ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年 10 月 28 日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投資信託
ＳＢＩ・Ｖ・ 全世界株式 インデックス・ファンド
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 当初申込期間 上限 1,000 億円
受益証券の金額】
継続申込期間 上限 1 兆円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書を提出したことに伴い、 2021 年 12 月 28 日付をもって提出した有価証券届出書（ 2022 年 8 月 1 日付を
もって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」という。）の関係情報を更
新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出す
るものです。
２【訂正箇所および訂正事項】
下線部 が訂正部分です。
原届出書の該当事項については、それぞれ下記の内容に訂正されます。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
④ファンドの特色
※以下の内容に訂正・更新します。
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(2) 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2022 年 1 月 31 日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2022 年 1 月 31 日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
２ 【投資方針】
(2) 【投資対象】
⑤ マザーファンドの概要
＜訂正前＞
下記概要は、有価証券届出書提出日現在の 予定 であり今後、変更になる場合があります。
（略）
信託期間 無期限（設定日： 2022 年 1 月 31 日 （予定） ）
（略）
（参考情報）投資対象ファンドの概要
（略）
管理報酬等 純資産総額に対し 年 0.08 ％
（略）
＜訂正後＞
下記概要は、有価証券届出書提出日現在の もの であり今後、変更になる場合があります。
（略）
信託期間 無期限（設定日： 2022 年 1 月 31 日 ）
（略）
（参考情報）投資対象ファンドの概要
（略）
管理報酬等 純資産総額に対し 年 0.07 ％
（略）
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３【投資リスク】
《リスク管理体制》
① 運用に関するリスク管理体制
※以下の内容に訂正・更新します。
・委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委
員会を設けて行っています。
・流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
内 容
会議の名称 頻度
常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーを
投資戦略委員会 原則月１回 もって構成する。
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって
構成する。
運用会議 原則月１回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、
等についての情報交換、議論を行う。
常勤役員、最高運用責任者、 リスク管理部長 、商品企画部長、
運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。
リスク管理委員会 原則月１回
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告
及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略につい
会議
て議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調
査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成す
未公開株投資委員会 随時
る。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する
資産の調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって
組合投資委員会 随時
構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成す
コンプライアンス る。
原則月１回
委員会 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び
監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
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※（参考情報）につきましては、以下の内容に訂正・更新します。
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４【手数料等及び税金】
(3) 【信託報酬等】
＜訂正前＞
ファンドの日々の純資産総額に年 0.0638 ％（税抜：年 0.058 ％）の率を乗じ
て得た金額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の 6 ヵ
月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のと
きファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディ
ファンド
委託会社 年 0.022 ％
スクロージャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書
販売会社 年 0.022 ％ 類の送付、口座内でのファンドの管理及
び事務手続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の
受託会社 年 0.014 ％
実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とす 年 0.08 ％ 程度
る投資信託証 ＊マザーファンド受益証券を通じて投資する投資信託証券の信託報酬等で
※ 1
す。
券
年 0.1438 ％ （税込）程度
※ 2
＊ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味し
実質的な負担
た、投資者の皆様が負担する信託報酬率になります。
※ 1 投資対象とする投資信託証券の組入状況等により変動します。また、投資対象とする投資信託証券
が変更、追加、除外された場合に変動する場合があります。
※ 2 この数値は目安であり、投資対象とする投資信託証券の投資状況等により変動します。
＜訂正後＞
ファンドの日々の純資産総額に年 0.0638 ％（税抜：年 0.058 ％）の率を乗じ
て得た金額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の 6 ヵ
月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のと
きファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディ
ファンド
委託会社 年 0.022 ％
スクロージャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書
販売会社 年 0.022 ％ 類の送付、口座内でのファンドの管理及
び事務手続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の
受託会社 年 0.014 ％
実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とす 年 0.07 ％ 程度
る投資信託証 ＊マザーファンド受益証券を通じて投資する投資信託証券の信託報酬等で
※ 1
す。
券
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年 0.1338 ％ （税込）程度
※ 2
＊ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味し
実質的な負担
た、投資者の皆様が負担する信託報酬率になります。
※ 1 投資対象とする投資信託証券の組入状況等により変動します。また、投資対象とする投資信託証券
が変更、追加、除外された場合に変動する場合があります。
※ 2 この数値は目安であり、投資対象とする投資信託証券の投資状況等により変動します。
（ 5 ）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
収益分配時・換金 ( 解約 ) ・償還時に受益者が負担する税金は 2021 年 10 月 末日 現在、以下の通りで
