マイ・ロード 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | マイ・ロード |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月11日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 マイ・ロード
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2022年5月13日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届
出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2022年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
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<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益とし
て課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではあり
ません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年9月末現在)が変更になる場合があ
ります。
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5運用状況
以下は2022年9月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
マイ・ロード
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 82,764,849,987 99.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 827,196,491 0.98
合計(純資産総額) 83,592,046,478 100.00
(参考)国内株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 426,035,515,840 97.08
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 12,782,810,527 2.91
合計(純資産総額) 438,818,326,367 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 12,778,560,000 2.91
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 711,324,746,500 80.51
地方債証券 日本 57,476,921,268 6.50
特殊債券 日本 64,540,616,411 7.30
社債券 日本 41,588,200,450 4.70
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 8,491,921,408 0.96
合計(純資産総額) 883,422,406,037 100.00
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 943,669,513,975 71.47
カナダ 48,341,918,602 3.66
ドイツ 27,346,889,503 2.07
イタリア 8,033,237,315 0.60
フランス 39,704,297,685 3.00
オランダ 15,641,607,501 1.18
スペイン 8,584,225,636 0.65
ベルギー 2,875,191,152 0.21
オーストリア 628,097,298 0.04
ルクセンブルグ 296,603,704 0.02
フィンランド 3,680,261,134 0.27
アイルランド 2,097,920,760 0.15
ポルトガル 847,523,000 0.06
イギリス 56,209,136,231 4.25
スイス 39,092,370,158 2.96
スウェーデン 12,140,535,586 0.91
ノルウェー 2,865,297,831 0.21
デンマーク 9,653,723,240 0.73
オーストラリア 28,262,974,845 2.14
ニュージーランド 667,453,812 0.05
香港 10,046,335,925 0.76
シンガポール 4,452,429,635 0.33
イスラエル 2,053,778,012 0.15
小計 1,267,191,322,540 95.97
投資証券 アメリカ 26,568,757,943 2.01
カナダ 117,787,880 0.00
フランス 395,620,424 0.02
ベルギー 97,981,627 0.00
イギリス 508,303,102 0.03
オーストラリア 1,615,416,664 0.12
香港 484,745,152 0.03
シンガポール 584,011,409 0.04
小計 30,372,624,201 2.30
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 22,804,106,749 1.72
合計(純資産総額) 1,320,368,053,490 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 16,959,960,743 1.28
買建 カナダ 851,419,152 0.06
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買建 ドイツ 1,925,521,282 0.14
買建 イギリス 989,812,107 0.07
買建 スイス 677,034,478 0.05
買建 オーストラリア 524,051,339 0.03
(参考)外国債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 356,202,411,027 52.37
カナダ 13,940,827,174 2.04
メキシコ 5,611,810,011 0.82
ドイツ 36,754,356,721 5.40
イタリア 54,536,402,569 8.01
フランス 50,749,960,501 7.46
オランダ 8,275,716,452 1.21
スペイン 38,913,920,696 5.72
ベルギー 12,452,653,906 1.83
オーストリア 7,936,729,888 1.16
フィンランド 2,133,025,516 0.31
アイルランド 8,341,215,542 1.22
イギリス 28,424,953,138 4.17
スウェーデン 1,683,357,710 0.24
ノルウェー 1,327,754,798 0.19
デンマーク 2,372,923,260 0.34
ポーランド 2,822,397,180 0.41
オーストラリア 10,290,678,301 1.51
シンガポール 2,966,959,718 0.43
マレーシア 3,446,144,067 0.50
中国 19,773,648,311 2.90
イスラエル 2,490,935,109 0.36
小計 671,448,781,595 98.72
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 8,657,773,695 1.27
合計(純資産総額) 680,106,555,290 100.00
(参考)世界REITインデックス マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 9,773,944,350 8.45
アメリカ 82,110,959,466 71.06
カナダ 1,909,762,473 1.65
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ドイツ 47,537,727 0.04
イタリア 15,579,770 0.01
フランス 1,525,597,532 1.32
オランダ 185,542,993 0.16
スペイン 377,095,911 0.32
ベルギー 1,062,657,186 0.91
アイルランド 39,991,920 0.03
シンガポール 61,482,240 0.05
イギリス 4,617,529,944 3.99
オーストラリア 6,590,297,692 5.70
ニュージーランド 415,496,588 0.35
香港 1,576,706,815 1.36
シンガポール 3,753,708,515 3.24
韓国 262,235,148 0.22
イスラエル 161,842,572 0.14
小計 114,487,968,842 99.07
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,063,270,457 0.92
合計(純資産総額) 115,551,239,299 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
REIT指数先物取引 買建 日本 61,984,000 0.05
株価指数先物取引 買建 アメリカ 719,804,170 0.62
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
マイ・ロード
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 37,444,239,169 1.3066 48,924,642,899 1.2833 48,052,192,125 57.48
受益証券 合 マザーファンド
2 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 8,484,200,788 2.4986 21,198,921,439 2.5872 21,950,324,278 26.25
受益証券
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3 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 3,266,632,328 2.0330 6,641,111,566 1.9903 6,501,578,322 7.77
受益証券
4 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 1,007,472,748 4.3204 4,352,704,365 4.4073 4,440,234,642 5.31
受益証券 Iマザーファンド
5 日本 親投資信託 世界REITインデックス マ 813,785,982 2.3298 1,895,958,581 2.2371 1,820,520,620 2.17
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.01
合 計 99.01
(参考)国内株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 8,280,800 2,172.03 17,986,228,644 1,876.00 15,534,780,800 3.54
器
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,137,900 10,582.31 12,041,615,826 9,286.00 10,566,539,400 2.40
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 164,600 50,325.31 8,283,547,057 47,900.00 7,884,340,000 1.79
4 日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,997,900 3,860.98 7,713,854,302 3,906.00 7,803,797,400 1.77
信業
5 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 10,486,600 748.43 7,848,530,198 651.50 6,832,019,900 1.55
シャル・グループ
6 日本 株式 任天堂 その他製 1,025,400 5,663.20 5,807,054,209 5,854.00 6,002,691,600 1.36
品
7 日本 株式 KDDI 情報・通 1,299,500 4,348.42 5,650,772,761 4,243.00 5,513,778,500 1.25
信業
8 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,427,700 3,775.73 5,390,613,484 3,767.00 5,378,145,900 1.22
9 日本 株式 日立製作所 電気機器 873,600 6,461.51 5,644,782,720 6,114.00 5,341,190,400 1.21
10 日本 株式 第一三共 医薬品 1,317,600 3,309.01 4,359,959,895 4,042.00 5,325,739,200 1.21
11 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 1,068,800 4,943.22 5,283,316,349 4,900.00 5,237,120,000 1.19
プ 信業
12 日本 株式 リクルートホール サービス 1,243,400 4,367.60 5,430,684,699 4,161.00 5,173,787,400 1.17
ディングス 業
13 日本 株式 HOYA 精密機器 346,200 12,535.11 4,339,655,082 13,880.00 4,805,256,000 1.09
14 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 1,162,600 3,933.06 4,572,583,659 4,024.00 4,678,302,400 1.06
シャルグループ
15 日本 株式 三菱商事 卸売業 1,173,000 4,128.57 4,842,819,456 3,968.00 4,654,464,000 1.06
16 日本 株式 ダイキン工業 機械 198,400 19,791.54 3,926,641,618 22,295.00 4,423,328,000 1.00
17 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,328,000 3,349.06 4,447,564,584 3,137.00 4,165,936,000 0.94
器
18 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 115,300 52,976.36 6,108,174,315 35,700.00 4,116,210,000 0.93
19 日本 株式 信越化学工業 化学 282,000 17,743.16 5,003,572,183 14,330.00 4,041,060,000 0.92
20 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 2,699,700 1,511.17 4,079,719,693 1,446.50 3,905,116,050 0.88
信業
21 日本 株式 三井物産 卸売業 1,257,300 3,142.22 3,950,713,206 3,089.00 3,883,799,700 0.88
22 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 1,495,600 2,322.86 3,474,083,978 2,565.00 3,836,214,000 0.87
ングス
23 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,072,600 3,693.63 3,961,788,039 3,501.00 3,755,172,600 0.85
24 日本 株式 オリエンタルランド サービス 184,600 17,321.93 3,197,628,728 19,705.00 3,637,543,000 0.82
業
25 日本 株式 セブン&アイ・ホー 小売業 599,900 5,693.02 3,415,243,382 5,806.00 3,483,019,400 0.79
ルディングス
11/83
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
26 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 2,148,000 1,583.35 3,401,046,585 1,562.50 3,356,250,000 0.76
ルグループ
27 日本 株式 村田製作所 電気機器 495,500 8,212.61 4,069,351,765 6,632.00 3,286,156,000 0.74
