インド債券オープン（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インド債券オープン（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月9日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 インド債券オープン（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年５月９日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、安定したインカムゲインの確保と信託財産の
成長を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、2,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
国 内 株 式
債 券
単位型投信
海 外
不動産投信
その他資産
追加型投信
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
海 外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債 券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
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株式 年１回
グローバル
一般
大型株 年２回
日本
中小型株
年４回 あり
ファミリー
北米
債券
ファンド
一般 年６回（隔月）
欧州
公債
社債
年12回（毎月）
アジア
その他債券
クレジット属性
日々
オセアニア
不動産投信
その他
中南米
ファンド・
なし
オブ・ファ
その他資産（投資信
アフリカ
ンズ
託証券（債券 一
般））
中近東（中東）
資産複合
エマージング
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する属性区分の定義について
その他資産
投資信託証券（マザーファンド）を通じて、主として、債券（一
（投資信託証券
＊
般 ）に投資する。
（債券 一般））
＊１ ＊２ ＊３
＊一般とは、公債 、社債 、その他債券 属性にあてはまらない
全てのものをいう。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記
載があるものをいう。
アジア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資する
ものをいう。
為替ヘッジなし
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記
載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
＊１公債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する
国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。）に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
＊２社債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として
投資する旨の記載があるものをいう。
＊３その他債券・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無
を記載しております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
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［ファンドの目的・特色］
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2022年 2 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
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1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2022年 8 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
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＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがっ
て、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 為替変動リスク
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を
受けます。
② 価格変動リスク
債券の価格は、市場金利の変動の影響を受けて変動します。一般に市場金利が上がると、
債券の価格は下落し、組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。市場金利
の変動による債券価格の変動は、一般にその債券の残存期間が長いほど大きくなる傾向が
あります。
③ 信用リスク
債券の発行体等の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合に
は、債券の価格が下落（利回りは上昇）すること、利払いや償還金の支払いが滞ること、
倒産等によりその価値がなくなること等があります。
④ 流動性リスク
債券を売買しようとする際に、その債券の取引量が十分でない場合や規制等により取引が
制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかった
り、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる
場合があります。
⑤ カントリー・リスク
ファンドは、主に新興国の債券に投資を行います。新興国への投資は、投資対象国におけ
るクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォ
ルト等の発生による影響などを受けることにより、先進国への投資を行う場合に比べて、
為替変動・価格変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。
※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありま
す。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中
止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対
象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・外国機関投資家がインドの債券市場においてインド・ルピー建の公社債に投資を行う場合、
投資ライセンス等を取得する必要があるほか、その他の規制がかかる場合があります。ま
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た、インド・ルピー建の公社債への投資においては、インカム・ゲインやキャピタル・ゲイ
ンに対して課税される場合があります。
なお、投資規制ならびに税制は今後変更される場合があります。（2022年８月末現在）
投資可能枠の獲得状況や利用状況、インドの債券市場における取引規制の変更等によって
は、ファンドの国際機関債への投資割合が高くなる場合があります。また、市況動向・資金
動向等によっても、国際機関債への投資割合が高くなる場合があります。
・ファンドでは、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用する場合が
あります。直物為替先渡取引（ＮＤＦ）の取引価格は、外国為替予約取引とは異なり、需給
や当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合
があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該通貨の為替市場の値動きから想定
されるものと大きく乖離する場合があります。
(2） 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管
理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検
証などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク
管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
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課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
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本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年 2 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
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す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年 8 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【インド債券オープン（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 4年 8月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 15,143,259,029 99.70
コール・ローン、その他資産 ― 45,250,385 0.30
（負債控除後）
純資産総額 15,188,509,414 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 8月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 インド債券オープン マザーファン 6,327,090,762 2.3145 14,644,051,569 2.3934 15,143,259,029 99.70
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 8月31日現在
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種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.70
合計 99.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年8月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第13計算期間末日 (平成24年 9月10日)
5,102,866,393 5,126,953,141 8,474 8,514
第14計算期間末日 (平成24年10月10日) 4,927,089,917 4,949,061,108 8,970 9,010
第15計算期間末日 (平成24年11月12日) 4,296,423,974 4,315,966,927 8,794 8,834
第16計算期間末日 (平成24年12月10日) 4,042,265,782 4,059,943,090 9,147 9,187
第17計算期間末日 (平成25年 1月10日)
4,188,415,475 4,205,509,948 9,801 9,841
第18計算期間末日 (平成25年 2月12日)
