新韓銀行 訂正有価証券報告書
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新韓銀行(E26225)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年 10 月 12 日
【事業年度】 自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日
【会社名】 新韓銀行
(Shinhan Bank ）
【代表者の役職氏名】 銀行長兼最高経営責任者 晉 玉童
( Ok Dong Jin , President and Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市中区世宗大路９道 20
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【提出理由】
2022 年６月 21 日に提出しました有価証券報告書の記載事項および韓国語で発行された監査報告書の日本語
訳の一部に訂正すべき事項がありましたので、本有価証券報告書の訂正報告書により、該当事項を以下のと
おり訂正するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 企業の概況
３ 事業の内容
第３ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 提出会社の状況
３ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2) 役員の状況
第６ 経理の状況
１ 財務書類
(1) 連結財務書類
(2) 個別財務書類
３ その他
当期連結財務諸表に対する独立監査人の監査報告書（韓国語で発行された監査報告書の日本語訳）
当期財務諸表に対する独立監査人の監査報告書（韓国語で発行された監査報告書の日本語訳）
３【訂正箇所】
訂正を要する箇所および訂正した箇所は下線で示しております。
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第一部【企業情報】
第２【企業の概況】
３【事業の内容】
＜訂正前＞
概要
（中略）
2021 年 12 月 31 日現在の当行の資産合計、償却原価測定正味貸 出金 （貸倒引当金控除後）および銀行勘定預
金は、それぞれ 467,435 十億ウォン、 325,933 十億ウォンおよび 354,938 十億ウォンであった。 2020 年 12 月 31 日
現在の当行の資産合計、償却原価測定正味貸 出金 （貸倒引当金控除後）および銀行勘定預金は、それぞれ
427,675 十億ウォン、 297,905 十億ウォンおよび 317,556 十億ウォンであった。 2020 年および 2021 年 12 月 31 日に
終了した年度について、当行の純利益はそれぞれ 2,078 十億ウォンおよび 2,495 十億ウォンであった。
（中略）
(1) 事業
事業の概観
当行の主要業務
当行は、個人顧客および法人顧客からの預金を受入れており、これは様々な銀行サービスを提供するため
に必要な資金を当行に提供している。当行は、主に４つの事業セグメントにより構成される包括的な銀行
サービスを提供している。 2019 年１月、当行は与信管理プロセスを合理化するために、 SOHO （「 Small
Office, Home Office 」を意味し、以下「 SOHO 」という。）部門を個人向け銀行業務から法人向け銀行業務に
再分類した。これまで、当行の個人向け銀行業務セグメントの下に行われていた SOHO 業務が、法人向け銀行
業務セグメントに移管された。当行はこれまで、 SOHO に対する貸出を個人向け銀行業務セグメントの下に管
理していたが、 SOHO は個人または世帯によって経営されている が、 別の法人格を有している ため 、 この変更
により、 現在では SOHO に対する貸出は他の法人向け貸出とともに SOHO として 管理されている。
（中略）
預金受入業務
（中略）
その他の預金 その他の預金は主に譲渡性預金からなる。譲渡性預金の満期は通常 30 日から２年である。
譲渡性預金の金利は、預金の預入期間および実勢市場金利に基づいて決定される。譲渡性預金は、当該譲
渡性預金に対する支払金利を反映して、額面価額から割り引いて販売される。 その他の 預金は、 2020 年お
よび 2021 年 12 月 31 日現在における当行の預金合計額のそれぞれ 1.9 ％および 4.6 ％を占め、 2020 年度および
2021 年度における平均支払金利はそれぞれ 1.42 ％および 0.91 ％であった。
当行はまた、住宅法および住宅供給に関する規則（以下「住宅法」という。）に基づく住宅申込優先権を
顧客に付与する預金ならびに抵当ローンおよび住宅担保ローンに対する適格性を顧客に付与する預金を提供
している。 2015 年６月の住宅法の改正により、住宅申込貯蓄口座、住宅申込定期預金口座および住宅申込積
立貯蓄口座に対する新規申込みを 2015 年９月１日から受けることができなくなった。代わって、現在は誰も
が一般住宅申込貯蓄口座（上記３口座すべての機能を併せ持っている。）を利用することが可能である。拠
出期間は、申込日から口座名義人が住宅の買い手として選ばれる日までで、毎月の拠出金額は最低 20,000
ウォンから最高 500,000 ウォンである。一般住宅申込貯蓄口座に対する 金利 は口座終了時に一括して支払わ
れ、その金利は国土交通部により決定され、発表される利率で計算される。一般住宅申込貯蓄口座を有し、
一定のその他の基準を充たす者には住宅購入申込優先権が付与される。民間資金による住宅の場合、当該口
座に対する合計拠出金額は、当該住宅の所在地別の適用預金限度額（２百万ウォン以上 15 百万ウォン以下）
以上でなければならない。当初の口座名義人の死亡による相続の場合を除き、一般住宅申込貯蓄口座の名義
を変更することはできない。当行が提供する主な預金商品の 種類 別の当行の韓国ウォン建て預金についての
詳細は、「第２－３－ (2) 資産および負債の詳細－資金調達－預金」を参照されたい。
（中略）
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個人向け銀行業務
（中略）
個人向け貸出業務
（中略）
・ その他の個人向け貸出 これは抵当ローンおよび住宅担保ローン以外を目的として行われる顧客への貸
出であり、その条件は主に借り手の特性によって異なり、無担保であるか、または預金もしくは第三者
による担保もしくは保証が付される。その他の個人向け貸出はまた、個人の借り手に無担保で提供され
る アドバンス ローン（その借入金の使途が建設完了前の住宅購入資金に制限される。）を含む。
（中略）
下表は、当行の個人向け貸出金（貸倒引当金および繰延貸付付帯費用控除前）の内訳を示している。
12 月 31 日現在
2020 年 2021 年
（単位：十億ウォン、％を除く。）
(1)
個人向け貸出金
抵当ローンおよび住宅担保ローン 72,449 79, 21 0
その他個人向け貸出金 61,996 66,359
総貸出金合計に対する個人向け貸出金の割合 44.8% 44.4%
___________________________
注 記 ：
(1) 貸倒引当金控除前。
2021 年 12 月 31 日現在の当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンの貸出金残高合計額は、 79, 21 0 十億ウォン
で、このうち、元本分割返済型貸出金（その貸出元本が一部分割払いにより返済される貸出）は 48,886 十億
ウォンで、元本分割返済を伴わない貸出金は 30, 32 4 十億ウォンであった。さらに、 2021 年 12 月 31 日現在、当
行はまた元本分割返済を伴わない貸出金の貸出金残高について 617 十億ウォンの与信枠を提供している。
価格設定
当行の個人向け貸出金に付される金利は、定期的に調整される変動金利（内部振替価格制度を用いて算出
された３ヵ月、６ヵ月または 12 ヵ月間の期間について決定された基準金利に基づいており、貸出関連費用お
よび関連貸出商品の利益率を考慮するために調整された、資金調達の市場コストを反映している。）か、ま
たは貸出関連費用および利益率を考慮するために調整された、資金調達の市場コストを反映した固定金利の
いずれかである。固定金利の貸出金は限定された場合に限り変動金利貸出金にプレミアムを付して提供され
る。当行が変動金利または固定金利に基づき提供している無担保の貸出について、これらにかかる金利は、
とりわけ貸出承認プロセスにおいて決定された借り手の信用スコアに基づく利益率が反映される。有担保貸
出について、信用限度は担保の種類に基づき、担保およびローン資産価値比率が優先される。当行は、借り
手による現在および／または将来予想される当行の収益に対する貢献を反映するために、これらの貸出の価
格設定を調整することができる。当行の貸出商品にかかる金利は、貸出延長時に調整することができる。貸
出が貸出日から３年以内に弁済される場合、借り手は当行に対して 未返済 の元本額の通常 0.7 ％から 1.4 ％
（貸出の種類および適用金利による。）の早期 弁済 手数料 に加え、当該貸出の元本に対する発生済みだが未
払いの金利に当該貸出の満期までの残存日数を分子とし、当該貸出の期間または３年間のいずれか長い方の
日数を分母とする分数を乗じた金額 を支払うことが義務付けられる。
（中略）
法人向け銀行業務
（中略）
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中小企業向け銀行業務
小規模および中規模企業に関する基本法（以下「中小企業基本法」という。）ならびに同法大統領令（改
正済。 2016 年１月 27 日施行。）に基づき中小企業として適格となるためには、 (i) 直前の会計年度末における
当該企業の資産合計が 500 十億ウォン未満で、 ( ⅱ ) その年間売上高の平均および合計がその主たる事業の種類
に適用される大統領令に定める基準を満たし、かつ ( ⅲ ) 当該企業は大統領令に定める所有から独立した経営
基準（独占規制および公正取引に関する法律において定義されるコングロマリットの構成企業でないことを
含む。）を満たさなければならない。独占規制および公正取引法に基づく開示の対象となる事業グループに
属しているか、または属しているとみなされる企業は中小企業として適格ではない。中小企業基本法および
大統領令に規定される一定の要件を満たす非営利企業は、中小企業として適格とすることができる。さら
に、 2014 年４月 15 日から、大統領令に規定される協同組合および協同組合連合会は中小企業とみなされる。
2021 年 12 月 31 日現在、当行は 121,961 十億ウォン（貸倒引当金および繰延貸付付帯費用控除前）の貸出を
469,576 社の中小企業に付与していた。
（中略）
販売網
（中略）
韓国における支店網
（中略）
デジタル・バンキング
当行のデジタル・バンキング・サービスは店舗カウンターで利用できるサービスと比較してより総合的で
あり、 24 時間の口座残高照会、リアルタイムの口座振替、海外送金および借入申込といったサービスが含ま
れる。 2021 年 12 月 31 日現在、当行は 約 21,818,545 のインターネット・バンキング・サービス利用顧客および
約 18,150,902 のスマート・バンキング・アプリ利用顧客を有しており、これは 2020 年 12 月 31 日現在と比較し
てそれぞれ 5.8 ％および 9.2 ％の増加であった。当行のオンラインおよびモバイル・バンキングの利用者数は
引き続き増加するであろう。当行は当初、収益を増やすよりもむしろコスト節減のためにオンラインおよび
モバイル・バンキングの提供を開始したが、今ではこれらのサービスを通じて収益を増加させる方法を探求
している。これらのサービスは、時間や場所の制約を受けることなく、より簡単で便利な銀行サービスへの
アクセスを顧客に提供し、かつ、顧客にぴったりのカスタマイズされたサービスを各顧客に提供することが
できる。 2018 年２月、当行は、当行の６つのこれまでの既存のモバイルアプリケーションを統合する新たな
モバイル・バンキング・アプリケーションである「 SOL 」を立ち上げた。 SOL は当行の顧客志向でユーザーフ
レンドリーなモバイル・バンキング・プラットフォームを顧客に提供するための取組みの蓄積であり、とり
わけ使いやすい生態認証と非対面の識別認証技術を特徴としている。革新的な機能に加えて、顧客は当行の
ATM を利用して他の銀行の自分の口座から資金を引出し、最小限の時間と労力で（たとえば、ログインや口座
番号を入力する必要なしに）送金することができる。当行は 2019 年 10 月、 SOL のみを使用して複数の銀行の口
座、商品およびサービスにアクセスすることができるオープンバンキングサービスの提供を開始した。 2019
年 11 月、当行はまた外国人向けのモバイル・バンキング・アプリケーションである「 SOL グローバル」を立ち
上げ、外国人顧客がオープンバンキングを利用できるようにした。 2020 年、当行は SOL のオープンバンキング
サービスを通じてアクセス可能な金融機関のネットワークを拡大した。利用者の個人資産運用の好みを反映
するようにユーザーインターフェイスをカスタマイズできるようにアップグレードを実施した。さらに、当
行は、 2021 年 12 月に金融 MyData サービスを利用し、銀行、証券、保険、年金、不動産、自動車など他の機関
が保有する資産を新韓 SOL に移動できる「 MoneyVerse 」サービスを開始した。このサービスにより、資産の照
会と管理を統合的に行うことが可能にとなった。さらに、 2022 年に、当行は SOL よりも高いレベルのモバイル
バンキングサービスを提供する革新的な新しいバンキングプラットフォームの立ち上げを計画している。当
行は、 SOL を金融サービスプラットフォームを超えて顧客の生活と密接に結びつくデジタルプラットフォーム
に変えるためのさまざまな取組みを推進している。 2020 年および 2021 年、当行は SOL を通じたコロナウィルス
（以下「 COVID-19 」という。）政府救済申請サービスを開始し、利用者がモバイル申請を通じて政府緊急資
金を申請できるようにした。また、 2020 年２月には SOL による医療保険金請求サービスを開始し、 SOL モバイ
ルアプリで補足資料の写真を送信することで、簡単に医療保険金請求を行うことができるようにした。最近
の「ライブコマース」の流行に合わせて、当行は 2020 年 10 月には金融商品の生放送マーケティングストリー
ムチャネル「 SOL ライブ」を立ち上げた。当行はまた、 2021 年に既存のオフライン支店でデジタルイノベー
ションを推進した。たとえば、顧客は AI コンシェルジュによって迎えられ、セルフサービスバンキングとリ
モートビデオコンサルティングを含むデジタルサービスを可能にするスマートキオスクを使用することを選
択することができる。 2021 年コンシューマーエレクトロニクスショーに参加することで、当行は革新的な支
店サービスと、 AI を活用した顧客サービス支援およびサービス担当者とのライブビデオチャットを提供する
デジタルデスクなどのデジタルサービスデバイスを世界に紹介することができた。
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海外のサービス・ネットワーク
下表は、 2021 年 12 月 31 日現在における当行の海外銀行業務子会社および支店を示している。
設立年または
事業部門 所在地 取得年
（中略）
(7)
駐在員事務所
メキシコ メキシコシティ
メキシコ 2008 年
ウズベキスタン タシュケント
ウズベキスタン 2009 年
ポーランド ワルシャワ
ポーランド 2014 年
(8)
ハンガリー ブタペスト
ハンガリー 2021 年
___________________________
注記：
(1) 新韓銀行の中国の香港特別行政区の子会社であった新韓アジュ金融有限公司は 2020 年７月 14 日付で清算された。
(2) ヨーロッパ新韓銀行は 2014 年にポーランドに駐在員事務所を設立した。
(3) 当行は 2009 年に同子会社を日本に設立したが、 1986 年から支店組織を通じて日本で銀行業務を提供してきた。
(4) 2011 年に同子会社を設立する以前、当行は、 1995 年から支店組織を通じてベトナムで銀行業務を提供してきた。
(5) メキシコ新韓銀行は 2018 年３月に営業開始した。
(6) 当行はインドネシアの Bank Metro Express および Centratama Nasional Bank の２行の持分をそれぞれ 2015 年 11 月に 98.01 ％および
2016 年 12 月に 100 ％取得した。 2016 年３月３日、 Bank Metro Express は新韓インドネシア銀行の商号で事業活動を行う免許を取得し
た。 2016 年 12 月６日、 Centratama Nasional Bank は新韓インドネシア銀行に吸収合併された。
(7) ミャンマーの当行駐在事務所は 2018 年６月８日に閉鎖した。
(8) 当行のハンガリー駐在員事務所は 2021 年 10 月に営業を開始した。
（中略）
法的手続きおよびその他事項
（中略）
2020 年６月、当行は、当行取締役会が、一部のライムアセットのファンドの投資家に対し、かかる投資家
の関連商品に対する投資のうち、満期を迎えている商品の 50 ％に相当する金額を前払いすることを決議した
と発表した。 2021 年４月、 FSS の金融紛争調停委員会は、当行がかかるライムアセットのファンドの投資家に
対し、投資家が被った損失の 40 ％から 80 ％の範囲の金額を前払いによって補償するよう勧告した。そのた
め、当行は、自己規制調停手続きを通じて金融紛争調停委員会が勧告する上記の補償ガイドラインに基づい
て、投資家の投資の残りの 50 ％を補償する予定である。当行がライムアセットのファンドの投資家に対して
行った、または行う予定の前払いは、場合によっては、原資産の回収時に決済されているか、または決済さ
れる予定である。原資産について回収される金額が投資家に前払いされた金額より少ない場合、当行は前払
額が回収額を超過する金額を投資家から回収することができず、これにより損失を被る可能性がある。かか
る原資産のパフォーマンスに応じて、当行は、予想される将来の損失を会計処理するために 貸倒 引当金の繰
入れを計上する場合がある。
2020 年６月、 FSS は、ダイレクト・レンディング・インベストメント LLC （「 DLI 」）が運用する米国の特定
のファンドに投資したファンドを運営するディスカバリー・アセット・マネジメント・カンパニー・リミ
テッド（「ディスカバリーアセット」）の調査を開始した。 2019 年４月、米国証券取引委員会は、 DLI がその
運用資産価値を偽って収益を報告したという申立てに基づいて、 DLI の資金を凍結するため、受領者を指名す
る仮差止め命令を取得した。これを受けて、ディスカバリーアセットは、その運用資金からの引出しを停止
し、 2019 年４月現在で投資家の資金合計約 256 十億ウォンを凍結した。当行はディスカバリーアセットによっ
て組成されたかかる DLI 関連ファンドの販売に関与していなかったが、その他のディスカバリーアセットの
ファンド（かかる引出し停止の影響を受けた。）を韓国の投資家に販売した。 2017 年から 2019 年の間に、当
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行は約 93.6 十億ウォンのかかるディスカバリーアセットの商品（ DLI ファンドとは無関係）を販売し、そのう
ち約 45.1 十億ウォンがディスカバリーアセットから回収された。残りの約 48.5 十億ウォンについて、当行は
相 互に合意できる条件に基づいてこれらの金額を 決済 するために投資家と協議中である。 2021 年下半期に、
当行はライムアセットおよびディスカバリーアセットの商品を含む金融商品に関連して予想される将来の損
失のための 貸倒 引当金として 220.8 十億ウォンを計上した。原資金の運用成績や投資家との協議の進展といっ
た当行の支配の及ばない要因を含む様々な要因次第で、当行はこれらまたは他の金融商品の予想される将来
の損失のために、さらに 貸倒 引当金を計上する可能性がある。
（中略）
(2) 資産および負債の詳細
（中略）
未収利息不計上の貸出および延滞未収利息計上貸出
（中略）
当行は通常、商業貸出の場合は 14 日まで、抵当ローンおよび住宅担保ローンの場合は 30 日まで、個人向け
のその他の貸出の場合は 60 日まで金利の支払が延滞している貸出について、貸出元本残高および関連未収利
息の全額を即座に返済するよう借り手に要請することはない。
（中略）
不良債権の再編
（中略）
下表は、表示日現在の個人債務者向けの「債務整理前プログラム」に基づく債務整理の対象である個人向
け貸出（未収利息不計上貸出金および延滞貸出金を含む。）の貸出金残高および個別貸倒引当金 の内訳 を 、
かかる貸出が対象となる再編の種類別に 示している（かかる貸出は前述の法人向け貸出には含まれないた
め、上記の表に含まれていない。）。「債務整理前プログラム」に関する詳細は、下記「債務整理および再
生手続中の会社に対する信用エクスポージャー－延滞している消費者および中小企業の借り手に対する信用
再生プログラム」を参照されたい。
（中略）
下表は、表示日現在の法人向け貸出のうち、減損したとみなされ、下記に記載される当行の一般 金利 計上
方針に基づき未収利息不計上に分類される再編済み貸出の金額を示している。同表はまた、表示期間の法人
向け貸出について、再編済み貸出金の償却合計および再編の一環として持分証券に転換された貸出に関する
再編済み貸出の償却金額を示している。
（中略）
不良債務再編中の貸出金に係る貸出条件改訂プログラム
（中略）
貸出条件改訂プログラムの評価
（中略）
しかしながら、当行は限られた方法で、つまり、主に借り手と債権者機関との間で合意された再編計画の
契約条件を借り手がどの程度遵守しているかという点から条件緩和の成果を限定的な方法で測定している。
再編計画には通常、事業計画および借り手が実施する自力救済が含まれる。当行は、借り手による再編計画
の遵守を定期的に監視し（再編計画の条件に従って年毎、半年毎および四半期毎）、 (i) 事業計画の実施の進
展、 (ⅱ) 自力救済措置の実施の進展、ならびに (ⅲ) 経済全般における主要な展開、規制環境、競争上の展
望、上級役員の質および経営の透明化といったその他の 数量 的要素という、主に３つの属性に関して当該条
件緩和の成果を評価している。当行はまた、借り手のキャッシュ・インフローおよびキャシュ・アウトフ
ローを注意深く監視し、債権者委員会は通常、借り手による主な支出および借入関連の意思決定に参加する
権利を有している。
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（中略）
投資ポートフォリオ
（中略）
満期分析
下表は、 2021 年 12 月 31 日現在における当行の有価証券を満期別に分類したものである。
（中略）
(3) リスク管理
（中略）
信用リスク管理
（中略）
・ 関係するリスクの水準に見合った利益水準を達成すること。
・資産の質を改善し、最適な資産構成のポートフォリオを達成すること。
・特定の借り手または 部門 に対する過剰な貸出の集中を避けること。
・借り手の債務返済能力を厳密に監視すること。
・選別された顧客の成長を推進するために、財務支援を提供すること。
当行の全体的なリスク管理計画および信用方針ガイドラインを含む当行の信用リスク管理のための主な方
針は、信用リスク管理に関する最高意思決定機関である当行のリスク方針委員会が決定する。リスク方針委
員会は、最高リスク責任者（ CRO ）が代表を務め、最高与信責任者（ CCO ）および各事業単位の長からなって
いる。当行は、貸出承認機能を信用方針の意思決定から分離するために与信審議委員会を設けており、同委
員会が、行われた貸出による資産の質および収益性の改善に注力して信用審査を評価し、リスク方針委員会
とは別に運営される。リスク方針委員会と与信審議委員会はともに、それぞれの委員会の出席委員数の三分
の二以上（それぞれの定足数を満たすためには、各委員会の委員数の少なくとも三分の二の出席が必要であ
る。）の投票により決定を行う。
（中略）
信用評価および承認
（中略）
個人向けローン
個人向けローンの貸出申請は、当行の信用スコアリングシステムおよび当行の個人向け銀行業部門が維
持・運用している担保付貸出および無担保貸出に関する客観的な統計モデルに従い審査されている。当行の
信用スコアリングシステムは、貸出申請の評価に用いられる自動与信承認システムであり、貸出の適切な金
額 を決定し、借り手の個人情報、当行およびその他の金融機関との取引履歴ならびに関連する信用情報等の
要素を考慮する。申請者に対しては、 (i) 申請者の貸出を承認するか否か、 ( ⅱ ) 貸出額、および ( ⅲ ) 貸出に係
る利 息 、を決定するために用いられるスコアが付与される。申請者のスコアに応じて申請者が与信を認めら
れるか、条件付で認められるか、追加審査を必要とするか、与信を認められないかが決定される。申請者が
追加審査の対象となる場合には、支店レベルまたは本店レベルの適切な裁量権を有する機関が、信用履歴、
職業および過去の当行との関係等の質的要素ならびに量的要素に基づいて再評価を行う。
（中略）
貸出残高のある借り手に対する体系的監視
（中略）
当行は、早期警告システムによって決定された借り手の監視等級に応じた間隔（例えば、「監視を要する
会社」である場合は３ヵ月ごとまたは６ヵ月ごと、「警戒を要する会社」以下の等級の借り手または信用格
付が CCC より低い借り手の場合は３ヵ月ごと、「正常会社」には定期監視は行われない。）で上記の借り手に
対して体系的な監視を行っている。さらに、与信審査担当者は、借り手に信用の質の悪化の兆候がある場
合、より頻繁な監視を要請することができる。２十億ウォン以上の貸出残高を有する借り手については、当
行はまたかかる借り手の 収入 および 所得 を四半期ごとに四半期終了後７週間以内に監視する。
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（中略）
市場リスク管理
（中略）
非トレーディング業務のための市場リスク管理
（中略）
市場価値分析
当行は、当行の有利子負債の市場価値と比較した利付資産の市場価値の変化を測定するために、金利が平
行にシフトすると仮定して、市場価値分析を行っている。これらの測定は毎 日 行われている。
（中略）
(6) 監督および規制
銀行に適用される主要な規制
（中略）
自己資本比率
（中略）
FSC は 2016 年１月１日付で、システム上重要な銀行の追加資本積立ておよびカウンターシクリカル資本バッ
ファー要件に関するバーゼル III の要件を実施した。 FSC は年ごとに国内の金融システム上重大な影響力（規
模およびその他金融機関との関係に基づく。）を有する銀行を国内のシステム上重要な銀行として指定し、
(i) 普通株式資本のリスク・アセットに対する比率（システム上重要性評価スコアにより、 0.0 ％から 2.0 ％の
範囲内）、 ( ⅱ ) 銀行の持株会社が国内のシステム上重要な持株会社である場合、金融持株会社監督規則に基
づき銀行持株会社に義務付けられる追加資本に対応する比率、または ( ⅲ ) 銀行がまたバーゼル委員会によっ
て定義されるグローバルなシステム上重要な銀行である場合、バーゼル委員会によって義務付けられる資本
比率、のうち最も高いものに従い追加資本を積立てることを義務付けることができる。新韓フィナンシャ
ル・グループおよび当行は 2016 年から 2022 年に国内のシステム上重要な銀行持株会社および国内のシステム
上重要な銀行にそれぞれ指定された。 FSC の指示に従い、当行を含む国内のシステム上重要な銀行は、 2016 年
１月１日から 0.25 ％の追加的資本バッファーを維持することが義務付けられ、かかる資本バッファーは 2019
年１月１日に 1.00 ％に達するまで毎年 0.25 ％ずつ引上げられることが義務付けられた。 FSC はまた、四半期ご
との検討の際に、銀行が積立てなければならないカウンターシクリカル資本バッファーの水準を国内総生産
に対する与信の増加程度といった要因を考慮して、リスク・アセットの０％から 2.5 ％の範囲で決定し、義務
付けることができる。 FSC は 2016 年３月以来、カウンターシクリカル資本バッファー要件を０％に維持してお
り、 2022 年についても カウンターシクリカル資本バッファー要件 を０％に維持することが見込まれる。銀行
業務の監督に関する細則もまた 2018 年６月 30 日に改正され、 FSS が韓国の銀行のリスク管理制度を評価する際
の追加基準として「個人向け部門のリスク集中」が加えられた。
（中略）
預貸率
2009 年 12 月、 FSS は、銀行が過去数年に渡って住宅に係る抵当権や中小企業への貸出金を付与することで過
度に競って資産規模を拡大した結果、預貸率が継続的に上昇したことから、韓国の銀行の流動性が全般的に
不安定になったと判断し、銀行業務の監督に関する規則の改正により預貸率に関する新たな一連の規制を導
入することを発表した。銀行業務の監督に関する規則（ 2010 年８月 19 日付および 2014 年 12 月 26 日付で改正さ
れ、それぞれ 2014 年１月１日および 2015 年１月１日から効力が生じている。）は、保有するウォン建て貸出
金の直前の四半期の最終月の価値が２兆ウォン以上の銀行に対して、ウォン建て貸出金（韓国産業銀行もし
くは韓国政府から借り入れた資金を利用した一定の種類の貸出または韓国銀行連合会の一定の業務規則に基
づいて行われた貸出を除く。）のウォン建て預金（譲渡性預金証書を除く。）およびカバード・ボンドの発
行に関する法律に基づく満期が５年 未満 のカバード・ボンドの残高（カバード・ボンドの発行によるかかる
調達資金がウォン建てで使用され、かつ、ウォン建て預金の１％を超えない場合に限る。）に対する比率を
100 ％ 未満 に維持することを義務付けている。 2020 年１月１日から、預貸率の計算において、個人向け貸出と
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法人向け貸出に異なる掛け目が適用され、個人向け貸出は 115 ％、法人向け貸出（ SOHO に対する貸出を除
く。）は 85 ％を乗じることが規定されたことにより、 預貸率の計算において個人向け貸出の影響が強まり、
法 人向け貸出の影響が弱まることとなった。 COVID-19 によるパンデミックに対応し、 FSS は 2020 年４月 20 日に
預貸率に関する規制を一時的に緩和する一連の措置を発表した。特に、 2022 年６月まで、最大 100 ％の預貸率
は一時的に 105 ％に引上げられ、 2020 年１月１日から 2021 年 12 月 31 日まで、 SOHO に対する法人向け貸出につい
ても、かかる貸出が不動産関連貸出でない場合、掛け目は 85 ％となる。 2021 年 12 月 31 日現在の当行の月平均
残高に基づく預貸率は 99.05 ％である。
（中略）
個人世帯向け貸出に関する最近の規制
（中略）
・それぞれ政府が指定する過剰投資地域または投機性の高い地域に所在する住宅（集合住宅を含む。）を
担保とする新規の貸出については、借り手の債務所得比率（ (i) 年間返済合計額（ (x) かかる住宅により