28 日本 株式 日本電産 電気機器 403,500 8,342.63 3,366,252,800 8,130.00 3,280,455,000 0.74
29 日本 株式 ファナック 電気機器 159,400 19,673.00 3,135,876,890 20,260.00 3,229,444,000 0.73
30 日本 株式 SMC 機械 53,200 61,724.49 3,283,743,241 58,220.00 3,097,304,000 0.70
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.28
建設業 2.19
食料品 3.47
繊維製品 0.45
パルプ・紙 0.18
化学 5.97
医薬品 5.55
石油・石炭製品 0.49
ゴム製品 0.67
ガラス・土石製品 0.70
鉄鋼 0.78
非鉄金属 0.72
金属製品 0.56
機械 5.05
電気機器 16.08
輸送用機器 7.37
精密機器 2.76
その他製品 2.48
電気・ガス業 1.21
陸運業 3.25
海運業 0.49
空運業 0.47
倉庫・運輸関連業 0.15
情報・通信業 8.99
卸売業 5.48
小売業 4.55
銀行業 5.19
証券、商品先物取引業 0.71
保険業 2.20
その他金融業 1.10
不動産業 1.96
サービス業 5.30
合 計 97.08
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 国庫債券 利 12,000,000,000 100.39 12,047,224,000 100.18 12,022,440,000 0.1 2027/6/20 1.36
付(10年)
第347回
2 日本 国債証券 国庫債券 利 12,000,000,000 98.90 11,868,525,000 98.69 11,843,160,000 0.1 2031/12/20 1.34
付(10年)
第365回
3 日本 国債証券 国庫債券 利 11,450,000,000 99.11 11,348,245,500 98.46 11,274,700,500 0.1 2031/6/20 1.27
付(10年)
第363回
4 日本 国債証券 国庫債券 利 10,900,000,000 99.45 10,840,704,000 98.75 10,763,859,000 0.1 2030/9/20 1.21
付(10年)
第360回
5 日本 国債証券 国庫債券 利 10,600,000,000 99.55 10,552,618,000 98.82 10,475,662,000 0.1 2030/6/20 1.18
付(10年)
第359回
6 日本 国債証券 国庫債券 利 10,200,000,000 100.29 10,229,625,000 100.26 10,226,826,000 0.1 2024/3/20 1.15
付(5年)第
139回
7 日本 国債証券 国庫債券 利 10,150,000,000 100.20 10,171,112,000 99.97 10,147,158,000 0.1 2028/3/20 1.14
付(10年)
第350回
8 日本 国債証券 国庫債券 利 10,150,000,000 99.00 10,049,361,000 98.42 9,990,137,500 0.1 2031/9/20 1.13
付(10年)
第364回
9 日本 国債証券 国庫債券 利 9,600,000,000 100.33 9,631,968,000 100.29 9,628,224,000 0.1 2024/9/20 1.08
付(5年)第
141回
10 日本 国債証券 国庫債券 利 9,700,000,000 99.16 9,619,306,000 98.55 9,559,641,000 0.1 2031/3/20 1.08
付(10年)
第362回
11 日本 国債証券 国庫債券 利 9,500,000,000 100.02 9,502,540,000 99.71 9,473,210,000 0.005 2027/6/20 1.07
付(5年)第
153回
12 日本 国債証券 国庫債券 利 9,000,000,000 101.29 9,116,280,000 101.10 9,099,720,000 0.4 2025/3/20 1.03
付(10年)
第338回
13 日本 国債証券 国庫債券 利 8,600,000,000 100.38 8,633,382,000 100.28 8,624,854,000 0.1 2027/3/20 0.97
付(10年)
第346回
14 日本 国債証券 国庫債券 利 8,400,000,000 99.30 8,341,640,000 98.63 8,285,172,000 0.1 2030/12/20 0.93
付(10年)
第361回
15 日本 国債証券 国庫債券 利 7,500,000,000 100.02 7,501,670,000 99.93 7,495,200,000 0.005 2026/12/20 0.84
付(5年)第
150回
16 日本 国債証券 国庫債券 利 7,300,000,000 100.00 7,300,000,000 100.05 7,304,015,000 0.005 2026/6/20 0.82
付(5年)第
148回
17 日本 国債証券 国庫債券 利 7,100,000,000 100.25 7,118,318,000 100.24 7,117,253,000 0.1 2023/12/20 0.80
付(5年)第
138回
18 日本 国債証券 国庫債券 利 7,100,000,000 99.95 7,096,805,000 100.00 7,100,000,000 0.005 2026/9/20 0.80
付(5年)第
149回
19 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 101.35 7,094,810,000 101.20 7,084,560,000 0.4 2025/6/20 0.80
付(10年)
第339回
20 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.35 7,024,710,000 100.33 7,023,520,000 0.1 2026/12/20 0.79
付(10年)
第345回
21 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.03 7,002,640,000 99.57 6,970,110,000 0.2 2032/6/20 0.78
付(10年)
第367回
13/83
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
22 日本 国債証券 国庫債券 利 6,600,000,000 101.42 6,693,786,000 101.12 6,674,052,000 0.6 2024/6/20 0.75
付(10年)
第334回
23 日本 国債証券 国庫債券 利 6,400,000,000 100.37 6,424,256,000 100.37 6,424,064,000 0.1 2026/9/20 0.72
付(10年)
第344回
24 日本 国債証券 国庫債券 利 6,970,000,000 95.35 6,646,218,000 91.27 6,362,146,300 0.4 2040/9/20 0.72
付(20年)
第174回
25 日本 国債証券 国庫債券 利 6,070,000,000 100.40 6,094,280,000 100.36 6,092,398,300 0.1 2025/3/20 0.68
付(5年)第
143回
26 日本 国債証券 国庫債券 利 6,000,000,000 100.40 6,024,000,000 100.40 6,024,480,000 0.1 2026/6/20 0.68
付(10年)
第343回
27 日本 国債証券 国庫債券 利 6,000,000,000 100.15 6,009,240,000 99.88 5,993,160,000 0.1 2028/6/20 0.67
付(10年)
第351回
28 日本 国債証券 国庫債券 利 5,900,000,000 101.11 5,966,021,000 100.85 5,950,150,000 0.6 2023/12/20 0.67
付(10年)
第332回
29 日本 国債証券 国庫債券 利 5,800,000,000 100.30 5,817,400,000 100.12 5,807,134,000 0.1 2027/9/20 0.65
付(10年)
第348回
30 日本 国債証券 国庫債券 利 5,800,000,000 99.88 5,793,522,000 99.38 5,764,098,000 0.1 2029/9/20 0.65
付(10年)
第356回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 80.51
地方債証券 6.50
特殊債券 7.30
社債券 4.70
合 計 99.03
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コン 3,337,800 25,385.93 84,733,184,358 20,632.52 68,867,254,629 5.21
ピュー
タ・周辺
機器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,465,300 44,792.52 65,634,491,519 34,392.37 50,395,147,088 3.81
ウェア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 1,888,400 23,425.76 44,237,214,934 16,624.18 31,393,116,619 2.37
ネット販
売・通信
販売
4 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 544,800 51,015.34 27,793,161,950 38,839.49 21,159,754,206 1.60
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 1,240,500 20,161.41 25,010,229,888 14,107.39 17,500,217,543 1.32
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
14/83
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 1,163,300 20,295.13 23,609,325,075 14,204.41 16,523,993,527 1.25
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
7 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 193,480 75,165.37 14,542,996,375 73,683.67 14,256,316,917 1.07
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
8 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 542,700 25,934.77 14,074,802,320 23,825.58 12,930,147,313 0.97
9 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 868,700 12,209.71 10,606,579,537 12,841.75 11,155,628,920 0.84
ス・消耗
燃料
10 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 265,200 50,960.79 13,514,803,772 39,037.87 10,352,845,723 0.78
サービス
INC CL B
11 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC- インタラ 473,000 32,365.13 15,308,709,035 19,753.53 9,343,420,683 0.70
クティ
CLASS A
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
12 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 605,700 20,071.52 12,157,322,584 15,373.02 9,311,444,029 0.70
13 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 494,800 22,222.08 10,995,487,360 18,637.04 9,221,610,856 0.69
14 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 580,500 17,843.82 10,358,340,568 15,832.68 9,190,873,526 0.69
15 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 516,440 38,662.36 19,966,789,879 17,695.78 9,138,809,656 0.69
半導体製
造装置
16 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 339,400 32,162.62 10,915,994,277 26,074.48 8,849,681,431 0.67
サービス
SHARES
17 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 212,000 44,453.53 9,424,150,200 40,304.96 8,544,653,068 0.64
り
18 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 384,900 23,876.03 9,189,885,535 20,964.14 8,069,098,910 0.61
ス・消耗
燃料
19 アメリカ 株式 ELI LILLY & CO. 医薬品 166,600 42,208.80 7,031,986,560 47,788.74 7,961,605,433 0.60
20 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテ 364,400 23,500.65 8,563,638,464 20,667.28 7,531,157,998 0.57
クノロ
ジー
21 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 179,100 52,066.04 9,325,028,232 41,527.16 7,437,515,019 0.56
サービス
22 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 1,157,300 7,555.25 8,743,696,411 6,394.80 7,400,713,150 0.56
23 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 849,300 9,012.20 7,654,067,565 8,191.90 6,957,382,114 0.52
24 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 144,900 54,474.31 7,893,327,831 47,582.74 6,894,739,751 0.52
(GENUSSCHEINE)
25 アメリカ 株式 PEPSICO INC 飲料 285,100 24,339.05 6,939,065,003 24,126.79 6,878,548,998 0.52
26 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,495,000 6,111.85 9,137,220,986 4,439.87 6,637,612,527 0.50
27 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品 521,500 12,027.11 6,272,143,058 12,546.33 6,542,915,476 0.49
28 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 食品・生 91,360 82,321.93 7,520,931,994 69,361.09 6,336,829,530 0.47
活必需品
CORPORATION
小売り
29 アメリカ 株式 THERMO FISHER ライフサ 80,730 85,463.27 6,899,450,484 74,810.29 6,039,435,043 0.45
イエン
SCIENTIFIC INC
ス・ツー
ル/サービ
