株式会社ソシオネクスト 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ソシオネクスト |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ソシオネクスト(E37978)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月3日
【会社名】 株式会社ソシオネクスト
【英訳名】 Socionext Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長兼CEO 肥塚 雅博
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23
【電話番号】 045-568-1000
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員常務 安藤 慎一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23
【電話番号】 045-568-1000
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員常務 安藤 慎一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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株式会社ソシオネクスト(E37978)
訂正臨時報告書
1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみ
とする。)における当社普通株式の売出し(以下、「海外売出し」という。)に関して、金融商品取引法第24条の5第
4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づき、2022年9月6日付
で臨時報告書を、同法第24条の5第5項及び同項において準用される同法第7条第1項の規定に基づき、2022年9月26
日付で臨時報告書の訂正報告書を、それぞれ提出しておりますが、当該臨時報告書の記載事項のうち未定となっていた
事項が2022年10月3日に決定されましたので、海外売出しに係る英文目論見書及びその抄訳を提出するとともに、記載
事項の一部を訂正するため、同法第24条の5第5項及び同項において準用される同法第7条第1項の規定に基づき、本
臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正内容】
訂正箇所は___罫で示しております。
また、別添のとおり、海外売出しに係る英文目論見書及びその抄訳を添付書類として提出いたします。
(2)売出株式数
(訂正前)
6,404,000 株 (予定)
(注) 海外売出しと同時に、下記(8)記載の売出人による当社普通株式の日本国内における売出し(以下、「引
受人の買取引受による国内売出し」という。)が 行われる予定であります 。引受人の買取引受による国内
売出し及び海外売出しの総売出株式数は18,297,300株であり、その内訳は引受人の買取引受による国内売
出し 11,893,300 株、海外売出し 6,404,000 株 の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の
上、売出価格決定日(2022年10月3日)に決定される予定であります 。 また、売出数等は変更となる可能
性があります。
(訂正後)
7,456,100 株
(注) 海外売出しと同時に、下記(8)記載の売出人による当社普通株式の日本国内における売出し(以下、「引
受人の買取引受による国内売出し」という。)が 行われます 。引受人の買取引受による国内売出し及び海
外売出しの総売出株式数は18,297,300株であり、その内訳は引受人の買取引受による国内売出し
10,841,200 株、海外売出し 7,456,100 株 であります 。
(3)売出価格
(訂正前)
未定
(需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日に決定される予定でありま
す。)
(訂正後)
1株につき3,650円
(4)引受価額
(訂正前)
未定
( 需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日に決定される予定でありま
す。 なお、引受価額とは、下記(8)記載の売出人が下記(9)記載の引受人より1株当たりの買取金額として受け取る
金額をいいます。)
(訂正後)
1株につき3,485.75円
(なお、引受価額とは、下記(8)記載の売出人が下記(9)記載の引受人より1株当たりの買取金額として受け取る金
額をいいます。)
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訂正臨時報告書
(5)売出価額の総額
(訂正前)
未定
(訂正後)
27,214,765,000円
3.その他の事項
(訂正前)
(2)海外売出しに伴い、その需要状況等を 勘案し 、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが当社株主である株式会社
日本政策投資銀行、富士通株式会社及びパナソニックホールディングス株式会社(以下、「貸株人」と総称す
る。)から 960,600株を上限として SMBC日興証券株式会社を経由して借り入れる当社普通株式の海外市場(但
し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)
における売出し(以下、「オーバーアロットメントによる海外売出し」という。)が追加的に 行われる場合があり
ます 。 上記のオーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況
等により減少し、又はオーバーアロットメントによる海外売出しが全く行われない場合があります。
また、海外売出しと同時に、引受人の買取引受による国内売出しが 行われる予定でありますが 、かかる引受人の
買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を 勘案し 、SMBC日興証券株式会社が貸株人から 1,783,900
株を上限として 借り入れる当社普通株式の日本国内における売出し(以下、「オーバーアロットメントによる国内
売出し」という。)が追加的に 行われる場合があります 。
なお、当社は、上記の引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる国内売出しについ
て関東財務局長に対して2022年9月6日付で有価証券届出書を、本日付で有価証券届出書の訂正届出書を、それぞ
れ提出しております。
(略)
(訂正後)
(2)海外売出しに伴い、その需要状況等を 勘案した結果 、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが当社株主である株
式会社日本政策投資銀行、富士通株式会社及びパナソニックホールディングス株式会社(以下、「貸株人」と総称
する。)からSMBC日興証券株式会社を経由して借り入れる当社普通株式 960,600株 の海外市場(但し、米国に
おいては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売
出し(以下、「オーバーアロットメントによる海外売出し」という。)が追加的に 行われます 。
また、海外売出しと同時に、引受人の買取引受による国内売出しが 行われますが 、かかる引受人の買取引受によ
る国内売出しに伴い、その需要状況等を 勘案した結果 、SMBC日興証券株式会社が貸株人から借り入れる当社普
通株式 1,783,900株 の日本国内における売出し(以下、「オーバーアロットメントによる国内売出し」という。)
が追加的に 行われます 。
なお、当社は、上記の引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる国内売出しについ
て関東財務局長に対して2022年9月6日付で有価証券届出書を、 2022年9月26日付及び 本日付で有価証券届出書の
訂正届出書を、それぞれ提出しております。
(略)
以上
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