担保されるローンならびに既存の抵当ローンおよび住宅担保ローンの元金および利息と、 (y) 借り手のそ
の他の債務に係る利息の合計）の ( ⅱ ) 借り手の年収に対する比率として計算される。）は 40 ％を超えて
はならない。ただし、 ( ⅰ ) 年間所得が 80 百万（または初めての住宅購入者の場合は 90 百万ウォン）未満
で、 ( ⅱ ) 現在住宅を所有しておらず、 ( ⅲ ) 評価額が 600 百万ウォン以下の低価格の住宅を購入するために
ローンを利用する低所得世帯に対する最大債務所得比率は 50 ％とする。
（後略）
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＜訂正後＞
概要
（中略）
2021 年 12 月 31 日現在の当行の資産合計、償却原価 で 測定 する 正味貸 付債権 （貸倒引当金控除後）および銀
行勘定預金は、それぞれ 467,435 十億ウォン、 325,933 十億ウォンおよび 354,938 十億ウォンであった。 2020 年
12 月 31 日現在の当行の資産合計、償却原価 で 測定 する 正味貸 付債権 （貸倒引当金控除後）および銀行勘定預
金は、それぞれ 427,675 十億ウォン、 297,905 十億ウォンおよび 317,556 十億ウォンであった。 2020 年および
2021 年 12 月 31 日に終了した年度について、当行の純利益はそれぞれ 2,078 十億ウォンおよび 2,495 十億ウォン
であった。
（中略）
(1) 事業
事業の概観
当行の主要業務
当行は、個人顧客および法人顧客からの預金を受入れており、これは様々な銀行サービスを提供するため
に必要な資金を当行に提供している。当行は、主に４つの事業セグメントにより構成される包括的な銀行
サービスを提供している。 2019 年１月、当行は与信管理プロセスを合理化するために、 SOHO （「 Small
Office, Home Office 」を意味し、以下「 SOHO 」という。）部門を個人向け銀行業務から法人向け銀行業務に
再分類した。これまで、当行の個人向け銀行業務セグメントの下に行われていた SOHO 業務が、法人向け銀行
業務セグメントに移管された。当行はこれまで、 SOHO に対する貸出を個人向け銀行業務セグメントの下に管
理していたが、 この変更により、 SOHO は個人または世帯によって経営されている ものの 別の法人格を有して
いる ものとして 、現在では SOHO に対する貸出は他の法人向け貸出とともに管理されている。
（中略）
預金受入業務
（中略）
その他の預金 その他の預金は主に譲渡性預金からなる。譲渡性預金の満期は通常 30 日から２年である。
譲渡性預金の金利は、預金の預入期間および実勢市場金利に基づいて決定される。譲渡性預金は、当該譲
渡性預金に対する支払金利を反映して、額面価額から割り引いて販売される。 譲渡性 預金は、 2020 年およ
び 2021 年 12 月 31 日現在における当行の預金合計額のそれぞれ 1.9 ％および 4.6 ％を占め、 2020 年度および
2021 年度における平均支払金利はそれぞれ 1.42 ％および 0.91 ％であった。
当行はまた、住宅法および住宅供給に関する規則（以下「住宅法」という。）に基づく住宅申込優先権を
顧客に付与する預金ならびに抵当ローンおよび住宅担保ローンに対する適格性を顧客に付与する預金を提供
している。 2015 年６月の住宅法の改正により、住宅申込貯蓄口座、住宅申込定期預金口座および住宅申込積
立貯蓄口座に対する新規申込みを 2015 年９月１日から受けることができなくなった。代わって、現在は誰も
が一般住宅申込貯蓄口座（上記３口座すべての機能を併せ持っている。）を利用することが可能である。拠
出期間は、申込日から口座名義人が住宅の買い手として選ばれる日までで、毎月の拠出金額は最低 20,000
ウォンから最高 500,000 ウォンである。一般住宅申込貯蓄口座に対する 利息 は口座終了時に一括して支払わ
れ、その金利は国土交通部により決定され、発表される利率で計算される。一般住宅申込貯蓄口座を有し、
一定のその他の基準を充たす者には住宅購入申込優先権が付与される。民間資金による住宅の場合、当該口
座に対する合計拠出金額は、当該住宅の所在地別の適用預金限度額（２百万ウォン以上 15 百万ウォン以下）
以上でなければならない。当初の口座名義人の死亡による相続の場合を除き、一般住宅申込貯蓄口座の名義
を変更することはできない。当行が提供する主な預金商品の 元本 別の当行の韓国ウォン建て預金についての
詳細は、「第２－３－ (2) 資産および負債の詳細－資金調達－預金」を参照されたい。
（中略）
個人向け銀行業務
（中略）
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個人向け貸出業務
（中略）
・ その他の個人向け貸出 これは抵当ローンおよび住宅担保ローン以外を目的として行われる顧客への貸
出であり、その条件は主に借り手の特性によって異なり、無担保であるか、または預金もしくは第三者
による担保もしくは保証が付される。その他の個人向け貸出はまた、個人の借り手に無担保で提供され
る 短期 ローン（その借入金の使途が建設完了前の住宅購入資金に制限される。）を含む。
（中略）
下表は、当行の個人向け貸出金（貸倒引当金および繰延貸付付帯費用控除前）の内訳を示している。
12 月 31 日現在
2020 年 2021 年
（単位：十億ウォン、％を除く。）
(1)
個人向け貸出金
抵当ローンおよび住宅担保ローン 72,449 79, 12 0
その他個人向け貸出金 61,996 66,359
総貸出金合計に対する個人向け貸出金の割合 44.8% 44.4%
___________________________
注 記 ：
(2) 貸倒引当金控除前。
2021 年 12 月 31 日現在の当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンの貸出金残高合計額は、 79, 12 0 十億ウォン
で、このうち、元本分割返済型貸出金（その貸出元本が一部分割払いにより返済される貸出）は 48,886 十億
ウォンで、元本分割返済を伴わない貸出金は 30, 23 4 十億ウォンであった。さらに、 2021 年 12 月 31 日現在、当
行はまた元本分割返済を伴わない貸出金の貸出金残高について 617 十億ウォンの与信枠を提供している。
価格設定
当行の個人向け貸出金に付される金利は、定期的に調整される変動金利（内部振替価格制度を用いて算出
された３ヵ月、６ヵ月または 12 ヵ月間の期間について決定された基準金利に基づいており、貸出関連費用お
よび関連貸出商品の利益率を考慮するために調整された、資金調達の市場コストを反映している。）か、ま
たは貸出関連費用および利益率を考慮するために調整された、資金調達の市場コストを反映した固定金利の
いずれかである。固定金利の貸出金は限定された場合に限り変動金利貸出金にプレミアムを付して提供され
る。当行が変動金利または固定金利に基づき提供している無担保の貸出について、これらにかかる金利は、
とりわけ貸出承認プロセスにおいて決定された借り手の信用スコアに基づく利益率が反映される。有担保貸
出について、信用限度は担保の種類に基づき、担保およびローン資産価値比率が優先される。当行は、借り
手による現在および／または将来予想される当行の収益に対する貢献を反映するために、これらの貸出の価
格設定を調整することができる。当行の貸出商品にかかる金利は、貸出延長時に調整することができる。貸
出が貸出日から３年以内に弁済される場合、借り手は当行に対して 残存期間 の元本額 および貸出の弁済期日
までの残存日数を分子とし、当該貸出期間または３年間のいずれか長い方の日数を分母とする分数を乗じて
算出した未払利息金額 の通常 0.7 ％から 1.4 ％（貸出の種類および適用金利による。）の早期 返済 手数料を支
払うことが義務付けられる。
（中略）
法人向け銀行業務
（中略）
中小企業向け銀行業務
小規模および中規模企業に関する基本法（以下「中小企業基本法」という。）ならびに同法大統領令（改
正済。 2016 年１月 27 日施行。）に基づき中小企業として適格となるためには、 (i) 直前の会計年度末における
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当該企業の資産合計が 500 十億ウォン未満で、 ( ⅱ ) その年間売上高の平均および合計がその主たる事業の種類
に適用される大統領令に定める基準を満たし、かつ ( ⅲ ) 当該企業は大統領令に定める 会社 所有 者 から独立し
た 経営基準（独占規制および公正取引に関する法律において定義されるコングロマリットの構成企業でない
ことを含む。）を満たさなければならない。独占規制および公正取引法に基づく開示の対象となる事業グ
ループに属しているか、または属しているとみなされる企業は中小企業として適格ではない。中小企業基本
法および大統領令に規定される一定の要件を満たす非営利企業は、中小企業として適格とすることができ
る。さらに、 2014 年４月 15 日から、大統領令に規定される協同組合および協同組合連合会は中小企業とみな
される。 2021 年 12 月 31 日現在、当行は 121,961 十億ウォン（貸倒引当金および繰延貸付付帯費用控除前）の貸
出を 469,576 社の中小企業に付与していた。
（中略）
販売網
（中略）
韓国における支店網
（中略）
デジタル・バンキング
当行のデジタル・バンキング・サービスは店舗カウンターで利用できるサービスと比較してより総合的で
あり、 24 時間の口座残高照会、リアルタイムの口座振替、海外送金および借入申込といったサービスが含ま
れる。 2021 年 12 月 31 日現在、当行は 21,818,545 のインターネット・バンキング・サービス利用顧客および
18,150,902 のスマート・バンキング・アプリ利用顧客を有しており、これは 2020 年 12 月 31 日現在と比較して
それぞれ 5.8 ％および 9.2 ％の増加であった。当行のオンラインおよびモバイル・バンキングの利用者数は引
き続き増加するであろう。当行は当初、収益を増やすよりもむしろコスト節減のためにオンラインおよびモ
バイル・バンキングの提供を開始したが、今ではこれらのサービスを通じて収益を増加させる方法を探求し
ている。これらのサービスは、時間や場所の制約を受けることなく、より簡単で便利な銀行サービスへのア
クセスを顧客に提供し、かつ、顧客にぴったりのカスタマイズされたサービスを各顧客に提供することがで
きる。 2018 年２月、当行は、当行の６つのこれまでの既存のモバイルアプリケーションを統合する新たなモ
バイル・バンキング・アプリケーションである「 SOL 」を立ち上げた。 SOL は当行の顧客志向でユーザーフレ
ンドリーなモバイル・バンキング・プラットフォームを顧客に提供するための取組みの蓄積であり、とりわ
け使いやすい生態認証と非対面の識別認証技術を特徴としている。革新的な機能に加えて、顧客は当行の ATM
を利用して他の銀行の自分の口座から資金を引出し、最小限の時間と労力で（たとえば、ログインや口座番
号を入力する必要なしに）送金することができる。当行は 2019 年 10 月、 SOL のみを使用して複数の銀行の口
座、商品およびサービスにアクセスすることができるオープンバンキングサービスの提供を開始した。 2019
年 11 月、当行はまた外国人向けのモバイル・バンキング・アプリケーションである「 SOL グローバル」を立ち
上げ、外国人顧客がオープンバンキング やその他の金融サービス を利用できるようにした。 2020 年、当行は
SOL のオープンバンキングサービスを通じてアクセス可能な金融機関のネットワークを拡大した。利用者の個
人資産運用の好みを反映するようにユーザーインターフェイスをカスタマイズできるようにアップグレード
を実施した。さらに、当行は、 2021 年 12 月に金融 MyData サービスを利用し、銀行、証券、保険、年金、不動
産、自動車など他の機関が保有する資産を新韓 SOL に移動できる「 MoneyVerse 」サービスを開始した。この
サービスにより、資産の照会と管理を統合的に行うことが可能にとなった。さらに、 2022 年に、当行は SOL よ
りも高いレベルのモバイルバンキングサービスを提供する革新的な新しいバンキングプラットフォームの立
ち上げを計画している。当行は、 SOL を金融サービスプラットフォームを超えて顧客の生活と密接に結びつく
デジタルプラットフォームに変えるためのさまざまな取組みを推進している。 2020 年および 2021 年、当行は
SOL を通じたコロナウィルス（以下「 COVID-19 」という。）政府救済申請サービスを開始し、利用者がモバイ
ル申請を通じて政府緊急資金を申請できるようにした。また、 2020 年２月には SOL による医療保険金請求サー
ビスを開始し、 SOL モバイルアプリで補足資料の写真を送信することで、簡単に医療保険金請求を行うことが
できるようにした。最近の「ライブコマース」の流行に合わせて、当行は 2020 年 10 月には金融商品の生放送
マーケティングストリームチャネル「 SOL ライブ」を立ち上げた。当行はまた、 2021 年に既存のオフライン支
店でデジタルイノベーションを推進した。たとえば、顧客は AI コンシェルジュによって迎えられ、セルフ
サービスバンキングとリモートビデオコンサルティングを含むデジタルサービスを可能にするスマートキオ
スクを使用することを選択することができる。 2021 年コンシューマーエレクトロニクスショーに参加するこ
とで、当行は革新的な支店サービスと、 AI を活用した顧客サービス支援およびサービス担当者とのライブビ
デオチャットを提供するデジタルデスクなどのデジタルサービスデバイスを世界に紹介することができた。
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海外のサービス・ネットワーク
下表は、 2021 年 12 月 31 日現在における当行の海外銀行業務子会社および支店を示している。
設立年または
事業部門 所在地 取得年
（中略）
(7)
駐在員事務所
メキシコ メキシコシティ
メキシコ 2008 年
ウズベキスタン タシュケント
ウズベキスタン 2009 年
ポーランド ワルシャワ
ポーランド 2014 年
(8)
ハンガリー ブタペスト
ハンガリー 2021 年
___________________________
注記：
(1) 新韓銀行の中国の香港特別行政区の子会社であった新韓アジュ金融有限公司は 2020 年７月 14 日付で清算された。
(2) ヨーロッパ新韓銀行は 2014 年にポーランドに駐在員事務所を設立した。
(3) 当行は 2009 年に同子会社を日本に設立したが、 1986 年から支店組織を通じて日本で銀行業務を提供してきた。
(4) 2011 年に同子会社を設立する以前、当行は、 1995 年から支店組織を通じてベトナムで銀行業務を提供してきた。
(5) メキシコ新韓銀行は 2018 年３月に営業開始した。
(6) 当行はインドネシアの Bank Metro Express および Centratama Nasional Bank の２行の持分をそれぞれ 2015 年 11 月に 98.01 ％および
2016 年 12 月に 100 ％取得した。 2016 年３月３日、 Bank Metro Express は新韓インドネシア銀行の商号で事業活動を行う免許を取得し
た。 2016 年 12 月６日、 Centratama Nasional Bank は新韓インドネシア銀行に吸収合併された。
(7) ミャンマーの当行駐在事務所は 2018 年６月８日に閉鎖した。
(8) 当行のハンガリー駐在員事務所は 2021 年 10 月 19 日 に営業を開始した。
（中略）
法的手続きおよびその他事項
（中略）
2020 年６月、当行は、当行取締役会が、一部のライムアセットのファンドの投資家に対し、かかる投資家
の関連商品に対する投資のうち、満期を迎えている商品の 50 ％に相当する金額を前払いすることを決議した
と発表した。 2021 年４月、 FSS の金融紛争調停委員会は、当行がかかるライムアセットのファンドの投資家に
対し、投資家が被った損失の 40 ％から 80 ％の範囲の金額を前払いによって補償するよう勧告した。そのた
め、当行は、自己規制調停手続きを通じて金融紛争調停委員会が勧告する上記の補償ガイドラインに基づい
て、投資家の投資の残りの 50 ％を補償する予定である。当行がライムアセットのファンドの投資家に対して
行った、または行う予定の前払いは、場合によっては、原資産の回収時に決済されているか、または決済さ
れる予定である。原資産について回収される金額が投資家に前払いされた金額より少ない場合、当行は前払
額が回収額を超過する金額を投資家から回収することができず、これにより損失を被る可能性がある。かか
る原資産のパフォーマンスに応じて、当行は、予想される将来の損失を会計処理するために引当金の繰入れ
を計上する場合がある。
2020 年６月、 FSS は、ダイレクト・レンディング・インベストメント LLC （「 DLI 」）が運用する米国の特定
のファンドに投資したファンドを運営するディスカバリー・アセット・マネジメント・カンパニー・リミ
テッド（「ディスカバリーアセット」）の調査を開始した。 2019 年４月、米国証券取引委員会は、 DLI がその
運用資産価値を偽って収益を報告したという申立てに基づいて、 DLI の資金を凍結するため、受領者を指名す
る仮差止め命令を取得した。これを受けて、ディスカバリーアセットは、その運用資金からの引出しを停止
し、 2019 年４月現在で投資家の資金合計約 256 十億ウォンを凍結した。当行はディスカバリーアセットによっ
て組成されたかかる DLI 関連ファンドの販売に関与していなかったが、その他のディスカバリーアセットの
ファンド（かかる引出し停止の影響を受けた。）を韓国の投資家に販売した。 2017 年から 2019 年の間に、当
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行は約 93.6 十億ウォンのかかるディスカバリーアセットの商品（ DLI ファンドとは無関係）を販売し、そのう
ち約 45.1 十億ウォンがディスカバリーアセットから回収された。残りの約 48.5 十億ウォンについて、当行は
相 互に合意できる条件に基づいてこれらの金額を 解決 するために投資家と協議中である。 2021 年下半期に、
当行はライムアセットおよびディスカバリーアセットの商品を含む金融商品に関連して予想される将来の損
失のための引当金として 220.8 十億ウォンを計上した。原資金の運用成績や投資家との協議の進展といった当
行の支配の及ばない要因を含む様々な要因次第で、当行はこれらまたは他の金融商品の予想される将来の損
失のために、さらに引当金を計上する可能性がある。
（中略）
(2) 資産および負債の詳細
（中略）
未収利息不計上の貸出および延滞未収利息計上貸出
（中略）
当行は通常、商業貸出の場合は 14 日まで、抵当ローンおよび住宅担保ローンの場合は 60 日まで、個人向け
のその他の貸出の場合は 30 日まで金利の支払が延滞している貸出について、貸出元本残高および関連未収利
息の全額を即座に返済するよう借り手に要請することはない。
（中略）
不良債権の再編
（中略）
下表は、表示日現在の個人債務者向けの「債務整理前プログラム」に基づく債務整理の対象である個人向
け貸出（未収利息不計上貸出金および延滞貸出金を含む。）の貸出金残高および個別貸倒引当金を示してい
る（かかる貸出は前述の法人向け貸出には含まれないため、上記の表に含まれていない。）。「債務整理前
プログラム」に関する詳細は、下記「債務整理および再生手続中の会社に対する信用エクスポージャー－延
滞している消費者および中小企業の借り手に対する信用再生プログラム」を参照されたい。
（中略）
下表は、表示日現在の法人向け貸出のうち、減損したとみなされ、下記に記載される当行の一般 利息 計上
方針に基づき未収利息不計上に分類される再編済み貸出の金額を示している。同表はまた、表示期間の法人
向け貸出について、再編済み貸出金の償却合計および再編の一環として持分証券に転換された貸出に関する
再編済み貸出の償却金額を示している。
（中略）
不良債務再編中の貸出金に係る貸出条件改訂プログラム
（中略）
貸出条件改訂プログラムの評価
（中略）
しかしながら、当行は限られた方法で、つまり、主に借り手と債権者機関との間で合意された再編計画の
契約条件を借り手がどの程度遵守しているかという点から条件緩和の成果を限定的な方法で測定している。
再編計画には通常、事業計画および借り手が実施する自力救済が含まれる。当行は、借り手による再編計画
の遵守を定期的に監視し（再編計画の条件に従って年毎、半年毎および四半期毎）、 (i) 事業計画の実施の進
展、 (ⅱ) 自力救済措置の実施の進展、ならびに (ⅲ) 経済全般における主要な展開、規制環境、競争上の展
望、上級役員の質および経営の透明化といったその他の 質 的要素という、主に３つの属性に関して当該条件
緩和の成果を評価している。当行はまた、借り手のキャッシュ・インフローおよびキャシュ・アウトフロー
を注意深く監視し、債権者委員会は通常、借り手による主な支出および借入関連の意思決定に参加する権利
を有している。
（中略）
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投資ポートフォリオ
（中略）
満期分析
下表は、 2021 年 12 月 31 日現在における当行の有価証券を満期 および加重平均利回り 別に分類したものであ
る。
（中略）
(3) リスク管理
（中略）
信用リスク管理
（中略）
・ 関係するリスクの水準に見合った利益水準を達成すること。
・資産の質を改善し、最適な資産構成のポートフォリオを達成すること。
・特定の借り手または 業種 に対する過剰な貸出の集中を避けること。
・借り手の債務返済能力を厳密に監視すること。
・選別された顧客の成長を推進するために、財務支援を提供すること。
当行の全体的な 信用 リスク管理計画および信用方針ガイドラインを含む当行の信用リスク管理のための主
な方針は、信用リスク管理に関する最高意思決定機関である当行のリスク方針委員会が決定する。リスク方
針委員会は、最高リスク責任者（ CRO ）が代表を務め、最高与信責任者（ CCO ）および各事業単位の長から
なっている。当行は、貸出承認機能を信用方針の意思決定から分離するために与信審議委員会を設けてお
り、同委員会が、行われた貸出による資産の質および収益性の改善に注力して信用審査を評価し、リスク方
針委員会とは別に運営される。リスク方針委員会と与信審議委員会はともに、それぞれの委員会の出席委員
数の三分の二以上（それぞれの定足数を満たすためには、各委員会の委員数の少なくとも三分の二の出席が
必要である。）の投票により決定を行う。
（中略）
信用評価および承認
（中略）
個人向けローン
個人向けローンの貸出申請は、当行の信用スコアリングシステムおよび当行の個人向け銀行業部門が維
持・運用している担保付貸出および無担保貸出に関する客観的な統計モデルに従い審査されている。当行の
信用スコアリングシステムは、貸出申請の評価に用いられる自動与信承認システムであり、貸出の適切な金
利 を決定し、借り手の個人情報、当行およびその他の金融機関との取引履歴ならびに関連する信用情報等の
要素を考慮する。申請者に対しては、 (i) 申請者の貸出を承認するか否か、 ( ⅱ ) 貸出額、および ( ⅲ ) 貸出に係
る 金 利、を決定するために用いられるスコアが付与される。申請者のスコアに応じて申請者が与信を認めら
れるか、条件付で認められるか、追加審査を必要とするか、与信を認められないかが決定される。申請者が
追加審査の対象となる場合には、支店レベルまたは本店レベルの適切な裁量権を有する機関が、信用履歴、
職業および過去の当行との関係等の質的要素ならびに量的要素に基づいて再評価を行う。
（中略）
貸出残高のある借り手に対する体系的監視
（中略）
当行は、早期警告システムによって決定された借り手の監視等級に応じた間隔（例えば、「監視を要する
会社」である場合は３ヵ月ごとまたは６ヵ月ごと、「警戒を要する会社」以下の等級の借り手または信用格
付が CCC より低い借り手の場合は３ヵ月ごと、「正常会社」には定期監視は行われない。）で上記の借り手に
対して体系的な監視を行っている。さらに、与信審査担当者は、借り手に信用の質の悪化の兆候がある場
合、より頻繁な監視を要請することができる。２十億ウォン以上の貸出残高を有する借り手については、当
行はまたかかる借り手の 収益 および 利益 を四半期ごとに四半期終了後７週間以内に監視する。
（中略）
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市場リスク管理
（中略）
非トレーディング業務のための市場リスク管理
（中略）
市場価値分析
当行は、当行の有利子負債の市場価値と比較した利付資産の市場価値の変化を測定するために、金利が平
行にシフトすると仮定して、市場価値分析を行っている。これらの測定は毎 月 行われている。
（中略）
(6) 監督および規制
銀行に適用される主要な規制
（中略）
自己資本比率
（中略）
FSC は 2016 年１月１日付で、システム上重要な銀行の追加資本積立ておよびカウンターシクリカル資本バッ
ファー要件に関するバーゼル III の要件を実施した。 FSC は年ごとに国内の金融システム上重大な影響力（規
模およびその他金融機関との関係に基づく。）を有する銀行を国内のシステム上重要な銀行として指定し、
(i) 普通株式資本のリスク・アセットに対する比率（システム上重要性評価スコアにより、 0.0 ％から 2.0 ％の
範囲内）、 ( ⅱ ) 銀行の持株会社が国内のシステム上重要な持株会社である場合、金融持株会社監督規則に基
づき銀行持株会社に義務付けられる追加資本に対応する比率、または ( ⅲ ) 銀行がまたバーゼル委員会によっ
て定義されるグローバルなシステム上重要な銀行である場合、バーゼル委員会によって義務付けられる資本
比率、のうち最も高いものに従い追加資本を積立てることを義務付けることができる。新韓フィナンシャ
ル・グループおよび当行は 2016 年から 2022 年に国内のシステム上重要な銀行持株会社および国内のシステム
上重要な銀行にそれぞれ指定された。 FSC の指示に従い、当行を含む国内のシステム上重要な銀行は、 2016 年
１月１日から 0.25 ％の追加的資本バッファーを維持することが義務付けられ、かかる資本バッファーは 2019
年１月１日に 1.00 ％に達するまで毎年 0.25 ％ずつ引上げられることが義務付けられた。 FSC はまた、四半期ご
との検討の際に、銀行が積立てなければならないカウンターシクリカル資本バッファーの水準を国内総生産
に対する与信の増加程度といった要因を考慮して、リスク・アセットの０％から 2.5 ％の範囲で決定し、義務
付けることができる。 FSC は 2016 年３月以来、カウンターシクリカル資本バッファー要件を０％に維持してお
り、 2022 年 第１四半期 についてもカウンターシクリカル資本バッファー要件を０％に維持することが見込ま
れる。銀行業務の監督に関する細則もまた 2018 年６月 30 日に改正され、 FSS が韓国の銀行のリスク管理制度を
評価する際の追加基準として「個人向け部門のリスク集中」が加えられた。
（中略）
預貸率
2009 年 12 月、 FSS は、銀行が過去数年に渡って住宅に係る抵当権や中小企業への貸出金を付与することで過
度に競って資産規模を拡大した結果、預貸率が継続的に上昇したことから、韓国の銀行の流動性が全般的に
不安定になったと判断し、銀行業務の監督に関する規則の改正により預貸率に関する新たな一連の規制を導
入することを発表した。銀行業務の監督に関する規則（ 2010 年８月 19 日付および 2014 年 12 月 26 日付で改正さ
れ、それぞれ 2014 年１月１日および 2015 年１月１日から効力が生じている。）は、保有するウォン建て貸出
金の直前の四半期の最終月の価値が２兆ウォン以上の銀行に対して、ウォン建て貸出金（韓国産業銀行もし
くは韓国政府から借り入れた資金を利用した一定の種類の貸出または韓国銀行連合会の一定の業務規則に基
づいて行われた貸出を除く。）のウォン建て預金（譲渡性預金証書を除く。）およびカバード・ボンドの発
行に関する法律に基づく満期が５年 以上 のカバード・ボンドの残高（カバード・ボンドの発行によるかかる
調達資金がウォン建てで使用され、かつ、ウォン建て預金の１％を超えない場合に限る。）に対する比率を
100 ％ 以下 に維持することを義務付けている。 2020 年１月１日から、預貸率の計算において、個人向け貸出と
法人向け貸出に異なる掛け目が適用され、個人向け貸出は 115 ％、法人向け貸出（ SOHO に対する貸出を除
く。）は 85 ％を乗じることが規定されたことにより、預貸率の計算において個人向け貸出の影響が強まり、
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法人向け貸出の影響が弱まることとなった。 COVID-19 によるパンデミックに対応し、 FSS は 2020 年４月 20 日に
預貸率に関する規制を一時的に緩和する一連の措置を発表した。特に、 2022 年６月まで、最大 100 ％の預貸率
は 一時的に 105 ％に引上げられ、 2020 年１月１日から 2021 年 12 月 31 日まで、 SOHO に対する法人向け貸出につい
ても、かかる貸出が不動産関連貸出でない場合、掛け目は 85 ％となる。 2021 年 12 月 31 日現在の当行の月平均
残高に基づく預貸率は 99.05 ％である。
（中略）
個人世帯向け貸出に関する最近の規制
（中略）
・それぞれ政府が指定する過剰投資地域または投機性の高い地域に所在する住宅（集合住宅を含む。）を
担保とする新規の貸出については、借り手の債務所得比率（ (i) 年間返済合計額（ (x) かかる住宅により
担保されるローンならびに既存の抵当ローンおよび住宅担保ローンの元金および利息と、 (y) 借り手のそ
の他の債務に係る利息の合計）の ( ⅱ ) 借り手の年収に対する比率として計算される。）は 40 ％を超えて
はならない。ただし、 ( ⅰ ) 年間所得が 80 百万 ウォン （または初めての住宅購入者の場合は 90 百万ウォ
ン）未満で、 ( ⅱ ) 現在住宅を所有しておらず、 ( ⅲ ) 評価額が 600 百万ウォン以下の低価格の住宅を購入す
るためにローンを利用する低所得世帯に対する最大債務所得比率は 50 ％とする。
（後略）
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第３【事業の状況】
２【事業等のリスク】
＜訂正前＞
（前略）
当行の事業に関連するリスク
（中略）
韓国および世界の経済ならびに金融市場の困難な状況および乱高下が、当行の事業、資産の質、自己資本お
よび利益に不利な影響を及ぼす可能性がある。
当行の資産の多くは韓国に所在しており、当行はその収益の多くを韓国で得ている。したがって、当行の
利益 および収益性は、当行の法人および個人顧客の財務上の健全性に影響を及ぼす金利、インフレ、輸出、
個人支出および消費、失業、企業製品およびサービスに対する需要、家計および企業の債務返済負担、信用
が一般的にどの程度利用可能であるか、不動産および有価証券の資産価値ならびにその他の要因を含む韓国
全般の経済および社会状況に大きく依存している。
（中略）