4,041,863,339 4,056,921,368 10,737 10,777
第19計算期間末日 (平成25年 3月11日)
3,660,576,262 3,674,076,232 10,846 10,886
第20計算期間末日 (平成25年 4月10日)
3,283,322,296 3,301,076,539 11,096 11,156
第21計算期間末日 (平成25年 5月10日)
3,134,036,232 3,150,251,090 11,597 11,657
第22計算期間末日 (平成25年 6月10日)
2,725,382,427 2,740,510,048 10,810 10,870
第23計算期間末日 (平成25年 7月10日)
2,426,531,383 2,440,555,070 10,382 10,442
第24計算期間末日 (平成25年 8月12日)
2,008,974,308 2,021,845,431 9,365 9,425
第25計算期間末日 (平成25年 9月10日)
1,798,411,763 1,810,599,952 8,853 8,913
第26計算期間末日 (平成25年10月10日) 1,756,994,661 1,768,379,055 9,260 9,320
第27計算期間末日 (平成25年11月11日) 1,676,119,011 1,687,087,150 9,169 9,229
第28計算期間末日 (平成25年12月10日) 1,619,944,737 1,629,910,666 9,753 9,813
第29計算期間末日 (平成26年 1月10日)
1,564,814,251 1,574,369,977 9,825 9,885
第30計算期間末日 (平成26年 2月10日)
1,486,943,117 1,496,294,606 9,540 9,600
第31計算期間末日 (平成26年 3月10日)
1,472,960,429 1,482,074,737 9,697 9,757
第32計算期間末日 (平成26年 4月10日)
1,394,232,100 1,402,832,591 9,727 9,787
第33計算期間末日 (平成26年 5月12日)
1,457,382,475 1,466,158,362 9,964 10,024
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第34計算期間末日 (平成26年 6月10日)
1,531,182,788 1,540,077,794 10,328 10,388
第35計算期間末日 (平成26年 7月10日)
1,432,040,073 1,440,618,569 10,016 10,076
第36計算期間末日 (平成26年 8月11日)
1,379,750,388 1,388,198,350 9,799 9,859
第37計算期間末日 (平成26年 9月10日)
1,397,286,134 1,405,436,645 10,286 10,346
第38計算期間末日 (平成26年10月10日) 1,369,860,258 1,377,720,104 10,457 10,517
第39計算期間末日 (平成26年11月10日) 1,465,340,316 1,473,217,378 11,162 11,222
第40計算期間末日 (平成26年12月10日) 1,465,638,272 1,473,047,215 11,869 11,929
第41計算期間末日 (平成27年 1月13日)
1,620,236,594 1,628,572,077 11,663 11,723
第42計算期間末日 (平成27年 2月10日)
1,739,545,242 1,748,400,306 11,787 11,847
第43計算期間末日 (平成27年 3月10日)
1,766,725,342 1,775,621,625 11,915 11,975
第44計算期間末日 (平成27年 4月10日)
1,805,367,634 1,814,414,010 11,974 12,034
第45計算期間末日 (平成27年 5月11日)
1,731,550,967 1,740,552,448 11,542 11,602
第46計算期間末日 (平成27年 6月10日)
1,754,064,137 1,762,916,191 11,889 11,949
第47計算期間末日 (平成27年 7月10日)
1,695,423,237 1,709,910,065 11,703 11,803
第48計算期間末日 (平成27年 8月10日)
1,737,830,166 1,752,458,161 11,880 11,980
第49計算期間末日 (平成27年 9月10日)
1,552,028,563 1,566,216,988 10,939 11,039
第50計算期間末日 (平成27年10月13日) 1,598,163,664 1,612,317,339 11,292 11,392
第51計算期間末日 (平成27年11月10日) 1,391,426,278 1,403,803,516 11,242 11,342
第52計算期間末日 (平成27年12月10日) 1,359,117,706 1,371,545,037 10,937 11,037
第53計算期間末日 (平成28年 1月12日)
1,338,832,175 1,351,430,516 10,627 10,727
第54計算期間末日 (平成28年 2月10日)
1,255,006,226 1,267,476,476 10,064 10,164
第55計算期間末日 (平成28年 3月10日)
1,217,627,520 1,229,851,919 9,961 10,061
第56計算期間末日 (平成28年 4月11日)
1,213,839,922 1,226,289,995 9,750 9,850
第57計算期間末日 (平成28年 5月10日)
1,191,995,076 1,204,253,210 9,724 9,824
第58計算期間末日 (平成28年 6月10日)
1,148,048,956 1,160,081,363 9,541 9,641
第59計算期間末日 (平成28年 7月11日)
1,096,901,460 1,109,138,716 8,964 9,064
第60計算期間末日 (平成28年 8月10日)
1,086,658,686 1,098,590,901 9,107 9,207
第61計算期間末日 (平成28年 9月12日)
1,084,211,250 1,095,981,416 9,212 9,312
第62計算期間末日 (平成28年10月11日) 1,086,328,263 1,097,957,179 9,342 9,442
第63計算期間末日 (平成28年11月10日) 1,158,236,545 1,170,504,635 9,441 9,541
第64計算期間末日 (平成28年12月12日) 1,591,674,273 1,602,674,481 10,129 10,199
第65計算期間末日 (平成29年 1月10日)
1,590,543,081 1,601,606,652 10,063 10,133
第66計算期間末日 (平成29年 2月10日)
1,561,078,250 1,572,206,694 9,819 9,889
第67計算期間末日 (平成29年 3月10日)
1,549,228,177 1,560,222,943 9,863 9,933
第68計算期間末日 (平成29年 4月10日)
1,549,511,820 1,560,452,687 9,914 9,984
第69計算期間末日 (平成29年 5月10日)
1,633,089,664 1,644,492,236 10,025 10,095
第70計算期間末日 (平成29年 6月12日)
1,721,093,521 1,733,139,210 10,002 10,072
第71計算期間末日 (平成29年 7月10日)
1,972,699,483 1,986,209,778 10,221 10,291
第72計算期間末日 (平成29年 8月10日)
6,277,531,196 6,321,261,636 10,049 10,119
第73計算期間末日 (平成29年 9月11日)
10,872,896,309 10,950,061,133 9,863 9,933
第74計算期間末日 (平成29年10月10日) 18,786,857,095 18,919,712,965 9,899 9,969
第75計算期間末日 (平成29年11月10日) 24,935,450,761 25,110,576,869 9,967 10,037
第76計算期間末日 (平成29年12月11日) 29,932,983,824 30,143,102,606 9,972 10,042
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第77計算期間末日 (平成30年 1月10日)
32,203,331,139 32,432,094,022 9,854 9,924
第78計算期間末日 (平成30年 2月13日)
33,586,084,368 33,839,744,339 9,268 9,338
第79計算期間末日 (平成30年 3月12日)
33,088,536,080 33,348,967,203 8,894 8,964
第80計算期間末日 (平成30年 4月10日)
34,055,840,247 34,319,235,994 9,051 9,121
第81計算期間末日 (平成30年 5月10日)
33,412,485,632 33,678,421,868 8,795 8,865
第82計算期間末日 (平成30年 6月11日)
32,713,015,579 32,980,206,092 8,570 8,640
第83計算期間末日 (平成30年 7月10日)
32,296,012,930 32,561,051,426 8,530 8,600
第84計算期間末日 (平成30年 8月10日)
32,052,228,091 32,315,257,697 8,530 8,600
第85計算期間末日 (平成30年 9月10日)
30,039,640,115 30,300,199,894 8,070 8,140
第86計算期間末日 (平成30年10月10日) 28,901,501,327 29,157,443,170 7,905 7,975
第87計算期間末日 (平成30年11月12日) 29,616,491,244 29,869,392,180 8,197 8,267
第88計算期間末日 (平成30年12月10日) 29,872,054,939 30,121,958,731 8,367 8,437
第89計算期間末日 (平成31年 1月10日)
28,957,754,721 29,207,791,784 8,107 8,177
第90計算期間末日 (平成31年 2月12日)
29,187,764,097 29,438,655,819 8,144 8,214
第91計算期間末日 (平成31年 3月11日)
29,735,902,739 29,986,829,929 8,295 8,365
第92計算期間末日 (平成31年 4月10日)
30,306,759,395 30,559,341,624 8,399 8,469
第93計算期間末日 (令和 1年 5月10日)
29,442,576,059 29,694,497,725 8,181 8,251
第94計算期間末日 (令和 1年 6月10日)
29,922,529,343 30,175,018,379 8,296 8,366
第95計算期間末日 (令和 1年 7月10日)
30,761,243,847 30,941,963,086 8,511 8,561
第96計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
28,613,242,672 28,792,911,640 7,963 8,013
第97計算期間末日 (令和 1年 9月10日)
28,874,776,247 29,054,266,537 8,044 8,094
第98計算期間末日 (令和 1年10月10日)
28,717,920,397 28,895,909,723 8,067 8,117
第99計算期間末日 (令和 1年11月11日)
28,698,827,697 28,875,605,745 8,117 8,167
第100計算期間末日 (令和 1年12月10日)
