ミニストップ株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
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| 提出者 | ミニストップ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミニストップ株式会社(E03188)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月６日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 ミニストップ株式会社
【英訳名】 MINISTOP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 明 裕
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【本店の所在の場所】
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 草 柳 廣
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 草 柳 廣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
第２四半期連結 第２四半期連結
回次 第43期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
８月31日 ８月31日 ２月28日
営業総収入 (百万円) 95,259 42,643 183,680
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,458 467 △ 2,768
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 2,952 15,058 △ 3,865
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,114 14,704 △ 3,777
純資産額 (百万円) 29,027 43,094 28,487
総資産額 (百万円) 96,637 84,981 117,261
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 101.77 519.11 △ 133.27
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 519.06 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.0 50.7 24.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円） △ 1,874 404 △ 3,623
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,149 5,054 22,087
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,714 △ 812 △ 4,859
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,451 33,615 28,846
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
第２四半期連結 第２四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
６月１日 ６月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 38.01 27.77
１株当たり四半期純損失(△)
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第43期第２四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（海外事業）
当社は連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式に付き、2022年１月21日付でLOTTE Corporationと
株式譲渡契約を締結しており、2022年３月29日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、韓国ミニス
トップ株式会社を 第１四半期連結会計期間の期首より 連結対象から除外しております。
また、当 第２四半期 連結会計期間において、当社の連結子会社であった青島ミニストップ有限公司の清算手続き
がすべて完了したことに伴い、連結対象から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症 に対する 行動制限緩和などによって経済社会
活動正常化の動きが見られました。一方で、長期化しているサプライチェーンの不安定化、原材料価格・物流費・
光熱費の上昇に加えて、急激に円安が進行するなど、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の当社全保有株式を３月
に譲渡し、第１四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外した影響によって営業総収入が前年同期より減少
しましたが、広告宣伝費、設備費などの経費を削減したことにより、第２四半期連結累計期間として４年ぶりに営
業黒字に転換しました。また、韓国ミニストップ株式会社の譲渡により当第２四半期連結累計期間に関係会社株式
売却益を238億31百万円計上しました。
これらの結果、当 第２四半期 連結累計期間の営業総収入は 426億43百万円 （前年同期実績 営業総収入 952億59百
万円 ）、 営業利益５百万円 （前年同期実績 営業損失15億88百万円 ）、 経常利益４億67百万円 （前年同期実績 経
常損失14億58百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益150億58百万円 （前年同期実績 親会社株主に帰属する
四半期純損失29億52百万円 ）となりました。
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しています。これに伴い、前第２四半期連結累計期間とでは、営業総収入に対する認識
が異なるため、経営成績に関する説明では営業総収入については増減額及び前年同期比（％）を記載していませ
ん。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参
照ください。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比98.0％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日
あたりの売上高前年同期比（以下、既存店日販昨対）は99.3％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は
98.7％、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は103.1％、既存店平均客数昨対は97.5％、既存店平均客単
価昨対は101.8％となりました。客数につきましては、前年に実施したテレビCMなどの効果の反動もあり前年同期を
下回りましたが、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和に伴って人流が戻ったオフィス立地店舗などで
