株式会社タカキュー 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月５日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社タカキュー
【英訳名】 Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大森 尚昭
【本店の所在の場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 (03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小泉 勝裕
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 (03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小泉 勝裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
累計期間 累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年２月28日
5,458,937 5,716,805 12,139,686
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,122,620 △ 673,346 △ 1,919,871
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 1,294,810 △ 713,586 △ 2,146,235
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
24,470 24,470 24,470
発行済株式総数 （千株）
11,985
純資産額 （千円） △ 1,575,879 △ 876,926
7,801,196 6,697,035 8,009,077
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 53.14 △ 29.29 △ 88.09
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
0.2
自己資本比率 （％） △ 23.5 △ 10.9
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,159,826 △ 169,264 △ 2,219,498
290,682 48,710 653,281
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
1,548,409 2,521,008
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 205,358
現金及び現金同等物の四半期末（期
310,353 1,259,965 1,585,878
（千円）
末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 32.02 △ 23.54
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期累計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
上場廃止に関するリスク
当社は、前事業年度末に８億７千６百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間（2022年３月１日～
2024年２月29日）に入っております。当社は、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定
化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、債務超過の解消に
取り組んでおりますが、2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所
の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引き続き事業の継続は可能なものの資
金調達手段が限定され、当社の財務状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・
フローで22億１千９百万円の支出を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失７億２千４百万円、四半
期純損失７億１千３百万円、営業キャッシュ・フローで１億６千９百万円の支出を計上したことから、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額13億５千
万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締
結しているほか、短期借入金３億７千３百万円、長期借入金11億７千５百万円等により、十分な運転資金を確保
できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、３月中旬まで続いたまん延防止等重点措置の影響はあったもの
の、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透と行動制限の緩和により、個人消費に持ち直しの動き
が見られましたが、７月中旬以降の感染症再拡大に加え、２月以来の国際情勢の不安定化を契機とする円安及び
原材料価格の急伸により、景気の先行きは不透明な状態が継続しています。
当アパレル・ファッション業界におきましては、物価の高騰や一進一退の感染症影響等、経営環境は引き続き
厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革において、2023年２月期を更なる掘り
下げと徹底実行の１年と位置づけ、新常態への適合の追求により、強固な黒字体質への変革に向けて各施策に取
組みました。
商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図り
ました。日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「ＨＡＰＰＹ ＦＵＮＣＴＩＯＮ」のアイテム群は
好調に推移しました。特にビジネス関連商品が売上を伸ばし、スーツはセレモニー需要の回帰により、ｒｅｎｏ
ｍａブランドを中心とした３ピース商品が牽引し、ドレスシャツは記録的猛暑により半袖需要が増加しました。
また夏のビジネススタイルのカジュアル化が進行し、ストレッチ性が高く、接触冷感、抗菌防臭機能を備えた
５ポケットのカジュアルパンツが好調に推移しました。
更に値下げによる販売施策を見直し、適正価格での販売を進めることで商品粗利率の向上を図りました。
営業面では、オーダースーツの販売強化に向けて、販売技術や国内での縫製工程を社内教育動画で学習する
等、店舗スタッフのレベルアップに取り組みました。
また、お客様に実店舗とＥコマースをシームレスにご利用いただける”ＯＭＯ環境“（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｒｇ
ｅｓ ｗｉｔｈ Ｏｆｆｌｉｎｅ)に特化した店舗実験に取り組み、Ｅコマースとの併売率強化を図りました。更に
Ｅコマースの利便性向上に向け、プッシュ通知システムを強化し、お客様への有効なアプローチを増加させる取
り組みを実施いたしました。
一方で、３月中旬以来収束に向かっていた新型コロナウイルス感染症が、７月中旬から再拡大したことにより
来店客数に影響した結果、当第２四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は15.0％増となりました。
店舗面では、タカキューを５店舗、エム・エフ・エディトリアルを１店舗、セマンティックデザインを４店
舗、計10店舗退店した結果、当第２四半期会計期間末では前年同期比25店舗減の156店舗となりました。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は57億１千６百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面
では、コストコントロールの徹底及び店舗数の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して8.1％減少
しましたが、営業損益は７億２千４百万円の損失（前年同期は営業損失12億７千９百万円）、経常損益は６億７
千３百万円の損失（同経常損失11億２千２百万円）、四半期純損益は７億１千３百万円の損失（同四半期純損失
12億９千４百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して13億１千２百万円減少し、66億９千７百万円となりました。主な要因
は、流動資産で貯蔵品が３千８百万円、固定資産で無形固定資産が６千７百万円それぞれ増加し、流動資産で
現金及び預金が３億２千５百万円、売掛金が２億３千５百万円、商品が６億４千９百万円、投資その他の資産
で敷金が２億３千６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して６億１千３百万円減少し、82億７千２百万円となりました。主な要因
は、流動負債で資産除去債務が６千３百万円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が２億１千８百万
円、短期借入金が１億６百万円、未払金が１億８千５百万円、固定負債で長期借入金が３千１百万円、資産除
去債務が１億２千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して６億９千８百万円減少し、△15億７千５百万円となりました。主な要
因は、その他有価証券評価差額金が１千４百万円増加し、利益剰余金が７億１千３百万円減少したこと等によ
るものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に対して３億２千５百万円減少し、12