28,256,473,084 28,431,451,491 8,074 8,124
第101計算期間末日 (令和 2年 1月10日)
27,977,056,140 28,148,666,638 8,151 8,201
第102計算期間末日 (令和 2年 2月10日)
27,775,962,937 27,946,231,660 8,157 8,207
第103計算期間末日 (令和 2年 3月10日)
25,256,997,368 25,424,909,561 7,521 7,571
第104計算期間末日 (令和 2年 4月10日)
24,540,491,898 24,706,395,332 7,396 7,446
第105計算期間末日 (令和 2年 5月11日)
24,793,038,802 24,958,195,448 7,506 7,556
第106計算期間末日 (令和 2年 6月10日)
25,216,227,024 25,379,966,665 7,700 7,750
第107計算期間末日 (令和 2年 7月10日)
25,203,657,443 25,365,609,094 7,781 7,831
第108計算期間末日 (令和 2年 8月11日)
24,607,591,181 24,767,167,903 7,710 7,760
第109計算期間末日 (令和 2年 9月10日)
24,352,552,266 24,508,741,393 7,796 7,846
第110計算期間末日 (令和 2年10月12日)
23,820,721,414 23,973,578,162 7,792 7,842
第111計算期間末日 (令和 2年11月10日)
23,049,280,195 23,199,841,363 7,654 7,704
第112計算期間末日 (令和 2年12月10日)
22,471,777,573 22,575,044,509 7,616 7,651
第113計算期間末日 (令和 3年 1月12日)
22,293,160,614 22,394,986,253 7,663 7,698
第114計算期間末日 (令和 3年 2月10日)
21,808,702,430 21,908,700,435 7,633 7,668
第115計算期間末日 (令和 3年 3月10日)
21,760,430,363 21,858,273,169 7,784 7,819
第116計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
21,029,345,778 21,124,110,547 7,767 7,802
第117計算期間末日 (令和 3年 5月10日)
20,900,370,910 20,993,760,512 7,833 7,868
第118計算期間末日 (令和 3年 6月10日)
20,514,917,368 20,605,423,794 7,933 7,968
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第119計算期間末日 (令和 3年 7月12日)
19,587,204,964 19,675,681,918 7,748 7,783
第120計算期間末日 (令和 3年 8月10日)
19,277,343,109 19,364,599,591 7,732 7,767
第121計算期間末日 (令和 3年 9月10日)
19,086,107,715 19,171,376,393 7,834 7,869
第122計算期間末日 (令和 3年10月11日)
18,345,285,614 18,427,366,756 7,823 7,858
第123計算期間末日 (令和 3年11月10日)
17,731,885,080 17,809,973,434 7,948 7,983
第124計算期間末日 (令和 3年12月10日)
17,084,523,439 17,160,733,527 7,846 7,881
第125計算期間末日 (令和 4年 1月11日)
17,160,390,367 17,235,012,272 8,049 8,084
第126計算期間末日 (令和 4年 2月10日)
16,324,799,409 16,397,133,978 7,899 7,934
第127計算期間末日 (令和 4年 3月10日)
15,599,275,572 15,669,816,515 7,740 7,775
第128計算期間末日 (令和 4年 4月11日)
16,261,972,422 16,330,578,177 8,296 8,331
第129計算期間末日 (令和 4年 5月10日)
16,022,869,450 16,090,547,207 8,286 8,321
第130計算期間末日 (令和 4年 6月10日)
15,829,667,444 15,895,011,831 8,479 8,514
第131計算期間末日 (令和 4年 7月11日)
15,508,679,182 15,572,643,792 8,486 8,521
第132計算期間末日 (令和 4年 8月10日)
15,215,170,995 15,278,538,465 8,404 8,439
令和 3年 8月末日
19,394,643,296 ― 7,879 ―
9月末日
18,792,686,093 ― 7,925 ―
10月末日 18,125,509,599 ― 7,961 ―
11月末日 17,469,459,142 ― 7,969 ―
12月末日 17,169,050,931 ― 8,031 ―
令和 4年 1月末日
16,502,466,821 ― 7,915 ―
2月末日
16,122,463,218 ― 7,922 ―
3月末日
16,305,738,817 ― 8,280 ―
4月末日
16,391,094,803 ― 8,469 ―
5月末日
15,370,887,203 ― 8,192 ―
6月末日
15,682,731,968 ― 8,525 ―
7月末日
15,194,555,943 ― 8,377 ―
8月末日
15,188,509,414 ― 8,681 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第13計算期間 40円
第14計算期間 40円
第15計算期間 40円
第16計算期間 40円
第17計算期間 40円
第18計算期間 40円
第19計算期間 40円
第20計算期間 60円
第21計算期間 60円
第22計算期間 60円
第23計算期間 60円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24計算期間 60円
第25計算期間 60円
第26計算期間 60円
第27計算期間 60円
第28計算期間 60円
第29計算期間 60円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 60円
第36計算期間 60円
第37計算期間 60円
第38計算期間 60円
第39計算期間 60円
第40計算期間 60円
第41計算期間 60円
第42計算期間 60円
第43計算期間 60円
第44計算期間 60円
第45計算期間 60円
第46計算期間 60円
第47計算期間 100円
第48計算期間 100円
第49計算期間 100円
第50計算期間 100円
第51計算期間 100円
第52計算期間 100円
第53計算期間 100円
第54計算期間 100円
第55計算期間 100円
第56計算期間 100円
第57計算期間 100円
第58計算期間 100円
第59計算期間 100円
第60計算期間 100円
第61計算期間 100円
第62計算期間 100円
第63計算期間 100円
第64計算期間 70円
第65計算期間 70円
第66計算期間 70円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第67計算期間 70円
第68計算期間 70円
第69計算期間 70円
第70計算期間 70円
第71計算期間 70円
第72計算期間 70円
第73計算期間 70円
第74計算期間 70円
第75計算期間 70円
第76計算期間 70円
第77計算期間 70円
第78計算期間 70円
第79計算期間 70円
第80計算期間 70円
第81計算期間 70円
第82計算期間 70円
第83計算期間 70円
第84計算期間 70円
第85計算期間 70円
第86計算期間 70円
第87計算期間 70円
第88計算期間 70円
第89計算期間 70円
第90計算期間 70円
第91計算期間 70円
第92計算期間 70円
第93計算期間 70円
第94計算期間 70円
第95計算期間 50円
第96計算期間 50円
第97計算期間 50円
第98計算期間 50円
第99計算期間 50円
第100計算期間 50円
第101計算期間 50円
第102計算期間 50円
第103計算期間 50円
第104計算期間 50円
第105計算期間 50円
第106計算期間 50円
第107計算期間 50円
第108計算期間 50円
第109計算期間 50円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第110計算期間 50円
第111計算期間 50円
第112計算期間 35円
第113計算期間 35円
第114計算期間 35円
第115計算期間 35円
第116計算期間 35円
第117計算期間 35円
第118計算期間 35円
第119計算期間 35円
第120計算期間 35円
第121計算期間 35円
第122計算期間 35円
第123計算期間 35円
第124計算期間 35円
第125計算期間 35円
第126計算期間 35円
第127計算期間 35円
第128計算期間 35円
第129計算期間 35円
第130計算期間 35円
第131計算期間 35円
第132計算期間 35円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第13計算期間 △0.25
第14計算期間 6.32
第15計算期間 △1.51
第16計算期間 4.46
第17計算期間 7.58
第18計算期間 9.95
第19計算期間 1.38
第20計算期間 2.85
第21計算期間 5.05
第22計算期間 △6.26
第23計算期間 △3.40
第24計算期間 △9.21
第25計算期間 △4.82
第26計算期間 5.27
第27計算期間 △0.33
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第28計算期間 7.02
第29計算期間 1.35
第30計算期間 △2.29
第31計算期間 2.27
第32計算期間 0.92
第33計算期間 3.05
第34計算期間 4.25
第35計算期間 △2.43
第36計算期間 △1.56
第37計算期間 5.58
第38計算期間 2.24
第39計算期間 7.31
第40計算期間 6.87
第41計算期間 △1.23
第42計算期間 1.57
第43計算期間 1.59
第44計算期間 0.99
第45計算期間 △3.10
第46計算期間 3.52
第47計算期間 △0.72
第48計算期間 2.36
第49計算期間 △7.07
第50計算期間 4.14
第51計算期間 0.44
第52計算期間 △1.82
第53計算期間 △1.92
第54計算期間 △4.35
第55計算期間 △0.02
第56計算期間 △1.11
第57計算期間 0.75
第58計算期間 △0.85
第59計算期間 △4.99
第60計算期間 2.71
第61計算期間 2.25
第62計算期間 2.49
第63計算期間 2.13
第64計算期間 8.02
第65計算期間 0.03
第66計算期間 △1.72
第67計算期間 1.16
第68計算期間 1.22
第69計算期間 1.82
第70計算期間 0.46
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第71計算期間 2.88
第72計算期間 △0.99
第73計算期間 △1.15
第74計算期間 1.07
第75計算期間 1.39
第76計算期間 0.75
第77計算期間 △0.48
第78計算期間 △5.23
第79計算期間 △3.28
第80計算期間 2.55
第81計算期間 △2.05
第82計算期間 △1.76
第83計算期間 0.35
第84計算期間 0.82
第85計算期間 △4.57
第86計算期間 △1.17
第87計算期間 4.57