特に、金融および経済状況の困難は、当行の資産の質を著しく悪化させ、また、ますます多くの当行の法
人および個人顧客が破産または支払不能を申し立て、またはその債務弁済義務に応じることが一層困難にな
るため、貸倒損失および償却のための引当金をより多く積立てることとなる。例えば、 2011 年および 2012 年
に不動産市場および造船事業において継続した停滞は、「チャボル（財閥）」として知られるいくつかの韓
国の商業コングロマリットを含む当行の法人借り手の多くの間の延滞の増加を招き、一定の場合において
は、支払不能、債務整理、再生手続きおよび／または債権者との和議取決めさえも招いた。同じ時期に、不
動産市場において持続する停滞はまた、当行の個人借り手の間の延滞を増加させ、特に新たに建設された集
合住宅のユニットの事前販売に際しグループ貸出を受けている借り手の間の延滞を増加させた。従って、当
行の延滞率（１ヵ月以上かつ償却および債権売却後 の延滞 に基づく。）は 2010 年 12 月 31 日現在の 0.48 ％から
2011 年 12 月 31 日現在の 0.60 ％および 2012 年 12 月 31 日現在の 0.61 ％へと増加した。 2013 年以降、主に住宅市場
の緩やかな回復に加え、資産の質を改善するための当行の戦略的イニシアチブの一環としての先制的なリス
ク管理政策を通じてかかる問題のある業界およびその他のリスクのある借り手に対するエクスポージャーを
削減するための当行の積極的な取組みならびに質の高い信用プロファイルを有する借り手への貸出の増加に
より、当行の延滞率は着実に減少した。主に個人向け貸出および法人向け貸出の双方の資産の質を高め、
IT 、製造および建設などの特定の業界におけるエクスポージャーを削減するための当行の取組みにより、当
行の延滞率は、過去数年間安定している。より最近では、 COVID-19 によるパンデミックに対応して導入され
た、ローンのリスケジュールや元本および利息の支払い延期プログラムなど、政府主導のさまざまな金融支
援プログラムが、当行を含む金融機関の資産の質を安定したレベルで管理するのに役立っている。このよう
な財政支援プログラムは、 2020 年４月１日から導入されており、中小企業や「中小企業・ホームオフィス」
（「 SOHO 」）が、その以前のローンを滞納していないこと、清算または破産手続きの対象でないことなどの
一定の基準を満たしている場合に利用できる。かかる金融支援プログラムは 2022 年９月 30 日まで継続する予
定である。しかし、政府は、その時点の、 (i) パンデミックの現況、 ( ⅱ ) 韓国経済の状況、および ( ⅲ ) 金融業
界の安定といった要因を包括的に検討した後、金融機関との協議に基づき、プログラムの終了予定日が変更
される可能性があることを示唆している。これらにより、当行の延滞率は 2013 年 12 月 31 日現在で 0.39 ％、
2014 年 12 月 31 日現在で 0.31 ％、 2015 年 12 月 31 日現在で 0.33 ％、 2016 年 12 月 31 日現在で 0.28 ％、 2017 年 12 月 31
日現在で 0.23 ％、 2018 年 12 月 31 日現在で 0.25 ％、 2019 年 12 月 31 日現在で 0.26 ％、 2020 年 12 月 31 日現在で
0.24 ％および 2021 年 12 月 31 日現在で 0.19 ％であった。しかしながら、景気低迷の中で不安定な産業の低迷が
続いており、または他の理由で、かかる借り手に対する貸出の質がさらに悪化する可能性があるため、当行
が借り手、特に問題のある産業に対する貸出に関し、さらなる貸倒損失を被らないという保証はない。さら
に、 COVID-19 の発生が、世界および国内の消費に直接の影響を及ぼすことが予想されており、かかる影響は
運輸、旅行、小売り、宿泊、ケータリング、工業生産および建設業において最も顕著であり、特に中小企業
および個人の顧客が元利金を期日に返済するのに著しい困難に直面していることから、延滞を引き起こす可
能性があり、当行の資産の質に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、政府主導の金融支援プログラムまた
はその他の対策が意図する結果を達成できない可能性があり、さらに意図しない結果をもたらすか、さもな
ければ、当行の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（中略）
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当行は最低所要水準を上回る自己資本比率を維持することが要求されており、維持できなかった場合には、
当行の事業の一部または全部が停止することがある。
当行は韓国の他の商業銀行と同様、規定の自己資本比率を維持することが要求されている。例えば、 2015
年１月１日から、当行は普通株式等 Tier I 自己資本比率を最低 4.5 ％、 Tier I 自己資本比率を最低 6.0 ％に維
持し、総自己資本比率（ BIS 比率）を最低 8.0 ％に維持することを要求されている。これらの比率は連結ベー
スによるそれぞれの規制上の自己資本のリスクアセットに占める割合として測定し、 FSC の指針に基づき決定
される。さらに下記に詳述するように、当行はまた国内のシステム上重要な銀行として資本保全バッファー
および追加資本を維持しなければならず、カウンターシクリカル資本バッファーの維持も義務付けられる可
能性がある。 2021 年 12 月 31 日現在、当行の普通株式等 Tier I 自己資本比率、 Tier I 自己資本比率および合計
自己資本（ BIS ）比率は連結ベースでそれぞれ 14.7 7 ％、 15. 62 ％および 18. 23 ％であった。
（中略）
2010 年 12 月、バーゼル委員会は (i) より回復力のある銀行および銀行制度のための世界的な規制枠組みおよ
び ( ⅱ ) 流動性リスク測定、基準および監視のための国際的な枠組みに関する最終規則を発行し、これらは、
通常「バーゼル III 」と総称される。バーゼル III に基づき、 Tier I 資本は普通株式等 Tier I 自己資本および
追加的 Tier I 自己資本を含むと定義される。普通株式等 Tier I 自己資本は、主に普通株式、資本剰余金、利
益剰余金およびその他包括利益（数年間にわたり資本比率の計算に段階的に組み込まれる。）からなる新た
な資本区分である。普通株式等 Tier I 自己資本比率の最低要件を 4.5 ％および追加的強制資本保全バッファー
要件を 2.5 ％とすることを含む新たな最低資本要件が、 2019 年１月１日現在で完全実施されている。追加的な
任意のカウンターシクリカル資本バッファー要件は段階的に実施される予定で、リスクアセットの０％から
2.5 ％の範囲で、国家の監督機関の裁量により定められる。バーゼル III はまた最低レバレッジ比率要件を導
入した。 2017 年 12 月７日、バーゼル委員会はリスクアセットの計測のいくつかの重要な手法を最終化した。
この改訂には、信用リスクの標準的手法、オペレーショナル・リスクの標準的手法、信用評価調整（ CVA ）リ
スクの枠組みの改訂および内部モデル手法の使用の制限が含まれる。バーゼル委員会はまた、これまでに、
カウンターパーティの信用リスクの標準化モデルの改訂、証券化の枠組みの改訂およびトレーディング勘定
の抜本的見直しを最終化し、これにより、市場リスク測定のためのモデル手法および標準化手法の双方を更
新している。かかる改訂はまた、銀行が内部モデル手法の利用によりリスクアセット水準を引下げることが
できる程度を制限するために、アウトプット・フロアを改訂標準的手法に基づく合計リスクアセットの
72.5 ％とすることを含んでいる。 COVID-19 の世界的な銀行システムに対する影響に対応するために、銀行お
よび監督当局に追加的な業務能力を提供するために、バーゼル委員会は、信用リスクおよびオペレーショナ
ル・リスクの改訂標準化アプローチ、改訂 CVA 枠組み、および改訂市場リスク枠組みを含む最終的なバーゼル
III 基準の実施日を１年間延期して 2023 年１月とすることを発表した。アウトプット・フロアの 72.5 ％は、
2020 年１月に 60 ％から開始して 2028 年１月に 72.5 ％となるまで６年間で段階的に引上げられる。実施に際
し、外部信用格付の参照を認められている法域にある銀行は、一部の種類のエクスポージャーのリスクウェ
イトを計算する際に、外部信用格付を考慮することができるようになり、担保のローン資産価値比率（ LTV ）
に応じて、異なるリスクウェイトが適用される。さらに、 2017 年の改革により、エクイティー・エクスポー
ジャーの測定に内部格付に基づくアプローチを使用するという選択肢が撤廃され、標準化アプローチの使用
が義務付けられている。銀行はまた、オペレーショナル・リスクの査定に際し、内部損失データを反映し、
オペレーショナル・リスクの健全な管理のための原則を遵守する必要がある。韓国の金融監督官庁の決定に
従い、当行は 2020 年９月からバーゼル III の信用リスク部分を導入および適用し、 2023 年１月に市場リスクお
よびオペレーショナル・リスクの双方を導入する計画である。
（中略）
当行は当行の情報技術システムに関する混乱、遅延およびその他の困難に遭遇する可能性がある。
当行は、広範な金融サービスならびに当行の日常業務（請求、オンラインおよびオフラインによる金融取
引の決済ならびに記録保管を含む。）を継ぎ目なく提供するために情報技術システムに依存している。また
当行は、特に技術の進歩によるサイバー・セキュリティ・リスクの高まりに照らして、顧客データの共有関
連およびその他の顧客関係管理システムを含む当行のグループ全体の情報技術システムを継続的にアップグ
レードし、かつアップグレードのために莫大な支出を行っている。しかし、当行の s 最善の取組みにもかかわ
らず、当行は、当行の情報技術システムに関する混乱、遅延、サイバーもしくはその他のセキュリティ侵害
またはその他の困難に直面する可能性があり、現在計画した通りに当行のシステムを適時に更新することが
できない場合がある。特に当行の顧客が、当行が最高のセキュリティ・システムを提供しておらず、当行の
情報技術システムの障害を適時にかつ完全に修正できないと認識している場合、これらの展開のいずれか
が、当行の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
当行の事業活動はサイバー・セキュリティ・リスクにさらされている。
（中略）
公衆はその個人情報を秘匿することの重要性についてますます認識を高めており、金融規制当局が金融
サービス提供者による個人情報保護により重点を置くようになっている。例えば、 2020 年８月に直近の改正
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が行われた個人情報保護法に基づき、その他の法令により特別に住民登録番号の管理を要請もしくは許可さ
れない限り、金融機関は個人情報管理者として、その顧客の住民登録番号を取得、保管、維持、利用もしく
は 提供してはならない。さらに、 2021 年 12 月に直近の改正が行われた信用情報の利用および保護に関する法
律に基づき、金融機関には信用情報、つまり、金融取引およびその他の取引の相手方の信用評価に必要な重
要な情報を保護するより厳しい義務がある。かかる規則は金融機関によるかかる情報のその関連会社もしく
は持株会社への移転または提供をかなり制限し、かかる情報の漏洩について金融機関に対し５倍の損害賠償
を課すことができる。さらに、 2020 年６月に直近の改正が行われ、 2020 年 12 月に施行された電子金融取引法
に基づき、金融機関は、たとえかかる違反がその金融機関に直接起因しない場合でも、金融機関のサイ
バー・セキュリティ違反による被害を受けた顧客に対する補償に主たる責任がある。最近、 202 1 年１月９
日、韓国の国会は、３つの主要なデータ機密法（個人情報保護法、情報通信ネットワーク利用促進および情
報保護等に関する法律ならびに信用情報の利用および保護に関する法律）の改正を可決し、金融機関の間で
共有することができる個人情報の範囲が拡大した。このため、当行は、サイバー・セキュリティおよび顧客
情報の機密性の確保は金融機関にとってこれまで以上に重要となると考えている。当行は、当行の顧客情報
に関し、情報保護についての法令および行内方針を確実に遵守するよう緊密に監視する統合システムを維持
している。
（中略）
法律、規則および政府政策に関するリスク
当行は厳しく規制されている事業体であり、変更されることがある法的・規制環境の中で営業しているた
め、これに違反した場合には罰則およびその他規制措置が課される可能性がある。
（中略）
さらに、 2020 年３月 24 日に金融消費者保護法（以下「 FCPA 」という。）が制定され、 2021 年３月 25 日から
施行された。 FCPA は、さまざまな法律に分散されていた金融商品の消費者保護システムを統合する一方で、
既存の消費者保護システムを強化し、金融商品の消費者に与えられる権利を強化する。銀行法に基づく銀行
は、 FCPA の 支配 を受ける金融商品提供業者であり、銀行法に基づく預金および貸出商品は FCPA の 支配 を受け
る金融商品である。
（中略）
当行はイランに関する限定的な決済取引ならびにロシアにおけるおよびロシアに関連する限定的な取引を
行ったことがあり、これにより当行が法的または評判リスクにさらされる可能性がある。
（中略）
2016 年８月、政府は、韓国とイラン事業との間のユーロ建て取引の決済銀行を務めることを当行に対し承
認した。この認可を付与されるまでは、かかる事業活動の支払いは韓国ウォン建てでのみ決済されており、
当行はかかる決済に参加していなかった。 2016 年８月から 2017 年８月まで、当行は 10 回のかかる取引を行
い、最小限の収益を得た。 2017 年８月から、当行はかかる取引を停止しており、将来かかる取引を行う意思
はない。当行は合法な取引のみに従事し、関連するすべての OFAC 制裁および欧州連合による制裁に従うこと
を誓約しているが、当行の従業員が行う行為がかかる制裁に違反しないと保証することはできない。 2018 年
５月８日、米国大統領ドナル ト ・トランプは、米国の包括的共同作業計画（以下「 JCPOA 」という。）への参
加を終了する決定を発表し、これに従いイランに関する OFAC 制裁の一部の緩和が行われた。 2018 年８月６日
に終了した期間と 2018 年 11 月４日に終了した期間の２つの事業縮小期間の後、 JCPOA に従って免除されていた
イランに関連するすべての二次制裁は再開され、イラン経済の一部の重要な部門と取引を行うか、または対
象の活動に関連する付随サービスを提供する非米国人は現在、第二次制裁のリスクに直面している。そのた
め、イラン関連の活動により当行が OFAC 制裁ならびに潜在的な法的および評判リスクにさらされる可能性が
ある。
（中略）
韓国に関連するリスク
韓国および世界における金融および経済の好ましくない情勢が、当行の資産の質、流動性および財務実績に
重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
（中略）
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・外貨準備高水準、商品価格（石油価格を含む。）、為替相場（米ドル、ユーロもしくは日本円の為替相場
の変動または中国人民元の切上げ、 COVID-19 （およびその回復）による為替相場のボラティリティの高ま
りおよびその結果としての政府による介入、 、 金利、インフレ率または株式市場の悪化またはボラティリ
ティ の高まり。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
当行の事業に関連するリスク
（中略）
韓国および世界の経済ならびに金融市場の困難な状況および乱高下が、当行の事業、資産の質、自己資本お
よび利益に不利な影響を及ぼす可能性がある。
当行の資産の多くは韓国に所在しており、当行はその収益の多くを韓国で得ている。したがって、当行の
事業 および収益性は、当行の法人および個人顧客の財務上の健全性に影響を及ぼす金利、インフレ、輸出、
個人支出および消費、失業、企業製品およびサービスに対する需要、家計および企業の債務返済負担、信用
が一般的にどの程度利用可能であるか、不動産および有価証券の資産価値ならびにその他の要因を含む韓国
全般の経済および社会状況に大きく依存している。
（中略）
特に、金融および経済状況の困難は、当行の資産の質を著しく悪化させ、また、ますます多くの当行の法
人および個人顧客が破産または支払不能を申し立て、またはその債務弁済義務に応じることが一層困難にな
るため、貸倒損失および償却のための引当金をより多く積立てることとなる。例えば、 2011 年および 2012 年
に不動産市場および造船事業において継続した停滞は、「チャボル（財閥）」として知られるいくつかの韓
国の商業コングロマリットを含む当行の法人借り手の多くの間の延滞の増加を招き、一定の場合において
は、支払不能、債務整理、再生手続きおよび／または債権者との和議取決めさえも招いた。同じ時期に、不
動産市場において持続する停滞はまた、当行の個人借り手の間の延滞を増加させ、特に新たに建設された集
合住宅のユニットの事前販売に際しグループ貸出を受けている借り手の間の延滞を増加させた。従って、当
行の延滞率（１ヵ月以上 の延滞 かつ償却および債権売却後に基づく。）は 2010 年 12 月 31 日現在の 0.48 ％から
2011 年 12 月 31 日現在の 0.60 ％および 2012 年 12 月 31 日現在の 0.61 ％へと増加した。 2013 年以降、主に住宅市場
の緩やかな回復に加え、資産の質を改善するための当行の戦略的イニシアチブの一環としての先制的なリス
ク管理政策を通じてかかる問題のある業界およびその他のリスクのある借り手に対するエクスポージャーを
削減するための当行の積極的な取組みならびに質の高い信用プロファイルを有する借り手への貸出の増加に
より、当行の延滞率は着実に減少した。主に個人向け貸出および法人向け貸出の双方の資産の質を高め、
IT 、製造および建設などの特定の業界におけるエクスポージャーを削減するための当行の取組みにより、当
行の延滞率は、過去数年間安定している。より最近では、 COVID-19 によるパンデミックに対応して導入され
た、ローンのリスケジュールや元本および利息の支払い延期プログラムなど、政府主導のさまざまな金融支
援プログラムが、当行を含む金融機関の資産の質を安定したレベルで管理するのに役立っている。このよう
な財政支援プログラムは、 2020 年４月１日から導入されており、中小企業や「中小企業・ホームオフィス」
（「 SOHO 」）が、その以前のローンを滞納していないこと、清算または破産手続きの対象でないことなどの
一定の基準を満たしている場合に利用できる。かかる金融支援プログラムは 2022 年９月 30 日まで継続する予
定である。しかし、政府は、その時点の、 (i) パンデミックの現況、 ( ⅱ ) 韓国経済の状況、および ( ⅲ ) 金融業
界の安定といった要因を包括的に検討した後、金融機関との協議に基づき、プログラムの終了予定日が変更
される可能性があることを示唆している。これらにより、当行の延滞率は 2013 年 12 月 31 日現在で 0.39 ％、
2014 年 12 月 31 日現在で 0.31 ％、 2015 年 12 月 31 日現在で 0.33 ％、 2016 年 12 月 31 日現在で 0.28 ％、 2017 年 12 月 31
日現在で 0.23 ％、 2018 年 12 月 31 日現在で 0.25 ％、 2019 年 12 月 31 日現在で 0.26 ％、 2020 年 12 月 31 日現在で
0.24 ％および 2021 年 12 月 31 日現在で 0.19 ％であった。しかしながら、景気低迷の中で不安定な産業の低迷が
続いており、または他の理由で、かかる借り手に対する貸出の質がさらに悪化する可能性があるため、当行
が借り手、特に問題のある産業に対する貸出に関し、さらなる貸倒損失を被らないという保証はない。さら
に、 COVID-19 の発生が、世界および国内の消費に直接の影響を及ぼすことが予想されており、かかる影響は
運輸、旅行、小売り、宿泊、ケータリング、工業生産および建設業において最も顕著であり、特に中小企業
および個人の顧客が元利金を期日に返済するのに著しい困難に直面していることから、延滞を引き起こす可
能性があり、当行の資産の質に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、政府主導の金融支援プログラムまた
はその他の対策が意図する結果を達成できない可能性があり、さらに意図しない結果をもたらすか、さもな
ければ、当行の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（中略）
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当行は最低所要水準を上回る自己資本比率を維持することが要求されており、維持できなかった場合には、
当行の事業の一部または全部が停止することがある。
当行は韓国の他の商業銀行と同様、規定の自己資本比率を維持することが要求されている。例えば、 2015
年１月１日から、当行は普通株式等 Tier I 自己資本比率を最低 4.5 ％、 Tier I 自己資本比率を最低 6.0 ％に維
持し、総自己資本比率（ BIS 比率）を最低 8.0 ％に維持することを要求されている。これらの比率は連結ベー
スによるそれぞれの規制上の自己資本のリスクアセットに占める割合として測定し、 FSC の指針に基づき決定
される。さらに下記に詳述するように、当行はまた国内のシステム上重要な銀行として資本保全バッファー
および追加資本を維持しなければならず、カウンターシクリカル資本バッファーの維持も義務付けられる可
能性がある。 2021 年 12 月 31 日現在、当行の普通株式等 Tier I 自己資本比率、 Tier I 自己資本比率および合計
自己資本（ BIS ）比率は連結ベースでそれぞれ 14.7 2 ％、 15. 57 ％および 18. 18 ％であった。
（中略）
2010 年 12 月、バーゼル委員会は (i) より回復力のある銀行および銀行制度のための世界的な規制枠組みおよ
び ( ⅱ ) 流動性リスク測定、基準および監視のための国際的な枠組みに関する最終規則を発行し、これらは、
通常「バーゼル III 」と総称される。バーゼル III に基づき、 Tier I 資本は普通株式等 Tier I 自己資本および
その他 Tier I 自己資本を含むと定義される。普通株式等 Tier I 自己資本は、主に普通株式、資本剰余金、利
益剰余金およびその他包括利益（数年間にわたり資本比率の計算に段階的に組み込まれる。）からなる新た
な資本区分である。普通株式等 Tier I 自己資本比率の最低要件を 4.5 ％および追加的強制資本保全バッファー
要件を 2.5 ％とすることを含む新たな最低資本要件が、 2019 年１月１日現在で完全実施されている。追加的な
任意のカウンターシクリカル資本バッファー要件は段階的に実施される予定で、リスクアセットの０％から
2.5 ％の範囲で、国家の監督機関の裁量により定められる。バーゼル III はまた最低レバレッジ比率要件を導
入した。 2017 年 12 月７日、バーゼル委員会はリスクアセットの計測のいくつかの重要な手法を最終化した。
この改訂には、信用リスクの標準的手法、オペレーショナル・リスクの標準的手法、信用評価調整（ CVA ）リ
スクの枠組みの改訂および内部モデル手法の使用の制限が含まれる。バーゼル委員会はまた、これまでに、
カウンターパーティの信用リスクの標準化モデルの改訂、証券化の枠組みの改訂およびトレーディング勘定
の抜本的見直しを最終化し、これにより、市場リスク測定のためのモデル手法および標準化手法の双方を更
新している。かかる改訂はまた、銀行が内部モデル手法の利用によりリスクアセット水準を引下げることが
できる程度を制限するために、アウトプット・フロアを改訂標準的手法に基づく合計リスクアセットの
72.5 ％とすることを含んでいる。 COVID-19 の世界的な銀行システムに対する影響に対応するために、銀行お
よび監督当局に追加的な業務能力を提供するために、バーゼル委員会は、信用リスクおよびオペレーショナ
ル・リスクの改訂標準化アプローチ、改訂 CVA 枠組み、および改訂市場リスク枠組みを含む最終的なバーゼル
III 基準の実施日を１年間延期して 2023 年１月とすることを発表した。アウトプット・フロアの 72.5 ％は、
2020 年１月に 60 ％から開始して 2028 年１月に 72.5 ％となるまで６年間で段階的に引上げられる。実施に際
し、外部信用格付の参照を認められている法域にある銀行は、一部の種類のエクスポージャーのリスクウェ
イトを計算する際に、外部信用格付を考慮することができるようになり、担保のローン資産価値比率（ LTV ）
に応じて、異なるリスクウェイトが適用される。さらに、 2017 年の改革により、エクイティー・エクスポー
ジャーの測定に内部格付に基づくアプローチを使用するという選択肢が撤廃され、標準化アプローチの使用
が義務付けられている。銀行はまた、オペレーショナル・リスクの査定に際し、内部損失データを反映し、
オペレーショナル・リスクの健全な管理のための原則を遵守する必要がある。韓国の金融監督官庁の決定に
従い、当行は 2020 年９月からバーゼル III の信用リスク部分を導入および適用し、 2023 年１月に市場リスクお
よびオペレーショナル・リスクの双方を導入する計画である。
（中略）
当行は当行の情報技術システムに関する混乱、遅延およびその他の困難に遭遇する可能性がある。
当行は、広範な金融サービスならびに当行の日常業務（請求、オンラインおよびオフラインによる金融取
引の決済ならびに記録保管を含む。）を継ぎ目なく提供するために情報技術システムに依存している。また
当行は、特に技術の進歩によるサイバー・セキュリティ・リスクの高まりに照らして、顧客データの共有関
連およびその他の顧客関係管理システムを含む当行のグループ全体の情報技術システムを継続的にアップグ
レードし、かつアップグレードのために莫大な支出を行っている。しかし、当行の最善の取組みにもかかわ
らず、当行は、当行の情報技術システムに関する混乱、遅延、サイバーもしくはその他のセキュリティ侵害
またはその他の困難に直面する可能性があり、現在計画した通りに当行のシステムを適時に更新することが
できない場合がある。特に当行の顧客が、当行が最高のセキュリティ・システムを提供しておらず、当行の
情報技術システムの障害を適時にかつ完全に修正できないと認識している場合、これらの展開のいずれか
が、当行の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
当行の事業活動はサイバー・セキュリティ・リスクにさらされている。
（中略）
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公衆はその個人情報を秘匿することの重要性についてますます認識を高めており、金融規制当局が金融
サービス提供者による個人情報保護により重点を置くようになっている。例えば、 2020 年８月に直近の改正
が 行われた個人情報保護法に基づき、その他の法令により特別に住民登録番号の管理を要請もしくは許可さ
れない限り、金融機関は個人情報管理者として、その顧客の住民登録番号を取得、保管、維持、利用もしく
は提供してはならない。さらに、 2021 年 12 月に直近の改正が行われた信用情報の利用および保護に関する法
律に基づき、金融機関には信用情報、つまり、金融取引およびその他の取引の相手方の信用評価に必要な重
要な情報を保護するより厳しい義務がある。かかる規則は金融機関によるかかる情報のその関連会社もしく
は持株会社への移転または提供をかなり制限し、かかる情報の漏洩について金融機関に対し５倍の損害賠償
を課すことができる。さらに、 2020 年６月に直近の改正が行われ、 2020 年 12 月に施行された電子金融取引法
に基づき、金融機関は、たとえかかる違反がその金融機関に直接起因しない場合でも、金融機関のサイ
バー・セキュリティ違反による被害を受けた顧客に対する補償に主たる責任がある。最近、 202 0 年１月９
日、韓国の国会は、３つの主要なデータ機密法（個人情報保護法、情報通信ネットワーク利用促進および情
報保護等に関する法律ならびに信用情報の利用および保護に関する法律）の改正を可決し、金融機関の間で
共有することができる個人情報の範囲が拡大した。このため、当行は、サイバー・セキュリティおよび顧客
情報の機密性の確保は金融機関にとってこれまで以上に重要となると考えている。当行は、当行の顧客情報
に関し、情報保護についての法令および行内方針を確実に遵守するよう緊密に監視する統合システムを維持
している。
（中略）
法律、規則および政府政策に関するリスク
当行は厳しく規制されている事業体であり、変更されることがある法的・規制環境の中で営業しているた
め、これに違反した場合には罰則およびその他規制措置が課される可能性がある。
（中略）
さらに、 2020 年３月 24 日に金融消費者保護法（以下「 FCPA 」という。）が制定され、 2021 年３月 25 日から
施行された。 FCPA は、さまざまな法律に分散されていた金融商品の消費者保護システムを統合する一方で、
既存の消費者保護システムを強化し、金融商品の消費者に与えられる権利を強化する。銀行法に基づく銀行
は、 FCPA の 規制 を受ける金融商品提供業者であり、銀行法に基づく預金および貸出商品は FCPA の 規制 を受け
る金融商品である。
（中略）
当行はイランに関する限定的な決済取引ならびにロシアにおけるおよびロシアに関連する限定的な取引を
行ったことがあり、これにより当行が法的または評判リスクにさらされる可能性がある。
（中略）
2016 年８月、政府は、韓国とイラン事業との間のユーロ建て取引の決済銀行を務めることを当行に対し承
認した。この認可を付与されるまでは、かかる事業活動の支払いは韓国ウォン建てでのみ決済されており、
当行はかかる決済に参加していなかった。 2016 年８月から 2017 年８月まで、当行は 10 回のかかる取引を行
い、最小限の収益を得た。 2017 年８月から、当行はかかる取引を停止しており、将来かかる取引を行う意思
はない。当行は合法な取引のみに従事し、関連するすべての OFAC 制裁および欧州連合による制裁に従うこと
を誓約しているが、当行の従業員が行う行為がかかる制裁に違反しないと保証することはできない。 2018 年
５月８日、米国大統領ドナル ド ・トランプは、米国の包括的共同作業計画（以下「 JCPOA 」という。）への参
加を終了する決定を発表し、これに従いイランに関する OFAC 制裁の一部の緩和が行われた。 2018 年８月６日
に終了した期間と 2018 年 11 月４日に終了した期間の２つの事業縮小期間の後、 JCPOA に従って免除されていた
イランに関連するすべての二次制裁は再開され、イラン経済の一部の重要な部門と取引を行うか、または対
象の活動に関連する付随サービスを提供する非米国人は現在、第二次制裁のリスクに直面している。そのた
め、イラン関連の活動により当行が OFAC 制裁ならびに潜在的な法的および評判リスクにさらされる可能性が
ある。
（中略）
韓国に関連するリスク