ス
30 アメリカ 株式 WALMART INC 食品・生 312,200 21,466.78 6,701,928,916 19,151.12 5,978,980,444 0.45
活必需品
小売り
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
15/83
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株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.51
メディア 0.71
娯楽 1.15
不動産管理・開発 0.32
エネルギー設備・サービス 0.22
石油・ガス・消耗燃料 5.13
化学 1.98
建設資材 0.23
容器・包装 0.25
金属・鉱業 1.45
紙製品・林産品 0.10
航空宇宙・防衛 1.55
建設関連製品 0.53
建設・土木 0.24
電気設備 0.75
コングロマリット 0.84
機械 1.58
商社・流通業 0.34
商業サービス・用品 0.53
航空貨物・物流サービス 0.54
旅客航空輸送業 0.04
海運業 0.06
陸運・鉄道 1.08
運送インフラ 0.13
自動車部品 0.16
自動車 2.21
家庭用耐久財 0.25
レジャー用品 0.02
繊維・アパレル・贅沢品 1.25
ホテル・レストラン・レジャー 1.82
販売 0.11
インターネット販売・通信販売 2.70
複合小売り 0.48
専門小売り 1.64
食品・生活必需品小売り 1.57
飲料 1.90
食品 1.73
タバコ 0.72
家庭用品 1.16
パーソナル用品 0.61
ヘルスケア機器・用品 2.24
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.59
バイオテクノロジー 2.07
医薬品 5.50
16/83
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
銀行 5.73
各種金融サービス 1.00
保険 3.14
情報技術サービス 3.71
ソフトウェア 7.03
通信機器 0.65
コンピュータ・周辺機器 5.42
電子装置・機器・部品 0.53
半導体・半導体製造装置 3.99
各種電気通信サービス 1.15
無線通信サービス 0.30
電力 1.95
ガス 0.13
総合公益事業 0.86
水道 0.10
消費者金融 0.39
資本市場 3.16
各種消費者サービス 0.00
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.15
ヘルスケア・テクノロジー 0.06
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.50
専門サービス 0.69
投資証券 ― ― 2.30
合 計 98.27
(参考)外国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY 155,050,000 17,045.09 26,428,413,574 16,097.66 24,959,433,503 5.375 2031/2/15 3.66
N/B
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY 130,750,000 16,324.36 21,344,108,962 15,460.72 20,214,903,733 5.25 2028/11/15 2.97
BOND
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY 82,000,000 14,424.61 11,828,182,490 14,079.37 11,545,090,086 2.5 2024/5/15 1.69
N/B
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY 81,000,000 13,655.12 11,060,655,093 13,140.37 10,643,703,819 1.625 2026/11/30 1.56
N/B
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY 66,600,000 16,073.91 10,705,224,060 15,307.99 10,195,127,849 6 2026/2/15 1.49
BOND
6 アメリカ 国債証券 US TREASURY 67,500,000 14,060.14 9,490,598,507 13,467.89 9,090,828,962 2.375 2027/5/15 1.33
N/B
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY 59,850,000 14,278.60 8,545,747,911 13,907.41 8,323,588,643 2.25 2024/11/15 1.22
N/B
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY 58,700,000 14,358.80 8,428,617,377 13,999.05 8,217,444,401 2.375 2024/8/15 1.20
BOND
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY 48,100,000 17,758.45 8,541,817,921 16,759.49 8,061,316,672 6.25 2030/5/15 1.18
N/B
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY 55,700,000 14,245.05 7,934,493,204 13,911.94 7,748,951,467 2.125 2024/9/30 1.13
N/B
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY 53,600,000 14,329.96 7,680,862,588 13,657.39 7,320,362,715 2.875 2028/5/15 1.07
N/B
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY 65,150,000 12,139.74 7,909,042,970 10,984.06 7,156,117,959 2.375 2051/5/15 1.05
N/B
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY 50,850,000 14,341.06 7,292,429,404 14,031.86 7,135,201,646 2.125 2024/3/31 1.04
N/B
14 アメリカ 国債証券 US TREASURY 51,300,000 14,161.54 7,264,873,921 13,667.57 7,011,465,830 2.25 2025/11/15 1.03
N/B
15 アメリカ 国債証券 US TREASURY 48,800,000 14,478.47 7,065,496,802 14,005.84 6,834,850,988 2.875 2025/4/30 1.00
N/B
16 アメリカ 国債証券 US TREASURY 45,900,000 14,408.59 6,613,545,105 14,124.63 6,483,205,757 2.25 2023/12/31 0.95
N/B
17 フランス 国債証券 FRANCE 37,700,000 19,048.89 7,181,435,064 16,883.42 6,365,049,943 4.75 2035/4/25 0.93
GOVERNMENT
O.A.T
18 アメリカ 国債証券 US TREASURY 43,750,000 14,510.33 6,348,270,113 13,999.05 6,124,585,903 3 2025/9/30 0.90
N/B
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,600,000 14,535.30 6,192,039,398 14,241.72 6,066,974,082 2.75 2023/11/15 0.89
N/B
20 フランス 国債証券 FRANCE 35,200,000 18,268.18 6,430,401,509 16,772.11 5,903,783,821 5.5 2029/4/25 0.86
GOVERNMENT
O.A.T
21 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,300,000 14,175.54 5,996,253,708 13,644.38 5,771,573,563 2.375 2026/4/30 0.84
N/B
22 イタリア 国債証券 BUONI 37,600,000 16,755.54 6,300,083,710 15,276.62 5,744,012,429 5.25 2029/11/1 0.84
POLIENNALI DEL
TES
23 スペイン 国債証券 SPANISH 34,000,000 18,089.21 6,150,333,069 16,771.62 5,702,353,941 6 2029/1/31 0.83
GOVERNMENT
24 イタリア 国債証券 BUONI 35,450,000 17,329.46 6,143,294,676 16,011.00 5,675,899,500 6.5 2027/11/1 0.83
POLIENNALI DEL
TES
25 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,350,000 13,626.10 5,770,653,612 13,139.24 5,564,469,884 1.5 2026/8/15 0.81
N/B
26 アメリカ 国債証券 US TREASURY 49,700,000 12,237.57 6,082,075,255 11,145.84 5,539,484,810 2.5 2046/2/15 0.81
N/B
27 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 34,050,000 16,953.15 5,772,550,435 15,990.50 5,444,767,266 5.9 2026/7/30 0.80
DEL ESTADO
28 フランス 国債証券 FRANCE 36,400,000 15,681.78 5,708,171,129 14,859.63 5,408,905,757 3.5 2026/4/25 0.79
GOVERNMENT
O.A.T
29 アメリカ 国債証券 US TREASURY 32,900,000 16,568.35 5,450,988,276 15,872.53 5,222,063,314 6.125 2027/11/15 0.76
BOND
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,300,000 13,438.29 5,684,399,679 12,251.15 5,182,237,255 3 2044/11/15 0.76
N/B
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 98.72
合 計 98.72
(参考)世界REITインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 462,600 21,546.76 9,967,531,434 14,653.32 6,778,627,636 5.86
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 56,920 103,776.02 5,906,931,394 81,294.88 4,627,304,905 4.00
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 98,740 50,791.42 5,015,145,749 41,631.42 4,110,687,092 3.55
4 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 386,000 9,851.52 3,802,688,660 8,391.73 3,239,211,447 2.80
5 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 289,700 12,207.41 3,536,487,731 9,170.81 2,656,785,772 2.29
6 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 204,700 20,497.77 4,195,895,515 12,906.91 2,642,045,562 2.28
7 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 602,100 4,172.72 2,512,399,235 4,255.96 2,562,517,068 2.21
8 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 179,700 21,644.96 3,889,599,422 14,033.53 2,521,826,617 2.18
9 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 87,400 34,590.88 3,023,243,532 26,283.01 2,297,135,511 1.98
10 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 83,700 28,313.47 2,369,838,231 24,448.27 2,046,320,392 1.77
11 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 211,700 12,556.89 2,658,295,636 9,589.31 2,030,058,663 1.75
12 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 92,900 28,394.66 2,637,864,400 20,047.49 1,862,412,416 1.61
13 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 362,700 6,020.90 2,183,781,153 4,906.16 1,779,465,248 1.53
14 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 238,900 8,336.23 1,991,526,758 6,946.53 1,659,527,379 1.43
15 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 1,066,000 2,095.35 2,233,644,820 1,528.37 1,629,252,121 1.40
ラリア
16 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 72,200 29,411.74 2,123,527,690 22,245.71 1,606,140,421 1.38
17 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 77,200 26,909.56 2,077,418,162 19,417.57 1,499,036,628 1.29
18 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 250,100 7,363.51 1,841,615,454 5,741.71 1,436,003,297 1.24
19 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 40,750 47,586.60 1,939,154,288 34,560.35 1,408,334,450 1.21
20 香港 投資証券 LINK REIT 1,325,000 1,227.00 1,625,782,764 1,000.91 1,326,209,062 1.14
21 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 129,900 11,392.88 1,479,935,888 9,958.58 1,293,620,023 1.11
22 アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 181,900 6,449.70 1,173,201,000 6,344.12 1,153,996,538 0.99
23 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 66,700 22,759.53 1,518,061,234 17,119.43 1,141,866,528 0.98