第88計算期間 2.92
第89計算期間 △2.27
第90計算期間 1.31
第91計算期間 2.71
第92計算期間 2.09
第93計算期間 △1.76
第94計算期間 2.26
第95計算期間 3.19
第96計算期間 △5.85
第97計算期間 1.64
第98計算期間 0.90
第99計算期間 1.23
第100計算期間 0.08
第101計算期間 1.57
第102計算期間 0.68
第103計算期間 △7.18
第104計算期間 △0.99
第105計算期間 2.16
第106計算期間 3.25
第107計算期間 1.70
第108計算期間 △0.26
第109計算期間 1.76
第110計算期間 0.59
第111計算期間 △1.12
第112計算期間 △0.03
第113計算期間 1.07
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第114計算期間 0.06
第115計算期間 2.43
第116計算期間 0.23
第117計算期間 1.30
第118計算期間 1.72
第119計算期間 △1.89
第120計算期間 0.24
第121計算期間 1.77
第122計算期間 0.30
第123計算期間 2.04
第124計算期間 △0.84
第125計算期間 3.03
第126計算期間 △1.42
第127計算期間 △1.56
第128計算期間 7.63
第129計算期間 0.30
第130計算期間 2.75
第131計算期間 0.49
第132計算期間 △0.55
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第13計算期間 7,723,426 637,655,208 6,021,687,039
第14計算期間 8,025,390 536,914,581 5,492,797,848
第15計算期間 7,736,548 614,795,966 4,885,738,430
第16計算期間 5,196,122 471,607,319 4,419,327,233
第17計算期間 5,725,236 151,434,182 4,273,618,287
第18計算期間 3,930,140 513,040,957 3,764,507,470
第19計算期間 3,218,720 392,733,646 3,374,992,544
第20計算期間 4,932,607 420,884,542 2,959,040,609
第21計算期間 3,985,428 260,549,616 2,702,476,421
第22計算期間 3,158,491 184,364,715 2,521,270,197
第23計算期間 6,106,154 190,095,121 2,337,281,230
第24計算期間 3,014,510 195,108,417 2,145,187,323
第25計算期間 4,443,341 118,265,772 2,031,364,892
第26計算期間 4,554,036 138,519,823 1,897,399,105
第27計算期間 3,062,188 72,438,100 1,828,023,193
第28計算期間 3,027,809 170,062,704 1,660,988,298
第29計算期間 2,457,202 70,824,462 1,592,621,038
第30計算期間 2,058,890 36,098,323 1,558,581,605
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31計算期間 2,150,899 41,681,156 1,519,051,348
第32計算期間 11,873,755 97,509,872 1,433,415,231
第33計算期間 87,798,287 58,565,584 1,462,647,934
第34計算期間 61,749,767 41,896,548 1,482,501,153
第35計算期間 10,146,931 62,898,675 1,429,749,409
第36計算期間 36,729,775 58,485,432 1,407,993,752
第37計算期間 2,401,882 51,976,981 1,358,418,653
第38計算期間 8,008,080 56,452,316 1,309,974,417
第39計算期間 33,941,996 31,072,671 1,312,843,742
第40計算期間 52,072,558 130,092,303 1,234,823,997
第41計算期間 188,547,681 34,124,469 1,389,247,209
第42計算期間 98,709,431 12,112,561 1,475,844,079
第43計算期間 17,480,993 10,611,188 1,482,713,884
第44計算期間 31,195,080 6,179,609 1,507,729,355
第45計算期間 21,901,648 29,384,028 1,500,246,975
第46計算期間 19,266,619 44,171,210 1,475,342,384
第47計算期間 5,560,000 32,219,510 1,448,682,874
第48計算期間 74,192,044 60,075,363 1,462,799,555
第49計算期間 57,815,627 101,772,644 1,418,842,538
第50計算期間 25,133,113 28,608,131 1,415,367,520
第51計算期間 25,119,463 202,763,140 1,237,723,843
第52計算期間 15,181,458 10,172,109 1,242,733,192
第53計算期間 48,274,496 31,173,581 1,259,834,107
第54計算期間 11,398,035 24,207,124 1,247,025,018
第55計算期間 6,412,240 30,997,307 1,222,439,951
第56計算期間 24,927,143 2,359,714 1,245,007,380
第57計算期間 3,650,432 22,844,329 1,225,813,483
第58計算期間 3,586,774 26,159,543 1,203,240,714
第59計算期間 25,059,521 4,574,563 1,223,725,672
第60計算期間 16,628,517 47,132,632 1,193,221,557
第61計算期間 10,940,154 27,145,041 1,177,016,670
第62計算期間 36,636,840 50,761,849 1,162,891,661
第63計算期間 80,966,490 17,049,080 1,226,809,071
第64計算期間 377,204,551 32,555,335 1,571,458,287
第65計算期間 82,142,974 73,091,097 1,580,510,164
第66計算期間 25,289,817 16,022,189 1,589,777,792
第67計算期間 4,248,134 23,344,969 1,570,680,957
第68計算期間 6,679,047 14,378,964 1,562,981,040
第69計算期間 74,457,120 8,499,245 1,628,938,915
第70計算期間 126,377,953 34,504,151 1,720,812,717
第71計算期間 253,817,314 44,587,771 1,930,042,260
第72計算期間 4,526,073,646 208,910,159 6,247,205,747
第73計算期間 4,789,214,879 12,874,198 11,023,546,428
26/72
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第74計算期間 8,020,621,048 64,757,438 18,979,410,038
第75計算期間 6,141,269,931 102,664,455 25,018,015,514
第76計算期間 5,105,287,693 106,334,258 30,016,968,949
第77計算期間 3,214,636,843 551,193,929 32,680,411,863
第78計算期間 3,841,320,085 284,593,210 36,237,138,738
第79計算期間 1,172,035,971 204,728,511 37,204,446,198
第80計算期間 819,239,078 395,721,368 37,627,963,908
第81計算期間 527,921,038 164,993,976 37,990,890,970
第82計算期間 801,971,992 622,789,643 38,170,073,319
第83計算期間 488,571,345 796,002,350 37,862,642,314
第84計算期間 388,509,644 675,493,916 37,575,658,042
第85計算期間 257,161,125 609,993,573 37,222,825,594
第86計算期間 217,490,718 877,195,777 36,563,120,535
第87計算期間 141,469,754 575,885,089 36,128,705,200
第88計算期間 231,172,888 659,336,284 35,700,541,804
第89計算期間 276,930,482 257,891,782 35,719,580,504
第90計算期間 353,544,757 231,450,551 35,841,674,710
第91計算期間 291,908,441 286,841,585 35,846,741,566
第92計算期間 821,547,092 585,112,952 36,083,175,706
第93計算期間 228,174,583 322,540,775 35,988,809,514
第94計算期間 236,328,123 155,275,241 36,069,862,396
第95計算期間 284,287,812 210,302,392 36,143,847,816
第96計算期間 243,496,182 453,550,217 35,933,793,781
第97計算期間 212,546,618 248,282,228 35,898,058,171
第98計算期間 209,730,358 509,923,158 35,597,865,371
第99計算期間 205,845,952 448,101,706 35,355,609,617
第100計算期間 74,332,225 434,260,337 34,995,681,505
第101計算期間 114,494,336 788,076,117 34,322,099,724
第102計算期間 109,691,429 378,046,376 34,053,744,777
第103計算期間 147,835,147 619,141,164 33,582,438,760
第104計算期間 76,673,519 478,425,304 33,180,686,975
第105計算期間 75,651,963 225,009,632 33,031,329,306
第106計算期間 76,839,267 360,240,356 32,747,928,217
第107計算期間 81,243,642 438,841,481 32,390,330,378
第108計算期間 61,239,272 536,225,181 31,915,344,469
第109計算期間 73,902,731 751,421,648 31,237,825,552
第110計算期間 85,918,553 752,394,320 30,571,349,785
第111計算期間 64,991,145 524,107,278 30,112,233,652
第112計算期間 61,354,792 668,749,485 29,504,838,959
第113計算期間 51,730,811 463,529,771 29,093,039,999
第114計算期間 43,976,860 566,158,259 28,570,858,600
第115計算期間 45,554,227 661,325,374 27,955,087,453