韓国および世界における金融および経済の好ましくない情勢が、当行の資産の質、流動性および財務実績に
重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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（中略）
・外貨準備高水準、商品価格（石油価格を含む。）、為替相場（米ドル、ユーロもしくは日本円の為替相場
の変動または中国人民元の切上げ、 COVID-19 （およびその回復）による為替相場のボラティリティの高ま
りおよびその結果としての政府による介入、金利、インフレ率または株式市場の悪化またはボラティリ
ティの高まり。
（後略）
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜訂正前＞
（前略）
韓国経済の傾向
（中略）
連邦準備制度が 2022 年に基準金利を引き上げることによる圧力に対応し、韓国の金融政策委員会は、 2021
年 11 月および 2022 年 ２ 月に基準金利をそれぞれ 25 ベーシスポイント引き上げた。世界および国内の経済情勢
によっては、基準金利がさらに引き上げられる可能性がある。さらに、大統領選挙後の補正予算およびそれ
に伴う国債の発行により、市場金利に圧力がかかる可能性がある。 韓国では、家計債務が過去最高の 1,800
兆ウォンを超えており、家計債務負担を考えると、基準金利のさらなる引き上げは消費に悪影響を与える可
能性が高い。 COVID-19 による被害を受けた小規模事業者に提供される財務支援パッケージは減少することが
予想され、小規模事業の財務上の負担は増大する可能性がある。また、米国の金融引き締めが加速する可能
性に加え、米中間の緊張およびロシア・ウクライナ紛争といった地政学的リスクにより、安全な資産がます
ます好まれることから、米ドル高が見込まれる。ロシアとウクライナの紛争は、国際的な原材料コストの変
動と国境を越えた貿易の減速をもたらし、輸出の回復を遅らせる可能性がある。内外の不確実性が高まり続
ける中、 2022 年にはウォン対ドルの為替レートのボラティリティが高まることが予想される。
（中略）
経営成績
正味受取利息
（中略）
正味利息マージン
正味利息マージンとは、正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率を表す。当行の全体的な正味利
息マージンは、 2020 年の 1.59 ％から 2021 年の 1.62 ％に３ベーシスポイント上昇した。これは、主に、韓国銀
行の加重平均基準金利が 2020 年の 0.71 ％から 2021 年に 0.61 ％に低下したにもかかわらず、利付資産の平均残
高が増加したためである。正味利息スプレッドは、利付資産により得られる平均金利と有利子負債に支払わ
れる平均金利の差を表しており、 2020 年の 1.54 ％から 2021 年の 1.59 ％に５ベーシスポイント上昇した。これ
は主に有利子負債にかかる支払利息の平均金利が 2020 年の 1.04 ％から 2021 年の 0.73 ％に 31 ベーシスポイント
低下したことが、利付資産にかかる受取利息の平均金利が 2020 年の 2.57 ％から 2021 年の 2.32 ％に 25 ベーシス
ポイント低下したことを上回ったためである。有利子負債にかかる支払利息の平均金利の低下が利付資産に
かかる受取利息の平均金利の低下を上回ったのは、利付資産と有利子負債の金利改定の平均頻度および相対
的な満期プロフィールの違いによるものである。 利付資産の平均 金額 は、主に個人向け貸出および法人向け
貸出の金額が増加したため、 2020 年の 373,507 十億ウォンから 9.0 ％増加して 2021 年には 407,196 十億ウォンと
なった。 有利子負債の平均 金額 は、主に COVID-19 によるパンデミックが長期化する中で流動性を引上げるた
めに策定された資金調達支援といった政府および地方政府による政策により、 2020 年の 356,274 十億ウォンか
ら 9.2 ％増加して 2021 年には 388,997 十億ウォンにとなった。
（中略）
信用損失引当金繰入
（中略）
信用損失引当金繰入が 2020 年の 677 十億ウォンから 47.9 ％減少して 2021 年に 353 十億ウォンとなったのは主
に、法人向け貸出の信用損失引当金繰入が 2020 年の 461 十億ウォンから 2021 年の 223 十億ウォンに 51.6 ％減少
したことに加え、 2020 年のその他の信用損失引当金繰入が 27 十億ウォンであったのに対し、 2021 年には 13 十
億ウォンの戻入れとなったためである。主に、 COVID-19 の感染拡大といった金融環境の変化に対応するため
の当行の積極的な措置の一環として、将来予測に関する情報およびデフォルト率の個別査定の対象となる借
り手の数の増加を反映してデフォルト率を再見積もりしたことに加え、担保付の法人向け貸出に比較してデ
フォルト時損失率が一般的により高い無担保の法人向け貸出の比率が低下したため、 2021 年の法人向け貸出
の信用損失引当金繰入は比較的低水準であった。その他の信用損失引当金繰入の減少は主に、個人向け貸出
の金額の減少により、未使用の与信枠の合計金額が減少したためである。
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（中略）
当期その他包括利益（損失）
（中略）
その他包括損失は、 2020 年の 167 十億ウォンから 41.3 ％減少して 2021 年には 98 十億ウォンとなった。かかる
減少は主に、海外事業の外貨換算差額について、 2020 年には 135 十億ウォンの正味差損を認識したのに対し、
2021 年には 208 十億ウォンの正味差益を認識したことに加え、確定給付制度の再測定要素について正味利益が
増加したためであり、これは FVOCI 金融資産の公正価値の未実現の正味変動の減少により一部相殺された。
2021 年の海外事業の外貨換算差額の変動は主に、ウォンの 評価 が低下する中で外国為替レートが上昇したた
めである。確定給付制度の再測定要素の正味利益は、金利および株価の変動により、 2020 年の 15 十億ウォン
から 126.7 ％増加して 2021 年には 34 十億ウォンとなった。 FVOCI 金融資産の公正価値の未実現の正味変動にか
かる損失は、 2020 年の 42 十億ウォンから 742.9 ％増加して 2021 年に 354 十億ウォンとなった。かかる増加は主
に、人口統計および財務上の仮定の変化による保険数理計算上の損失の増加によるものである。
（中略）
財政状態
資産
表示日現在の当行の資産の主要項目を下表に示す。
12 月 31 日現在
2020 年 2021 年 増減率 (%)
（中略）
427,675 467,435 9.3
資産合計
* N/M =重要ではない。
（中略）
流動性および資金源
当行は、貸出、トレーディングおよび投資活動のための資金調達ならびにトレーディング・ポジションの
管理から発生する流動性リスクにさらされている。当行の流動性管理の目標は、 苦境 においても、すべての
負債を期日通りに返済し、すべての投資機会に資金を投入できることである。当行の流動性リスクの管理方
法については、「第２－３ 事業の内容－ (3) リスク管理－市場リスク管理－非トレーディング業務のための
市場リスク管理－流動性リスク管理」を参照されたい。当行は、運転資本が当行の現在の需要を満たすため
に十分であると考えている。
（中略）
当行は、伝統的な商業銀行であったため、その主な資金源は、これまでも、また今後も、顧客預金であ
る。 2020 年および 2021 年 12 月 31 日現在の預金は、それぞれ 317,556 十億ウォンおよび 354,938 十億ウォンであ
り、同日現在の当行の資金調達合計のそれぞれ 83.0 ％および 83.8 ％に相当した。従来、限られた状況を除
き、特に低金利環境および株式市場の変動性に鑑みて、主に韓国の個人および家計には代替投資機会がな
かったため、かかる顧客預金のほとんどが満期時に 預け替えら れる結果となり、当行にとって安定した資金
源となっていた。しかしながら、株式市場が堅調である 中、顧客は 魅力ある代替投資機会に直面し て 、 銀行
預金のかなりの金額を より収益の高い投資機会を 検索して、その 代替投資機会に移転する可能性があり、そ
のために当行にとって有利な商業上の条件で 効率的 な資金調達手段を見い出すことが一時的に困難となる可
能性がある。
当行は全般にこれまで、そして現在も、いかなる重要な点においても流動性上の困難に直面していないも
のの、ウォン安その他の理由により長期間にわたり、当行にとって受入れ可能な商業上の条件で資金需要を
満たすことができない場合、当行はその 金融業者としての生命力 を確保し、規制上の要件を満たし、その戦
略を実行し、または効率的に競争することができない可能性がある。
（中略）
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さらに、当行は借入金ならびに社債および持分証券の発行によって資金を得ている。当行の借入金は主
に、金融機関、韓国政府および韓国政府関連ファンドからの借入からなる。ウォン建ておよび外貨建ての双
方 で利用可能なコールマネーは、１ヵ月未満の満期を有する貸出のための短期貸出市場である国内コール
ローン市場で得られる。また、当行はその時々に、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出も受け
る。例えば、 2008 年 12 月、当時深刻化していた国際信用危機に関する懸念のただ中で当行の自己資本比率を
改善するため、当行は新韓フィナンシャル・グループから 800 十億ウォンの資本拠出を受けた。当行は、 2008
年 12 月以降は、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出は受けていない。
当行は、重要な資金源として、主に社債の形で長期債務に依存している。 1999 年以降、当行は、韓国の固
定利付証券市場で１年超の満期を有する長期社債を積極的に発行しており、現在も引き続き発行している。
当行は、 1999 年以降、韓国の固定利付証券市場で取得できる最高の格付である AAA を維持してきた。当行の長
期債務証券の金利は概して預金金利よりも 20 ベーシスポイントから 30 ベーシスポイント高い。しかし、長期
債務は預金保険および韓国銀行の準備金 に 支払 われるプレミアムの 対象となっていないため、長期債務証券
による資金調達コストは、預金に係る当行の調達コストとほぼ同程度である。さらに、当行はまた、海外市
場で外貨建て長期社債を発行することも でき る。 2020 年および 2021 年 12 月 31 日現在、当行の長期債務（１年
以内期限到来分を控除後）は、それぞれ 39,793 十億ウォンおよび 39,422 十億ウォンであった。このうち、そ
れぞれ 9,885 十億ウォンおよび 10,303 十億ウォンは主に米ドルを含む外貨建てであった。
（中略）
契約債務、約定および保証
（中略）
契約上の現金債務
2021 年 12 月 31 日現在の当行の契約上の現金債務を下表に示す。
(1)
2021 年 12 月 31 日現在の満期構成
（中略）
___________________________
注記：
(1) 当行の有利子預金、借入金および債務証券に係る見積契約利息支払額のすべてを反映しており、 2021 年 12 月 31 日現在において変動
金利ベースであった借入金および債務証券に係る見積契約利息支払額は、最終適用日（例えば、かかる変動金利貸出について は 金
利決定日の直前の利払日）に使用された金利が、 その他 の 全 期間に適用されたとみなして計算されている。
約定および保証
（中略）
2021 年 12 月 31 日現在の約定の 満期構成
１年未満 １ - ５年 ５年超 合計
( 単位：十億ウォン )
(1)
信用供与約定 99,424 412 247 100,083
(2)
商業信用状 3,391 113 - 3,504
(3)
金融保証 2,715 1,105 7 3,827
(4)
履行保証 3,721 3,334 8 7,063
(5)
特別目的事業体向け流動性ファシリティ 1,037 337 - 1,374
(6)
手形引受 769 3 - 772
(7)
裏書手形 7,691 - - 7,691
1,317 97 1,660 3,074
その他
120,065 5,401 1,922 127,388
合計
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___________________________
注記：
(1) 信用供与約定は、貸出の形で信用を供与することが承認されているもののうち、資金手当てされていない部分を表す。かかる約定
は所定の日に終了し、顧客は、かかる約定に基づき資金を引き出すため の 事前に定められた条件に従わなければならない。与信枠
を含む信用供与約定は、通常、債務者に影響する重大な悪化があった場合にかかる約定を取り消すことを 当行に 認める規定を含
む。
(2) 商業信用状は、顧客に代わって、特定の条件に基づいて所定の金額を上限として当行宛の手形を振り出すことを 第三者に 承認する
約束である。これらは通常、短期であり、関連する 船荷 によって担保される。
(3) 金融保証は、 債務証書の要項に従い 特定の債務者が期日に返済を行わなかった 場合、当行に、 発生した損失 について 保有者に特定
の 払戻し を行うことを義務付ける契約である。金融保証債務は当初は公正価値で認識され、その当初の公正価値は金融保証の期間
にわたり償却される。金融保証債務はその後、この償却金額と、保証に基づく支払い が 可能 とな った場合に見込まれる支払いの現
在価値のいずれか高い金額で計上される。金融保証はその他債務に含まれる。
(4) 履行保証は、建設もしくは類似のプロジェクトへの顧客の入札を保証するため、または契約条件に従ったかかるプロジェクトの完
成を保証するために発行される。また、製品、商品、保守またはその他サービスを第三者に提供する顧客の義務を 補完 するために
も発行される。
(5) 特別目的事業体向け流動性ファシリティは、当行が管理者として行為する特別目的事業体へのコマーシャル・ペーパー購入契約を
含む緊急時与信枠を提供する取消不能の約定を表す。
(6) 手形引受は、顧客宛てに振り出された為替手形を支払う当行による保証を表す。当行は、大半の 当行 引受手形については その 呈示
がなされ ても 、顧客は通常、直ちに 償還すると予想している 。
(7) 裏書手形は当行によって第三者に譲渡される手形である。当行は、主たる支払義務者がかかる手形を期日に引受けない場合に支払
い義務を履行しなければならない。
＜訂正後＞
（前略）
韓国経済の傾向
（中略）
連邦準備制度が 2022 年に基準金利を引き上げることによる圧力に対応し、韓国の金融政策委員会は、 2021
年 11 月および 2022 年 １ 月に基準金利をそれぞれ 25 ベーシスポイント引き上げた。世界および国内の経済情勢
によっては、基準金利がさらに引き上げられる可能性がある。さらに、大統領選挙後の補正予算およびそれ
に伴う国債の発行により、市場金利に圧力がかかる可能性がある。 韓国では、家計債務が過去最高の 1,800
兆ウォンを超えており、家計債務負担を考えると、基準金利のさらなる引き上げは消費に悪影響を与える可
能性が高い。 COVID-19 による被害を受けた小規模事業者に提供される財務支援パッケージは減少することが
予想され、小規模事業の財務上の負担は増大する可能性がある。また、米国の金融引き締めが加速する可能
性に加え、米中間の緊張およびロシア・ウクライナ紛争といった地政学的リスクにより、安全な資産がます
ます好まれることから、米ドル高が見込まれる。ロシアとウクライナの紛争は、国際的な原材料コストの変
動と国境を越えた貿易の減速をもたらし、輸出の回復を遅らせる可能性がある。内外の不確実性が高まり続
ける中、 2022 年にはウォン対ドルの為替レートのボラティリティが高まることが予想される。
（中略）
経営成績
正味受取利息
（中略）
正味利息マージン
正味利息マージンとは、正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率を表す。当行の全体的な正味利
息マージンは、 2020 年の 1.59 ％から 2021 年の 1.62 ％に３ベーシスポイント上昇した。これは、主に、韓国銀
行の加重平均基準金利が 2020 年の 0.71 ％から 2021 年に 0.61 ％に低下したにもかかわらず、利付資産の平均残
高が増加したためである。正味利息スプレッドは、利付資産により得られる平均金利と有利子負債に支払わ
れる平均金利の差を表しており、 2020 年の 1.54 ％から 2021 年の 1.59 ％に５ベーシスポイント上昇した。これ
は主に有利子負債にかかる支払利息の平均金利が 2020 年の 1.04 ％から 2021 年の 0.73 ％に 31 ベーシスポイント
低下したことが、利付資産にかかる受取利息の平均金利が 2020 年の 2.57 ％から 2021 年の 2.32 ％に 25 ベーシス
ポイント低下したことを上回ったためである。有利子負債にかかる支払利息の平均金利の低下が利付資産に
かかる受取利息の平均金利の低下を上回ったのは、利付資産と有利子負債の金利改定の平均頻度および相対
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的な満期プロフィールの違いによるものである。利付資産の平均 残高 は、主に個人向け貸出および法人向け
貸出の金額が増加したため、 2020 年の 373,507 十億ウォンから 9.0 ％増加して 2021 年には 407,196 十億ウォンと
なっ た。有利子負債の平均 残高 は、主に COVID-19 によるパンデミックが長期化する中で流動性を引上げるた
めに策定された資金調達支援といった政府および地方政府による政策により、 2020 年の 356,274 十億ウォンか
ら 9.2 ％増加して 2021 年には 388,997 十億ウォンにとなった。
（中略）
信用損失引当金繰入
（中略）
信用損失引当金繰入が 2020 年の 677 十億ウォンから 47.9 ％減少して 2021 年に 353 十億ウォンとなったのは主
に、法人向け貸出の信用損失引当金繰入が 2020 年の 461 十億ウォンから 2021 年の 223 十億ウォンに 51.6 ％減少
したことに加え、 2020 年のその他の信用損失引当金繰入が 27 十億ウォンであったのに対し、 2021 年には 13 十
億ウォンの戻入れとなったためである。主に、 COVID-19 の感染拡大といった金融環境の変化に対応するため
の当行の積極的な措置の一環として、将来予測に関する情報およびデフォルト率の個別査定の対象となる借
り手の数の増加を反映してデフォルト率を再見積もりしたこと から 2020 年の信用損失引当金額が大幅に増加
したこと に加え、担保付の法人向け貸出に比較してデフォルト時損失率が一般的により高い無担保の法人向
け貸出の比率が低下したため、 2021 年の法人向け貸出の信用損失引当金繰入は比較的低水準であった。その
他の信用損失引当金繰入の減少は主に、個人向け貸出の金額の減少により、未使用の与信枠の合計金額が減
少したためである。
（中略）
当期その他包括利益（損失）
（中略）
その他包括損失は、 2020 年の 167 十億ウォンから 41.3 ％減少して 2021 年には 98 十億ウォンとなった。かかる
減少は主に、海外事業の外貨換算差額について、 2020 年には 135 十億ウォンの正味差損を認識したのに対し、
2021 年には 208 十億ウォンの正味差益を認識したことに加え、確定給付制度の再測定要素について正味利益が
増加したためであり、これは FVOCI 金融資産の公正価値の未実現の正味変動の減少により一部相殺された。
2021 年の海外事業の外貨換算差額の変動は主に、ウォンの 価値 が低下する中で外国為替レートが上昇したた
めである。確定給付制度の再測定要素の正味利益は、金利および株価の変動により、 2020 年の 15 十億ウォン
から 126.7 ％増加して 2021 年には 34 十億ウォンとなった。 FVOCI 金融資産の公正価値の未実現の正味変動にか
かる損失は、 2020 年の 42 十億ウォンから 742.9 ％増加して 2021 年に 354 十億ウォンとなった。かかる増加は主
に、人口統計および財務上の仮定の変化による保険数理計算上の損失の増加によるものである。
（中略）
財政状態
資産
表示日現在の当行の資産の主要項目を下表に示す。
12 月 31 日現在
2020 年 2021 年 増減率 (%)
（中略）
427,675 467,435 9.3
資産合計
（中略）
キャッシュ・フロー
下表はキャッシュ・フローの変動についての分析を示している。詳細については「第６ - １ 財務書類」に
記載される当行の連結財務書類およびそれらの注記を参照されたい。
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12 月 31 日に終了した年度
2020 年 2021 年
増減率（ % ）
（単位： % を除き十億ウォン）
営業活動による正味キャッシュ・フロー 1,422 13,443 845.4
投資活動による正味キャッシュ・フロー (982) (11,300) 1,050.7
財務活動による正味キャッシュ・フロー (957) 1,646 (272.0)
為替相場の変動による現金および 現金同等物 への影
42 23 (45.2)
響
現金および 現金同等物 の純増（減） (475) 3,812 N/M
期首における現金および 現金同等物 7,111 6,636 (6.7)
期末における現金および 現金同等物 6,636 10,447 57.4
___________________________
* N/M= 比較有意性がない。
流動性および資金源
当行は、貸出、トレーディングおよび投資活動のための資金調達ならびにトレーディング・ポジションの
管理から発生する流動性リスクにさらされている。当行の流動性管理の目標は、 不利な状況 においても、す
べての負債を期日通りに返済し、すべての投資機会に資金を投入できる ようにする ことである。当行の流動
性リスクの管理方法については、「第２－３ 事業の内容－ (3) リスク管理－市場リスク管理－非トレーディ
ング業務のための市場リスク管理－流動性リスク管理」を参照されたい。当行は、運転資本が当行の現在の
需要を満たすために十分であると考えている。
（中略）
当行は、伝統的な商業銀行であったため、その主な資金源は、これまでも、また今後も、顧客預金であ
る。 2020 年および 2021 年 12 月 31 日現在の預金は、それぞれ 317,556 十億ウォンおよび 354,938 十億ウォンであ
り、同日現在の当行の資金調達合計のそれぞれ 83.0 ％および 83.8 ％に相当した。従来、限られた状況を除
き、特に低金利環境および株式市場の変動性に鑑みて、主に韓国の個人および家計には代替投資機会がな
かったため、かかる顧客預金のほとんどが満期時に 繰り越さ れる結果となり、当行にとって安定した資金源
となっていた。しかしながら、株式市場が堅調である などの 魅力ある代替投資機会に直面し た場合 、 顧客は
より収益の高い投資機会を 求めて銀行預金の相当の金額を 代替投資機会に移転する可能性があり、そのため
に当行にとって有利な商業上の条件で 十分 な資金調達手段を見い出すことが一時的に困難となる可能性があ
る。
当行は全般にこれまで、そして現在も、いかなる重要な点においても流動性上の困難に直面していないも
のの、ウォン安その他の理由により長期間にわたり、当行にとって受入れ可能な商業上の条件で資金需要を
満たすことができない場合、当行はその 財政的な存続可能性 を確保し、規制上の要件を満たし、その戦略を
実行し、または効率的に競争することができない可能性がある。
（中略）
さらに、当行は借入金ならびに社債および持分証券の発行によって資金を得ている。当行の借入金は主
に、金融機関、韓国政府および韓国政府関連ファンドからの借入からなる。ウォン建ておよび外貨建ての双
方で利用可能なコールマネーは、１ヵ月未満の満期を有する貸出のための短期貸出市場である国内コール
ローン市場で得られる。また、当行はその時々に、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出も受け
る。例えば、 2008 年 12 月、当時深刻化していた国際信用危機に関する懸念の 真っ ただ中で当行の自己資本比
率を改善するため、当行は新韓フィナンシャル・グループから 800 十億ウォンの資本拠出を受けた。当行は、
2008 年 12 月以降は、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出は受けていない。
当行は、重要な資金源として、主に社債の形で長期債務に依存している。 1999 年以降、当行は、韓国の固
定利付証券市場で１年超の満期を有する長期社債を積極的に発行しており、現在も引き続き発行している。
当行は、 1999 年以降、韓国の固定利付証券市場で取得できる最高の格付である AAA を維持してきた。当行の長
期債務証券の金利は概して預金金利よりも 20 ベーシスポイントから 30 ベーシスポイント高い。しかし、長期
債務は預金保険 料 および韓国銀行の準備金 の 支払対象となっていないため、 一般的に 長期債務証券による資
金調達コストは、預金に係る当行の調達コストとほぼ同程度である。さらに、当行はまた、海外市場で外貨
建て長期社債を発行することも あ る。 2020 年および 2021 年 12 月 31 日現在、当行の長期債務（１年以内期限到
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来分を控除後）は、それぞれ 39,793 十億ウォンおよび 39,422 十億ウォンであった。このうち、それぞれ 9,885
十億ウォンおよび 10,303 十億ウォンは主に米ドルを含む外貨建てであった。
（中略）
契約債務、約定および保証
（中略）
契約上の現金債務
2021 年 12 月 31 日現在の当行の契約上の現金債務を下表に示す。
(1)
2021 年 12 月 31 日現在の満期構成
（中略）
___________________________
注記：
(1) 当行の有利子預金、借入金および債務証券に係る見積契約利息支払額のすべてを反映しており、 2021 年 12 月 31 日現在において変動
金利ベースであった借入金および債務証券に係る見積契約利息支払額は、最終適用日（例えば、かかる変動金利貸出について の 金
利決定日の直前の利払日）に使用された金利が、 残り の期間 全体 に適用されたとみなして計算されている。
約定および保証
（中略）
2021 年 12 月 31 日現在の約定の 期間別内訳
１年未満 １ - ５年 ５年超 合計
( 単位：十億ウォン )
(1)
信用供与約定 99,424 412 247 100,083
(2)
商業信用状 3,391 113 - 3,504
(3)
金融保証 2,715 1,105 7 3,827
(4)
履行保証 3,721 3,334 8 7,063
(5)
特別目的事業体向け流動性ファシリティ 1,037 337 - 1,374
(6)
手形引受 769 3 - 772
(7)
裏書手形 7,691 - - 7,691
1,317 97 1,660 3,074
その他
120,065 5,401 1,922 127,388
合計
___________________________
注記：
(1) 信用供与約定は、貸出の形で信用を供与することが承認されているもののうち、資金手当てされていない部分を表す。かかる約定
は所定の日に終了し、顧客は、かかる約定に基づき資金を引き出すため には 事前に定められた条件に従わなければならない。与信
枠を含む信用供与約定は、通常、債務者に影響する重大な悪化があった場合に 当行が かかる約定を取り消すことを認める規定を含
む。
(2) 商業信用状は、顧客に代わって、 第三者が 特定の条件に基づいて所定の金額を上限として当行宛の手形を振り出すことを承認する
約束である。これらは通常、短期であり、関連する 商品の出荷 によって担保される。
(3) 金融保証は、特定の債務者が 債務証書の要項に従い 期日に返済を行わなかった ことで 発生した損失 を補填するために 保有者に特定
の 支払い を行うことを 当行に 義務付ける契約である。金融保証債務は当初は公正価値で認識され、その当初の公正価値は金融保証
の期間にわたり償却される。金融保証債務はその後、この償却金額と、保証に基づく支払い の 可能 性が高ま った場合に見込まれる
支払いの現在価値のいずれか高い金額で計上される。金融保証はその他債務に含まれる。
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(4) 履行保証は、建設もしくは類似のプロジェクトへの顧客の入札を保証するため、または契約条件に従ったかかるプロジェクトの完
成を保証するために発行される。また、製品、商品、保守またはその他サービスを第三者に提供する顧客の義務を 支援 するために
も 発行される。
(5) 特別目的事業体向け流動性ファシリティは、当行が管理者として行為する特別目的事業体へのコマーシャル・ペーパー購入契約を
含む緊急時与信枠を提供する取消不能の約定を表す。
(6) 手形引受は、顧客宛てに振り出された為替手形を支払う当行による保証を表す。当行は、大半の引受手形については呈示がなされ
ることを予想しているが 、顧客 による償還 は通常、直ちに 行われる 。
(7) 裏書手形は当行によって第三者に譲渡される手形である。当行は、主たる支払義務者がかかる手形を期日に引受けない場合に支払
い義務を履行しなければならない。
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第５【提出会社の状況】
３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2) 【役員の状況】
＜訂正前＞
（前略）
経営陣
提出日現在、当行の経営陣は 21 名の非取締役業務執行役員から成る。
非取締役 業務執行役員
業務執行役員 生年月日 部署 就任年月日 任期終了日
（中略）
朴 賢珠 1965 年４月 ２ 日 消費者保護グループ 2022 年１月１日 2023 年 12 月 31 日
(Hyun Ju Park)
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
経営陣
提出日現在、当行の経営陣は 21 名の非取締役業務執行役員から成る。
非取締役 業務執行役員
業務執行役員 生年月日 部署 就任年月日 任期終了日
（中略）
朴 賢珠 1965 年４月 22 日 消費者保護グループ 2022 年１月１日 2023 年 12 月 31 日
(Hyun Ju Park)
（後略）
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第６【経理の状況】
１【財務書類】
2021 年および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度における監査済財務書類
(1) 連結財務書類
＜訂正前＞
（前略）
連結包括利益計算書
============================