す。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
＜訂正後＞
収益分配時・換金 ( 解約 ) ・償還時に受益者が負担する税金は 2022 年 7 月 末日 現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
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５【運用状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
（１）【投資状況】
(2022 年 7 月 29 日現在 )
時価合計 投資比率
資産の種類 国名／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 11,300,040,674 100.12
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - △13,774,139 △0.12
合計 ( 純資産総額 ) 11,286,266,535 100.00
( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
(2022 年 7 月 29 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
日本 親投資信託受 ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデック 10,910,534,590 1.0003 10,914,675,980 1.0357 11,300,040,674 100.12
益証券 ス・マザーファンド
( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2022 年 7 月 29 日現在 )
種 類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.12
合 計 100.12
( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
2022 年 7 月 29 日（直近日）現在、同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2022 年 1 月末日
3,670,456,802 - 1.0000 -
2 月末日
5,247,179,177 - 0.9806 -
3 月末日
7,189,656,167 - 1.0667 -
4 月末日
7,747,857,545 - 1.0225 -
5 月末日
9,285,313,252 - 1.0212 -
6 月末日
10,206,041,045 - 1.0019 -
7 月末日
11,286,266,535 - 1.0348 -
( 注 ) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
② 【分配の推移】
該当事項はありません。
③ 【収益率の推移】
該当事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
該当事項はありません。
（参考）
ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・マザーファンド
投資状況
(2022 年 7 月 29 日現在 )
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時価合計 投資比率
資産の種類 国名／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 アメリカ 11,227,731,086 99.36
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 72,561,823 0.64
合計 ( 純資産総額 ) 11,300,292,909 100.00
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2022 年 7 月 29 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 アメリカ 投資信託受 VANGUARD TOT WORLD STK ETF 924,613 13,131.15 12,141,234,618 12,143.16 11,227,731,086 99.36
益証券
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2022 年 7 月 29 日現在 )
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.36
合 計 99.36
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（ 参考情報 ）
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第 ３【ファンドの経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）並びに、同規則第 38 条の 3 及び同規則第 57 条の 2 の規定により、
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しており
ます。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 1 期中間計算期間 (2022 年
1 月 31 日から 2022 年 7 月 30 日まで ) の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる
中間監査を受けております。
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１【財務諸表】
中間財務諸表
【ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第 1 期中間計算期間
2022 年 7 月 30 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,320
親投資信託受益証券 11,300,040,674
流動資産合計 11,300,047,994
11,300,047,994
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 10,290,636
未払受託者報酬 590,977
未払委託者報酬 1,857,286
その他未払費用 1,042,560
流動負債合計 13,781,459
13,781,459
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,906,598,335
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 379,668,200
元本等合計 11,286,266,535
11,286,266,535
純資産合計
11,300,047,994
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 1 期中間計算期間
自 2022 年 1 月 31 日
至 2022 年 7 月 30 日
営業収益
有価証券売買等損益 384,620,674
営業収益合計 384,620,674
営業費用
支払利息 59
受託者報酬 590,977
委託者報酬 1,857,286
その他費用 1,042,560
営業費用合計 3,490,882
381,129,792
営業利益又は営業損失（ △ ）
381,129,792
経常利益又は経常損失（ △ ）
381,129,792
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
20,396,277
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 18,934,685
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
589,663
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
18,345,022
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 379,668,200
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、 時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
ファンド の中間計算期間
２ . その他
本ファンド の計算期間は原則として、毎年 1 月 28 日から翌年 1 月 27 日までとして
おりますが、第１期中間計算期間は期首が設定日のため、 2022 年 1 月 31 日から 2022
年 7 月 30 日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期中間計算期間
項目
2022 年 7 月 30 日現在
１ . 当該中間計算期間の末日における受益権の総数 10,906,598,335 口
２ .