は前年同期を上回りました。
当社は、ミッションとして“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”、ビ
ジョンとして“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”を掲げています。
毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗「食事のデスティネーションストア」を確立する、という方針のも
と、できたて感・ワクワクがあふれる「おいしさ」を追求した商品設計と品揃えを展開するとともに、お客さまの
タイムセービングの実現に向けたさまざまな取り組みを進めています。店内加工ファストフード商品の加工・提供
方法の見直し、セルフレジの増設、ミニストップアプリを活用した販売促進の強化、お客さまとのタッチポイント
の増加に繫がるデリバリーサービス対応店舗の拡大やオンラインサービスの導入などにより、「便利さ」の強化に
努めています。
コンビニエンスストア商品につきましては、お客さまの生活スタイルの変化に対応し、冷凍食品や酒類の売場を
拡大するとともに、お客さまにおいしさと楽しさを提供するために、複数の有名飲食店に監修いただいた弁当・サ
ラダ・スイーツや、当社で人気のファストフードをモチーフにしたスナック菓子・飲料を発売するなど、魅力ある
オリジナル商品の品揃えを強化しました。また、外出自粛の環境下でもご当地の魅力が楽しめるように、４月に
「沖縄フェア」、５月に「アジアンフェア」、６月に「九州フェア」を実施しました。
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店内加工ファストフード商品につきましては、チキンや串ものなどのホットスナックをお客さまが手に取りやす
い什器への陳列による販売方法へ全店変更しました。その一方で、お客さまにご注文いただいた後に店内調理を行
うポテトの品揃えを強化し、できたてのおいしさをご提供する店舗オペレーションに注力しました。新商品の「フ
レンチフライポテト」「カナディアンポテト」も好評を博し、ポテト分類全体の売上を伸ばしました。コールドス
イーツは、温かい焼き芋の上に冷たいソフトクリームをのせた「台湾蜜いもソフト」を８月末に発売し、売上を押
し上げました。店内手づくりのおにぎりは、炊飯工程を改善するとともに、品揃えを強化し、売上を伸ばしまし
た。総菜を組み合わせてご提供する手づくり弁当の取り扱い店舗も2022年８月末時点で1,069店舗となりました。
売上総利益率につきましては、昨年度から続いている原材料価格の上昇による仕入価格への影響により、前期比
0.7ポイント減少の29.7％となりました。イオングループのスケールメリットを活かしたトップバリュ商品の品揃え
などを組み合わせて原価率上昇を抑えると同時に、新たな付加価値を追求した商品開発に努めます。
店頭以外の販売チャネルにつきましては、デリバリーサービス、ECサイト、イオングループ各社への商品供給な
ど、お客さまとのタッチポイントを増やす取り組みを強化しました。これらの取り組みによって、お客さまの利便
性を高めるとともに、商圏の拡大および出店をしていない地域のお客さまにもアプローチしました。デリバリー
サービスは、対応店舗は2022年８月末時点で677店舗、直近９月時点では1,168店舗となりました。店内加工ファス
トフード商品に加えて飲料や日用品の取り扱いも順次拡大し、新たな販売チャネルの軸として成長させてまいりま
す。ECサイトは、夏ギフトなど各種ギフト商品や当社オリジナル菓子のほか、ファストフードの冷凍食材の販売を
開始するなど取り扱い商品を拡大しました。イオングループ各社への商品供給は、スーパーマーケットの催事コー
ナーにて当社オリジナル商品を集めたフェアを複数回開催するなど、グループ各社との連携を強化しました。
販売費及び一般管理費につきましては、不採算店舗の削減を進めたことにより店舗の賃料や減価償却費などの設
備費が減少したほか、広告宣伝費は前期のテレビCMを中心とした販売促進から、今期はミニストップアプリを活用
した販売促進を強化し、経費を抑えた効率的な販売促進に切り替えました。ミニストップアプリは、ソフトクリー
ムやポテトの無料クーポン抽選企画の実施などによって、ダウンロード数・登録会員数を増やし、2022年８月末の
アプリダウンロード数は54万件を突破いたしました。また、新商品発売時に行ったお得なクーポンの配信が売上の
押し上げに貢献したことから、今後も会員向けの特典の充実を計画しています。
加盟店との契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパート
ナーシップ契約の運用を昨年９月より開始しており、2022年８月末のミニストップパートナーシップ契約店舗は232
店舗となりました。社会環境、経済情勢の変化に対応すべく、加盟店と共働し、努力をすることで得られた事業利
益を分け合うことが真のパートナーシップであると位置付けています。契約内容について加盟店と相互理解を深め
る場を継続的に設け、共に繁栄する事業の共同体を目指して加盟店と一緒に取り組んでまいります。
店舗開発につきましては、５店舗を出店、34店舗を閉店しました。当第２四半期連結累計期間末店舗数は1,930店
舗となりました。
新規事業につきましては、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポ
ケット）」の拠点拡大を進め、2022年８月末設置拠点数は773拠点となりました。
環境・社会貢献への取り組みにつきましては、 食品ロス削減のために、農林水産省が主導し、各自治体と連携し
た「てまえどり」の推進や 、 使い捨てプラスチックの削減を促進するため、お客さまに不要な使い捨てスプーンや
ストローのご利用をお控えいただく啓発活動を、 行政と連携を図りながら推進してまいりました。また、当社の看
板商品である「ソフトクリーム バニラ」の販売時にお付けしている使い捨てのプラスチックスプーンを「食べるス
プーン」に変更することで、お客さまの利便性を損なわずにおいしくお召し上がりいただきながら、プラスチック
削減を可能とする取り組みを順次進めています。節電対策としては、お客さまとともに意識を高める機会として７
月７日の「クールアース・デー」にあわせて店頭看板を消灯する「ライトダウンキャンペーン」を実施したほか、
各店舗の省エネ・節電対策を継続的に実施しています。
ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温セ
ンター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しています。配送ルートや納品方法の見直しによってコストを削減する
とともに環境負荷の低減に取り組んでいます。
以上の結果、当 第２四半期 連結累計期間における国内事業の営業総収入は 394億65百万円 （前年同期実績 営業総
収入 380億４百万円 ）、 営業利益は２億14百万円 （前年同期実績 営業損失６億90百万円 ）となりました。
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［海外事業］
海外事業は、韓国ミニストップ株式会社を第１四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外した影響によ
り、営業総収入が減少したものの、ベトナム事業が収益改善したことにより営業損失が前年同期より縮小しまし
た。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDにつきましては、昨年の一時休業の反動などもあり既存店日販昨