第116計算期間 41,600,394 921,039,283 27,075,648,564
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第117計算期間 47,713,815 440,618,778 26,682,743,601
第118計算期間 43,829,228 867,593,865 25,858,978,964
第119計算期間 46,966,354 626,815,448 25,279,129,870
第120計算期間 53,378,708 402,085,104 24,930,423,474
第121計算期間 37,709,909 605,653,874 24,362,479,509
第122計算期間 32,180,714 942,905,139 23,451,755,084
第123計算期間 36,646,220 1,177,442,831 22,310,958,473
第124計算期間 69,877,898 606,525,407 21,774,310,964
第125計算期間 47,868,996 501,635,552 21,320,544,408
第126計算期間 30,801,210 684,325,712 20,667,019,906
第127計算期間 37,512,047 549,976,761 20,154,555,192
第128計算期間 27,141,279 580,051,984 19,601,644,487
第129計算期間 56,135,112 321,277,560 19,336,502,039
第130計算期間 43,904,496 710,581,523 18,669,825,012
第131計算期間 28,414,390 422,636,301 18,275,603,101
第132計算期間 43,130,987 213,742,648 18,104,991,440
（参考）
インド債券オープン マザーファンド
投資状況
令和 4年 8月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 インド 11,909,106,427 45.10
特殊債券 インド 4,117,656,987 15.59
社債券 インド 6,408,558,450 24.27
アメリカ 1,744,323,310 6.61
小計 8,152,881,760 30.87
コール・ローン、その他資産 ― 2,228,401,766 8.44
（負債控除後）
純資産総額 26,408,046,940 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 8月31日現在
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
インド 国債証券 8.24 INDIA GOVT 800,000,000 185.59 1,484,759,220 187.22 1,497,761,860 8.240000 2033/11/10 5.67
331110
インド 国債証券 8.3 INDIA GOVT 700,000,000 188.61 1,320,328,888 190.75 1,335,250,000 8.300000 2040/7/2 5.06
400702
インド 国債証券 6.68 INDIA GOVT 700,000,000 167.51 1,172,613,243 169.06 1,183,472,500 6.680000 2031/9/17 4.48
310917
インド 国債証券 9.23 INDIA GOVT 550,000,000 205.02 1,127,650,370 208.56 1,147,107,500 9.230000 2043/12/23 4.34
431223
インド 国債証券 6.19 INDIA GOVT 600,000,000 157.71 946,301,055 159.61 957,705,000 6.190000 2034/9/16 3.63
340916
インド 国債証券 8.17 INDIA GOVT 500,000,000 186.45 932,297,538 189.87 949,375,000 8.170000 2044/12/1 3.60
441201
インド 国債証券 7.73 INDIA GOVT 500,000,000 179.37 896,887,862 181.09 905,466,275 7.730000 2034/12/19 3.43
341219
インド 特殊債券 7.83 IND RAIL F 500,000,000 178.67 893,370,275 179.65 898,264,500 7.830000 2027/3/19 3.40
270319
インド 社債券 7.95 HDFC BANK LT 500,000,000 177.66 888,314,963 179.02 895,146,000 7.950000 2026/9/21 3.39
260921
インド 国債証券 5.79 INDIA GOVT 500,000,000 159.68 798,426,834 161.19 805,962,500 5.790000 2030/5/11 3.05
300511
インド 国債証券 7.57 INDIA GOVT 450,000,000 177.18 797,330,284 178.72 804,253,275 7.570000 2033/6/17 3.05
330617
インド 社債券 7.9 RELIANCE P 400,000,000 175.93 703,743,670 176.44 705,762,400 7.900000 2026/11/18 2.67
261118
インド 社債券 7.3 POWER GRID 400,000,000 175.39 701,599,010 176.31 705,253,500 7.300000 2027/6/19 2.67
270619
インド 国債証券 9.2 INDIA GOVT 350,000,000 195.22 683,287,360 196.20 686,732,489 9.200000 2030/9/30 2.60
300930
インド 国債証券 5.77 INDIA GOVT 350,000,000 159.31 557,608,914 160.82 562,887,500 5.770000 2030/8/3 2.13
300803
インド 国債証券 7.61 INDIA GOVT 300,000,000 178.09 534,281,894 179.73 539,196,682 7.610000 2030/5/9 2.04
300509
インド 社債券 7.6 ICICI BANK 300,000,000 176.33 528,990,000 176.21 528,651,375 7.600000 2023/10/7 2.00
231007
アメリカ 社債券 3.875 POWER GRID 3,600,000 13,858.86 498,919,277 13,851.27 498,645,788 3.875000 2023/1/17 1.89
230117
アメリカ 社債券 3.25 BHARTI AIR 4,000,000 11,935.40 477,416,334 11,993.03 479,721,329 3.250000 2031/6/3 1.82
310603
インド 社債券 8.45 RELIANCE P 250,000,000 177.47 443,681,875 176.90 442,264,375 8.450000 2023/6/12 1.67
230612
インド 特殊債券 7.2 NABARD 311021 250,000,000 170.50 426,257,099 173.63 434,097,125 7.200000 2031/10/21 1.64
インド 特殊債券 8.11 EX-IM BK IND 200,000,000 179.35 358,707,860 182.81 365,620,500 8.110000 2031/7/11 1.38
310711
インド 社債券 7.95 RURAL ELEC 200,000,000 178.67 357,354,410 179.48 358,976,450 7.950000 2027/3/12 1.36
270312
インド 特殊債券 7.69 NABARD 320331 200,000,000 174.23 348,470,686 177.21 354,431,350 7.690000 2032/3/31 1.34
インド 特殊債券 7.74 EX-IM BK IND 200,000,000 173.19 346,397,492 176.72 353,451,000 7.740000 2037/5/26 1.34
370526
インド 社債券 7.6 AXIS BANK/ 200,000,000 176.36 352,720,445 176.24 352,488,150 7.600000 2023/10/20 1.33
231020
インド 特殊債券 7.27 IND RAIL F 200,000,000 174.56 349,137,079 175.83 351,673,700 7.270000 2027/6/15 1.33
270615
アメリカ 社債券 5.375 OIL INDIA 2,500,000 14,052.47 351,311,987 14,016.81 350,420,250 5.375000 2024/4/17 1.33
240417
インド 国債証券 8.13 INDIA GOVT 150,000,000 187.11 280,674,345 188.39 282,589,125 8.130000 2045/6/22 1.07
450622
アメリカ 社債券 4.75 NTPC LTD 2,000,000 13,879.63 277,592,712 13,871.78 277,435,616 4.750000 2022/10/3 1.05
221003
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 8月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 45.10
特殊債券 15.59
社債券 30.87
合計 91.56
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 4年 2
月11日から令和 4年 8月10日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【インド債券オープン（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 4年 2月10日現在 ］ ［ 令和 4年 8月10日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 135,422,945 127,756,893
親投資信託受益証券 16,275,848,366 15,169,718,392
12,139,306 4,056,526
未収入金
16,423,410,617 15,301,531,811
流動資産合計
16,423,410,617 15,301,531,811
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 72,334,569 63,367,470
未払解約金 3,704,939 2,098,076
未払受託者報酬 600,305 555,719
未払委託者報酬 21,911,138 20,283,764
未払利息 241 227
60,016 55,560
その他未払費用
98,611,208 86,360,816
流動負債合計
98,611,208 86,360,816
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,667,019,906 18,104,991,440
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △4,342,220,497 △2,889,820,445
29,451,023 46,624,030
（分配準備積立金）
16,324,799,409 15,215,170,995
元本等合計
