株式会社 サカタのタネ 四半期報告書 第82期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サカタのタネ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月11日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社 サカタのタネ
【英訳名】 SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
執行役員管理本部副本部長兼経理部長 星 武徳
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 星 武徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
16,372 17,736 73,049
売上高 （百万円）
3,417 3,217 12,114
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,207 2,098 12,256
（百万円）
四半期（当期）純利益
3,593 7,592 16,590
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
113,573 131,690 125,466
純資産額 （百万円）
134,115 156,399 147,423
総資産額 （百万円）
49.54 47.32 276.02
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
84.5 84.0 84.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は「株式給付信託（BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT)」が保有する株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として沈静化
しておりませんが、ウィズコロナの新生活様式の浸透などにともない経済活動が徐々に再開され、景気に持ち直し
の動きが見られました。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻により資源やエネルギー価格が高騰し、世界的なイ
ンフレ懸念が高まりました。また、これを受けて欧米の中央銀行が政策金利の引き上げを進めた結果、金利、為
替、株式などの金融市場が大きく変動するなど、先行きの不透明感が強まりました。
このような状況のなか当社グループでは、ウェブ会議やプロモーション動画の活用などの新しい様式での活動は
継続しつつ、感染防止策を講じた上で、展示会の開催や日本から海外への出張などリアルベースの活動も段階的に
再開いたしました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、野菜種子の販売が安定して推移した
ことに加え、為替相場が大幅な円安になったことから、売上高は177億36百万円（前年同期比13億63百万円、8.3％
増）となりました。営業利益は、売上総利益率が前年同期比低下したことや販売費及び一般管理費が増加したこと
から、24億67百万円（前年同期比８億49百万円、25.6％減）となりました。経常利益は、主に為替差損益の大幅な
改善を受けて、32億17百万円（前年同期比１億99百万円、5.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、20億98百万円（前年同期比１億８百万円、4.9％減）となりました。なお、品目別では、野菜種
子は、ブロッコリー、ペッパーなどが引き続き好調に推移し、増収となりました。花種子は、トルコギキョウなど
は好調に推移いたしましたが、前年度大幅に増加したヒマワリについて安定供給を見据えた出荷調整を実施した影
響などもあり、前年同期比で減収となりました。
当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。主要
通貨の米ドルとユーロに対し大幅な円安になったほか、その他大半の通貨に対しても円安となったことから、為替
レートの変動による売上高への影響はプラス15億30百万円となりました。なお、海外連結子会社の決算日が連結決
算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都
度洗替を行っております。
当第１四半期連結累計期間
米ドル 136.69円（110.61円）
ユーロ 142.65円（131.63円）
注：（ ）内は前年同期の換算レート
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セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、品薄懸念からの前倒し需要などにより資材は増加いたしましたが、引き続き青果市況が低調に
推移していることなどから野菜種子は減少、巣ごもり需要の落ち着きなどから花種子と苗木も減少した結果、前年
同期比減収となりました。
品目別では、野菜種子は、トマト、レタスなどが主要産地への導入拡大により増加しましたが、ニンジン、ネ
ギ、ホウレンソウなどが減少しました。花種子は、ストックやトルコギキョウなどが増加しましたが、パンジーな
どが減少しました。
これらの結果、売上高は40億98百万円（前年同期比１億20百万円、2.9％減）、営業利益は23億38百万円（前年
同期比57百万円、2.4％減）となりました。
②海外卸売事業
海外卸売事業は、花種子は微減となりましたが、野菜種子が増加し、為替レートも全般的に円安となったことか
ら、前年同期比増収となりました。
野菜種子は、欧州中近東ではトマトなどの一部商品の販売が遅れていることから減収となったものの、北中米、
南米、アジアでは引き続き販売が好調に推移し、増収となりました。品目別では、ブロッコリー、ペッパー、キャ
ベツ、カボチャなどが増加しましたが、トマト、メロンなどが減少しました。
花種子は、北中米・欧州中近東・南米などにおいては増収となりましたが、アジアは、前年度大幅に増加したヒ
マワリについて安定供給を見据えて出荷調整を実施した影響などもあり、前年同期比減収となりました。品目別で
は、トルコギキョウ、カンパニュラ、マリーゴールドなどが増加しましたが、前述の理由からヒマワリなどが減少
しました。
これらの結果、売上高は115億81百万円（前年同期比13億41百万円、13.1％増）、営業利益は28億30百万円（前
年同期比５億75百万円、16.9％減）となりました。
③小売事業
小売事業は、ガーデンセンター横浜の直売店では、巣ごもり需要の落ち着きなどから来店者数が減少し、減収と
なりました。通信販売分野では、絵袋商品の一部販売中止の影響もありましたが、野菜種子が好調に推移し、ほぼ
横ばいとなりました。量販店向けのホームガーデン分野では、一部帳合替えなどもあって資材の売上が増加したほ
か、野菜種子・花種子も好調に推移し、前年同期比増収となりました。
これらの結果、売上高は13億14百万円（前年同期比１億52百万円、13.1％増）、営業利益は６百万円（前年同期
比25百万円、80.1％減）となりました。
④その他事業
造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症の影響継続に加え、資材や燃料費などの原価上昇などによる厳しい
状況下にありましたが、民間及び公共工事の受注や緑花関係の育成維持管理業務を着実に実施することができ、ほ
ぼ前年同期並みの業績を維持することができました。
これらの結果、売上高は７億42百万円（前年同期比10百万円、1.4％減）、営業利益は５百万円（前年同期比２
百万円、32.4％減）となりました。
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(２) 財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ89億76百万円増加し、1,563億99百万
円となりました。これは、商品及び製品が31億62百万円、投資有価証券が19億円、現金及び預金が16億30百万円増
加したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億52百万円増加し、247億８百万円となりました。これは、支払手形及
び買掛金が８億２百万円増加、また米国子会社におけるASC第842号「リース」適用などにより、流動負債その他及
び固定負債その他が、それぞれ３億１百万円及び８億35百万円増加したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億23百万円増加し、1,316億90百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから株主資本が７億58百万円、為替換算
調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が54億61百万円増加したことなどによるものです。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億18百万円であります。なお、研