対が121.9％と改善したこと、不採算店舗の整理を通じて設備費や人件費を削減したことによって、営業損失が前年
同期より縮小し、事業黒字化に近づきました。ベトナムにおいては、政府のウィズ・コロナ政策のもと個人消費の
回復傾向が継続しています。このような状況の中、お客さまにとっての利便性を追求し、日常の買いものが完結で
きるワンストップ型のコンビニエンスストアを確立するために、新しいフォーマットの店舗への改装を進めまし
た。野菜や果物、冷凍食品などの品揃えを強化したほか、インスタント麺・飲料などのEDLP商品や、カットフルー
ツ・カット野菜などの付加価値のある商品の展開を進めました。新しいフォーマットの店舗は８店舗新規出店し、
既存店の改装を７店舗で実施しました。当 第２四半期 連結累計期間末店舗数（2022年６月末）は128店舗となりまし
た。
中国の 青島ミニストップ有限公司は4月に清算結了し、当第２四半期連結会計期間に連結対象から除外しました。
以上の結果、当 第２四半期 連結累計期間における海外事業の営業総収入は 31億78百万円 （前年同期実績 営業総
収入 572億55百万円 ）、 営業損失は２億８百万円 （前年同期実績 営業損失８億98百万円 ）となりました。
［財政状態］
当 第２四半期 連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 322億80百万円減少 し、 849億81百万円
となりました。これは主に差入保証金が 89億79百万円 、繰延税金資産が 53億64百万円 、有形固定資産が 114億69百万
円 、長期前払費用が38億74百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 468億87百万円減少 し、 418億86百万円 となりました。これは主に預り金が 253億
円 、短期借入金が 72億31百万円 、買掛金が 46億68百万円 減少したことによります。
これらは主に韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 146億６百万円増加 し、 430億94百万円 となりました。これは主に 親会社株主
に帰属する四半期純利益を150億58百万円 計上したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して 47億68百万円増加 し、
336億15百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ４億４百万円の収入 （前年同期実績 18億74百万円の支出 ）となりまし
た。これは主に、 税金等調整前四半期純利益238億41百万円 に対し、増加要因として減価償却費 18億51百万円 、仕入
債務の増加 24億89百万円 等があり、また減少要因として、韓国ミニストップ株式売却による関係会社株式売却益 238
億31百万円 、法人税の支払いによる支出額 36億54百万円 等があったことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 50億54百万円の収入 （前年同期実績 21億49百万円の支出 ）となりまし
た。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 54億24百万円 、有形固定資産の取得による
支出 ６億75百万円 、無形固定資産の取得による支出 ５億52百万円 、差入保証金の返還による収入 ６億55百万円 によ
ります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ８億12百万円の支出 （前年同期比 29億２百万円の減少 ）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出 ３億86百万円 、配当金の支払い ２億90百万円 によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当社グループでは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関との間に当座貸越契約を締
結しております。当 第２四半期 連結会計期間末時点において現金及び預金87億49百万円、現金同等物である関係会
社預け金250億円を確保しており、これに加えて、当社は当座貸越契約116億円の借入枠（当 第２四半期 連結会計期
間末で全額未実行）を維持していることから、当社グループの事業運営に必要な資金の流動性は十分に確保してお
ります。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当社グループの従業員数が前連結会計年度末と比較して487名減少しております。これは主に、第１四半期連結会
計期間 の期首より韓国ミニストップ株式会社 を連結対象から除外したことなどによるものです。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当 第２四半期 連結累計期間において、 前年同期と比べ、当社グループの生産、受注および販売実績が著しく減少
しております。これは主に、第１四半期連結会計期間の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外し
たことなどによるものです。
なお、 販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期 会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
末現在発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年10月６日)
( 2022年８月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 29,372,774 29,372,774
であります。
（プライム市場）
計 29,372,774 29,372,774 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月１日～
－ 29,372 － 7,491 － 7,645
2022年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 14,130 48.70
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,347 4.64
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社コックス 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号 687 2.36
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 414 1.42
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
イオンフィナンシャルサービス
東京都千代田区神田錦町１丁目１番地 403 1.39
株式会社
マックスバリュ西日本株式会社 広島県広島市南区段原南１丁目３番52号 392 1.35
ミニストップ協力会 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 322 1.11
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K. 250 0.86
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社)