16,324,799,409 15,215,170,995
純資産合計
16,423,410,617 15,301,531,811
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年 8月11日 自 令和 4年 2月11日
至 令和 4年 2月10日 至 令和 4年 8月10日
営業収益
1,032,107,703 1,514,776,118
有価証券売買等損益
1,032,107,703 1,514,776,118
営業収益合計
営業費用
支払利息 23,288 20,283
受託者報酬 3,982,769 3,464,872
委託者報酬 145,370,945 126,468,023
398,210 346,421
その他費用
149,775,212 130,299,599
営業費用合計
882,332,491 1,384,476,519
営業利益又は営業損失（△）
882,332,491 1,384,476,519
経常利益又は経常損失（△）
882,332,491 1,384,476,519
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
16,874,577 14,646,101
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △5,653,080,365 △4,342,220,497
剰余金増加額又は欠損金減少額 967,511,631 523,603,698
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
967,511,631 523,603,698
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 53,504,941 41,533,142
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
53,504,941 41,533,142
額
468,604,736 399,500,922
分配金
△4,342,220,497 △2,889,820,445
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 4年 2月10日現在] [令和 4年 8月10日現在]
１. 期首元本額 24,930,423,474円 20,667,019,906円
期中追加設定元本額 255,084,947円 236,238,311円
期中一部解約元本額 4,518,488,515円 2,798,266,777円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 4,342,220,497円 2,889,820,445円
ます。
３. 受益権の総数 20,667,019,906口 18,104,991,440口
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 3年 8月11日 自 令和 4年 2月11日
至 令和 4年 2月10日 至 令和 4年 8月10日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第121期 第127期
令和 3年 8月11日 令和 4年 2月11日
令和 3年 9月10日 令和 4年 3月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 84,831,650円 費用控除後の配当等収益額 A 50,165,849円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 715,768,639円 収益調整金額 C 593,075,570円
分配準備積立金額 D 9,827,802円 分配準備積立金額 D 29,651,627円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 810,428,091円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 672,893,046円
当ファンドの期末残存口数 F 24,362,479,509口 当ファンドの期末残存口数 F 20,154,555,192口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 332円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 333円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 85,268,678円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 70,540,943円
第122期 第128期
令和 3年 9月11日 令和 4年 3月11日
令和 3年10月11日 令和 4年 4月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 90,574,486円 費用控除後の配当等収益額 A 97,394,588円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 689,134,778円 収益調整金額 C 576,906,573円
分配準備積立金額 D 9,597,257円 分配準備積立金額 D 9,118,479円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 789,306,521円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 683,419,640円
当ファンドの期末残存口数 F 23,451,755,084口 当ファンドの期末残存口数 F 19,601,644,487口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 336円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 348円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 82,081,142円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 68,605,755円
第123期 第129期
令和 3年10月12日 令和 4年 4月12日
令和 3年11月10日 令和 4年 5月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 90,674,433円 費用控除後の配当等収益額 A 52,837,139円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 655,734,083円 収益調整金額 C 569,337,382円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 3年 8月11日 自 令和 4年 2月11日
至 令和 4年 2月10日 至 令和 4年 8月10日
分配準備積立金額 D 17,333,388円 分配準備積立金額 D 37,491,324円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 763,741,904円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 659,665,845円
当ファンドの期末残存口数 F 22,310,958,473口 当ファンドの期末残存口数 F 19,336,502,039口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 342円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 341円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 78,088,354円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 67,677,757円
第124期 第130期
令和 3年11月11日 令和 4年 5月11日
令和 3年12月10日 令和 4年 6月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 77,226,141円 費用控除後の配当等収益額 A 88,456,067円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 640,249,121円 収益調整金額 C 549,903,072円
分配準備積立金額 D 29,672,265円 分配準備積立金額 D 23,188,776円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 747,147,527円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 661,547,915円
当ファンドの期末残存口数 F 21,774,310,964口 当ファンドの期末残存口数 F 18,669,825,012口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 343円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 354円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 76,210,088円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 65,344,387円
第125期 第131期
令和 3年12月11日 令和 4年 6月11日
令和 4年 1月11日 令和 4年 7月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 92,661,217円 費用控除後の配当等収益額 A 70,963,421円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 627,104,240円 収益調整金額 C 538,452,145円
分配準備積立金額 D 30,483,547円 分配準備積立金額 D 45,993,006円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 750,249,004円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 655,408,572円
当ファンドの期末残存口数 F 21,320,544,408口 当ファンドの期末残存口数 F 18,275,603,101口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 351円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 358円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 74,621,905円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 63,964,610円
第126期 第132期
令和 4年 1月12日 令和 4年 7月12日
令和 4年 2月10日 令和 4年 8月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 53,362,266円 費用控除後の配当等収益額 A 57,236,049円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 3年 8月11日 自 令和 4年 2月11日
至 令和 4年 2月10日 至 令和 4年 8月10日
収益調整金額 C 608,020,739円 収益調整金額 C 533,658,051円