究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年10月11日）
（2022年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,410,750 47,410,750
普通株式
プライム市場 100株
47,410,750 47,410,750
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年６月１日～
－ 47,410,750 － 13,500 － 10,823
2022年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,005,500
普通株式
44,350,800 443,508
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,450
単元未満株式 普通株式 － －
47,410,750
発行済株式総数 － －
443,508
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て自社保有の自己株式であり、「株式給付信託(BBT)」制度
の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式57,500株（議決権575個）は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権
の数３個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市都筑区仲町台二丁
3,005,500 3,005,500 6.34
株式会社サカタのタネ －
目７番１号
3,005,500 3,005,500 6.34
計 ― －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社
株式（57,500株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表
示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
28,069 29,699
現金及び預金
18,181 17,236
受取手形、売掛金及び契約資産
32,534 35,697
商品及び製品
4,214 4,110
仕掛品
868 931
原材料及び貯蔵品
37 66
未成工事支出金
5,768 6,621
その他
△ 444 △ 470
貸倒引当金
89,229 93,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,844 35,663
建物及び構築物
△ 22,150 △ 22,536
減価償却累計額
12,694 13,127
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,813 17,619
△ 11,561 △ 12,239
減価償却累計額
5,251 5,380
機械装置及び運搬具（純額）
土地 13,995 14,061
2,115 2,806
建設仮勘定
6,972 8,921
その他
△ 4,523 △ 5,354
減価償却累計額
2,449 3,566
その他（純額）
36,506 38,942
有形固定資産合計
無形固定資産 4,405 4,336
投資その他の資産
14,077 15,978
投資有価証券
21 18
長期貸付金
2,101 2,150
繰延税金資産
1,093 1,094
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
17,281 19,228
投資その他の資産合計
58,193 62,507
固定資産合計
147,423 156,399
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
5,208 6,010
支払手形及び買掛金
937 967
短期借入金
2,488 2,908
未払法人税等
7,471 7,773
その他
16,105 17,659
流動負債合計
固定負債
553 708
長期借入金
1,194 1,555
繰延税金負債
1,590 1,433
退職給付に係る負債
45 41
役員退職慰労引当金
118 126
役員株式給付引当金
2,348 3,183
その他
5,850 7,049
固定負債合計
21,956 24,708
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
10,793 10,793
資本剰余金
101,225 101,972
利益剰余金
△ 5,393 △ 5,382
自己株式
120,125 120,883
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,415 6,582
その他有価証券評価差額金
4,175
為替換算調整勘定 △ 109
△ 301 △ 291
退職給付に係る調整累計額
5,004 10,466
その他の包括利益累計額合計
336 340
非支配株主持分
125,466 131,690
純資産合計
147,423 156,399
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
16,372 17,736
売上高
5,574 6,711
売上原価
10,798 11,025
売上総利益
7,481 8,557
販売費及び一般管理費
3,316 2,467
営業利益
営業外収益
25 112
受取利息
152 195
受取配当金
56 35
受取賃貸料
503
為替差益 －
100 80
その他
336 927
営業外収益合計
営業外費用
22 14
支払利息
168
為替差損 －
88
正味貨幣持高に関する損失 －
44 73
その他
235 177
営業外費用合計
3,417 3,217
経常利益
特別損失
5
－
減損損失
5
特別損失合計 －
3,417 3,211
税金等調整前四半期純利益
1,196 1,090
法人税等
2,220 2,121
四半期純利益
13 22
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,207 2,098
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
2,220 2,121
四半期純利益
その他の包括利益
617 1,166
その他有価証券評価差額金
711 4,284
為替換算調整勘定
9 9
退職給付に係る調整額
33 11
持分法適用会社に対する持分相当額
1,372 5,471
その他の包括利益合計
3,593 7,592
四半期包括利益
（内訳）
3,578 7,559
親会社株主に係る四半期包括利益
14 32
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第 842 号 「 リース 」 の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は 、 当第１四半期連結会計期間より 、 ASC 第 842 号 「 リー
ス 」 を適用しております 。
ASC第842号「リース」の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を
認識しております。ASC第842号「リース」の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の
適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」（純額）
が1,005百万円、流動負債の「その他」が196百万円、固定負債の「その他」が803百万円それぞれ増加しておりま
す。なお、利益剰余金期首残高及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であ
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並
びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT
（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末221百万円、
57,500株であり、当第１四半期連結会計期間末210百万円、54,600株であります。
（超インフレ経済下にある子会社の財務諸表）
トルコ共和国における３年間累積インフレ率が100％を超えたことを受け、当社グループは当第１四半期連
結会計期間より、トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社の「Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk
Sanayi ve Ticaret LIMITED SIRKETI」の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報
告」に定められる要件に従い調整を実施したうえで連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した