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 195 0.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
144 0.49
(常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社)
計 ― 18,289 63.04
(注) １ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,347千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式363千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
363,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 289,682 ―
28,968,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
41,074
発行済株式総数 29,372,774 ― ―
総株主の議決権 ― 289,682 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 千葉県千葉市美浜区中瀬１
363,500 ― 363,500 1.24
ミニストップ株式会社 丁目５番地１
計 ― 363,500 ― 363,500 1.24
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当
該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,663 8,749
加盟店貸勘定 8,358 6,758
商品 3,309 1,701
未収入金 10,669 10,502
関係会社預け金 21,000 25,000
その他 6,125 3,675
△ 145 △ 72
貸倒引当金
流動資産合計 57,981 56,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,560 6,723
機械装置及び運搬具（純額） 1,572 1,470
器具及び備品（純額） 5,809 2,168
土地 429 428
リース資産（純額） 866 645
使用権資産（純額） 4,704 －
26 63
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,969 11,499
無形固定資産
ソフトウエア 4,068 3,620
127 104
その他
無形固定資産合計 4,195 3,724
投資その他の資産
投資有価証券 72 68
長期貸付金 517 1
差入保証金 21,502 12,522
繰延税金資産 5,367 3
その他 4,792 982
△ 139 △ 138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,114 13,440
固定資産合計 59,280 28,665
資産合計 117,261 84,981
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,494 15,826
加盟店借勘定 695 328
短期借入金 7,613 382
未払金 5,106 3,954
未払法人税等 293 738
預り金 36,576 11,276
賞与引当金 192 200
店舗閉鎖損失引当金 46 56
事業撤退損失引当金 124 28
7,223 1,832
その他
流動負債合計 78,367 34,622
固定負債
長期借入金 169 196
リース債務 2,482 568
長期預り保証金 4,974 3,841
繰延税金負債 － 179
退職給付に係る負債 286 216
資産除去債務 2,129 1,895
362 365
その他
固定負債合計 10,406 7,264
負債合計 88,774 41,886
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 5,744 6,032
利益剰余金 15,757 30,431
△ 642 △ 642
自己株式
株主資本合計 28,351 43,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19 16
為替換算調整勘定 202 △ 92
△ 131 △ 148
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 89 △ 223
新株予約権
3 3
42 －
非支配株主持分
純資産合計 28,487 43,094
負債純資産合計 117,261 84,981
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業総収入 95,259 42,643
63,361 21,221
営業原価
営業総利益 31,897 21,421
※1 33,486 ※1 21,415
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,588 5
営業外収益
受取利息 265 209
受取配当金 1 1
違約金収入 90 49
受取補償金 74 165
126 47
その他
営業外収益合計 557 472
営業外費用
支払利息 116 7
持分法による投資損失 211 －
98 3
その他
営業外費用合計 426 11
経常利益又は経常損失（△） △ 1,458 467
特別利益
固定資産売却益 7 37
※2 23,831
関係会社株式売却益 －
－ 74
その他
特別利益合計 7 23,943
特別損失
固定資産売却損 0 －
※3 498 ※3 249
減損損失
店舗閉鎖損失 206 259
店舗閉鎖損失引当金繰入額 110 56
事業撤退損失引当金繰入額 848 －
新型感染症対応による損失 18 －
0 3
その他
特別損失合計 1,683 569
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,134 23,841
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
58 4,151
△ 87 4,629
法人税等調整額
法人税等合計 △ 29 8,781
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,105 15,060
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 153 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,952 15,058
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,105 15,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 2
為替換算調整勘定 △ 80 △ 336
退職給付に係る調整額 35 △ 16
35 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8 △ 355
四半期包括利益 △ 3,114 14,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,963 14,699
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 150 5
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 3,134 23,841