分配準備積立金額 D 48,423,326円 分配準備積立金額 D 52,755,451円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 709,806,331円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 643,649,551円
当ファンドの期末残存口数 F 20,667,019,906口 当ファンドの期末残存口数 F 18,104,991,440口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 343円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 355円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 72,334,569円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 63,367,470円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 8月11日 自 令和 4年 2月11日
区分
至 令和 4年 2月10日 至 令和 4年 8月10日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
区分
［令和 4年 2月10日現在］ ［令和 4年 8月10日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 4年 2月10日現在］ ［令和 4年 8月10日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △212,832,065 △62,261,946
合計 △212,832,065 △62,261,946
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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前期 当期
［令和 4年 2月10日現在］ ［令和 4年 8月10日現在］
1口当たり純資産額 0.7899円 0.8404円
(1万口当たり純資産額) (7,899円) (8,404円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 インド債券オープン マザーファンド 6,553,926,550 15,169,718,392
証券
合計 6,553,926,550 15,169,718,392
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
インド債券オープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年 8月10日現在］
資産の部
流動資産
預金 617,018,374
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［令和 4年 8月10日現在］
コール・ローン 203,382,043
国債証券 11,511,444,680
特殊債券 3,982,077,675
社債券 9,209,258,058
派生商品評価勘定 754,400
未収利息 557,737,636
100,000,000
差入委託証拠金
26,181,672,866
流動資産合計
26,181,672,866
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 26,270,537
未払解約金 11,998,373
362
未払利息
38,269,272
流動負債合計
38,269,272
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,295,098,847
剰余金
14,848,304,747
剰余金又は欠損金（△）
26,143,403,594
元本等合計
26,143,403,594
純資産合計
26,181,672,866
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
直物為替先渡取引は原則として価格情報会社の提供する価額で評価しておりま
す。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年 8月10日現在]
１. 期首 令和 4年 2月11日
期首元本額 13,106,292,447円
期中追加設定元本額 135,768,794円
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[令和 4年 8月10日現在]
期中一部解約元本額 1,946,962,394円
元本の内訳※
インド債券オープン（毎月決算型） 6,553,926,550円
国際インド債券オープン（毎月決算型） 3,303,744,269円
インド債券オープン（年１回決算型） 1,427,422,765円
国際インド債券オープン（年１回決算型） 10,005,263円
合計 11,295,098,847円
２. 受益権の総数 11,295,098,847口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 2月11日
区分
至 令和 4年 8月10日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、直物為替先渡取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク
等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年 8月10日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
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［令和 4年 8月10日現在］
区分
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 4年 8月10日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △329,890,019
特殊債券 △136,295,388
社債券 △240,643,594
合計 △706,829,001
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連（直物為替先渡取引）
［令和 4年 8月10日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 直物為替先渡取引
の取引
買建
インドルピー 2,231,625,000 ― 2,206,108,863 △25,516,137
合計 2,231,625,000 ― 2,206,108,863 △25,516,137
（注）時価の算定方法
価格情報会社の提供する価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報）
［令和 4年 8月10日現在］
1口当たり純資産額 2.3146円
(1万口当たり純資産額) (23,146円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 社債券 3.25 BHARTI AIR 310603 4,000,000.00 3,443,816.88
ドル
3.75 ONGC VIDES 230507 1,000,000.00 996,014.43
3.875 POWER GRID 230117 3,600,000.00 3,598,927.20
4.75 NTPC LTD 221003 5,000,000.00 5,006,358.50
5.375 OIL INDIA 240417 2,500,000.00 2,534,170.00
16,100,000.00 15,579,287.01
アメリカドル合計
(2,107,098,568)
インドル 国債証券 5.77 INDIA GOVT 300803 350,000,000.00 318,633,665.00
ピー
5.79 INDIA GOVT 300511 500,000,000.00 456,243,905.00
6.19 INDIA GOVT 340916 600,000,000.00 540,743,460.00
6.68 INDIA GOVT 310917 700,000,000.00 670,064,710.00
7.16 INDIA GOVT 500920 100,000,000.00 94,780,762.00
7.19 INDIA GOVT 600915 50,000,000.00 47,088,057.50
7.57 INDIA GOVT 330617 450,000,000.00 455,617,305.00
7.61 INDIA GOVT 300509 300,000,000.00 305,303,940.00
7.73 INDIA GOVT 341219 500,000,000.00 512,507,350.00
8.13 INDIA GOVT 450622 150,000,000.00 160,385,340.00
8.17 INDIA GOVT 441201 500,000,000.00 532,741,450.00
8.24 INDIA GOVT 331110 800,000,000.00 848,433,840.00
8.3 INDIA GOVT 400702 700,000,000.00 754,473,650.00
9.2 INDIA GOVT 300930 350,000,000.00 390,449,920.00
9.23 INDIA GOVT 431223 550,000,000.00 644,371,640.00
6,600,000,000.00 6,731,838,994.50
国債証券 小計
(11,511,444,680)
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特殊債券 7.2 NABARD 311021 250,000,000.00 243,575,485.00
7.27 IND RAIL F 270615 200,000,000.00 199,506,902.00
7.55 IND RAIL F 291106 150,000,000.00 149,709,633.00
7.69 NABARD 320331 200,000,000.00 199,126,106.00
7.74 EX-IM BK IND 370526 200,000,000.00 197,941,424.00
7.83 IND RAIL F 270319 500,000,000.00 510,497,300.00
8.02 EX-IM BK IND 251029 100,000,000.00 102,587,040.00
8.11 EX-IM BK IND 310711 200,000,000.00 204,975,920.00
8.15 EX-IM BK IND 250305 50,000,000.00 51,218,420.00
8.2 NABARD 280316 100,000,000.00 104,032,620.00
8.75 IND RAIL F 261129 100,000,000.00 106,394,360.00
8.8 FOOD INDIA 280322 50,000,000.00 52,415,675.00
8.83 EX-IM BK IND 230109 50,000,000.00 50,517,595.00
8.87 EX-IM BK IND 291030 50,000,000.00 53,547,600.00
8.88 EX-IM BK IND 221018 50,000,000.00 50,230,500.00
8.95 IND RAIL F 250310 50,000,000.00 52,423,815.00
2,300,000,000.00 2,328,700,395.00
特殊債券 小計
(3,982,077,675)
社債券 7 RELIANCE IN 220831 300,000,000.00 300,189,180.00
7.3 POWER GRID 270619 400,000,000.00 400,913,720.00