24 アメリカ 投資証券 UDR INC 191,200 8,026.23 1,534,615,670 5,948.79 1,137,409,566 0.98
25 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 338,000 4,962.52 1,677,335,111 3,269.80 1,105,195,712 0.95
26 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 448,000 2,530.27 1,133,561,783 2,286.54 1,024,374,355 0.88
27 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 387,000 3,439.64 1,331,140,905 2,618.16 1,013,229,778 0.87
28 アメリカ 投資証券 GAMING AND LEISURE PROPERTIE 159,900 6,520.29 1,042,595,016 6,309.37 1,008,868,535 0.87
29 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 109,500 11,139.20 1,219,742,688 9,020.21 987,713,532 0.85
30 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES 89,300 16,784.68 1,498,872,569 10,814.41 965,726,884 0.83
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 99.07
合 計 99.07
②投資不動産物件
マイ・ロード
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(参考)外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)世界REITインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
マイ・ロード
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
(円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2022年12月限) 買建 696 日本円 13,002,680,720 12,778,560,000 2.91
取引
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 641 米ドル 124,916,290 18,089,127,951 117,118,712.5 16,959,960,743 1.28
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2022
取引
イル取引所 年12月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 36 カナダド 8,375,540 886,132,132 8,047,440 851,419,152 0.06
オール取引 ル
数先物(2022年12
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 414 ユーロ 14,424,570 2,052,904,800 13,529,520 1,925,521,282 0.14
ス・ドイツ 先物(2022年12月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 34 豪ドル 5,742,125 540,735,910 5,564,950 524,051,339 0.03
トラリ 物取引所 物(2022年12月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 89 英ポンド 6,437,040 1,040,998,109 6,120,530 989,812,107 0.07
ス 際金融先物 物(2022年12月限)
オプション
取引所
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スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 45 スイスフ 4,744,490 704,936,322 4,556,700 677,034,478 0.05
ス・チュー (2022年12月限) ラン
リッヒ取引
所
(参考)外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)世界REITインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
国/地 買建/
帳簿価額 評価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額
比率
域 売建
(円) (円)
(%)
REIT指 日本 大阪取引所 REIT指数先物 買建 32 日本円 64,253,120 64,253,120 61,984,000 61,984,000 0.05
数先物 (2022年12月限)
取引
アメリ シカゴ ダウ・ジョーンズ 買建 158 米ドル 5,937,620 859,826,752 4,970,680 719,804,170 0.62
株価指
カ 米国不動産指数先
ボード オ
数先物
物(2022年12月限)
ブ トレー
取引
ド
(3)運用実績
①純資産の推移
マイ・ロード
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2計算期間 (2013年 2月18日)
3,615 3,618 1.1016 1.1026
第3計算期間 (2014年 2月18日)
37,928 37,960 1.1815 1.1825
第4計算期間 (2015年 2月18日)
54,290 54,332 1.2718 1.2728
第5計算期間 (2016年 2月18日)
65,764 65,816 1.2614 1.2624
第6計算期間 (2017年 2月20日)
73,254 73,312 1.2685 1.2695
第7計算期間 (2018年 2月19日)
80,075 80,137 1.2921 1.2931
第8計算期間 (2019年 2月18日)
81,158 81,220 1.2988 1.2998
第9計算期間 (2020年 2月18日)
80,211 80,270 1.3386 1.3396
第10計算期間 (2021年 2月18日)
79,525 79,583 1.3577 1.3587
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第11計算期間 (2022年 2月18日)
81,946 82,006 1.3616 1.3626
2021年 9月末日
82,255 ― 1.3883 ―
10月末日 83,388 ― 1.4013 ―
11月末日 83,020 ― 1.3928 ―
12月末日 83,826 ― 1.4014 ―
2022年 1月末日
82,616 ― 1.3753 ―
2月末日
82,047 ― 1.3614 ―
3月末日
83,644 ― 1.3866 ―
4月末日
83,611 ― 1.3791 ―
5月末日
83,928 ― 1.3728 ―
6月末日
83,973 ― 1.3685 ―
7月末日
85,339 ― 1.3836 ―
8月末日
85,238 ― 1.3775 ―
9月末日
83,592 ― 1.3517 ―
②分配の推移
マイ・ロード
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2012年 2月21日~2013年 2月18日 0.0010円
第3計算期間 2013年 2月19日~2014年 2月18日 0.0010円
第4計算期間 2014年 2月19日~2015年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2015年 2月19日~2016年 2月18日 0.0010円
第6計算期間 2016年 2月19日~2017年 2月20日 0.0010円
第7計算期間 2017年 2月21日~2018年 2月19日 0.0010円
第8計算期間 2018年 2月20日~2019年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2019年 2月19日~2020年 2月18日 0.0010円
第10計算期間 2020年 2月19日~2021年 2月18日 0.0010円
第11計算期間 2021年 2月19日~2022年 2月18日 0.0010円
③収益率の推移
マイ・ロード
計算期間 収益率
第2計算期間 2012年 2月21日~2013年 2月18日 9.3%
第3計算期間 2013年 2月19日~2014年 2月18日 7.3%
第4計算期間 2014年 2月19日~2015年 2月18日 7.7%
第5計算期間 2015年 2月19日~2016年 2月18日 △0.7%
第6計算期間 2016年 2月19日~2017年 2月20日 0.6%
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第7計算期間 2017年 2月21日~2018年 2月19日 1.9%
第8計算期間 2018年 2月20日~2019年 2月18日 0.6%
第9計算期間 2019年 2月19日~2020年 2月18日 3.1%
第10計算期間 2020年 2月19日~2021年 2月18日 1.5%
第11計算期間 2021年 2月19日~2022年 2月18日 0.4%
第12期(中間期) 2022年 2月19日~2022年 8月18日 1.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
マイ・ロード
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2012年 2月21日~2013年 2月18日 1,885,917,073 779,510,357 3,282,091,491
第3計算期間 2013年 2月19日~2014年 2月18日 30,020,057,117 1,199,878,603 32,102,270,005
第4計算期間 2014年 2月19日~2015年 2月18日 17,609,764,466 7,023,614,182 42,688,420,289
第5計算期間 2015年 2月19日~2016年 2月18日 16,702,625,092 7,256,811,647 52,134,233,734
第6計算期間 2016年 2月19日~2017年 2月20日 14,403,780,555 8,790,682,652 57,747,331,637
第7計算期間 2017年 2月21日~2018年 2月19日 12,346,664,339 8,122,678,069 61,971,317,907
第8計算期間 2018年 2月20日~2019年 2月18日 9,869,044,056 9,354,949,756 62,485,412,207
第9計算期間 2019年 2月19日~2020年 2月18日 9,057,974,718 11,620,635,375 59,922,751,550
第10計算期間 2020年 2月19日~2021年 2月18日 6,392,353,502 7,740,952,086 58,574,152,966
第11計算期間 2021年 2月19日~2022年 2月18日 7,692,440,668 6,082,006,825 60,184,586,809
第12期(中間期) 2022年 2月19日~2022年 8月18日 3,972,193,737 2,299,108,177 61,857,672,369
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期中間計算期間(2022年2月19日から2022年8月18
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
マイ・ロード
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第11期 第12期中間計算期間末
(2022年 2月18日現在) (2022年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,313,395,261 1,259,511,982
親投資信託受益証券 81,001,517,386 84,746,520,798
140,000,000 300,000,000
未収入金
82,454,912,647 86,306,032,780
流動資産合計
82,454,912,647 86,306,032,780
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 60,184,586 -
未払解約金 18,943,150 39,084,828
未払受託者報酬 13,803,323 13,685,589
未払委託者報酬 414,099,658 410,567,625
未払利息 833 340
1,380,271 1,368,499
その他未払費用
508,411,821 464,706,881
流動負債合計
508,411,821 464,706,881
負債合計
純資産の部
元本等
元本 60,184,586,809 61,857,672,369
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 21,761,914,017 23,983,653,530
5,476,150,998 5,281,474,959
(分配準備積立金)
81,946,500,826 85,841,325,899
元本等合計
81,946,500,826 85,841,325,899
純資産合計
82,454,912,647 86,306,032,780
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2021年 2月19日 自 2022年 2月19日
至 2021年 8月18日 至 2022年 8月18日
営業収益
2,101,655,355 2,017,812,412
有価証券売買等損益
2,101,655,355 2,017,812,412
営業収益合計
営業費用
支払利息 138,119 67,017
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第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2021年 2月19日 自 2022年 2月19日
至 2021年 8月18日 至 2022年 8月18日
受託者報酬 13,222,544 13,685,589
委託者報酬 396,676,353 410,567,625
1,322,191 1,368,499
その他費用
411,359,207 425,688,730
営業費用合計
1,690,296,148 1,592,123,682
営業利益又は営業損失(△)
1,690,296,148 1,592,123,682
経常利益又は経常損失(△)
1,690,296,148 1,592,123,682
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
52,752,264 23,260,227
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 20,950,930,324 21,761,914,017
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,425,119,153 1,476,895,829
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,425,119,153 1,476,895,829
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,119,150,569 824,019,771
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,119,150,569 824,019,771
額
- -
分配金
22,894,442,792 23,983,653,530
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 2月19日から2022年 8月18日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第11期 第12期中間計算期間末
2022年 2月18日現在 2022年 8月18日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
60,184,586,809口 61,857,672,369口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3616円 1口当たり純資産額 1.3877円
