株式会社瑞光 四半期報告書 第60期第2四半期(令和4年5月21日－令和4年8月20日)
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株式会社瑞光(E01677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月４日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2022年５月21日 至 2022年８月20日）
【会社名】 株式会社瑞光
【英訳名】 ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅林 豊志
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号
【電話番号】 (072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 浅田 哲弘
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号
【電話番号】 (072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 浅田 哲弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2021年２月21日 自2022年２月21日 自2021年２月21日
会計期間
至2021年８月20日 至2022年８月20日 至2022年２月20日
11,187,819 8,813,502 23,580,821
売上高 （千円）
1,229,500 2,421,974
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 109,582
親会社株主に帰属する四半期（当
850,528 635,621 1,736,696
（千円）
期）純利益
1,643,207 2,219,451 3,015,571
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
28,846,265 32,217,159 30,055,652
純資産額 （千円）
47,344,416 51,322,476 50,213,219
総資産額 （千円）
32.36 24.15 66.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.18 24.05 65.71
（円）
（当期）純利益
60.7 62.6 59.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,253,603
（千円） △ 427,412 △ 764,841
キャッシュ・フロー
投資活動による
786,302
（千円） △ 891,045 △ 1,422,592
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,475,145
（千円） △ 304,621 △ 434,241
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,316,024 9,518,862 9,401,980
（千円）
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年５月21日 自2022年５月21日
会計期間
至2021年８月20日 至2022年８月20日
27.29 24.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつ
あり、経済活動は徐々に回復の兆しが見え始めているものの、新型コロナウイルスの再拡大懸念、世界的な資
源価格の高騰、急激な円安の進行による物価の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況となっておりま
す。
このような経済環境の中、当社グループでは、グローバル市場の動向を見極めながら、国内外の生産活動や
現地への据え付け・検収活動を通して、ALL ZUIKOの旗印のもと、当社グループ全体でのコストダウンや生産体
制の再編・強化を推進いたしました。
この結果、国内外の当期の受注状況は予定通り堅調に推移しているものの、当第２四半期連結累計期間の当
社グループの売上高は、長期化する半導体不足により国内の生産活動に遅れが生じていること、さらに中国上
海市における新型コロナウイルスの新規感染者増加に伴うロックダウンにより連結子会社である瑞光（上海）
電気設備有限公司の生産活動に大きな遅れが出ていることから、8,813百万円（前年同四半期比21.2％減）とな
りました。
利益面については、減収により売上総利益は1,583百万円（前年同四半期比35.9％減）、営業損益は449百万
円の損失（前年同四半期は営業利益1,053百万円）、経常損益は109百万円の損失（前年同四半期は経常利益
1,229百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上及び瑞光（上海）電気設備有
限公司の民事訴訟における和解金受取による特別利益の計上等により635百万円（前年同四半期比25.3％減）と
なりました。
② 財政状態の状況
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,109百万円増加し、51,322百万円
となりました。受取手形及び売掛金が4,839百万円、電子記録債権が655百万円、現金及び預金が289百万円、建
設仮勘定が255百万円、投資有価証券が157百万円、原材料及び貯蔵品が156百万円及び仕掛品が111百万円減少
いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が7,411百万円及び建物及び構築物が685百万円増加いたしま
した。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）「収益認識に
関する会計基準の適用」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照
表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手
形、売掛金及び契約資産」に区分して表示しております。
（負債合計）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少し、19,105百万円となりました。契約負債が4,704百
万円及び支払手形及び買掛金が273百万円増加いたしましたが、前受金が4,630百万円、未払法人税等が437百万
円、電子記録債務が432百万円及び長期借入金が125百万円減少いたしました。なお、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準の適用」に記載の通
り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示し
ていた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に区分して表示しております。
（純資産合計）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,161百万円増加し、32,217百万円となりました。為替換算調整勘定
が1,635百万円及び利益剰余金が564百万円増加いたしました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ116百万円増加し、9,518百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は764百万円（前年同四半期比78.9％増）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益863百万円、契約負債の増加684百万円、未収消費税等
の減少610百万円及び減価償却費の計上426百万円があった一方、売上債権の増加797百万円、法人税等の支払
額778百万円、受取和解金の計上765百万円、棚卸資産の増加565百万円、仕入債務の減少560百万円及び投資有
価証券売却益の計上213百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は786百万円（前年同四半期は891百万円の
使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得511百万円があった一方、定期預金の減少934百万円及
び投資有価証券の売却306百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は434百万円（前年同四半期比42.6％増）
となりました。これは主に、配当金の支払262百万円及び長期借入金の返済125百万円があったことによるもの
であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は330百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年10月４日）
（2022年８月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,800,000 28,800,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
28,800,000 28,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年５月21日～
－ 28,800,000 － 1,888,510 － 2,750,330
2022年８月20日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月20日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
P．O BOX 309 UGLAND HOUSE，
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER
GEORGE TOWN， GRAND CAYMAN KY
5,836 22.15
FUND LTD.