第 190 （当）期 自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日
第 189 （前）期 自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日
株式会社新韓銀行及び子会社 （単位：百万ウォン）
科目 第 190 （当）期 第 189 （前）期
3,586,717 2,913,646
I. 営業利益
（中略）
(310)
（ 7） 償却原価で測定する有価証券 処分 損益（注記 10)
（中略）
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連結キャッシュ・フロー計算書
======================================
第 190 （当）期 自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日
第 189 （前）期 自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日
株式会社新韓銀行及び子会社 （単位：百万ウォン）
科目 第 190 （当）期 第 189 （前）期
13,443,031 1,422,278
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
（中略）
（ 4） 資産・負債の増減
9,483,273 (1,483,977)
（中略）
(21,631) 58,826
11. 引当 金
（中略）
（単位：百万円）
科目 第 190 （当）期 第 189 （前）期
1,346,990 142,513
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
（中略）
（ 4） 資産・負債の増減
950,223 (148,696)
（中略）
(2,167) 5,894
11. 引当 金
（中略）
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注記
第 190 （当）期 2021 年 12 月 31 日現在
第 189 （前）期 2020 年 12 月 31 日現在
株式会社新韓銀行及び子会社
1. 連結対象会社の概要
（中略）
（ 3 ） 連結しているストラクチャード・エンティティ
当期末現在における連結しているストラクチャード・エンティティの現況は次の通りです。
ストラクチャード・エンティティ 所在地 決算月 業種
（中略）
家計金銭信託 （旧新韓） 大韓民国 12 月 信託
企業金銭信託 （旧新韓） 大韓民国 12 月 信託
（中略）
新韓 AIM 不動産 専 門投資型私募投資信託 31 号 大韓民国 6/12 月 受益証券
（中略）
2. 重要な会計方針
（中略）
（ 2 ） 測定基準
連結財務諸表は以下に挙げる連結財務状態表の主要項目を除いては、取得原価を基準に作成されています。
- 公正価値で測定するデリバティブ
- 当期損益を通じて公正価値で測定する金融商品
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
- 公正価値で測定する株式に基づく報酬
- 公正価値ヘッジ会計のヘッジ対象項目として指定され、ヘッジ対象リスクによる公正価値の変動を当期損
益として認識する金融資産及び金融負債
- 確定給付債務の現在価値から 制度 資産の公正価値を減算した確定給付債務
（中略）
（ 4 ） 見積りと判断
（中略）
連結グループは企業会計基準書第 1109 号「金融商品」の要求事項により、償却原価またはその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する債務証券、貸付債権及び受取債権、貸付約定及び金融保証契約に対して信用損
失引当金を設定しています。このような信用損失に対する引当金の正確性は、個別金融商品単位で見積もら
れた将来の回収予想キャッシュ・フロー及び集合的な方法で予想信用損失を測定するために連結グループが
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使用した手法、仮定及びインプットにより決定されます。連結グループが当期末の信用損失引当金を測定す
るために使用した手法、仮定及びインプットに対する説明は、注記 3 に記載しています。
コロナウィルス（ COVID-19 ）の感染拡大は世界経済に悪影響を及ぼしています。連結グループは企業会計基
準書第 1109 号“金融商品”により予想信用損失の見積に将来展望情報を使用しており、予想デフォルト率 を
見積もるための主な変数である経済成長率、民間消費増減率、総合株価指数 、設備投資増減率 などに対する
変更された将来展望情報を利用して 2021 年期末時点の予想デフォルト率の再見積を行いました。連結グルー
プは COVID-19 が経済に及ぼす影響などに対して継続してモニタリングする予定です。
（ 5 ） 制定 ・改正基準書及び解釈書
（中略）
制定、または公表されたものの、施行日が到来していないため適用していない制定・改正基準書及び解釈書
は次の通りです。
1) 企業会計基準書第 1103 号“ 企業 結合”の改正 - 概念体系の認容
（中略）
3) 韓国 採択 国際会計基準年次改善 2018-2020
韓国 採択 国際会計基準 年次改善 2018-2020 は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、早期適用が認
められます。連結グループは同改正による財務諸表への重要な影響はないと予想しています。
· 企業 会 計基準書第 1101 号“韓国 採択 国際会計基準の最初採択”：最初採択企業である子会社
· 企業 会 計基準書第 1109 号“金融商品”：金融負債の 認識中止 目的の 10% テストに関連する手数料
· 企業 会 計基準書第 1116 号“リース”：リースインセンティブ
（中略）
（ 8 ） 企業 結合
1 ） 企業 結合
企業 結合は共通支配下の企業実体、事業に対する結合を除き、取得法を適用して会計処理しました。連結グ
ループは、識別可能な取得資産、引受負債は次の例外事項を除き、取得日の公正価値で測定して認識してい
ます。
- リース契約：約定日の契約上条件及びその他の要素に基づいて分類
- 偶発債務：現在義務があり、信頼性をもって測定できる偶発債務を認識
- 繰延税金資産及び負債：企業会計基準書第 1012 号「法人所得税」により認識及び測定
- 従業員給付：企業会計基準書第 1019 号「従業員給付」により認識及び測定
- 補償資産：補償対象項目と一貫性のある基準により認識及び測定
- 再取得した権利：特別規定により測定
- 株式に基づく報酬：株式に基づく報酬に関する負債または資本性金融商品を企業会計基準書第 1102 号
「株式に基づく報酬」により測定
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- 売却目的で保有する非流動資産：企業会計基準書第 1105 号「売却目的で保有する非流動資産及び 非継続
事業 」により公正価値純額で測定
また、連結グループは取得日現在、被取得企業に対する非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産のう
ち、非支配持分の比例的持分で測定しています。
企業 結合で取得原価は公正価値で測定し、同公正価値は連結グループが移転する資産、連結グループが被取
得企業の以前の株主に対して負担する負債及び連結グループが発行した持分の取得日の公正価値の合計で算
定します。但し、 企業 結合の取得原価に含まれた被取得企業の従業員が保有している報酬と交換して取得者
が付与した株式に基づく報酬は公正価値で測定せず、上記の方法で測定します。
なお、連結グループが 企業 結合の効果をあげるために発生させた取得に関する費用には仲介手数料、即ち、
アドバイザリー、法律、会計、価値評価及びその他の専門家またはコンサルティング手数料、内部の取得部
署の維持のための費用を含めた一般管理費用、債務証券、持分証券を登録、発行する費用を含めます。この
ような取得に関する費用は企業会計基準書第 1032 号「金融商品：表示」、企業会計基準書第 1109 号「金融商
品」により、費用が発生し、サービスの提供を受けた期間に費用として会計処理しています。
2 ） のれん
連結グループは取得日現在、取得原価、被取得企業に対する非支配持分及び段階的 企業 結合の場合、連結グ
ループが保有している被取得企業に対する持分取得日の公正価値合計が取得する子会社の識別可能な純資産
を超過する金額をのれんとして認識しています。しかし、取得した識別可能な純資産が取得原価、被取得企
業に対する非支配持分及び段階的に行われる 企業 結合の場合、連結グループが保有していた被取得企業に対
する持分取得日の公正価値の合計を超過する場合、測定を再検討し、再検討後にも継続して残る超過分は直
ちに当期損益として認識します。
非支配持分の追加取得は株主間取引として会計処理し、その結果、関連するのれんなどは認識していませ
ん。
連結グループは 2010 年 1 月 1 日以降に発生した 企業 結合に対してのみ韓国採用国際会計基準を遡及適用して再
表示しました。従って、 2010 年 1 月 1 日以前の 企業 結合に関するのれんは連結グループの過去の会計基準によ
り認識された金額で表示しました。
（ 9 ） 関連会社及びジョイントベンチャー
（中略）
関連会社及びジョイントベンチャーの投資持分は当初に取得原価を含めて原価として認識し、取得後には持
分法を使用して会計処理しています。即ち、取得日以降に発生した投資対象会社の当期純損益及び資本変動
分のうち、連結グループの持分に該当する金額を帳簿価額に加減し、投資対象会社から受け取った分配額は
投資持分の帳簿価額から減算しています。連結グループと関連会社間の内部取引で発生した未実現利益は連
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結グループ持分だけ 認識を中止 しています。未実現損失もまた取引が移転された資産に対する減損の証拠を
提供しない限り 認識を中止 しています。
（中略）
（ 13 ） 非デリバティブ資産
（中略）
1 ） FVTPL 指定金融資産
互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識する際に測定または認識のミ
スマッチが発生する場合、このようなミスマッチ の認識 を 中止 または著しく減少させる時には、次の金融資
産の分類規定にもかかわらず、当初の認識時点で当該金融資産を FVTPL 項目に指定できます。但し、一度指定
すればこれを取り消すことはできません。
2 ） 資本性金融商品
（中略）
連結グループはすべての資本性金融商品に対する投資を、事後に公正価値で測定します。公正価値の変動を
その他の包括利益として表示することを選択した資本性金融商品に対してその他の包括利益として認識した
金額は、当該資本性金融商品 の認識を中止 する時にも当期損益に再分類しません。このような資本性金融商
品に対する受取配当は、連結グループが配当を受ける権利が確定された時に「受取配当」として当期損益と
して認識します。
（中略）
3 ） 負債性金融商品
① 償却原価で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローを受け取るための保有が目的である事業モデルの下で金融資産を保有し、契約
上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている資産は償却原価で測定します。償却原価で測定する
金融資産として、ヘッジ関係の適用対象ではない金融資産の損益は、当該金融資産の 認識中止 または減損の
時に当期損益として認識します。実効金利法により認識する金融資産の受取利息は「受取利息」に含まれま
す。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金
融資産を保有し、契約上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている金融資産は、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定されます。減損損失（戻入）、受取利息及び為替損益を除いては、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産の損益はその他の包括利益として認識します。金融資産の 認識中
止 時には、認識したその他の包括利益累計額を資本から当期損益に再分類します。実効金利法により認識す
る金融資産の受取利息は「受取利息」に含まれます。為替損益は「為替取引損益」と表示し、減損損失は
「信用損失引当金繰入」と表示します。
（中略）
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5 ） 金融資産の 認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産のキャッシュ・フ
ローに対する権利を譲渡して金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を移転する場合、金融資産 の
認識 を 中止 しています。仮に金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を保有しておらず、移転もし
ていない場合、連結グループが金融資産を統制していなければ金融資産 の認識 を 中止 し、金融資産を継続し
て統制している場合は、その譲渡資産に対して引き続き関与する程度まで継続して認識し、関連負債を共に
認識しています。
（中略）
（ 16 ） 有形固定資産
（中略）
有形固定資産の一部を取り替える時に発生する費用は、当該資産から発生する将来の経済的便益が連結グ
ループに流入する可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に、資産の帳簿価額に含める
か、あるいは適切な場合は別途の資産として認識しています。この際、取り替えられた部分の帳簿価額は 認
識を中止 しています。それ以外の日常的な修繕・維持と関連して発生する費用は発生時点で当期損益として
認識しています。
（中略）
有形固定資産の 認識中止 により発生する損益は純売却価額と帳簿価額の差異で決定され、その差額は当期損
益として認識しています。
（中略）
（ 18 ） 投資不動産
（中略）
取得後のコストは、資産から発生する将来の経済的便益が流入する可能性が高く、その原価を信頼性をもっ
て測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含めるか、あるいは適切な場合は別途の資産として認識してお
り、その後の支出により振り替えられた部分の帳簿価額は 認識を中止 しています。一方、日常的な修繕・維
持に関連して発生する費用は発生時点で当期損益として認識しています。
（中略）
（ 19 ） リース
（中略）
リース負債はリース開始日現在、支払われていないリース料の現在価値で測定し、その他の負債項目に含め
ます。リース負債の測定に含まれるリース料は次の金額で構成されます。
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- 固定リース料（実質的な固定リース料を含めて受取る予定のリースインセンティブは差引）
- 指数や料率（金利）により変わる変動リース料
- 残存価値保証により、借手が支払うと予想される金額
- 借手が購入オプションを行使することが相当に確実な場合にその購入オプションの行使価額
- リース期間が借手の解約オプションの行使を反映する場合にそのリースを終了するために負担する金額
リースの計算利率を容易に算定することができる場合には、その利率でリース料を割引し、リースの計算利
率を容易に算定することができない場合には、借手の追加借入 利率 を使用します。
使用権資産は次の項目の原価で測定します。
- リース負債の初度測定金額
- リース開始日またはその前に支払ったリース料（受けたリースインセンティブは差引）
- 借手が負担するリース開設直接費用
- リース条件で要求したように原資産を解体し、除去するか、原資産が位置した敷地を復旧するか、原資
産自体を復旧する時に借手が負担する費用の見積値
（中略）
連結グループが借手の会計処理時に追加で考慮する事項は次の通りです。
- 更新オプション及び解約オプションは連結グループの全体的に多数の不動産リース契約に含まれます。
- リース期間を算定するにあたり、経営者は更新オプションを行使するか、解約オプションを行使しない
経済的なインセンティブを発生させる関連事実及び状況をすべて考慮します。
- 更新オプション（または解約オプション）の対象期間は契約が執行可能な期間において、解約不可能期
間にリースの借手が更新オプションを行使すること（または行使しないこと）が相当確実な場合にのみ
リース期間に含まれます。
- リースの借手とリースの貸手が各々異なる当事者の同意を得ずに解約できる権利がある場合は、解約時
に負担する経済的不利益を考慮して執行可能な期間を算定します。
- 借手が支配可能な範囲にあり、過去にリース期間を算定するにあたって影響を与えた重要な事象が発生
するか、状況に重要な変化がある場合に、連結グループは更新オプションを行使すること（ または行使
しないこと ）が極めて確実なのかを再評価します。
（中略）
（ 21 ） 非金融資産の減損
従業員給付で発生した資産、繰延税金資産及び売却目的に分類される資産を除いたすべての非金融資産に対
しては、報告期間末ごとに資産減損を示唆する兆候があるかどうかを検討し、仮にそうした兆候があれば、
当該資産の回収可能価額を見積もっています。但し、 企業 結合により取得したのれん及び耐用年数を確定で
きない無形資産、まだ使用できない無形資産については、資産減損を示唆する兆候と関係なく、毎年回収可
能価額と帳簿価額を比較して減損テストを行っています。
（中略）
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企業 結合により取得したのれんは 企業 結合によるシナジー効果 が得られるもの と期待される各資金生成単位
に配分します。資金生成単位に対する減損損失はまず、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減少
させ、その後、資金生成単位に属する他の資産各々の帳簿価額に比例して資産の帳簿価額を減少させていま
す。のれんに対して認識した減損損失は事後期間に戻し入れることができません。報告期間末ごとにのれん
を除いた資産に対して過去期間に認識した減損損失がこれ以上存在しないか減少したことを示唆する兆候が
あるかどうかを検討し、直前減損損失の認識時点以後に回収可能価額を決定するにあたって使用された見積
りに変化がある場合にのみ戻し入れます。減損損失戻入により増加した帳簿価額は、過去に減損損失を認識
する前の帳簿価額の減価償却または償却後残高を超過することはできません。
（ 22 ） 非デリバティブ負債
（中略）
1 ） FVTPL 指定金融負債
互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識することにより生じる可能性
のある認識または測定のミスマッチを 認識中止 または著しく減らすことができる場合及び文書化されたリス
ク管理戦略または投資戦略により金融商品集合を公正価値基準で管理し、その成果を評価する場合には、当
初の認識時点で当該金融負債を FVTPL 項目に指定できます。但し、一度指定すればこれを取り消すことはでき
ません。 FVTPL 指定金融負債の自己信用リスク変動による公正価値の変動は、その他の包括利益として認識し
ています。
（中略）
3 ） その他金融負債
（中略）
金融負債は、契約上の義務が履行、取消または満了したことにより消滅した場合に、連結財務状態表から 認
識を中止 しています。
（ 23 ） 払込資本
（中略）
3 ） 非支配持分
非支配持分は支配企業が直接または他の子会社を通じて間接に所有しない持分に帰属する子会社の当期純損
益及び純資産の該当部分を意味し、企業会計基準書第 1103 号「 企業 結合」に基づいて計算した当初の 企業 結
合時点の非支配持分純資産に該当する金額と 企業 結合以後の資本の変動分のうち、非支配持分に該当する金
額で構成されます。
（ 24 ） 従業員給付
（中略）
3 ） 退職給付費用：確定給付型制度
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報告期間末現在、確定給付型制度に関する退職給付に係る負債は確定給付債務の現在価値から 制度 資産の公
正価値を減算して認識しています。確定給付負債は毎年独立した計理人により予測単位積増方式で計算され
ています。確定給付債務の現在価値は確定給付型制度で支給される将来キャッシュ・フローを関連退職給付
費 用の満期と類似する満期を有する退職金が支給される通貨建の優良社債の収益率を使用して見積将来
キャッシュ・フローを割り引いた後、決定されています。確定給付の費用のうち、勤務費用及び純確定給付
債務（資産）の純利子は当期損益として認識し、純確定給付負債（資産）の再測定要素はその他の包括利益
として認識しています。
（中略）
（ 25 ） 株式に基づく報酬
連結グループは提供を受ける財またはサービスの対価として従業員に株式またはストックオプションを付与
する 株式 決済型の株式に基づく取引に対して、提供を受ける財やサービスの公正価値、または提供を受ける
財、あるいはサービスの公正価値を信頼性をもって測定することができない場合は付与した資本性金融商品
の公正価値に基づいて財やサービスの公正価値を間接的に測定し、その金額を権利確定期間にわたって従業
員給付費用及び資本として認識しています。ストックオプションの権利確定条件がサービス提供条件または
市場条件ではない権利確定の条件である場合は最終的に権利確定されるストックオプションの実際の数量に
基づいて決定されるように認識された従業員費用を調整しています。
（中略）
（ 26 ） 引当 金
過去事象の結果として現在の債務（法的または推定的）が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を
有する資源が流出する可能性が高く、当該債務金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、引当 金
を認識しています。
引当 金 に認識する金額は、関連事象と状況に対する避けられないリスクと不確実性を考慮して現在の義務を
報告期間末に履行するために必要となる支出に対する最善の見積りです。貨幣の時間価値効果が重要な場
合、引当 金 は義務の履行のために予想される支出額の現在価値で評価しています。
報告期間末ごとに引当 金 の残高を検討し、報告期間末現在の最善の見積りを反映して調整しています。義務
履行のために経済的便益を有する資源が流出する可能性がこれ以上高くない場合には、関連引当 金 を戻し入
れています。引当 金 は当初認識に関する支出にのみ使用しています。
（ 27 ） 金融保証契約
（中略）
金融保証契約は当初認識時に公正価値で測定して支払保証引当 金 に含め、公正価値は当該金融保証契約の期
間にわたって償却されます。
（中略）
（ 29 ） 法人所得税
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法人所得税費用は当期法人所得税と繰延税金で構成されており、その他の包括利益や資本に直接認識される
取引や事象または 企業 結合から発生する税額を除いては、当期損益として認識しています。
（中略）
3. 金融商品のリスク管理
3-1. 信用リスク
連結グループは一定水準の信用リスクにさらされています。これは取引相手の義務不履行により連結グルー
プが財務的損失を被るリスクを意味します。信用リスクは連結グループの営業活動において最も重要に管理
されなければならないリスクに分類され、経営者は信用リスクエクスポージャーを注意深く管理していま
す。信用リスクに対する 最大 エクスポージャーは主に預け金と貸付債権に関する貸付過程及び債務証券に対
する投資活動及びグループ資産ポートフォリオの為替手形などで発生し、貸付約定などの連結財務諸表のオ
フバランス勘定に関する信用リスクが存在します。
（中略）
（ 2 ） リスク限度管理及びリスク軽減方針
連結グループの信用リスクを適正水準に統制するために、次のような限度管理体系を樹立・運用していま
す。
- 信用リスク限度は信用 VaR （ Value at Risk ）及び最大エクスポージャーを基準として事業セグメント
別、顧客別、商品別、業種別など、各セグメント別に設定して管理する。
- リスク総括部では信用 VaR 及び最大エクスポージャー基準の限度設定と管理業務を行い、与信企画部と
与信審査部でも信用リスク管理のために設定された最大エクスポージャー限度の管理業務を行う。
- リスク総括部、リスク工学部は毎年 1 回以上、銀行全体の信用リスク限度の運営計画を樹立してリスク
方針委員会に付議する。
- 各事業セグメントは事業セグメント別に割り当てられた信用リスク限度をモニタリングして遵守する。
- 該当リスクは毎年もしくは必要であると判断される場合、 一定 期間内に再検討され、 同一人別、産業
別、国家別など、セグメント別にリスクの限度を設定して管理する。
（中略）
（ 3 ） 減損の測定に使用された変数、仮定及び手法
（中略）
③ 信用リスクの顕著な増加
（中略）
企業エクスポージャー 個人エクスポージャー
信用格付の顕著な変動 信用格付の顕著な変動
継続延滞日数 30 日超過 継続延滞日数 30 日超過
資産健全性格付「要注意」以下 資産健全性格付「要注意」以下
早期警報モデルのモニタリング格付 早期警報モデルのモニタリング格付
完全債務超過 特定プールセグメント
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不適正または意見不表明の監査意見 住宅施工会社の 破産 による住宅ローン集団に関する与
信
３年連続の利子補償倍率 1 未満または 2 年連続で負の営 その他信用リスクの重要な増加が確認できる指標が識
業キャッシュ・フロー 別された与信
その他信用リスクの重要な増加が確認できる指標が識
別された与信
連結グループは特定のエクスポージャーの延滞日数が 30 日を超過する場合、 事 後に該当金融資産の信用リス
クが 重要に 増加したものとみなします。連結グループは、連結グループが借主から受け取る契約上の支払額
を完全に受け取ることができなかった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期間は考慮
しません。
（中略）
2 ） 変更された金融資産
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉などを通じて変更されたものの、 認識中止 しない場合、連
結グループは該当金融資産の当初の認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変更
された条件により報告期間末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが顕著に増加
したかどうかを判断します。
（中略）
3 ） 債務不履行リスク
（中略）
借主の債務不履行を判断する時、連結グループは次の指標を活用します。
- 質的要素（例：契約条件の違反）
- 量的要素（例：同一借主が連結グループに対する一つ以上の支払義務を履行しない場合、各支払義務別
の延滞日数。但し、特定のポートフォリオの場合、個別金融商品単位別に延滞日数などを活用）
- 内部観察資料及び外部から入手した情報
連結グループが適用している債務不履行の定義は、規制資本管理の目的で定義している 不渡り の定義と大体
一致し、債務不履行か否かを判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状況によって異なる可能性
があります。
（中略）
5 ） 予想信用損失の測定
予想信用損失の測定に投入された主要変数は次の通りです。
- 期間別のデフォルト率（ PD ）
- 不渡り 時の損失率（ LGD ）
- 不渡り 時のエクスポージャー（ EAD ）
（中略）
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不渡り 時の損失率は、 不渡り の発生時に予想される損失の程度を意味します。連結グループは過去の 不渡り
エクスポージャーから測定された実績回収率に基づいて 不渡り 時の損失率を算出しました。 不渡り 時の損失
率 の測定モデルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要された費用を反映するよう
開発され、特に、個人向け貸付商品の 不渡り 時の損失率モデルは担保貸付比率（ Loan to Value 、 LTV ）を主
要変数として使用します。 不渡り 時の損失率の算出に反映された回収率は、実効金利で割り引かれた回収金
額の現在価値を基準として算定されます。
不渡り 時のエクスポージャーは、 不渡り 発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。連結グルー
プは、現在実行されたエクスポージャーが契約上の限度内で 不渡り 時点まで追加的に使用されるものと予想
される比率を反映して 不渡り 時のエクスポージャーを導出します。金融資産の 不渡り 時のエクスポージャー
は該当資産の総帳簿価額と同一で、貸付約定及び金融保証契約の 不渡り 時のエクスポージャーは既に引き出
して使用した金額及び今後追加で使用されると予想される金額の合計で算定されます。
（中略）
期間別のデフォルト率、 不渡り 時の損失率及び 不渡り 時のエクスポージャーのリスク測定要素は、次のよう
な区分基準によって集合的に見積もられます。
（中略）
3-2. 市場リスク
（中略）
（ 2 ） 非トレーディングポジションの市場リスク管理
非トレーディングポジションから発生する最も主要な市場リスクは金利リスクです。そのため、非トレー
ディングポジションの市場リスクは市場金利の変動により純資産価値及び純受取利息が変動するリスクとし
て測定されます。
連結グループはリスク方針委員会で金利リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を
行い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社及び資金部、 信託 本 部、総合金融部 など、勘定別管
理部署は 1 次的に金利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の金
利リスク関連意思決定を支援し、金利リスクの許容限度の超過有無をモニタリングし、会社全体の金利リス
クを評価して管理します。
（中略）
3 ‐ 3. 流動性リスク
連結グループはリスク方針委員会で流動性リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能
を行い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社と資金部、 信託 本 部、総合金融部 など、勘定別管
理部署が 1 次的に流動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の