半期純損失（△）
減価償却費 5,988 1,851
減損損失 498 249
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29 1
事業損失引当金の増減額（△は減少） 848 △ 108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55 △ 60
受取利息及び受取配当金 △ 266 △ 210
支払利息 116 7
持分法による投資損益（△は益） 211 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 23,831
固定資産除売却損益（△は益） △ 5 △ 37
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） 1,334 △ 135
棚卸資産の増減額（△は増加） 424 34
未収入金の増減額（△は増加） △ 484 △ 1,835
その他の流動資産の増減額（△は増加） 506 14
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,507 2,489
加盟店借勘定の増減額（△は減少） 503 98
未払金の増減額（△は減少） △ 569 318
預り金の増減額（△は減少） △ 1,347 592
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 424 265
528 348
その他
小計 △ 1,752 3,895
利息及び配当金の受取額
213 172
利息の支払額 △ 107 △ 7
△ 228 △ 3,654
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,874 404
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,157 △ 675
有形固定資産の売却による収入 9 56
無形固定資産の取得による支出 △ 583 △ 552
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 5,424
－
る収入
貸付けによる支出 △ 247 －
貸付金の回収による収入 164 0
差入保証金の差入による支出 △ 449 △ 20
差入保証金の返還による収入 1,327 655
預り保証金の預りによる収入 488 180
預り保証金の返済による支出 △ 204 △ 189
△ 496 174
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,149 5,054
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 944 －
短期借入金の返済による支出 － △ 80
長期借入金の返済による支出 △ 1,449 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 290 △ 290
リース債務の返済による支出 △ 2,887 △ 386
△ 31 △ 55
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,714 △ 812
現金及び現金同等物に係る換算差額 50 121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,688 4,768
現金及び現金同等物の期首残高 15,140 28,846
※1 7,451 ※1 33,615
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社は連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式に付き、2022年１月21日付でLOTTE
Corporationと株式譲渡契約を締結しており、2022年３月29日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴
い、韓国ミニストップ株式会社を 第１四半期連結会計期間の期首より 連結対象から除外しております。
また、当社の連結子会社であった青島ミニストップ有限公司の清算結了に伴い、当第２四半期連結会計期間よ
り連結対象から除外しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、主として、従来は顧客に支払われる対価の一部を販売支払手数料として販売費及び一般管理費に計上してお
りましたが、収益認識会計基準等の適用により、営業総収入から控除して表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業総収入は18億29百万円減少し、販売費及び一般管理費は18億42百
万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、１株当たり情報に与える影響は軽
微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
広告宣伝費 2,127 百万円 530 百万円
従業員給料及び賞与 5,566 百万円 4,322 百万円
賞与引当金繰入額 197 百万円 196 百万円
地代家賃 9,181 百万円 8,741 百万円
減価償却費 5,970 百万円 1,851 百万円
業務委託費 943 百万円 908 百万円
※２ 関係会社株式売却益
当 第２四半期 連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡によるものです。
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※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
前 第２四半期 連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
(単位:百万円)
用途 種類 場所 店舗数 金額
店舗 建物等 日本 98 190
店舗 建物等 韓国 100 91
店舗 建物等 中国 22 192
店舗 建物等 ベトナム 21 23
合計 241 498
当 第２四半期 連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(単位:百万円)
用途 種類 場所 店舗数 金額
店舗 建物等 日本 69 246
店舗 建物等 ベトナム 3 3
合計 72 249
(2) 減損損失の認識に至った経緯
使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるよ
うな意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生している場合に、当該資産又は資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
前 第２四半期 連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
(単位:百万円)
種類 金額
建物及び構築物 266
機械装置及び運搬具 12
器具及び備品 216
その他 4
合計 498
当 第２四半期 連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(単位:百万円)
種類 金額
建物及び構築物 123
機械装置及び運搬具 27
器具及び備品 64
その他 34
合計 249
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地に