1 口当たり純資産額 1.0348 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,348 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 期中間計算期間（自 2022 年 1 月 31 日 至 2022 年 7 月 30 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 1 期中間計算期間
項目
2022 年 7 月 30 日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸
その差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
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該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第 1 期中間計算期間
自 2022 年 1 月 31 日
項目
至 2022 年 7 月 30 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,670,462,594 円
期中追加設定元本額 8,215,490,904 円
期中一部解約元本額 979,355,163 円
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・ファンド）は「ＳＢＩ・Ｖ・
全世界株式インデックス・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザー
ファンドの 2022 年 7 月 30 日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それら
は監査意見の対象外であります。
ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 7 月 30 日現在
資産の部
流動資産
預金 19,858,703
コール・ローン 72,311,671
投資信託受益証券 11,227,731,086
流動資産合計 11,319,901,460
11,319,901,460
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 19,608,353
未払利息 198
流動負債合計 19,608,551
19,608,551
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,910,534,590
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 389,758,319
元本等合計 11,300,292,909
11,300,292,909
純資産合計
11,319,901,460
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場 によって おります 。
２ . デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しており
ます。
３ . 外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上してお
ります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５ . その他
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第 60 条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第 61 条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 7 月 30 日現在
項目
１ . 計算日における受益権の総数 10,910,534,590 口
２ .
1 口当たり純資産額 1.0357 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,357 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 7 月 30 日現在
項目
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
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これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2022 年 1 月 31 日
項目
至 2022 年 7 月 30 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,670,460,000 円
期中追加設定元本額 7,283,491,715 円
期中一部解約元本額 43,417,125 円
期末元本額 10,910,534,590 円
元本の内訳 ※
ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・ファンド 10,910,534,590 円
（注） ※ は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022 年 7 月 29 日現在
Ⅰ 資産総額
11,300,047,994 円
Ⅱ 負債総額 13,781,459 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 11,286,266,535 円
Ⅳ 発行済口数 10,906,598,335 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 1.0348 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 10,348 円）
（参考）
ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2022 年 7 月 29 日現在
Ⅰ 資産総額 11,319,901,460 円
Ⅱ 負債総額 19,608,551 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 11,300,292,909 円
Ⅳ 発行済口数 10,910,534,590 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 1.0357 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 10,357 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
※以下の内容に訂正・更新します。
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用 ( 投資運用業 ) を行ってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助
言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
委託会社は、 2022 年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメ
ント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社合併をいたしまし
た。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承しました。
2022 年７月末日現在、委託会社（合併前のＳＢＩアセットマネジメント株式会社）が運用を行っている
投資信託 ( マザーファンドは除きます ) は以下の通りです。
(2022 年 7 月末日現在 )
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 78 1,094,358
単位型株式投資信託 5 18,618
( ご参考）
2022 年７月末日現在、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社が運用を行っている投
資信託 ( マザーファンドは除きます ) は以下の通りです。
(2022 年 7 月末日現在 )
ファンドの種類 本数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 75 152,273
単位型株式投資信託 291 861,922
2022 年７月末日現在、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社が運用を行っている投資信託 ( マ
ザーファンドは除きます ) は以下の通りです。
(2022 年 7 月末日現在 )
ファンドの種類 本数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 69 88,636
単位型株式投資信託 308 870,283
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※以下の内容に訂正・更新します。
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2022 年 3 月末日現在 )
銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、金融機関
の信託業務の兼営等に関
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円
する法律 ( 兼営法 ) に基づ
き信託業務を営んでいま
す。
銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、金融機関
再信託受 日本マスタートラスト信託銀行 の信託業務の兼営等に関
10,000 百万円
託会社 株式会社 する法律 ( 兼営法 ) に基づ
き信託業務を営んでいま
す。
「金融商品取引法」に定
販売会社 株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円 める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
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独立監査人の中間監査報告書
2022 年 10 月 14 日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・ファンド の 2022 年 1 月 31 日 から 2022 年 7 月 30 日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、 ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・ファンド の 2022 年 7 月 30 日 現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（ 2022 年 1 月 31 日 から 2022 年 7 月 30 日 まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 ＳＢＩアセットマネジメント 株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
に おいて独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢ I アセットマネジメント 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２ . XBRL データは中間監査の対象に含まれておりません。
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