流動性リスクに関する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリングし、連結グループ全体の流
動性リスクを評価・管理します。
（中略）
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3-4. 金融商品の公正価値測定
（中略）
（ 2 ） 償却原価で測定する金融商品
（中略）
2 ） 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次の通りです。
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当 金 合計
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当 金 合計
（中略）
（ 5 ） 金融収益及び金融費用
当期及び前期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は次の通りです。
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
受取利息 受取手数料 信用損失 その他の
区分 その他 合計
（支払利息） （支払手数料） 引当金繰入 包括利益
（中略）
オフバランス項目引当 金 - - 19,492 - 19,492 -
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
受取利息 受取手数料 信用損失 その他の
区分 その他 合計
（支払利息） （支払手数料） 引当金繰入 包括利益
（中略）
オフバランス項目引当 金 - - (29,387) - (29,387) -
（中略）
3-6. 金融商品の譲渡取引
（ 1 ） 認識の中止 条件が充足されていない金融商品
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1 ） 買戻条件付売却債券
当期末及び前期末現在、買戻条件付売却債券のうち、連結グループが保有している有価証券を確定価格で再
買入することを条件として売却し、 認識の中止 条件が充足されていない金融商品の内訳は次の通りです。
（中略）
3 ） 金融資産の 流動化
連結グループは金融資産の流動化を資金調達及びリスク移転手段として使用しています。このような流動化
取引は一般的に金融資産ポートフォリオで発行された債務証券保有者に契約上キャッシュ・フローが移転さ
れる結果を発生させます。連結グループは資産流動化の時に、個別約定により資産の 認識中止 を行わず、発
行された債務証券を認識するか、資産に対して連結グループが継続的に関与した程度まで資産を部分的に認
識するか、あるいは資産 の認識 を 中止 し、譲渡で発生した権利及び義務を別途の資産及び負債として認識し
ます。連結グループは金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利を移転するか、その契約上の権
利を保有するものの重要な遅延や再投資無しで当該キャッシュ・フローを相手に支払わなければならない契
約上の義務を負担し、保有によるリスク（例：信用リスク、金利リスク、早期償還リスクなど ) 及び便益の大
部分を移転する場合にのみ全体流動化資産 の認識 を 中止 しています。 当期末及び前期末現在、連結グループ
が資産流動化取引に関連して譲渡されたか、 認識が中止 されていない金融資産の帳簿価額は 4,270,618 百万
ウォン及び 4,075,141 百万ウォンであり、関連負債の帳簿価額は 2,677,423 百万ウォン及び 2,376,639 百万ウォ
ンです。
（ 2 ） 認識の中止 条件を充足するが、継続的に関与する金融商品
当期末及び前期末現在、 認識中止 条件を充足するものの、連結グループが持続的に関与する金融商品はあり
ません。
3-7. 金融商品の相殺
（中略）
当期末及び前期末現在、実行可能な一括相殺約定またはこれに類似する約定の適用を受ける金融商品の内訳
は次の通りです。
（中略）
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
連結財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 連結財務状態表
関連金額
金融資産 金融資産 認識された に表示される 純額
総額 金融負債総額 金融資産純額
受け取った
金融商品
現金担保
（中略）
（単位：百万ウォン）
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連結財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 連結財務状態表に
関連金額
金融負債 金融負債 認識された 表示される 純額
総額 金融資産総額 金融負債純額
提供した
金融商品
現金担保
（中略）
（注 1 ） 当行と各子会社の店頭デリバティブの一部は ISDA （ International Swaps and Derivatives
Association ）一括相殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の 不渡り
のような信用事件発生時に該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時点で
取引当事者が各取引別に支払われるか、 または 支払われるべき金額を互いに相殺して単一金額を
一方が他の取引相手に支払うこととなります。
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
連結財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 連結財務状態表
関連金額
金融資産 金融資産 認識された に表示される 純額
総額 金融負債総額 金融資産純額
受け取った
金融商品
現金担保
（中略）
（単位：百万ウォン）
連結財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 連結財務状態表に
関連金額
金融負債 金融負債 認識された 表示される 純額
総額 金融資産総額 金融負債純額
提供した
金融商品
現金担保
（中略）
（注 1 ） 当行と各子会社の店頭デリバティブの一部は ISDA （ International Swaps and Derivatives
Association ）一括相殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の 不渡り
のような信用事件発生時に該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時点で
取引当事者が各取引別に支払われるか、 または 支払われるべき金額を互いに相殺して単一金額を
一方が他の取引相手に支払うこととなります。
（中略）
4. 重要な会計見積り及び判断
（中略）
（ 3 ） 貸倒引当金、支払保証引当 金 及び未使用約定引当 金
連結グループは償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する債務証券、貸付債権及び受取
債権に対して減損を評価して貸倒引当金を設定し、支払保証及び未使用約定限度に対しては引当 金 を設定し
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ます。このような信用損失に対する引当金は、個別評価貸倒引当金の見積りのための借主別予想キャッ
シュ・フローの見積り、集合評価貸倒引当金及び支払保証、未使用約定引当 金 の見積りのために使用された
モ デルの仮定及び変数により決定されます。
（中略）
5. 事業別セグメント情報
（ 1 ） 事業別セグメントに対する一般情報
（中略）
事業別セグメント 一般情報
個人 セグメント 個人、機関、富裕層（ WM ）顧客に対する与信、受信、これに伴う業務
法人 セグメント 大企業、中小企業、投資銀行に対する与信、受信、これに伴う業務
（中略）
（ 2 ） 当期及び前期における事業別セグメントの経営成績は次の通りです。
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
個人 法人 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
個人 法人 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
（中略）
（ 3 ） 当期及び前期におけるセグメント別の外部顧客からの利息損益及びセグメント間利息損益は次の通り
です。
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
個人 法人 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
個人 法人 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
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（中略）
6. 現金及び預け金
（中略）
（ 2 ） 使用制限預け金
当期末及び前期末現在、銀行法及びその他の関係法令などにより使用が制限されている預け金の内訳は次の
通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第 190 （当）期 第 189 （前）期 根拠法令など
（中略）
外貨建他店預け金 1,785,206 1,810,542 韓国銀行法など
ニューヨーク州
外貨建定期預け金 50,384 43,308
銀行法 など
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 35,892 20,427 デリバティブ契約書
小計 1,871,482 1,874,277
（中略）
8. デリバティブ
（中略）
（ 5 ） ヘッジ会計が連結財務状態表、連結包括利益計算書及び連結資本変動表に及ぼす影響
（中略）
3 ） 当期及び前期における 公正価値 ヘッジ 会計 でヘッジの非効果的な部分により当期損益として認識した金
額及び勘定科目は次の通りです。
（中略）
（ 7 ） 金利指標改革に影響を受けるヘッジ関係
（中略）
USD LIBOR 金利 は 実際 の 取引 に 基 づいた SOFR （ Secured Overnight Financing Rate ）に代替される予定です。
国内では“国債・通貨安定 化 証券 RP 金利”が無リスク指標金利（ RFR ： Risk-Free Reference Rate ）に最終選
定されました。連結グループはこのようなヘッジ関係において LIBOR 金利算出中断以降、 SOFR 、 RFR 基準に変
更されるスプレッドはヘッジ手段として使用された金利スワップに含まれたスプレッドと類似であると仮定
しており、その他の条件の変動は仮定していません。
（中略）
11. 有形固定資産
（中略）
（ 2 ） 当期及び前期における有形固定資産帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
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＜第 190 （当）期＞
（中略）
（注 2 ） 新規取得資産の 資産除去債務 繰入額 3,614 百万ウォンが含まれています。
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（中略）
（注 2 ） 新規取得資産の 資産除去債務 繰入額 1,371 百万ウォンが含まれています。
（中略）
12. リース
（ 1 ） 当期末及び前期末現在、借手の原資産の類型別の使用権資産の内訳は次の通りです。
（中略）
（ 5 ） 連結グループは COVID ‐ 19 の直接的な結果として発生した不動産賃借料の割引に対してリースの変更
に該当するか否かを評価しない実務上の便法を適用しました。当期及び前期に賃借料の割引 など によ
り発生したリース料の変動を反映するために当期損益として認識した金額は各々 47,589 百万ウォン及
び 24,921 百万ウォンです。
13. 無形資産
（中略）
（ 2 ） 当期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（中略）
（注 2 ） 当期中、連結グループは予測成果に達しない実績と今後の展望によって地方政府金融機関に係る無
形資産の回収可能価額を検討しており、検討結果、 27,133 百万ウォンの減損損失を当期損益とし
て認識しました。該当減損損失は連結グループの事業別セグメントのうち、 個人 セグメント損益
に反映されており、連結包括利益計算書の営業外費用の項目に含まれています。
（中略）
23. 純確定給付負債
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連結グループは、従業員のサービス提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、連結
グループは 制度 資産を信託会社、ファンド会社及びその他の類似企業に信託しています。
（ 1 ） 確定給付制度の資産及び負債
当期末及び前期末現在、確定給付制度における資産及び負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第 190 （当）期 第 189 （前）期
確定給付負債の現在価値 1,594,573 1,583,133
制度 資産の公正価値 (1,703,164) (1,590,977)
純確定給付負債 ( 資産 ) (108,591) (7,844)
（中略）
（ 3 ） 制度 資産の公正価値
（中略）
（ 4 ） 制度 資産の構成内訳
当期末及び前期末現在、 制度 資産の構成内訳は次の通りです。
（中略）
24. 引当 金
（ 1 ） 当期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当 金 に対する変動内訳は次の通りです。
（中略）
（ 2 ） 当期及び前期におけるその他の引当 金 に対する変動内訳は次の通りです。
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
（中略）
（ 3 ） 資産除去債務
資産除去債務 は報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積り値を適切な割引率で割り引い
た現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを合理
的に見積もるために過去 10 年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。また、予想
復旧費用を見積もるために、過去 3 年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値及び 3 年間の
平均インフレーション率を使用しました。
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（中略）
26. 資本
（ 1 ） 当期末及び前期末現在、資本の内訳は次の通りです。
（中略）
（注 4 ） 当期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金 繰入 予定額と連結財務諸表基準の貸倒準備金 繰入 予定
額の差異は 6,277 百万ウォンであり、連結財務諸表基準の貸倒準備金の繰入予定額 289,920 百万
ウォンが含まれています。前期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金積立額と連結財務諸表基
準の貸倒準備金積立額の差異は 18,631 百万ウォンで、連結財務諸表基準の貸倒準備金への繰入予
定額 99,209 百万ウォンが含まれています。
（中略）
34. その他の営業損益
当期及び前期におけるその他の営業損益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第 190 （当）期 第 189 （前）期
その他の営業収益
（中略）
ヘッジ対象関連利益 289,733 50,805
ヘッジ手段関連利益 16,421 289,111
その他営業収益 支払保証引当 金 戻入額 - 2,709
その他 111,385 39,103
小計 417,539 381,728
その他の営業収益の合計 431,734 397,995
その他の営業費用
資産処分関連 償却原価で測定する貸付債権処分損失 255 18,584
ヘッジ対象関連損失 19,359 279,071
ヘッジ手段関連損失 296,661 58,236
支払保証引当 金 繰入額 3,701 -
その他の負債性引当 金 繰入額 4,894 11,252
その他営業費用
基金拠出金 388,790 359,071
預金保険料 403,566 342,730
その他 224,415 236,475
小計 1,341,386 1,286,835
（中略）
36. 法人所得税費用及び繰延税金
（中略）
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（ 3 ） 一時差異及び繰延税金
当期及び前期における一時差異及び繰延税金資産（負債）の増減内訳は次の通りです。
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
その他
区分 期首金額 当期損益反映 期末残高（注 1 ）
包括利益反映
（中略）
制度 資産 (429,598) (46,204) 7,432 (468,370)
その他の引当 金 73,334 15,712 - 89,046
支払保証引当 金 21,897 443 - 22,340
圧縮記帳引当 金 (48,712) - - (48,712)
一時償却引当 金 (337) 63 - (274)
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他
区分 期首金額 当期損益反映 期末残高（注 1 ）
包括利益反映
（中略）
制度 資産 (393,310) (40,581) 4,293 (429,598)
その他の引当 金 48,945 24,389 - 73,334
支払保証引当 金 25,048 (3,151) - 21,897
圧縮記帳引当 金 (48,713) 1 - (48,712)
一時償却引当 金 (401) 64 - (337)
（中略）
38. 偶発及び約定事項
（中略）
（ 2 ） 支払保証引当 金
当期末及び前期末現在、支払保証引当 金 の設定対象及び支払保証引当 金 の設定比率は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第 190 （当）期 第 189 （前）期
（中略）
支払保証引当 金 81,237 79,624
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引当 金 設定比率（ % ） 0.49 0.53
（ 3 ） 係争中の訴訟事件
（中略）
連結グループは 1 審で敗訴が決定された訴訟案件などに関して、当期末及び前期末に各々 3,114 百万ウォン及
び 8,893 百万ウォンを訴訟引当 金 に計上しています。引当 金 に計上された訴訟以外の残余訴訟の結果は連結財
務諸表に重大な影響を及ぼさないと予測されていますが、今後の訴訟結果により追加の損失が発生する可能
性もあります。
（中略）
40. 特殊関係者の取引
（ 1 ） 特殊関係者の債権・債務
当期末及び前期末現在、特殊関係者間の重要な債権・債務の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
特殊関係者 勘定科目 第 190 （当）期 第 189 （前）期
（中略）
2) 共通支配企業
（中略）
現金及び預け金 - 14,967
デリバティブ資産 4,492 12,267
貸付債権 192,413 56,386
貸倒引当金 (236) (12)
その他の資産（注 1 ） 24,645 24,437
新韓金融投資
預り負債 637,566 847,450
借入負債 19,074 11,450
デリバティブ負債 3,939 1,799
引当負債 492 536
その他の負債 36,606 44,137
（中略）
（ 6 ） 特殊関係者の資金取引
1 ） 当期及び前期における特殊関係者との主要貸付・回収内訳は次の通りです。
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（中略）
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（注 4 ） 前期に 関連当事者 に編入された会社で、当期末基準の貸付残高を回収などに記載しました。
（中略）
（ 7 ） デリバティブに関連する主な約定
当期 末及び前期末現在、 関連当事者 とのデリバティブ資産及び負債に関連する主な約定は次の通りです。
（中略）
（ 8 ） 主要出資及び回収取引
当期 における 関連当事者 との主要出資及び回収取引の内訳は次の通りです。
（中略）
（ 11 ） 当期 末及び前期末現在、特殊 関係者である新韓カードから提供されたクレジットカードの信用限度
約定金額はそれぞれ 67,572 百万ウォン及び 68 . 438 百万ウォンです。
41. 子会社財務諸表の要約
（ 1 ） 当期末及び前期末現在、支配企業である新韓銀行（個別）及び連結対象子会社の要約財務状態表は次
の通りです。
（中略）
（注 1 ） 企業 結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。
（ 2 ） 当期及び前期における支配企業である新韓銀行（個別）及び連結対象子会社の要約包括利益計算書は
次の通りです。
（中略）
（注 1 ） 企業 結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
連結包括利益計算書
============================
第 190 （当）期 自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日
第 189 （前）期 自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日
株式会社新韓銀行及び子会社 （単位：百万ウォン）
科目 第 190 （当）期 第 189 （前）期
3,586,717 2,913,646
I. 営業利益
（中略）
(310) -
（ 7） 償却原価で測定する有価証券 処分 損益（注記 10)
（中略）
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連結キャッシュ・フロー計算書
======================================
第 190 （当）期 自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日
第 189 （前）期 自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日
株式会社新韓銀行及び子会社 （単位：百万ウォン）
科目 第 190 （当）期 第 189 （前）期
13,443,031 1,422,278
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
（中略）
（ 4） 資産・負債の増減
9,483,273 (1,483,977)
（中略）
(21,631) 58,826
11. 引当 負債
（中略）
（単位：百万円）
科目 第 190 （当）期 第 189 （前）期
1,346,990 142,513
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
（中略）
（ 4） 資産・負債の増減
950,223 (148,696)
（中略）
(2,167) 5,894
11. 引当 負債
（中略）
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注記
第 190 （当）期 2021 年 12 月 31 日現在
第 189 （前）期 2020 年 12 月 31 日現在
株式会社新韓銀行及び子会社
1. 連結対象会社の概要
（中略）
（ 3 ） 連結しているストラクチャード・エンティティ
当期末現在における連結しているストラクチャード・エンティティの現況は次の通りです。
ストラクチャード・エンティティ 所在地 決算月 業種
（中略）
家計金銭信託 大韓民国 12 月 信託
企業金銭信託 大韓民国 12 月 信託
（中略）
新韓 AIM 不動産 専 門投資型私募投資信託 31 号 大韓民国 1 月 受益証券
（中略）
2. 重要な会計方針
（中略）
（ 2 ） 測定基準
連結財務諸表は以下に挙げる連結財務状態表の主要項目を除いては、取得原価を基準に作成されています。
- 公正価値で測定するデリバティブ
- 当期損益を通じて公正価値で測定する金融商品
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
- 公正価値で測定する株式に基づく報酬
- 公正価値ヘッジ会計のヘッジ対象項目として指定され、ヘッジ対象リスクによる公正価値の変動を当期損
益として認識する金融資産及び金融負債
- 確定給付債務の現在価値から 社外積立 資産の公正価値を減算した確定給付債務
（中略）
（ 4 ） 見積りと判断
（中略）
連結グループは企業会計基準書第 1109 号「金融商品」の要求事項により、償却原価またはその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する債務証券、貸付債権及び受取債権、貸付約定及び金融保証契約に対して信用損
失引当金を設定しています。このような信用損失に対する引当金の正確性は、個別金融商品単位で見積もら
れた将来の回収予想キャッシュ・フロー及び集合的な方法で予想信用損失を測定するために連結グループが
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使用した手法、仮定及びインプットにより決定されます。連結グループが当期末の信用損失引当金を測定す
るために使用した手法、仮定及びインプットに対する説明は、注記 4 に記載しています。
コロナウィルス（ COVID-19 ）の感染拡大は世界経済に悪影響を及ぼしています。連結グループは企業会計基
準書第 1109 号“金融商品”により予想信用損失の見積に将来展望情報を使用しており、予想デフォルト率 を
見積もるための主な変数である経済成長率、民間消費増減率、総合株価指数などに対する変更された将来展
望情報を利用して 2021 年期末時点の予想デフォルト率の再見積を行いました。連結グループは COVID-19 が経
済に及ぼす影響などに対して継続してモニタリングする予定です。
（ 5 ） 制定 ・改正基準書及び解釈書
（中略）
制定、または公表されたものの、施行日が到来していないため適用していない制定・改正基準書及び解釈書
は次の通りです。
1) 企業会計基準書第 1103 号“ 事業 結合”の改正 - 概念体系の認容
（中略）
3) 韓国 採用 国際会計基準年次改善 2018-2020
韓国 採用 国際会計基準 年次改善 2018-2020 は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、早期適用が認
められます。連結グループは同改正による財務諸表への重要な影響はないと予想しています。
· 企業 会 計基準書第 1101 号“韓国 採用 国際会計基準の最初採択”：最初採択企業である子会社
· 企業 会 計基準書第 1109 号“金融商品”：金融負債の 除去 目的の 10% テストに関連する手数料
· 企業 会 計基準書第 1116 号“リース”：リースインセンティブ
（中略）
（ 8 ） 事業 結合
1 ） 事業 結合
事業 結合は共通支配下の企業実体、事業に対する結合を除き、取得法を適用して会計処理しました。連結グ
ループは、識別可能な取得資産、引受負債は次の例外事項を除き、取得日の公正価値で測定して認識してい
ます。
- リース契約：約定日の契約上条件及びその他の要素に基づいて分類
- 偶発債務：現在義務があり、信頼性をもって測定できる偶発債務を認識
- 繰延税金資産及び負債：企業会計基準書第 1012 号「法人所得税」により認識及び測定
- 従業員給付：企業会計基準書第 1019 号「従業員給付」により認識及び測定
- 補償資産：補償対象項目と一貫性のある基準により認識及び測定
- 再取得した権利：特別規定により測定
- 株式に基づく報酬：株式に基づく報酬に関する負債または資本性金融商品を企業会計基準書第 1102 号
「株式に基づく報酬」により測定
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- 売却目的で保有する非流動資産：企業会計基準書第 1105 号「売却目的で保有する非流動資産及び 中断営
業 」により公正価値純額で測定
また、連結グループは取得日現在、被取得企業に対する非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産のう
ち、非支配持分の比例的持分で測定しています。
事業 結合で取得原価は公正価値で測定し、同公正価値は連結グループが移転する資産、連結グループが被取
得企業の以前の株主に対して負担する負債及び連結グループが発行した持分の取得日の公正価値の合計で算
定します。但し、 事業 結合の取得原価に含まれた被取得企業の従業員が保有している報酬と交換して取得者
が付与した株式に基づく報酬は公正価値で測定せず、上記の方法で測定します。
なお、連結グループが 事業 結合の効果をあげるために発生させた取得に関する費用には仲介手数料、即ち、
アドバイザリー、法律、会計、価値評価及びその他の専門家またはコンサルティング手数料、内部の取得部
署の維持のための費用を含めた一般管理費用、債務証券、持分証券を登録、発行する費用を含めます。この
ような取得に関する費用は企業会計基準書第 1032 号「金融商品：表示」、企業会計基準書第 1109 号「金融商
品」により、費用が発生し、サービスの提供を受けた期間に費用として会計処理しています。
2 ） のれん
連結グループは取得日現在、取得原価、被取得企業に対する非支配持分及び段階的 事業 結合の場合、連結グ
ループが保有している被取得企業に対する持分取得日の公正価値合計が取得する子会社の識別可能な純資産
を超過する金額をのれんとして認識しています。しかし、取得した識別可能な純資産が取得原価、被取得企
業に対する非支配持分及び段階的に行われる 事業 結合の場合、連結グループが保有していた被取得企業に対
する持分取得日の公正価値の合計を超過する場合、測定を再検討し、再検討後にも継続して残る超過分は直
ちに当期損益として認識します。
非支配持分の追加取得は株主間取引として会計処理し、その結果、関連するのれんなどは認識していませ
ん。
連結グループは 2010 年 1 月 1 日以降に発生した 事業 結合に対してのみ韓国採用国際会計基準を遡及適用して再
表示しました。従って、 2010 年 1 月 1 日以前の 事業 結合に関するのれんは連結グループの過去の会計基準によ