1－1104, CAYMAN ISLANDS
（常任代理人）立花証券株式会社
（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）
大阪市西区新町１－14－21 3,600 13.66
有限会社和田ホールディングス
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
2,251 8.55
EC2P 2HD, ENGLAND
LENDING ACCOUNT
（東京都港区港南２－15－１）
（常任代理人）株式会社みずほ銀行
決済営業部
2,000 7.59
和田明男 大阪市東淀川区
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P. O. BOX 1631 BOSTON,
ACCOUNT OM44
1,400 5.32
MASSACHUSETTS02105-1631，U．S．A．
（常任代理人）香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店
東京都港区三田３－５－27 980 3.72
ユニ・チャーム株式会社
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
707 2.69
NEW YORK， 10286，U．S．A．
（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ
銀行
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
東京都豊島区高田３－23－12 615 2.34
白十字株式会社
株式会社GM INVESTMENTS 東京都中央区八重洲１－４－22 520 1.97
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT -
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
CLIENT ACCOUNT
514 1.95
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
（常任代理人）シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店
18,428 69.94
計 －
（注）シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドについては、2022
年３月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2022年３月18日付で以下の株式を所有している
旨が記載されています。
しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の
大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％）
シンフォニー・フィナンシャル・
シンガポール 048624、UOBプラザ #24－21、
パートナーズ（シンガポール） 11,037 38.32
ラッフルズ・プレイス80
ピーティーイー・リミテッド
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,452,800
普通株式
26,340,800 263,408
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,400
単元未満株式 普通株式 － －
28,800,000
発行済株式総数 － －
263,408
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪府茨木市
（自己保有株式）
2,452,800 2,452,800 8.51
彩都はなだ二丁目 －
株式会社瑞光
１番２号
2,452,800 2,452,800 8.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月21日から2022
年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月20日) (2022年８月20日)
資産の部
流動資産
13,852,559 13,563,162
現金及び預金
4,839,678
受取手形及び売掛金 －
7,411,775
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,624,365 1,968,490
電子記録債権
95,081 132,938
商品及び製品
6,736,832 6,625,025
仕掛品
1,609,164 1,452,420
原材料及び貯蔵品
1,459,767 964,215
その他
△ 76,647 △ 57,132
貸倒引当金
31,140,802 32,060,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,206,748 8,892,427
建物及び構築物（純額）
1,018,108 976,235
機械装置及び運搬具（純額）
6,057,847 6,071,036
土地
13,709 12,031
リース資産（純額）
398,080 142,087
建設仮勘定
551,912 542,270
その他（純額）
16,246,407 16,636,088
有形固定資産合計
無形固定資産 816,571 812,566
投資その他の資産
1,569,229 1,411,450
投資有価証券
11,497 14,384
退職給付に係る資産
428,711 387,088
その他
2,009,438 1,812,924
投資その他の資産合計
19,072,416 19,261,579
固定資産合計
50,213,219 51,322,476
資産合計
負債の部
流動負債
1,738,117 2,011,258
支払手形及び買掛金
250,000 250,000
１年内返済予定の長期借入金
2,672,542 2,240,253
電子記録債務
4,185 10,089
リース債務
756,735 319,320
未払法人税等
4,630,786
前受金 －
4,704,516
契約負債 －
296,090 235,146
賞与引当金
32,800 16,200
役員賞与引当金
65,515 64,303
製品保証引当金
31,731
資産除去債務 －
1,410,356 1,160,571
その他
11,888,861 11,011,658
流動負債合計
固定負債
5,000,000 5,000,000
社債
2,750,000 2,625,000
長期借入金
28,161 27,142
資産除去債務
12,406 13,268
リース債務
471,255 428,247
長期未払金
6,882
－
その他
8,268,705 8,093,658
固定負債合計
20,157,566 19,105,316
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月20日) (2022年８月20日)
純資産の部
株主資本
1,888,510 1,888,510
資本金
2,765,633 2,796,882
資本剰余金
25,015,764 25,580,498
利益剰余金
△ 591,929 △ 578,292
自己株式
29,077,978 29,687,597
株主資本合計
その他の包括利益累計額
914,729 863,410
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,165,229 △ 1,165,229
1,111,990 2,747,183
為替換算調整勘定
1,921 1,877
退職給付に係る調整累計額
863,410 2,447,240
その他の包括利益累計額合計
114,263 82,321
新株予約権
30,055,652 32,217,159
純資産合計
50,213,219 51,322,476
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年８月20日) 至 2022年８月20日)
11,187,819 8,813,502
売上高
8,715,247 7,229,754
売上原価
2,472,571 1,583,748
売上総利益
※ 1,418,626 ※ 2,033,268
販売費及び一般管理費
1,053,945
営業利益又は営業損失（△） △ 449,520
営業外収益
59,943 67,598
受取利息
17,066 19,077
受取配当金
58,217 257,766
為替差益
30,776
受取保険金 －
22,412 24,827
その他
188,417 369,269
営業外収益合計
営業外費用
90 9,864
支払利息
12,000 12,000
社債利息
6,688
減価償却費 －
771 778
その他
12,861 29,331
営業外費用合計
1,229,500
経常利益又は経常損失（△） △ 109,582
特別利益
1,829 1,924
固定資産売却益
213,168
投資有価証券売却益 －
765,200
－
受取和解金
1,829 980,292
特別利益合計
特別損失
3,462
固定資産売却損 －
7,713 3,625
固定資産除却損
7,713 7,088
特別損失合計
1,223,616 863,621
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 400,532 315,233
△ 27,444 △ 87,233
法人税等調整額
373,088 228,000
法人税等合計
850,528 635,621
四半期純利益
850,528 635,621
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年８月20日) 至 2022年８月20日)
850,528 635,621
四半期純利益
その他の包括利益
48,143
その他有価証券評価差額金 △ 51,318
745,110 1,635,192
為替換算調整勘定
△ 574 △ 43
退職給付に係る調整額
792,679 1,583,829
その他の包括利益合計
1,643,207 2,219,451
四半期包括利益
（内訳）
1,643,207 2,219,451
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年８月20日) 至 2022年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,223,616 863,621
税金等調整前四半期純利益
226,248 426,076
減価償却費
1,538
固定資産売却損益（△は益） △ 1,829
2,640 3,625
有形固定資産除却損
5,072