累積的影響額として、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が172百万円減少しております。また正
味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「正味貨幣持高に関する損失」として表示しており
ます。
当第１四半期連結会計期間において、比較情報の修正は行っておりません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 795百万円 928百万円
のれんの償却額 12百万円 17百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年８月24日
普通株式 1,026 23 2021年５月31日 2021年８月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年８月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において160,800株、
585百万円の自己株式の取得を行いました。この取得等により、自己株式が586百万円増加し、当第１四半期
連結会計期間末において自己株式が5,074百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式38,700株を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年８月25日
普通株式 1,198 27 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
4,218 10,239 1,161 15,620 752 16,372 － 16,372
セグメント間の内部売上高又は振替高 115 344 － 459 53 513 △ 513 －
計 4,334 10,584 1,161 16,080 806 16,886 △ 513 16,372
セグメント利益 2,396 3,405 31 5,833 8 5,842 △ 2,525 3,316
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの
造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益の調整額△2,525百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△194百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用等△2,331百万円が含まれております。全社費用等は、主に
報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等でありま
す。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
計上額
（注）１ （注）２
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 4,098 11,581 1,314 16,994 742 17,736 － 17,736
セグメント間の内部売上高又は振替高
372 578 － 951 56 1,007 △ 1,007 －
計 4,470 12,160 1,314 17,945 798 18,744 △ 1,007 17,736
セグメント利益 2,338 2,830 6 5,175 5 5,181 △ 2,714 2,467
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの
造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益の調整額△2,714百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△386百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用等△2,327百万円が含まれております。全社費用等は、主に
報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等でありま
す。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月1日 至 2021年８月31日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
野菜種子 2,840 7,998 421 11,260 － 11,260
花種子 398 1,974 102 2,475 － 2,475
苗木 341 58 101 502 － 502
資材 622 14 528 1,165 － 1,165
その他 15 193 8 217 752 969
顧客との契約から生じる
4,218 10,239 1,161 15,620 752 16,372
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 4,218 10,239 1,161 15,620 752 16,372
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
日本 4,218 － 1,161 5,380 752 6,133
米国 － 1,737 － 1,737 － 1,737
北中米（米国除く） － 501 － 501 － 501
欧州・中近東 － 3,670 － 3,670 － 3,670
アジア － 2,863 － 2,863 － 2,863
南米 － 949 － 949 － 949
その他 － 517 － 517 － 517
顧客との契約から生じる
4,218 10,239 1,161 15,620 752 16,372
収益 （注）２
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 4,218 10,239 1,161 15,620 752 16,372
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月1日 至 2022年８月31日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
野菜種子 2,753 9,373 464 12,591 － 12,591
花種子 375 1,941 109 2,425 － 2,425
苗木 309 62 80 453 － 453
資材 635 13 646 1,295 － 1,295
その他 24 190 13 228 742 970
顧客との契約から生じる
4,098 11,581 1,314 16,994 742 17,736
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 4,098 11,581 1,314 16,994 742 17,736
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
日本 4,098 － 1,314 5,412 742 6,154
米国 － 2,099 － 2,099 － 2,099
北中米（米国除く） － 974 － 974 － 974
欧州・中近東 － 3,713 － 3,713 － 3,713
アジア － 3,005 － 3,005 － 3,005
南米 － 1,154 － 1,154 － 1,154
その他 － 634 － 634 － 634
顧客との契約から生じる
4,098 11,581 1,314 16,994 742 17,736
収益 （注）２
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 4,098 11,581 1,314 16,994 742 17,736
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 49円54銭 47円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,207 2,098
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,207 2,098
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,554 44,347
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第
１四半期連結累計期間38,700株、当第１四半期連結累計期間54,852株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 慶 典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 下 誠
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタ
のタネの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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