(10,000口当たり純資産額) (13,616円) (10,000口当たり純資産額) (13,877円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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第11期 第12期中間計算期間末
2022年 2月18日現在 2022年 8月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第11期 第12期中間計算期間
自 2021年 2月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
期首元本額 58,574,152,966円 期首元本額 60,184,586,809円
期中追加設定元本額 7,692,440,668円 期中追加設定元本額 3,972,193,737円
期中一部解約元本額 6,082,006,825円 期中一部解約元本額 2,299,108,177円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「国内株式マザーファンド」、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、「外国株式MSC
I-KOKUSAIマザーファンド」、「外国債券マザーファンド」および「世界REITインデックス マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託
の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,968,771,723
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(2022年 8月18日現在)
株式 454,010,025,340
派生商品評価勘定 343,676,680
未収入金 7,905,680
未収配当金 602,060,582
未収利息 306,467
16,329,355
その他未収収益
468,949,075,827
流動資産合計
468,949,075,827
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 55,546,100
未払解約金 768,189,932
未払利息 3,781
5,411,982,845
有価証券貸借取引受入金
6,235,722,658
流動負債合計
6,235,722,658
負債合計
純資産の部
元本等
元本 216,770,046,915
剰余金
245,943,306,254
期末剰余金又は期末欠損金(△)
462,713,353,169
元本等合計
462,713,353,169
純資産合計
468,949,075,827
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 8月18日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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1口当たり純資産額 2.1346円
(10,000口当たり純資産額) (21,346円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
5,148,232,960円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 8月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 8月18日現在
2022年 2月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 205,105,857,885円
同期中における追加設定元本額 21,159,481,554円
同期中における一部解約元本額 9,495,292,524円
期末元本額 216,770,046,915円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 134,004,188円
バランスセレクト50 306,130,939円
バランスセレクト70 451,713,610円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 2,232,592,542円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 2,919,577,820円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 8,750,176,115円
野村資産設計ファンド2015 35,488,055円
野村資産設計ファンド2020 38,036,722円
野村資産設計ファンド2025 62,483,466円
野村資産設計ファンド2030 96,050,479円
野村資産設計ファンド2035 86,569,744円
野村資産設計ファンド2040 160,983,166円
野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け) 13,150,280,594円
のむラップ・ファンド(保守型) 2,484,775,636円
のむラップ・ファンド(普通型) 14,806,372,321円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
のむラップ・ファンド(積極型) 5,432,053,464円
野村資産設計ファンド2045 32,839,866円
野村インデックスファンド・TOPIX 2,051,084,188円
マイ・ロード 3,257,933,307円
ネクストコア 25,589,395円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,511,449,665円
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け) 2,834,865,385円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 478,855,283円
野村資産設計ファンド2050 40,192,969円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 11,297,508円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 6,701,199円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 5,271,824円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 4,541,342円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 450,405,509円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 799,935,198円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 4,173,886円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 3,652,183円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 23,581,124円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 7,368,372円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 31,665,812円
野村6資産均等バランス 3,231,565,080円
世界6資産分散ファンド 85,177,872円
野村資産設計ファンド2060 30,112,841円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)日本株式 2,508,145,072円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 275,764,577円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 138,252,706円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 373,010,183円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 231,573,121円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 2,701,502円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 7,525,329円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 722,924円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 2,034,294,047円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 4,008,552円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 37,782,768円
野村・国内株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 54,356,297円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 12,938,293円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 88,586,590円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 181,538,139円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 4,121,325,039円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 43,931,880円
ノムラ日本株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 183,142,491円
ノムラFOFs用インデックスファンド・TOPIX(適格機関投資家専用) 4,520,619,388円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 8,629,077円
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 16,376,550円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
2,427,381円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 5,902,902円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 28,344,950円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 33,795,670円
国内債券・株式バランスファンド(確定拠出年金向け) 117,368,525円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 9,087,066,221円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 25,563,339,557円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 29,759,100,916円
野村国内株式インデックスファンド・TOPIX(確定拠出年金向け) 36,083,593,492円
マイバランスDC30 3,402,903,418円
マイバランスDC50 5,952,834,479円
マイバランスDC70 6,550,346,914円
野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX 11,462,233,581円
野村DC運用戦略ファンド 842,463,718円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 73,435,678円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 1,535,172,905円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 1,325,401,995円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 1,195,222,121円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 13,481,510円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 6,332,710円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 103,111,124円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 32,463,443円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 30,675,766円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 23,802,103円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 684,886,966円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 568,167,313円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 370,811,623円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 492,309,136円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 16,734,643円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 142,303,239円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 178,223,680円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 164,892,483円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 123,559円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,734,721,826
国債証券 713,742,281,650
地方債証券 56,879,380,767
特殊債券 65,669,517,784
社債券 41,433,982,000
未収利息 1,763,578,381
52,757,334
前払費用
886,276,219,742
流動資産合計
886,276,219,742
資産合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2022年 8月18日現在)
負債の部
流動負債
未払金 510,719,000
未払解約金 109,366,935
1,822
未払利息
620,087,757
流動負債合計
620,087,757
負債合計
純資産の部
元本等
元本 679,499,794,942
剰余金
206,156,337,043
期末剰余金又は期末欠損金(△)
885,656,131,985
元本等合計
885,656,131,985
純資産合計
886,276,219,742
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 8月18日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3034円
(10,000口当たり純資産額) (13,034円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 8月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 8月18日現在
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 8月18日現在