無形固定資産除却損 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 213,168
受取和解金 － △ 765,200
19,660
長期未払金の増減額（△は減少） △ 2,161
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,235 △ 2,886
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,050 △ 63,047
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,554 △ 16,600
3,612
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19,515
受取利息及び受取配当金 △ 77,010 △ 86,675
90 9,864
支払利息
12,000 12,000
社債利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,896,313 △ 797,213
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,480,677 △ 565,657
326,944
仕入債務の増減額（△は減少） △ 560,110
2,439,002
前受金の増減額（△は減少） －
684,677
契約負債の増減額（△は減少） －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 100,582 △ 1,750
610,307
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 407,783
409,823 431,142
その他
小計 △ 346,326 △ 51,132
77,010 86,675
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,090 △ 22,329
△ 146,005 △ 778,054
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 427,412 △ 764,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
895,475 934,734
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 1,551,088 △ 511,517
1,829 10,395
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 268,478 △ 13,104
投資有価証券の取得による支出 △ 1,036 △ 1,075
306,146
投資有価証券の売却による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 44 －
32,296 60,721
その他
786,302
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 891,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 295,527 △ 262,893
長期借入金の返済による支出 － △ 125,000
長期未払金の返済による支出 － △ 41,672
5 40
ストックオプションの行使による収入
△ 9,099 △ 4,716
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 304,621 △ 434,241
184,886 529,663
現金及び現金同等物に係る換算差額
116,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,438,193
5,754,218 9,401,980
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,316,024 ※ 9,518,862
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等については工事進行基
準を、その他については工事完成基準及び出荷基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわ
たり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認
識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対す
る実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生
する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時
まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間に
わたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,381,997千円、売上原価が1,789,851千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ592,146千円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高が192,004千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて
表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2021年８月20日） 至 2022年８月20日）
給与及び手当 298,394 千円 334,368 千円
賞与引当金繰入額 59,140 52,926
役員賞与引当金繰入額 16,860 16,200
退職給付費用 6,287 6,192
貸倒引当金繰入額 3,612 △ 19,515
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2021年８月20日） 至 2022年８月20日）
現金及び預金勘定 8,542,194千円 13,563,162千円
△4,226,170 △4,044,299
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 4,316,024 9,518,862
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月21日 至 2021年８月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月18日
普通株式 295,527 11.25 2021年２月20日 2021年５月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月１日
普通株式 162,978 6.20 2021年８月20日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年８月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月17日
普通株式 262,893 10.00 2022年２月20日 2022年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年10月３日
普通株式 213,411 8.10 2022年８月20日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであ
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその
他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年８月20日）
(単位：千円)
合計
一時点で移転される財又はサービス 4,408,698
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,404,804
顧客との契約から生じる収益 8,813,502
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,813,502
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2021年８月20日） 至 2022年８月20日）
(1）１株当たり四半期純利益 32円36銭 24円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
850,528 635,621
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
850,528 635,621
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,280 26,318
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円18銭 24円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 147 114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………213,411千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円10銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月１日
（注）2022年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月４日
株式会社瑞光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 和 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光
の２０２２年２月２１日から２０２３年２月２０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年５月２１
日から２０２２年８月２０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年２月２１日から２０２２年８月２０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の２０２２年８月２０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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