億５千９百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億６千９百万円の支出（前年同期比19億９千万円の支出減少）と
なりました。これは税引前四半期純損失６億７千６百万円、仕入債務の減少１億６千９百万円、未払金の減少
１億７千８百万円による資金減と、売上債権の減少２億３千５百万円、棚卸資産の減少６億１千万円、非資金
的費用である減価償却費１億５百万円等の資金増によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、４千８百万円の収入（前年同期比２億４千１百万円の収入減少）と
なりました。これは、無形固定資産の取得による支出１億１千３百万円、資産除去債務の履行による支出７千
３百万円等ありましたが、敷金及び保証金の回収による収入が２億３千８百万円があったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億５百万円の支出（前年同期比17億５千３百万円の収入減少）と
なりました。これは短期・長期の借入金返済が１億３千８百万円、利息の支払４千２百万円、リース債務の返
済が２千３百万円等あったことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失21億５千３百万円、当期純損失
21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上し、当第２四半期累計期間におい
ても営業損失７億２千４百万円、四半期純損失７億１千３百万円、営業キャッシュ・フローで１億６千９百万円
の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、「第２ 事業の状況 １ 事業等
のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、十分な運転資金を確保できるものと
判断しております。
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３【経営上の重要な契約等】
（シンジケーション形式のコミットメントライン契約の期間延長について）
当社は、2022年７月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシン
ジケーション形式のコミットメントライン契約を期間延長いたしました。
契約の概要
（１）組成金額 11億５千万円
（２）契約締結日 2021年６月４日
（３）コミットメント期限 2022年10月31日
（４）アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
（５）参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行
（６）適用利率 全銀協TIBOR＋2.70％
（７）担保・保証 無担保・無保証
（８）財務制限条項等 2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
なお、前事業年度末における判定は、免除いただくことについて金融
機関から承諾を得ております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,800,000
計 97,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月５日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,470,822 24,470,822
普通株式
スタンダード市場 100株
24,470,822 24,470,822
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額
資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減 総数残高
（千円） 減額（千円） 高（千円）
（千円）
数 （株） （株）
2022年６月１日～
－ 24,470,822 － 100,000 － －
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 8,098 33.23
イオン株式会社
東京都港区西麻布４丁目17－４ 2,500 10.26
株式会社エムツウ
日本マスタートラスト信託銀行株式
923 3.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都板橋区板橋３丁目９－７ 644 2.64
タカキュー取引先持株会
613 2.51
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
東京都港区西麻布４丁目17－４ 250 1.02
一般財団法人高久国際奨学財団
197 0.81
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
東京都港区赤坂１丁目12－32 169 0.69
マネックス証券株式会社
165 0.67
高久 真佐子 東京都港区
149 0.61
岡田 卓也 東京都大田区
13,710 56.27
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
105,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,333,500 243,335
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,822
単元未満株式 普通株式 － －
24,470,822
発行済株式総数 － －
243,335
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区
105,500 105,500 0.43
－
株式会社タカキュー 板橋三丁目９番７号
105,500 105,500 0.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第73期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第74期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 赤坂有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
1,585,878 1,259,965
現金及び預金
708,546 473,014
売掛金
2,478,176 1,828,904
商品
55,707 93,986
貯蔵品
179,515 239,238
その他
5,007,824 3,895,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
282,282 250,353
建物（純額）
4,891 4,504
機械及び装置（純額）
61,048 48,735
器具及び備品（純額）
24,206 19,364
リース資産（純額）
555 0
その他（純額）
372,984 322,958
有形固定資産合計
312,131 380,010
無形固定資産
投資その他の資産
481,995 504,232
関係会社株式
34,904 34,904
差入保証金
1,784,562 1,548,086
敷金
14,676 11,734
その他
2,316,137 2,098,956
投資その他の資産合計
3,001,252 2,801,925
固定資産合計
8,009,077 6,697,035
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
687,717 445,055
支払手形及び買掛金
1,147,856 1,171,956
電子記録債務
※ 3,032,700 ※ 2,925,950
短期借入金
1,032,326 846,418
未払金
92,272 90,283
未払法人税等
47,071 47,477
リース債務
20,404 28,191
店舗閉鎖損失引当金
112,118 101,685
ポイント引当金
73,577 137,128
資産除去債務
258,297 271,883
その他
6,504,342 6,066,029
流動負債合計
固定負債
1,153,850 1,122,200
長期借入金
88,415 64,574
リース債務
889,910 769,055
資産除去債務
150,135 151,704
繰延税金負債
99,350 99,350
その他
2,381,661 2,206,884
固定負債合計
8,886,004 8,272,914
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,468,485 2,468,485
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,629,265 △ 4,342,759
△ 26,493 △ 26,496
自己株式
株主資本合計 △ 1,087,273 △ 1,800,771
評価・換算差額等
210,346 224,892
その他有価証券評価差額金
210,346 224,892
評価・換算差額等合計
純資産合計 △ 876,926 △ 1,575,879
8,009,077 6,697,035
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※１ 5,458,937 ※１ 5,716,805
売上高
2,236,062 2,302,572
売上原価
3,222,875 3,414,233
売上総利益
※２ 4,502,285 ※２ 4,138,853
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,279,410 △ 724,620
営業外収益
150,217 147,957
不動産賃貸料
45,891 49,426
手数料収入
※３ 68,397
助成金収入 －
67,132 16,307
その他
331,640 213,690
営業外収益合計