2022年 2月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 634,585,492,278円
同期中における追加設定元本額 72,983,603,600円
同期中における一部解約元本額 28,069,300,936円
期末元本額 679,499,794,942円
期末元本額の内訳*
野村国内債券インデックスファンド 396,360,734円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 42,873,260,070円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 18,688,660,630円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 4,000,774,956円
野村資産設計ファンド2015 340,746,440円
野村資産設計ファンド2020 365,217,347円
野村資産設計ファンド2025 392,275,715円
野村資産設計ファンド2030 333,033,607円
野村資産設計ファンド2035 186,862,090円
野村資産設計ファンド2040 236,150,267円
野村日本債券インデックスファンド 742,455,622円
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け) 159,102,400,559円
のむラップ・ファンド(保守型) 17,972,817,362円
のむラップ・ファンド(普通型) 27,519,529,083円
のむラップ・ファンド(積極型) 3,354,154,064円
野村日本債券インデックス(野村SMA向け) 9,942,855,964円
野村資産設計ファンド2045 31,907,246円
野村円債投資インデックスファンド 687,894,935円
野村インデックスファンド・国内債券 1,886,519,404円
マイ・ロード 37,141,632,273円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,612,493,948円
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け) 19,047,694,896円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 2,471,093,958円
野村資産設計ファンド2050 27,565,741円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 32,633,480円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 9,806,644円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 4,794,534円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 8月18日現在
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 3,167,302円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 1,722,255,024円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 703,522,666円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 63,219,827円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 27,728,117円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 128,364,592円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 20,693,268円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 11,948,047円
野村6資産均等バランス 5,171,400,543円
世界6資産分散ファンド 136,307,891円
野村資産設計ファンド2060 13,768,279円
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信 44,475,113,934円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 38,765,126,837円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 529,071,502円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 88,486,580円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,492,299,798円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 555,871,938円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 15,854,448円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 10,704,552円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 462,752円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,255,443,567円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 5,129,285円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 40,308,421円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 41,409,946円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 378,068,546円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 290,511,517円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 942,181,901円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 140,598,505円
ノムラ日本債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 1,528,097,411円
ノムラFOFs用インデックスファンド・国内債券(適格機関投資家専用) 360,222,874円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
15,537,901円
機関投資家専用)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 39,782,931,150円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 54,485,502,773円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 21,180,720,930円
野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合(確定拠出年金向
52,057,604,169円
け)
マイバランスDC30 14,972,610,298円
マイバランスDC50 12,747,501,047円
マイバランスDC70 4,693,638,529円
野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合 13,421,319,714円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 1,603,255,592円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 4,503,758,998円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 8月18日現在
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 2,015,451,829円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 258,889,983円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 40,536,848円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 47,144,705円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 112,559,445円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 44,998,913円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 16,324,273円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 1,553,930,766円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 758,915,430円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 296,021,715円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 350,147,544円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 7,651,444円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 101,210,434円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 594,182,201円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 3,518,319,228円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 197,644円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 7,381,188,987
コール・ローン 3,752,562,364
株式 1,362,283,866,422
投資証券 35,096,868,149
派生商品評価勘定 961,454,166
未収入金 1,797,987
未収配当金 1,661,031,067
5,179,184,491
差入委託証拠金
1,416,317,953,633
流動資産合計
1,416,317,953,633
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 17,968,795
未払解約金 1,372,315,222
未払利息 1,015
2,922,100
その他未払費用
1,393,207,132
流動負債合計
1,393,207,132
負債合計
純資産の部
元本等
元本 293,925,287,807
剰余金
1,120,999,458,694
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,414,924,746,501
元本等合計
1,414,924,746,501
純資産合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2022年 8月18日現在)
1,416,317,953,633
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 8月18日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.8139円
(10,000口当たり純資産額) (48,139円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 8月18日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 8月18日現在
2022年 2月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 272,333,706,456円
同期中における追加設定元本額 33,148,684,145円
同期中における一部解約元本額 11,557,102,794円
期末元本額 293,925,287,807円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 30,182,614円
バランスセレクト50 91,134,268円
バランスセレクト70 113,244,685円
野村外国株式インデックスファンド 488,267,734円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 3,028,471,855円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 3,960,195,993円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 3,956,524,247円
野村資産設計ファンド2015 9,306,422円
野村資産設計ファンド2020 9,975,356円
野村資産設計ファンド2025 16,515,055円
野村資産設計ファンド2030 25,334,127円
38/83
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村資産設計ファンド2035 22,940,010円
野村資産設計ファンド2040 42,459,910円
野村外国株インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 46,107,581,223円
のむラップ・ファンド(保守型) 877,217,503円
のむラップ・ファンド(普通型) 10,589,840,008円
のむラップ・ファンド(積極型) 10,699,162,332円
野村資産設計ファンド2045 8,697,301円
野村インデックスファンド・外国株式 7,805,564,559円
マイ・ロード 1,012,401,225円
ネクストコア 12,573,129円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 177,280,226円
野村外国株インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 2,692,384,843円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 216,989,641円
野村資産設計ファンド2050 10,615,631円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 2,987,897円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 1,774,128円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,389,603円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,200,153円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 229,155,559円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 916,394,520円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,246,703円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 2,599,134円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 27,396,932円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 7,933,239円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 35,443,897円