り認識された金額で表示しました。
（ 9 ） 関連会社及びジョイントベンチャー
（中略）
関連会社及びジョイントベンチャーの投資持分は当初に取得原価を含めて原価として認識し、取得後には持
分法を使用して会計処理しています。即ち、取得日以降に発生した投資対象会社の当期純損益及び資本変動
分のうち、連結グループの持分に該当する金額を帳簿価額に加減し、投資対象会社から受け取った分配額は
投資持分の帳簿価額から減算しています。連結グループと関連会社間の内部取引で発生した未実現利益は連
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結グループ持分だけ 除去 しています。未実現損失もまた取引が移転された資産に対する減損の証拠を提供し
ない限り 除去 しています。
（中略）
（ 13 ） 非デリバティブ資産
（中略）
1 ） FVTPL 指定金融資産
互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識する際に測定または認識のミ
スマッチが発生する場合、このようなミスマッチを 除去 または著しく減少させる時には、次の金融資産の分
類規定にもかかわらず、当初の認識時点で当該金融資産を FVTPL 項目に指定できます。但し、一度指定すれば
これを取り消すことはできません。
2 ） 資本性金融商品
（中略）
連結グループはすべての資本性金融商品に対する投資を、事後に公正価値で測定します。公正価値の変動を
その他の包括利益として表示することを選択した資本性金融商品に対してその他の包括利益として認識した
金額は、当該資本性金融商品 を除去 する時にも当期損益に再分類しません。このような資本性金融商品に対
する受取配当は、連結グループが配当を受ける権利が確定された時に「受取配当」として当期損益として認
識します。
（中略）
3 ） 負債性金融商品
① 償却原価で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローを受け取るための保有が目的である事業モデルの下で金融資産を保有し、契約
上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている資産は償却原価で測定します。償却原価で測定する
金融資産として、ヘッジ関係の適用対象ではない金融資産の損益は、当該金融資産の 除去 または減損の時に
当期損益として認識します。実効金利法により認識する金融資産の受取利息は「受取利息」に含まれます。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金
融資産を保有し、契約上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている金融資産は、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定されます。減損損失（戻入）、受取利息及び為替損益を除いては、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産の損益はその他の包括利益として認識します。金融資産の 除去 時
には、認識したその他の包括利益累計額を資本から当期損益に再分類します。実効金利法により認識する金
融資産の受取利息は「受取利息」に含まれます。為替損益は「為替取引損益」と表示し、減損損失は「信用
損失引当金繰入」と表示します。
（中略）
5 ） 金融資産の 除去
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金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産のキャッシュ・フ
ローに対する権利を譲渡して金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を移転する場合、金融資産を
除 去 しています。仮に金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を保有しておらず、移転もしていな
い場合、連結グループが金融資産を統制していなければ金融資産を 除去 し、金融資産を継続して統制してい
る場合は、その譲渡資産に対して引き続き関与する程度まで継続して認識し、関連負債を共に認識していま
す。
（中略）
（ 16 ） 有形固定資産
（中略）
有形固定資産の一部を取り替える時に発生する費用は、当該資産から発生する将来の経済的便益が連結グ
ループに流入する可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に、資産の帳簿価額に含める
か、あるいは適切な場合は別途の資産として認識しています。この際、取り替えられた部分の帳簿価額は 除
去 しています。それ以外の日常的な修繕・維持と関連して発生する費用は発生時点で当期損益として認識し
ています。
（中略）
有形固定資産の 除去 により発生する損益は純売却価額と帳簿価額の差異で決定され、その差額は当期損益と
して認識しています。
（中略）
（ 18 ） 投資不動産
（中略）
取得後のコストは、資産から発生する将来の経済的便益が流入する可能性が高く、その原価を信頼性をもっ
て測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含めるか、あるいは適切な場合は別途の資産として認識してお
り、その後の支出により振り替えられた部分の帳簿価額は 除去 しています。一方、日常的な修繕・維持に関
連して発生する費用は発生時点で当期損益として認識しています。
（中略）
（ 19 ） リース
（中略）
リース負債はリース開始日現在、支払われていないリース料の現在価値で測定し、その他の負債項目に含め
ます。リース負債の測定に含まれるリース料は次の金額で構成されます。
- 固定リース料（実質的な固定リース料を含めて受取る予定のリースインセンティブは差引）
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- 指数や料率（金利）により変わる変動リース料
- 残存価値保証により、借手が支払うと予想される金額
- リースの 借手が購入オプションを行使することが相当に確実な場合にその購入オプションの行使価額
- リース期間が リースの 借手の解約オプションの行使を反映する場合にそのリースを終了するために負担
する金額
リースの計算利率を容易に算定することができる場合には、その利率でリース料を割引し、リースの計算利
率を容易に算定することができない場合には、 リースの 借手の追加借入 利子率 を使用します。
使用権資産は次の項目の原価で測定します。
- リース負債の初度測定金額
- リース開始日またはその前に支払ったリース料（受けたリースインセンティブは差引）
- リースの 借手が負担するリース開設直接費用
- リース条件で要求したように原資産を解体し、除去するか、原資産が位置した敷地を復旧するか、原資
産自体を復旧する時に リースの 借手が負担する費用の見積値
（中略）
連結グループが リースの 借手の会計処理時に追加で考慮する事項は次の通りです。
- 更新オプション及び解約オプションは連結グループの全体的に多数の不動産リース契約に含まれます。
- リース期間を算定するにあたり、経営者は更新オプションを行使するか、解約オプションを行使しない
経済的なインセンティブを発生させる関連事実及び状況をすべて考慮します。
- 更新オプション（または解約オプション）の対象期間は契約が執行可能な期間において、解約不可能期
間にリースの借手が更新オプションを行使すること（または行使しないこと）が相当確実な場合にのみ
リース期間に含まれます。
- リースの借手とリースの貸手が各々異なる当事者の同意を得ずに解約できる権利がある場合は、解約時
に負担する経済的不利益を考慮して執行可能な期間を算定します。
- リースの 借手が支配可能な範囲にあり、過去にリース期間を算定するにあたって影響を与えた重要な事
象が発生するか、状況に重要な変化がある場合に、連結グループは更新オプションを行使すること（ ま
たは行使しないこと ）が極めて確実なのかを再評価します。
（中略）
（ 21 ） 非金融資産の減損
従業員給付で発生した資産、繰延税金資産及び売却目的に分類される資産を除いたすべての非金融資産に対
しては、報告期間末ごとに資産減損を示唆する兆候があるかどうかを検討し、仮にそうした兆候があれば、
当該資産の回収可能価額を見積もっています。但し、 事業 結合により取得したのれん及び耐用年数を確定で
きない無形資産、まだ使用できない無形資産については、資産減損を示唆する兆候と関係なく、毎年回収可
能価額と帳簿価額を比較して減損テストを行っています。
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（中略）
事業 結合により取得したのれんは 事業 結合によるシナジー効果 が得られるもの と期待される各資金生成単位
に配分します。資金生成単位に対する減損損失はまず、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減少
させ、その後、資金生成単位に属する他の資産各々の帳簿価額に比例して資産の帳簿価額を減少させていま
す。のれんに対して認識した減損損失は事後期間に戻し入れることができません。報告期間末ごとにのれん
を除いた資産に対して過去期間に認識した減損損失がこれ以上存在しないか減少したことを示唆する兆候が
あるかどうかを検討し、直前減損損失の認識時点以後に回収可能価額を決定するにあたって使用された見積
りに変化がある場合にのみ戻し入れます。減損損失戻入により増加した帳簿価額は、過去に減損損失を認識
する前の帳簿価額の減価償却または償却後残高を超過することはできません。
（ 22 ） 非デリバティブ負債
（中略）
1 ） FVTPL 指定金融負債
互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識することにより生じる可能性
のある認識または測定のミスマッチを 除去 または著しく減らすことができる場合及び文書化されたリスク管
理戦略または投資戦略により金融商品集合を公正価値基準で管理し、その成果を評価する場合には、当初の
認識時点で当該金融負債を FVTPL 項目に指定できます。但し、一度指定すればこれを取り消すことはできませ
ん。 FVTPL 指定金融負債の自己信用リスク変動による公正価値の変動は、その他の包括利益として認識してい
ます。
（中略）
3 ） その他金融負債
（中略）
金融負債は、契約上の義務が履行、取消または満了したことにより消滅した場合に、連結財務状態表から 除
去 しています。
（ 23 ） 払込資本
（中略）
3 ） 非支配持分
非支配持分は支配企業が直接または他の子会社を通じて間接に所有しない持分に帰属する子会社の当期純損
益及び純資産の該当部分を意味し、企業会計基準書第 1103 号「 事業 結合」に基づいて計算した当初の 事業 結
合時点の非支配持分純資産に該当する金額と 事業 結合以後の資本の変動分のうち、非支配持分に該当する金
額で構成されます。
（ 24 ） 従業員給付
（中略）
3 ） 退職給付費用：確定給付型制度
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報告期間末現在、確定給付型制度に関する退職給付に係る負債は確定給付債務の現在価値から 社外積立 資産
の公正価値を減算して認識しています。確定給付負債は毎年独立した計理人により予測単位積増方式で計算
さ れています。確定給付債務の現在価値は確定給付型制度で支給される将来キャッシュ・フローを関連退職
給付費用の満期と類似する満期を有する退職金が支給される通貨建の優良社債の収益率を使用して見積将来
キャッシュ・フローを割り引いた後、決定されています。確定給付の費用のうち、勤務費用及び純確定給付
債務（資産）の純利子は当期損益として認識し、純確定給付負債（資産）の再測定要素はその他の包括利益
として認識しています。
（中略）
（ 25 ） 株式に基づく報酬
連結グループは提供を受ける財またはサービスの対価として従業員に株式またはストックオプションを付与
する 持分 決済型の株式に基づく取引に対して、提供を受ける財やサービスの公正価値、または提供を受ける
財、あるいはサービスの公正価値を信頼性をもって測定することができない場合は付与した資本性金融商品
の公正価値に基づいて財やサービスの公正価値を間接的に測定し、その金額を権利確定期間にわたって従業
員給付費用及び資本として認識しています。ストックオプションの権利確定条件がサービス提供条件または
市場条件ではない権利確定の条件である場合は最終的に権利確定されるストックオプションの実際の数量に
基づいて決定されるように認識された従業員費用を調整しています。
（中略）
（ 26 ） 引当 負債
過去事象の結果として現在の債務（法的または推定的）が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を
有する資源が流出する可能性が高く、当該債務金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、引当 負
債 を認識しています。
引当 負債 に認識する金額は、関連事象と状況に対する避けられないリスクと不確実性を考慮して現在の義務
を報告期間末に履行するために必要となる支出に対する最善の見積りです。貨幣の時間価値効果が重要な場
合、引当 負債 は義務の履行のために予想される支出額の現在価値で評価しています。
報告期間末ごとに引当 負債 の残高を検討し、報告期間末現在の最善の見積りを反映して調整しています。義
務履行のために経済的便益を有する資源が流出する可能性がこれ以上高くない場合には、関連引当 負債 を戻
し入れています。引当 負債 は当初認識に関する支出にのみ使用しています。
（ 27 ） 金融保証契約
（中略）
金融保証契約は当初認識時に公正価値で測定して支払保証引当 負債 に含め、公正価値は当該金融保証契約の
期間にわたって償却されます。
（中略）
（ 29 ） 法人所得税
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法人所得税費用は当期法人所得税と繰延税金で構成されており、その他の包括利益や資本に直接認識される
取引や事象または 事業 結合から発生する税額を除いては、当期損益として認識しています。
（中略）
3. 金融商品のリスク管理
3-1. 信用リスク
連結グループは一定水準の信用リスクにさらされています。これは取引相手の義務不履行により連結グルー
プが財務的損失を被るリスクを意味します。信用リスクは連結グループの営業活動において最も重要に管理
されなければならないリスクに分類され、経営者は信用リスクエクスポージャーを注意深く管理していま
す。信用リスクに対するエクスポージャーは主に預け金と貸付債権に関する貸付過程及び債務証券に対する
投資活動及びグループ資産ポートフォリオの為替手形などで発生し、貸付約定などの連結財務諸表のオフバ
ランス勘定に関する信用リスクが存在します。
（中略）
（ 2 ） リスク限度管理及びリスク軽減方針
連結グループの信用リスクを適正水準に統制するために、次のような限度管理体系を樹立・運用していま
す。
- 信用リスク限度は信用 VaR （ Value at Risk ）及び最大エクスポージャーを基準として事業セグメント
別、顧客別、商品別、業種別など、各セグメント別に設定して管理する。
- リスク総括部では信用 VaR 及び最大エクスポージャー基準の限度設定と管理業務を行い、与信企画部と
与信審査部でも信用リスク管理のために設定された最大エクスポージャー限度の管理業務を行う。
- リスク総括部、リスク工学部は毎年 1 回以上、銀行全体の信用リスク限度の運営計画を樹立してリスク
方針委員会に付議する。
- 各事業セグメントは事業セグメント別に割り当てられた信用リスク限度をモニタリングして遵守する。
- 該当リスクは毎年もしくは必要であると判断される場合、期間内に再検討され、 同一人別、産業別、国
家別など、セグメント別にリスクの限度を設定して管理する。
（中略）
（ 3 ） 減損の測定に使用された変数、仮定及び手法
（中略）
③ 信用リスクの顕著な増加
（中略）
企業エクスポージャー 個人エクスポージャー
信用格付の顕著な変動 信用格付の顕著な変動
継続延滞日数 30 日超過 継続延滞日数 30 日超過
資産健全性格付「要注意」以下 資産健全性格付「要注意」以下
早期警報モデルのモニタリング格付 早期警報モデルのモニタリング格付
完全債務超過 特定プールセグメント
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不適正または意見不表明の監査意見 住宅施工会社の 不実 による住宅ローン集団に関する与
信
３年連続の利子補償倍率 1 未満または 2 年連続で負の営 その他信用リスクの重要な増加が確認できる指標が識
業キャッシュ・フロー 別された与信
その他信用リスクの重要な増加が確認できる指標が識
別された与信
連結グループは特定のエクスポージャーの延滞日数が 30 日を超過する場合、 認識 後に該当金融資産の信用リ
スクが 著しく 増加したものとみなします。連結グループは、連結グループが借主から受け取る契約上の支払
額を完全に受け取ることができなかった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期間は考
慮しません。
（中略）
2 ） 変更された金融資産
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉などを通じて変更されたものの、 除去 しない場合、連結グ
ループは該当金融資産の当初の認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変更され
た条件により報告期間末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが顕著に増加した
かどうかを判断します。
（中略）
3 ） 債務不履行リスク
（中略）
借主の債務不履行を判断する時、連結グループは次の指標を活用します。
- 質的要素（例：契約条件の違反）
- 量的要素（例：同一借主が連結グループに対する一つ以上の支払義務を履行しない場合、各支払義務別
の延滞日数。但し、特定のポートフォリオの場合、個別金融商品単位別に延滞日数などを活用）
- 内部観察資料及び外部から入手した情報
連結グループが適用している債務不履行の定義は、規制資本管理の目的で定義している デフォルト の定義と
大体一致し、債務不履行か否かを判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状況によって異なる可
能性があります。
（中略）
5 ） 予想信用損失の測定
予想信用損失の測定に投入された主要変数は次の通りです。
- 期間別のデフォルト率（ PD ）
- デフォルト 時の損失率（ LGD ）
- デフォルト 時のエクスポージャー（ EAD ）
（中略）
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デフォルト 時の損失率は、 デフォルト の発生時に予想される損失の程度を意味します。連結グループは過去
の デフォルト時 エクスポージャーから測定された実績回収率に基づいて デフォルト 時の損失率を算出しまし
た。 デフォルト 時の損失率の測定モデルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要さ
れた費用を反映するよう開発され、特に、個人向け貸付商品の デフォルト 時の損失率モデルは担保貸付比率
（ Loan to Value 、 LTV ）を主要変数として使用します。 デフォルト 時の損失率の算出に反映された回収率
は、実効金利で割り引かれた回収金額の現在価値を基準として算定されます。
デフォルト 時のエクスポージャーは、 デフォルト 発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。連
結グループは、現在実行されたエクスポージャーが契約上の限度内で デフォルト 時点まで追加的に使用され
るものと予想される比率を反映して デフォルト 時のエクスポージャーを導出します。金融資産の デフォルト
時のエクスポージャーは該当資産の総帳簿価額と同一で、貸付約定及び金融保証契約の デフォルト 時のエク
スポージャーは既に引き出して使用した金額及び今後追加で使用されると予想される金額の合計で算定され
ます。
（中略）
期間別のデフォルト率、 デフォルト 時の損失率及び デフォルト 時のエクスポージャーのリスク測定要素は、
次のような区分基準によって集合的に見積もられます。
（中略）
3-2. 市場リスク
（中略）
（ 2 ） 非トレーディングポジションの市場リスク管理
非トレーディングポジションから発生する最も主要な市場リスクは金利リスクです。そのため、非トレー
ディングポジションの市場リスクは市場金利の変動により純資産価値及び純受取利息が変動するリスクとし
て測定されます。
連結グループはリスク方針委員会で金利リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を
行い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社及び資金部、 信託部、総合金融部 など、勘定別管理
部署は 1 次的に金利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の金利
リスク関連意思決定を支援し、金利リスクの許容限度の超過有無をモニタリングし、会社全体の金利リスク
を評価して管理します。
（中略）
3 ‐ 3. 流動性リスク
連結グループはリスク方針委員会で流動性リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能
を行い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社と資金部、 信託部、総合金融部 など、勘定別管理
部署が 1 次的に流動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の流
動性リスクに関する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリングし、連結グループ全体の流動
性リスクを評価・管理します。
（中略）
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3-4. 金融商品の公正価値測定
（中略）
（ 2 ） 償却原価で測定する金融商品
（中略）
2 ） 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次の通りです。
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当 負債 合計
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当 負債 合計
（中略）
（ 5 ） 金融収益及び金融費用
当期及び前期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は次の通りです。
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
受取利息 受取手数料 信用損失 その他の
区分 その他 合計
（支払利息） （支払手数料） 引当金繰入 包括利益
（中略）
オフバランス項目引当 負債 - - 19,492 - 19,492 -
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
受取利息 受取手数料 信用損失 その他の
区分 その他 合計
（支払利息） （支払手数料） 引当金繰入 包括利益
（中略）
オフバランス項目引当 負債 - - (29,387) - (29,387) -
（中略）
3-6. 金融商品の譲渡取引
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（ 1 ） 除去 条件が充足されていない金融商品
1 ） 買戻条件付売却債券
当期末及び前期末現在、買戻条件付売却債券のうち、連結グループが保有している有価証券を確定価格で再
買入することを条件として売却し、 除去 条件が充足されていない金融商品の内訳は次の通りです。
（中略）
3 ） 金融資産の 流動化
連結グループは金融資産の流動化を資金調達及びリスク移転手段として使用しています。このような流動化
取引は一般的に金融資産ポートフォリオで発行された債務証券保有者に契約上キャッシュ・フローが移転さ
れる結果を発生させます。連結グループは資産流動化の時に、個別約定により資産の 除去 を行わず、発行さ
れた債務証券を認識するか、資産に対して連結グループが継続的に関与した程度まで資産を部分的に認識す
るか、あるいは資産を 除去 し、譲渡で発生した権利及び義務を別途の資産及び負債として認識します。連結
グループは金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利を移転するか、その契約上の権利を保有す
るものの重要な遅延や再投資無しで当該キャッシュ・フローを相手に支払わなければならない契約上の義務
を負担し、保有によるリスク（例：信用リスク、金利リスク、早期償還リスクなど ) 及び便益の大部分を移転
する場合にのみ全体流動化資産を 除去 しています。 当期末及び前期末現在、連結グループが資産流動化取引
に関連して譲渡されたか、 除去 されていない金融資産の帳簿価額は 4,270,618 百万ウォン及び 4,075,141 百万
ウォンであり、関連負債の帳簿価額は 2,677,423 百万ウォン及び 2,376,639 百万ウォンです。
（ 2 ） 除去 条件を充足するが、継続的に関与する金融商品
当期末及び前期末現在、 除去 条件を充足するものの、連結グループが持続的に関与する金融商品はありませ
ん。
3-7. 金融商品の相殺
（中略）
当期末及び前期末現在、実行可能な一括相殺約定またはこれに類似する約定の適用を受ける金融商品の内訳
は次の通りです。
（中略）
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
連結財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 連結財務状態表
関連金額
金融資産 金融資産 認識された に表示される 純額
総額 金融負債総額 金融資産純額
受け取った
金融商品
現金担保
（中略）
（単位：百万ウォン）
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連結財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 連結財務状態表に
関連金額
金融負債 金融負債 認識された 表示される 純額
総額 金融資産総額 金融負債純額
提供した
金融商品
現金担保
（中略）
（注 1 ） 当行と各子会社の店頭デリバティブの一部は ISDA （ International Swaps and Derivatives
Association ）一括相殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の デフォ
ルト のような信用事件発生時に該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時
点で取引当事者が各取引別に支払われるか、 または 支払われるべき金額を互いに相殺して単一金
額を一方が他の取引相手に支払うこととなります。
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
連結財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 連結財務状態表
関連金額
金融資産 金融資産 認識された に表示される 純額
総額 金融負債総額 金融資産純額
受け取った
金融商品
現金担保
（中略）
（単位：百万ウォン）
連結財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 連結財務状態表に
関連金額
金融負債 金融負債 認識された 表示される 純額
総額 金融資産総額 金融負債純額
提供した
金融商品
現金担保
（中略）
（注 1 ） 当行と各子会社の店頭デリバティブの一部は ISDA （ International Swaps and Derivatives
Association ）一括相殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の デフォ
ルト のような信用事件発生時に該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時
点で取引当事者が各取引別に支払われるか、 または 支払われるべき金額を互いに相殺して単一金
額を一方が他の取引相手に支払うこととなります。
（中略）
4. 重要な会計見積り及び判断
（中略）
（ 3 ） 貸倒引当金、支払保証引当 負債 及び未使用約定引当 負債
連結グループは償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する債務証券、貸付債権及び受取
債権に対して減損を評価して貸倒引当金を設定し、支払保証及び未使用約定限度に対しては引当 負債 を設定
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します。このような信用損失に対する引当金は、個別評価貸倒引当金の見積りのための借主別予想キャッ
シュ・フローの見積り、集合評価貸倒引当金及び支払保証、未使用約定引当 負債 の見積りのために使用され
た モデルの仮定及び変数により決定されます。
（中略）
5. 事業別セグメント情報
（ 1 ） 事業別セグメントに対する一般情報
（中略）
事業別セグメント 一般情報
リテール セグメント 個人、機関、富裕層（ WM ）顧客に対する与信、受信、これに伴う業務
企業 セグメント 大企業、中小企業、投資銀行に対する与信、受信、これに伴う業務
（中略）
（ 2 ） 当期及び前期における事業別セグメントの経営成績は次の通りです。
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
リテール 企業 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
リテール 企業 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
（中略）
（ 3 ） 当期及び前期におけるセグメント別の外部顧客からの利息損益及びセグメント間利息損益は次の通り
です。
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
リテール 企業 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
リテール 企業 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
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（中略）
6. 現金及び預け金
（中略）
（ 2 ） 使用制限預け金