7.47 ICICI BANK 270625 150,000,000.00 149,157,651.00
7.52 RURAL ELEC 261107 100,000,000.00 100,909,090.00
7.54 RURAL ELEC 261230 50,000,000.00 50,489,920.00
7.55 POWER GRID 310921 50,000,000.00 49,500,142.50
7.6 AXIS BANK/ 231020 200,000,000.00 201,554,540.00
7.6 ICICI BANK 231007 400,000,000.00 403,042,600.00
7.85 LIC HOUSIN 221216 50,000,000.00 50,255,225.00
7.9 HOUSING DE 260824 100,000,000.00 100,944,770.00
7.9 RELIANCE P 261118 400,000,000.00 402,139,240.00
7.95 HDFC BANK LT 260921 500,000,000.00 507,608,550.00
7.95 RURAL ELEC 270312 200,000,000.00 204,202,520.00
8.11 RURAL ELEC 251007 50,000,000.00 51,291,430.00
8.19 NTPC LTD 251215 50,000,000.00 51,885,680.00
8.2 POWER GRID 250123 200,000,000.00 205,391,480.00
8.2 POWER GRID 300123 50,000,000.00 51,559,200.00
8.39 POWER FIN 250419 150,000,000.00 154,614,870.00
8.4 POWER GRID 300527 50,000,000.00 52,182,575.00
8.45 HOUSING DE 260518 50,000,000.00 51,306,180.00
8.45 RELIANCE P 230612 250,000,000.00 253,532,500.00
8.65 POWER FIN 241228 100,000,000.00 103,364,300.00
8.8 NTPC LTD 230404 50,000,000.00 50,708,845.00
8.8 POWER GRID 230313 50,000,000.00 50,710,855.00
8.85 AXIS BANK/ 241205 50,000,000.00 51,531,670.00
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9.17 NTPC LTD 240922 50,000,000.00 52,329,005.00
9.25 ICICI BANK 240904 50,000,000.00 51,993,905.00
4,100,000,000.00 4,153,309,643.50
社債券 小計
(7,102,159,490)
13,000,000,000.00 13,213,849,033.00
インドルピー合計
(22,595,681,845)
24,702,780,413
合計
(24,702,780,413)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 社債券 5銘柄 100.00 % 8.53 %
インドルピー 国債証券 15銘柄 50.95 % 46.60 %
特殊債券 16銘柄 17.62 % 16.12 %
社債券 27銘柄 31.43 % 28.75 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【インド債券オープン（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 4年 8月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 15,216,007,226
Ⅱ 負債総額 27,497,812
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,188,509,414
Ⅳ 発行済口数 17,496,695,245 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8681
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（10,000口当たり） （8,681 ）
（参考）
インド債券オープン マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 8月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 26,463,059,503
Ⅱ 負債総額 55,012,563
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,408,046,940
Ⅳ 発行済口数 11,033,590,055 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3934
（10,000口当たり） （23,934 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2022年8月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 8月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 895 20,410,925
追加型公社債投資信託 16 1,401,724
単位型株式投資信託 94 475,604
単位型公社債投資信託 52 147,223
合 計 1,057 22,435,475
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
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未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
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営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
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その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
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ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
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税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適
用 せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
（会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
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投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
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⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 2,001 2,001 －
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
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(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 20,887,311 20,887,311 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場
価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資
信託（貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円）は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 ％ 62.0 ％
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051～0.59％ 0.078～0.72％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期（令和3年3月31日現在）及び第37期（令和4年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
１株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
１株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和2年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
②資本金の額：342,037百万円（2022年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2022年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
社 います。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ワイエム証券株式会社 1,270 百万円
融商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2022年 2 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2022年 8 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【その他】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
（８）投資信託説明書（交付目論見書および請求目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部
を記載することがあります。
（略）
＜訂正後＞
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス 、ファンドの管理番
号 などを記載することがあります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
（８）投資信託説明書（交付目論見書および請求目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部
を記載することがあります。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年10月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているインド債券オープン（毎月決算型）の令和４年２月11日から令和４年８月10日までの特定期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イン
ド債券オープン（毎月決算型）の令和４年８月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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