野村6資産均等バランス 1,461,201,395円
野村つみたて外国株投信 12,048,512,293円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 5,023,977,080円
世界6資産分散ファンド 38,514,466円
野村資産設計ファンド2060 7,936,172円
野村スリーゼロ先進国株式投信 1,023,146,011円
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジな
6,865,163,946円
し)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 5,771,091,623円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 124,582,064円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 62,494,604円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 511,892,029円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 529,656,827円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 1,221,362円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 4,158,846円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 719,138円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 724,983円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 11,388,802円
野村外国株式インデックスファンド(適格機関投資家専用) 360,908,937円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 4,386,451円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 26,700,461円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 82,071,071円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 2,129,737,289円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 19,863,726円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国株式(適格機関投資家専用) 1,218,899,593円
野村FoFs用・外国株式MSCI-KOKUSAIインデックスファンド(適格機
11,541,672,556円
関投資家専用)
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
1,097,380円
機関投資家専用)
先進8ヵ国国債入替型プラス外国株式戦略20オープン(部分為替ヘッジあり)(適
8,436,161円
格機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 1,333,005円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 8,421,189円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 8,306,118円
野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI(確定拠出年金向
89,739,614,619円
け)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 2,073,645,042円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 7,763,642,330円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 7,573,044,995円
マイバランスDC30 776,134,413円
マイバランスDC50 1,814,404,643円
マイバランスDC70 1,661,578,785円
野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI 37,990,150,079円
野村DC運用戦略ファンド 414,033,563円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 31,422,924円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 406,500,784円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 339,178,675円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 348,461,368円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 18,287,611円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 8,589,887円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 46,623,268円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 8,562,657円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 8,091,135円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 6,286,658円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 199,384,352円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 157,345,855円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 94,385,260円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 123,669,497円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 4,410,377円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 35,746,974円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 100,733,194円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 49,705,769円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 55,853円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
(2022年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,997,682,990
コール・ローン 2,415,321,071
国債証券 668,658,643,280
派生商品評価勘定 16,262,740
未収入金 57,444,784
未収利息 5,200,381,653
前払費用 365,321,882
14,083,104
その他未収収益
679,725,141,504
流動資産合計
679,725,141,504
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 258,920
未払金 4,885,237,925
未払解約金 109,043,034
未払利息 653
5,782,454
その他未払費用
5,000,322,986
流動負債合計
5,000,322,986
負債合計
純資産の部
元本等
元本 258,508,269,801
剰余金
416,216,548,717
期末剰余金又は期末欠損金(△)
674,724,818,518
元本等合計
674,724,818,518
純資産合計
679,725,141,504
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 8月18日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6101円
(10,000口当たり純資産額) (26,101円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
254,009,820,672円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
3. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 266,975,672,580円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 8月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 8月18日現在
2022年 2月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 248,307,306,144円
同期中における追加設定元本額 23,170,754,015円
同期中における一部解約元本額 12,969,790,358円
期末元本額 258,508,269,801円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 79,874,344円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
バランスセレクト50 81,065,712円
バランスセレクト70 80,432,977円
野村外国債券インデックスファンド 271,796,108円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 3,513,574,018円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 22,971,012,539円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 1,966,456,575円
野村資産設計ファンド2015 21,501,058円
野村資産設計ファンド2020 23,036,623円
野村資産設計ファンド2025 37,833,501円
野村資産設計ファンド2030 48,267,046円
野村資産設計ファンド2035 36,424,031円
野村資産設計ファンド2040 60,690,675円
野村外国債券インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 73,692,025,864円
のむラップ・ファンド(保守型) 6,600,555,878円
のむラップ・ファンド(普通型) 23,832,858,027円
のむラップ・ファンド(積極型) 6,633,927,574円
野村外国債券インデックス(野村SMA向け) 605,243,299円
野村資産設計ファンド2045 10,608,799円
野村インデックスファンド・外国債券 979,999,543円
マイ・ロード 8,572,066,174円
ネクストコア 111,799,633円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 308,404,828円
野村外国債券インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 8,097,764,753円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,518,752,304円
野村資産設計ファンド2050 10,339,683円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 4,638,625円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 2,731,099円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,759,707円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,387,742円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 902,124,692円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 1,060,629,898円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 3,924,339円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 2,724,158円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 12,139,634円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 2,664,627円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 12,982,548円
野村6資産均等バランス 2,541,786,195円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 6,254,606,005円
世界6資産分散ファンド 66,996,724円
野村資産設計ファンド2060 5,210,748円
NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス(除く日本・為替
10,989,560,625円
ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国債券 8,024,534,534円
野村外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 6,248,633円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 1,040,209,621円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 173,892,661円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,026,868,352円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 455,359,308円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 2,125,524円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 7,889,737円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 227,355円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 2,666,786,517円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 5,671,722円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 29,727,428円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 7,628,045円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 162,559,689円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 142,896,727円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 1,852,356,061円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 68,590,976円