ついては固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合
理的な見積りにより評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 6,977 百万円 8,749 百万円
関係会社預け金 1,000 百万円 25,000 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △65 百万円 △134 百万円
負の現金同等物としての当座借越 △460 百万円 ― 百万円
現金及び現金同等物 7,451 百万円 33,615 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当 第２四半期 連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
株式の売却により連結子会社でなくなった韓国ミニストップ株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並び
に株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。
流動資産 7,741 百万円
固定資産 24,401 百万円
流動負債 △22,194 百万円
固定負債 △2,925 百万円
為替換算調整勘定 △335 百万円
退職給付に係る調整累計額 20 百万円
株式の売却益 23,831 百万円
株式の売却価額 30,540 百万円
現金及び現金同等物 △470 百万円
株式の売却による収入 31,011 百万円
株式の売却に係る前受金 △25,586 百万円
差引：売却による収入 5,424 百万円
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(株主資本等関係)
前 第２四半期 連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月８日
普通株式 290 10.00 2021年２月28日 2021年４月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月６日
普通株式 290 10.00 2021年８月31日 2021年11月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当 第２四半期 連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月８日
普通株式 290 10.00 2022年２月28日 2022年４月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月５日
普通株式 290 10.00 2022年８月31日 2022年11月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入
38,004 57,255 95,259
セグメント間の内部営業総収入又は振替高
296 － 296
計 38,300 57,255 95,555
セグメント損失（△） △ 690 △ 898 △ 1,588
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
減損損失 190 307 498
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
加盟店からの収益 15,603 214 15,818
物品の販売（※１） 14,700 2,852 17,553
その他（※２） 1,210 110 1,320
顧客との契約から生じる収益 31,514 3,178 34,692
その他の収益（※３） 7,950 － 7,950
外部顧客に対する営業総収入
39,465 3,178 42,643
セグメント間の内部営業総収入又は振替高
32 － 32
計 39,498 3,178 42,676
セグメント利益又は損失（△）（※４） 214 △ 208 5
(注) １ 直営店における顧客に対するものです。
２ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が
含まれます。
３ 商品ベンダー等取引先から受取った各種手数料が含まれます。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
減損損失 246 3 249
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益 認識に関する会計基準等の適用 ）
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内事業」の営業総収入は18億29百万円
減少、セグメント利益は12百万円増加しております。
なお、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△101円77銭 519円11銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,952 15,058
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △2,952 15,058
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,009 29,009
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 519円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 2
（うち新株予約権（千株）） － ( 2 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在
－ －
株式について前連結会計年度末から重要な変動が
ある場合の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期 （ 2022年３月１日 から 2023年２月28日 まで）中間配当については、2022年10月５日開催の取締役会におい
て、 2022年８月31日 の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 290百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月 ８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月５日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 卓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株
式会社の 2022年３月１日 から 2023年２月28日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間（ 2022年６月１日 から 2022
年８月31日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2022年３月１日 から 2022年８月31日 まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の 2022年８月31日 現在の財
政状態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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