営業外費用
22,193 42,441
支払利息
37,250
アレンジメントフィー －
97,474 97,062
不動産賃貸費用
17,932 22,914
その他
174,850 162,417
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,122,620 △ 673,346
特別損失
12,496 3,628
減損損失
12,496 3,628
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 1,135,117 △ 676,974
46,625 42,735
法人税、住民税及び事業税
113,067
△ 6,123
法人税等調整額
159,693 36,611
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,294,810 △ 713,586
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 1,135,117 △ 676,974
135,199 105,906
減価償却費
12,496 3,628
減損損失
ポイント引当金の増減額（△は減少） － △ 10,433
7,787
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 11,913
874 0
有形固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 3,202 △ 3,203
助成金収入 △ 68,397 －
22,193 42,441
支払利息
37,250
アレンジメントフィー －
394,798 235,532
売上債権の増減額（△は増加）
183,591 610,992
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 657,634 △ 169,951
35,696
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 364,352
未払金の増減額（△は減少） △ 566,979 △ 178,841
57,622
△ 128,821
その他
小計 △ 1,963,573 △ 126,242
助成金の受取額 68,855 1,702
△ 265,108 △ 44,724
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,159,826 △ 169,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 52,633 △ 3,350
無形固定資産の取得による支出 △ 13,102 △ 113,685
敷金及び保証金の差入による支出 △ 21,639 △ 1,930
679,389 238,406
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 300,689 △ 73,733
その他の資産取得による支出 △ 3,343 △ 199
長期預り保証金の返還による支出 △ 500 －
3,202 3,203
利息及び配当金の受取額
290,682 48,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,200,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 1,052,725 △ 117,100
500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 21,300
リース債務の返済による支出 △ 23,035 △ 23,434
自己株式の増減額（△は増加） △ 16 △ 3
利息の支払額 △ 25,435 △ 42,680
配当金の支払額 △ 601 －
アレンジメントフィーの支払額 △ 37,250 －
△ 12,526 △ 840
手数料の支払額
1,548,409
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 205,358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 320,733 △ 325,912
631,087 1,585,878
現金及び現金同等物の期首残高
※ 310,353 ※ 1,259,965
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（自社運営のポイント制度に係る収益認識）
会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運
営のポイント制度について、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当
金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、自社の販売取引によって付与したポイント
については履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取
引価格の配分を行う方法に変更しております。
（他社運営のポイント制度に係る収益認識）
購入金額に応じて付与しております他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の広
告宣伝費として計上しておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、
純額で収益を認識する方法に変更しております。
（宅送サービスに係る収益認識）
従来、宅送サービスについては、販管費及び一般管理費から控除しておりましたが、売上高として計上す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は7,321千円、販売費及び一般管理費は12,368千円増加し、売上原
価は5,039千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ７千円増加しております。ま
た、繰越利益剰余金の当期首における負の残高は92千円減少しております。
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書（重要な会計
上の見積り）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケー
ション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,617,100千円 2,500,000千円
総額
借入実行残高 2,617,100 2,500,000
差引額 － －
（四半期損益計算書関係）
※１ 前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2022
年３月１日 至 2022年８月31日）
当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなり
ます。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
給料手当 1,380,010 千円 1,170,718 千円
1,195,575 1,027,037
賃借料
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 310,353千円 1,259,965千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 310,353 1,259,965
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2022年
３月１日 至 2022年８月31日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュフローの性
質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △53円14銭 △29円29銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △1,294,810 △713,586
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △1,294,810 △713,586
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,365 24,365
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月５日
株式会社タカキュー
取 締 役 会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
池田 勉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 和也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
キューの2022年3月1日から2023年2月28日までの事業年度の第2四半期会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）
及び第2四半期累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキューの2022年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び子会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年10月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は四
半期財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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