ノムラ外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 789,316,309円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国債券(適格機関投資家専用) 772,312,715円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
5,733,670円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 3,490,154円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 7,430,990円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 5,916,055円
野村外国債券パッシブファンド(確定拠出年金向け) 604,314,914円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 5,335,908,368円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 6,698,001,918円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 5,224,860,368円
野村外国債券インデックスファンド(確定拠出年金向け) 21,659,433,215円
マイバランスDC30 2,022,607,445円
マイバランスDC50 1,566,056,308円
マイバランスDC70 1,157,972,615円
野村DC外国債券インデックスファンド 8,715,202,283円
野村DC運用戦略ファンド 3,681,386,962円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 503,738,396円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 293,632,931円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 590,007,841円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 269,402,752円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 21,207,750円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 49,825,299円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 23,172,004円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 16,313,459円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 11,561,341円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 6,121,645円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 195,554,595円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 117,476,041円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 66,074,422円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 86,050,067円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 2,895,780円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 24,873,095円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 58,409,050円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 216,160,120円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 97,102円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
世界REITインデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 512,799,763
コール・ローン 176,344,037
投資証券 127,016,514,296
派生商品評価勘定 114,330,515
未収入金 13,365,105
未収配当金 287,683,569
108,990,903
差入委託証拠金
128,230,028,188
流動資産合計
128,230,028,188
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 75,869,095
未払解約金 67,420,770
未払利息 47
305,700
その他未払費用
143,595,612
流動負債合計
143,595,612
負債合計
純資産の部
元本等
元本 48,985,908,917
剰余金
79,100,523,659
期末剰余金又は期末欠損金(△)
128,086,432,576
元本等合計
128,086,432,576
純資産合計
128,230,028,188
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
す。
外国先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段又は最終相場で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 8月18日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6148円
(10,000口当たり純資産額) (26,148円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 8月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 8月18日現在
2022年 2月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 44,974,940,511円
同期中における追加設定元本額 6,484,838,847円
同期中における一部解約元本額 2,473,870,441円
期末元本額 48,985,908,917円
期末元本額の内訳*
野村世界REITインデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 8,452,882,041円
のむラップ・ファンド(保守型) 1,542,194,457円
のむラップ・ファンド(普通型) 10,842,785,453円
のむラップ・ファンド(積極型) 5,373,797,149円
マイ・ロード 816,194,233円
野村世界REITインデックス(野村SMA・EW向け) 2,378,433,859円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 284,625,135円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 638,222,572円
野村世界REITインデックスファンド(確定拠出年金向け) 18,656,774,018円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2ファンドの現況
純資産額計算書
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マイ・ロード
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 83,727,186,307 円
Ⅱ 負債総額 135,139,829 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 83,592,046,478 円
Ⅳ 発行済口数 61,843,634,723 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3517 円
(参考)国内株式マザーファンド
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 496,501,489,809 円
Ⅱ 負債総額 57,683,163,442 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 438,818,326,367 円
Ⅳ 発行済口数 220,478,154,690 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9903 円
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 888,493,909,077 円
Ⅱ 負債総額 5,071,503,040 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 883,422,406,037 円
Ⅳ 発行済口数 688,387,020,549 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2833 円
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,325,802,115,985 円
Ⅱ 負債総額 5,434,062,495 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,320,368,053,490 円
Ⅳ 発行済口数 299,584,592,002 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.4073 円
(参考)外国債券マザーファンド
2022年9月30日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 681,682,132,604 円
Ⅱ 負債総額 1,575,577,314 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 680,106,555,290 円
Ⅳ 発行済口数 262,869,060,239 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5872 円
(参考)世界REITインデックス マザーファンド
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 116,624,275,301 円
Ⅱ 負債総額 1,073,036,002 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 115,551,239,299 円
Ⅳ 発行済口数 51,652,671,171 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2371 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2022年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
1,012
追加型株式投資信託
39 ,323,903
単位型株式投資信託
197 746 ,384
追加型公社債投資信託 14
6,413,724
単位型公社債投資信託
497 1,315,914
合計
1,720 47,799,926
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※2 1,935 1,219
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
器具備品 ※2 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※1 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※2 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 116 116 116
額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
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(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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9.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
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2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その - 1,736 - 1,736
他)(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式(貸借対照表計上額312百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額1,455
百万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百万円)
は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5% ない項目 △2.9%
タックスヘイブン税制 1.9% タックスヘイブン税制 1.8%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2% 国源泉税 0.4%
その他 0.3% その他 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4% 29.9%
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 17,018円01銭 1株当たり純資産額 16,775円81銭
1株当たり当期純利益 5,101円61銭 1株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第2【その他の関係法人の概況】
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1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
*2022年8月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
四国アライアンス証券株式 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を
3,000百万円
会社 営んでいます。
とうほう証券株式会社 3,000百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社沖縄海邦銀行 4,537百万円
株式会社静岡中央銀行 2,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社大光銀行 10,000百万円
株式会社中国銀行 15,149百万円
信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んでいま
※1
碧海信用金庫
1,256百万円
す。
*2022年8月末現在
※1 碧海信用金庫の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年10月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているマイ・ロードの2022年2月19日から2022年8月18日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、マイ・ロードの2022年8月18日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間(2022年2月19日から2022年8月18日まで)の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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