当期末及び前期末現在、銀行法及びその他の関係法令などにより使用が制限されている預け金の内訳は次の
通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第 190 （当）期 第 189 （前）期 根拠法令など
（中略）
外貨建他店預け金 1,785,206 1,810,542 韓国銀行法など
ニューヨーク州
外貨建定期預け金 50,384 43,308
銀行法
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 35,892 20,427 デリバティブ契約書
小計 1,871,482 1,874,277
（中略）
8. デリバティブ
（中略）
（ 5 ） ヘッジ会計が連結財務状態表、連結包括利益計算書及び連結資本変動表に及ぼす影響
（中略）
3 ） 当期及び前期におけるヘッジでヘッジの非効果的な部分により当期損益として認識した金額及び勘定科
目は次の通りです。
（中略）
（ 7 ） 金利指標改革に影響を受けるヘッジ関係
（中略）
USD LIBOR 金利 は 実際 の 取引 に 基 づいた SOFR （ Secured Overnight Financing Rate ）に代替される予定です。
国内では“国債・通貨安定証券 RP 金利”が無リスク指標金利（ RFR ： Risk-Free Reference Rate ）に最終選定
されました。連結グループはこのようなヘッジ関係において LIBOR 金利算出中断以降、 SOFR 、 RFR 基準に変更
されるスプレッドはヘッジ手段として使用された金利スワップに含まれたスプレッドと類似であると仮定し
ており、その他の条件の変動は仮定していません。
（中略）
11. 有形固定資産
（中略）
（ 2 ） 当期及び前期における有形固定資産帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
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＜第 190 （当）期＞
（中略）
（注 2 ） 新規取得資産の 復旧引当負債 繰入額 3,614 百万ウォンが含まれています。
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（中略）
（注 2 ） 新規取得資産の 復旧引当負債 繰入額 1,371 百万ウォンが含まれています。
（中略）
12. リース
（ 1 ） 当期末及び前期末現在、 リースの 借手の原資産の類型別の使用権資産の内訳は次の通りです。
（中略）
（ 5 ） 連結グループは COVID ‐ 19 の直接的な結果として発生した不動産賃借料の割引に対してリースの変更
に該当するか否かを評価しない実務上の便法を適用しました。当期及び前期に賃借料の割引により発
生したリース料の変動を反映するために当期損益として認識した金額は各々 47,589 百万ウォン及び
24,921 百万ウォンです。
13. 無形資産
（中略）
（ 2 ） 当期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（中略）
（注 2 ） 当期中、連結グループは予測成果に達しない実績と今後の展望によって地方政府金融機関に係る無
形資産の回収可能価額を検討しており、検討結果、 27,133 百万ウォンの減損損失を当期損益とし
て認識しました。該当減損損失は連結グループの事業別セグメントのうち、 リテール セグメント
損益に反映されており、連結包括利益計算書の営業外費用の項目に含まれています。
（中略）
23. 純確定給付負債
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連結グループは、従業員のサービス提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、連結
グループは 社外積立 資産を信託会社、ファンド会社及びその他の類似企業に信託しています。
（ 1 ） 確定給付制度の資産及び負債
当期末及び前期末現在、確定給付制度における資産及び負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第 190 （当）期 第 189 （前）期
確定給付負債の現在価値 1,594,573 1,583,133
社外積立 資産の公正価値 (1,703,164) (1,590,977)
純確定給付負債 ( 資産 ) (108,591) (7,844)
（中略）
（ 3 ） 社外積立 資産の公正価値
（中略）
（ 4 ） 社外積立 資産の構成内訳
当期末及び前期末現在、 社外積立 資産の構成内訳は次の通りです。
（中略）
24. 引当 負債
（ 1 ） 当期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当 負債 に対する変動内訳は次の通りです。
（中略）
（ 2 ） 当期及び前期におけるその他の引当 負債 に対する変動内訳は次の通りです。
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 復旧引当負債 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 復旧引当負債 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
（中略）
（ 3 ） 復旧引当負債
復旧引当負債 は報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積り値を適切な割引率で割り引い
た現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを合理
的に見積もるために過去 10 年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。また、予想
復旧費用を見積もるために、過去 3 年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値及び 3 年間の
平均インフレーション率を使用しました。
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（中略）
26. 資本
（ 1 ） 当期末及び前期末現在、資本の内訳は次の通りです。
（中略）
（注 4 ） 当期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金 積立 予定額と連結財務諸表基準の貸倒準備金 積立 予定
額の差異は 6,277 百万ウォンであり、連結財務諸表基準の貸倒準備金の繰入予定額 289,920 百万
ウォンが含まれています。前期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金積立 予定 額と連結財務諸
表基準の貸倒準備金積立 予定 額の差異は 18,631 百万ウォンで、連結財務諸表基準の貸倒準備金へ
の繰入予定額 99,209 百万ウォンが含まれています。
（中略）
34. その他の営業損益
当期及び前期におけるその他の営業損益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第 190 （当）期 第 189 （前）期
その他の営業収益
（中略）
ヘッジ対象関連利益 289,733 50,805
ヘッジ手段関連利益 16,421 289,111
その他営業収益 支払保証引当 負債 戻入額 - 2,709
その他 111,385 39,103
小計 417,539 381,728
その他の営業収益の合計 431,734 397,995
その他の営業費用
資産処分関連 償却原価で測定する貸付債権処分損失 255 18,584
ヘッジ対象関連損失 19,359 279,071
ヘッジ手段関連損失 296,661 58,236
支払保証引当 負債 繰入額 3,701 -
その他の負債性引当 負債 繰入額 4,894 11,252
その他営業費用
基金拠出金 388,790 359,071
預金保険料 403,566 342,730
その他 224,415 236,475
小計 1,341,386 1,286,835
（中略）
36. 法人所得税費用及び繰延税金
（中略）
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（ 3 ） 一時差異及び繰延税金
当期及び前期における一時差異及び繰延税金資産（負債）の増減内訳は次の通りです。
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
その他
区分 期首金額 当期損益反映 期末残高（注 1 ）
包括利益反映
（中略）
社外積立 資産 (429,598) (46,204) 7,432 (468,370)
その他の引当 負債 73,334 15,712 - 89,046
支払保証引当 負債 21,897 443 - 22,340
圧縮記帳引当 負債 (48,712) - - (48,712)
一時償却引当 負債 (337) 63 - (274)
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他
区分 期首金額 当期損益反映 期末残高（注 1 ）
包括利益反映
（中略）
社外積立 資産 (393,310) (40,581) 4,293 (429,598)
その他の引当 負債 48,945 24,389 - 73,334
支払保証引当 負債 25,048 (3,151) - 21,897
圧縮記帳引当 負債 (48,713) 1 - (48,712)
一時償却引当 負債 (401) 64 - (337)
（中略）
38. 偶発及び約定事項
（中略）
（ 2 ） 支払保証引当 負債
当期末及び前期末現在、支払保証引当 負債 の設定対象及び支払保証引当 負債 の設定比率は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第 190 （当）期 第 189 （前）期
（中略）
支払保証引当 負債 81,237 79,624
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引当 負債 設定比率（ % ） 0.49 0.53
（ 3 ） 係争中の訴訟事件
（中略）
連結グループは 1 審で敗訴が決定された訴訟案件などに関して、当期末及び前期末に各々 3,114 百万ウォン及
び 8,893 百万ウォンを訴訟引当 負債 に計上しています。引当 負債 に計上された訴訟以外の残余訴訟の結果は連
結財務諸表に重大な影響を及ぼさないと予測されていますが、今後の訴訟結果により追加の損失が発生する
可能性もあります。
（中略）
40. 特殊関係者の取引
（ 1 ） 特殊関係者の債権・債務
当期末及び前期末現在、特殊関係者間の重要な債権・債務の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
特殊関係者 勘定科目 第 190 （当）期 第 189 （前）期
（中略）
2) 共通支配企業
（中略）
現金及び預け金 - 14,967
デリバティブ資産 4,492 12,267
貸付債権 192,413 56,386
貸倒引当金 (236) (12)
その他の資産（注 1 ） 24,645 24,437
新韓金融投資
預り負債 637,566 847,450
社債 19,074 11,450
デリバティブ負債 3,939 1,799
引当負債 492 536
その他の負債 36,606 44,137
（中略）
（ 6 ） 特殊関係者の資金取引
1 ） 当期及び前期における特殊関係者との主要貸付・回収内訳は次の通りです。
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（中略）
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（注 4 ） 前期に 特殊関係者 に編入された会社で、当期末基準の貸付残高を回収などに記載しました。
（中略）
（ 7 ） デリバティブに関連する主な約定
当期 末及び前期末現在、 特殊関係者 とのデリバティブ資産及び負債に関連する主な約定は次の通りです。
（中略）
（ 8 ） 主要出資及び回収取引
当期 における 特殊関係者 との主要出資及び回収取引の内訳は次の通りです。
（中略）
（ 11 ） 当期 末及び前期末現在、特殊 関係者である新韓カードから提供されたクレジットカードの信用限度
約定金額はそれぞれ 67,572 百万ウォン及び 68 , 438 百万ウォンです。
41. 子会社財務諸表の要約
（ 1 ） 当期末及び前期末現在、支配企業である新韓銀行（個別）及び連結対象子会社の要約財務状態表は次
の通りです。
（中略）
（注 1 ） 事業 結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。
（ 2 ） 当期及び前期における支配企業である新韓銀行（個別）及び連結対象子会社の要約包括利益計算書は
次の通りです。
（中略）
（注 1 ） 事業 結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。
（後略）
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(2) 個別財務書類
＜訂正前＞
（前略）
キャッシュ・フロー計算書
================================
第 190 （当）期 自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日
第 189 （前）期 自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
科目 第 190 （当）期 第 189 （前）期
13,662,058 (24,097)
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
( 中略 )
（ 4） 資産・負債の増減
10,179,265 (2,519,248)
( 中略 )
(12,904) 60,791
11. 引当 金
( 中略 )
（単位：百万 円 ）
科目 第 190 （当）期 第 189 （前）期
1,368,938 (2,415)
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
( 中略 )
（ 4） 資産・負債の増減
1,019,962 (252,429)
( 中略 )
(1,293) 6,091
11. 引当 金
( 中略 )
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注記
第 190 （当）期 2021 年 12 月 31 日現在
第 189 （前）期 2020 年 12 月 31 日現在
株式会社新韓銀行
（中略）
2. 重要な会計方針
（中略）
（ 2 ） 測定基準
財務諸表は次に挙げる財務状態表の主要項目を除いては、取得原価を基準に作成されています。
- 公正価値で測定するデリバティブ
- 当期損益を通じて公正価値で測定する金融商品
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
- 公正価値で測定する株式に基づく報酬
- 公正価値ヘッジ会計のヘッジ対象項目として指定され、ヘッジ対象リスクによる公正価値の変動を当期損
益として認識する金融資産及び金融負債
- 確定給付債務の現在価値から 制度 資産の公正価値を減算した確定給付債務
（ 5 ） 制定 ・改正基準書及び 解釈書
（中略）
1) 企業 会計 基準書第 1103 号“ 企業 結合”の改正 - 概念 体系の認容
認識する資産及び負債の定義を、改正された財務報告のための 概念 体系を 参照 するように改正されました
が、企業 会 計基準書第 1037 号“引当負債、偶発負債及び偶発資産”及び解釈書第 2121 号“負担金”の適用範
囲に含まれる負債及び偶発負債に対しては当該基準書を適用するように例外を追加し、偶発資産が取得日に
認識されないことを明確にしました。同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、早期
適用が認めらます。当行は同改正による財務諸表への重要な影響はないと予想しています。
（中略）
3) 韓国採 択 国際会計基準 年次改善 2018-2020
韓国採 択 国際会計基準 年次改善 2018-2020 は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、早期適用が認
められます。当行は同改正による財務諸表への重要な影響はないと予想しています。
· 企業 会 計基準書第 1101 号“韓国採 択 国際会計基準の最初採択”：最初採択企業である子会社
· 企業 会 計基準書第 1109 号“金融商品”：金融負債の 認識中止 目的の 10% テストに関連する手数料
· 企業 会 計基準書第 1116 号“リース”：リースインセンティブ
（中略）
（ 10 ） 非デリバティブ資産
1 ） FVTPL 指定金融資産
互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識する際に測定または認識のミ
スマッチが発生する場合、このようなミスマッチ の認識 を 中止 または著しく減少させる時には、次の金融資
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産の分類規定にもかかわらず、当初の認識時点で当該金融資産を FVTPL 項目に指定できます。但し、一度指定
すればこれを取り消すことはできません。
2 ） 資本性金融商品
（中略）
当行はすべての資本性金融商品に対する投資を、事後に公正価値で測定します。公正価値の変動をその他の
包括利益として表示することを選択した資本性金融商品に対してその他の包括利益として認識した金額は、
当該資本性金融商品 の認識を中止 する時にも当期損益に再分類しません。このような資本性金融商品に対す
る受取配当は、当行が配当を受ける権利が確定された時に「受取配当」として当期損益として認識します。
（中略）
3 ） 負債性金融商品
① 償却原価で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローを受け取るための保有が目的である事業モデルの下で金融資産を保有し、契約
上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている資産は償却原価で測定します。償却原価で測定する
金融資産として、ヘッジ関係の適用対象ではない金融資産の損益は、当該金融資産の 認識中止 または減損の
時に当期損益として認識します。実効金利法により認識する金融資産の受取利息は「受取利息」に含まれま
す。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金
融資産を保有し、契約上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている金融資産は、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定されます。減損損失（戻入）、受取利息及び為替損益を除いては、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産の損益はその他の包括利益として認識します。金融資産の 認識中
止 時には、認識したその他の包括利益累計額を資本から当期損益に再分類します。実効金利法により認識す
る金融資産の受取利息は「受取利息」に含まれます。為替損益は「為替取引損益」と表示し、減損損失は
「信用損失引当金繰入」として表示します。
（中略）
5 ） 金融資産の 認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産のキャッシュ・フ
ローに対する権利を譲渡して金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を移転する場合、金融資産 の
認識 を 中止 しています。仮に金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を保有しておらず、移転もし
ていない場合、当行が金融資産を統制していなければ金融資産 の認識 を 中止 し、金融資産を継続して統制し
ている場合は、その譲渡資産に対して引き続き関与する程度まで継続して認識し、関連負債を共に認識して
います。
（中略）
（ 13 ） 有形固定資産
（中略）
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有形固定資産の 認識中止 により発生する損益は純売却価額と帳簿価額の差異で決定され、その差額は当期損
益として認識しています。
（中略）
（ 16 ） リース
（中略）
リース負債はリース開始日現在、支払われていないリース料の現在価値で測定し、その他の負債項目に含め
ます。リース負債の測定に含まれるリース料は次の金額で構成されます。
- 固定リース料（実質的な固定リース料を含めて受取る予定のリースインセンティブは差引）
- 指数や料率（金利）により変わる変動リース料
- 残存価値保証により、借手が支払うと予想される金額
- 借手が購入オプションを行使することが相当に確実な場合にその購入オプションの行使価額
- リース期間が借手の解約オプションの行使を反映する場合にそのリースを終了するために負担する金額
リースの計算利率を容易に算定することができる場合には、その利率でリース料を割引し、リースの計算利
率を容易に算定することができない場合には、借手の追加借入利率を使用します。
使用権資産は次の項目の原価で測定します。
- リース負債の初度測定金額
- リース開始日またはその前に支払ったリース料（受けたリースインセンティブは差引）
- 借手が負担するリース開設直接費用
- リース条件で要求したように原資産を解体し、除去するか、原資産が位置した敷地を復旧するか、原資産
自体を復旧する時に借手が負担する費用の見積値
（中略）
短期リースや原資産が少額なリースに関わるリース料は定額法によって当期費用として認識します。
当行が借手の会計処理時に追加で考慮する事項は次の通りです。
- 更新オプション及び解約オプションは当行の全体的に多数の不動産リース契約に含まれます。
- リース期間を算定するにあたり、経営者は更新オプションを行使するか、解約オプションを行使しない経
済的なインセンティブを発生させる関連事実及び状況をすべて考慮します。
- 更新オプション（または解約オプション）の対象期間は契約が執行可能な期間において、解約不可能期間
にリースの借手が更新オプションを行使すること（または行使しないこと）が相当確実な場合にのみリー
ス期間に含まれます。
- リースの借手とリースの貸手が各々異なる当事者の同意を得ずに解約できる権利がある場合は、解約時に
負担する経済的不利益を考慮して執行可能な期間を算定します。
- 借手が支配可能な範囲にあり、過去にリース期間を算定するにあたって影響を与えた重要な事象が発生す
るか、状況に重要な変化がある場合に、当行は更新オプションを行使すること（または行使しないこと）
が極めて確実なのかを再評価します。
（中略）
（ 18 ） 非金融資産の減損
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従業員給付で発生した資産、繰延税金資産及び売却目的に分類される資産を除いたすべての非金融資産に対
しては、報告期間末ごとに資産減損を示唆する兆候があるかどうかを検討し、仮にそうした兆候があれば、
当 該資産の回収可能価額を見積もっています。但し、 企業 結合により取得したのれん及び耐用年数を確定で
きない無形資産、まだ使用できない無形資産については、資産減損を示唆する兆候と関係なく、毎年回収可
能価額と帳簿価額を比較して減損テストを行っています。
（中略）
企業 結合により取得したのれんは 企業 結合によるシナジー効果 が得られるもの と期待される各資金生成単位
に配分します。資金生成単位に対する減損損失はまず、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減少
させ、その後、資金生成単位に属する他の資産各々の帳簿価額に比例して資産の帳簿価額を減少させていま
す。のれんに対して認識した減損損失は事後期間に戻し入れることができません。報告期間末ごとにのれん
を除いた資産に対して過去期間に認識した減損損失がこれ以上存在しないか減少したことを示唆する兆候が
あるかどうかを検討し、直前減損損失の認識時点以後に回収可能価額を決定するに当たって使用された見積
りに変化がある場合にのみ戻し入れます。減損損失戻入により増加した帳簿価額は、過去に減損損失を認識
する前の帳簿価額の減価償却または償却後残高を超過することはできません。
（ 19 ） 非デリバティブ負債
（中略）
1 ） FVTPL 指定金融負債
互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識することにより生じる可能性
のある認識または測定のミスマッチを 認識中止 または著しく減らすことができる場合及び文書化されたリス
ク管理戦略または投資戦略により金融商品集合を公正価値基準で管理し、その成果を評価する場合には、当
初の認識時点で当該金融負債を FVTPL 項目に指定できます。但し、一度指定すればこれを取り消すことはでき
ません。 FVTPL 指定金融負債の自己信用リスク変動による公正価値の変動は、その他の包括利益として認識し
ています。
（中略）
3 ） その他金融負債
（中略）
金融負債は、契約上の義務が履行、取消または満了したことにより消滅した場合に、財務状態表から 認識を
中止 しています。
（中略）
（ 23 ） 引当 金
過去事象の結果として現在の債務（法的または推定的）が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を
有する資源が流出する可能性が高く、当該債務金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、引当 金
を認識しています。
引当 金 に認識する金額は、関連事象と状況に対する避けられないリスクと不確実性を考慮して現在の義務を
報告期間末に履行するために必要となる支出に対する最善の見積りです。貨幣の時間価値効果が重要な場
合、引当 金 は義務の履行のために予想される支出額の現在価値で評価しています。
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報告期間末ごとに引当 金 の残高を検討し、報告期間末現在の最善の見積りを反映して調整しています。義務
履行のために経済的便益を有する資源が流出する可能性がこれ以上高くない場合には、関連引当 金 を戻し入
れています。引当 金 は当初認識に関連する支出にのみ使用しています。
（ 24 ） 金融保証契約
金融保証契約は負債性金融商品の当初契約条件または変更された契約条件により支払期日に特定債務者が支
払うことができない場合に、保有者が受けた損失を補償するために、発行者が特定金額を支払わなければな
らない契約です。
金融保証契約は当初認識時に公正価値で測定して支払保証引当 金 に含め、公正価値は当該金融保証契約の期
間にわたって償却されます。
（中略）
（ 26 ） 法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税と繰延税金で構成されており、その他の包括利益や資本に直接認識される
取引や事象または 企業 結合から発生する税額を除いては、当期損益として認識しています。
（中略）
3. 金融商品のリスク管理
3-1. 信用リスク
（中略）
（ 3 ） 減損の測定に使用された変数、仮定及び手法
（中略）
③ 信用リスクの顕著な増加
（中略）
企業エクスポージャー 個人エクスポージャー
信用格付の顕著な変動 信用格付の顕著な変動
継続延滞日数 30 日超過 継続延滞日数 30 日超過
資産健全性格付 「 要注意 」以下 資産健全性格付 「 要注意 」以下
早期警報モデルのモニタリング格付 早期警報モデルのモニタリング格付
完全債務超過 特定プールセグメント
不適正または意見不表明の監査意見 住宅施工会社の 破産 による住宅ローン集団に
関する与信
３年連続の利子補償倍率 1 未満または 2 年連続で負の その他信用リスクの重要な 増加が確認できる指標が
営業キャッシュ・フロー 識別された与信
その他信用リスクの重要な 増加が確認できる指標が
識別された与信
当行は特定のエクスポージャーの延滞日数が 30 日を超過する場合、 事 後に該当金融資産の信用リスクが 重要
に 増加したものとみなします。当行は、当行が借主から受け取る契約上の支払額を完全に受け取ることがで
きなかった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期間は考慮しません。
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（中略）
2 ） 変更された金融資産
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉などを通じて変更されたものの、 認識中止 しない場合、当
行は該当金融資産の当初の認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変更された条
件により報告期間末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが顕著に増加したかど
うかを判断します。
（中略）
3 ） 債務不履行リスク
（中略）
当行が適用している債務不履行の定義は、規制資本管理の目的で定義している 不渡り の定義と大体一致し、
債務不履行か否かを判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状況によって異なる可能性がありま
す。
（中略）
5 ） 予想信用損失の測定
予想信用損失の測定に投入された主要変数は次の通りです。
- 期間別のデフォルト率（ PD ）
- 不渡り 時の損失率（ LGD ）
- 不渡り 時のエクスポージャー（ EAD ）
（中略）
不渡り 時の損失率は、 不渡り の発生時に予想される損失の程度を意味します。当行は過去の 不渡り エクス
ポージャーから測定された実績回収率に基づいて 不渡り 時の損失率を算出しました。 不渡り 時の損失率の測
定モデルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要された費用を反映するよう開発さ
れ、特に、個人向け貸付商品の 不渡り 時の損失率モデルは担保貸付比率（ Loan to Value 、 LTV ）を主要変数
として使用します。 不渡り 時の損失率の算出に反映された回収率は、実効金利で割り引かれた回収金額の現
在価値を基準として算定されます。
不渡り 時のエクスポージャーは、 不渡り 発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。当行は、現
在実行されたエクスポージャーが契約上の限度内で 不渡り 時点まで追加的に使用されるものと予想される比
率を反映して 不渡り 時のエクスポージャーを導出します。金融資産の 不渡り 時のエクスポージャーは該当資
産の総帳簿価額と同一で、貸付約定及び金融保証契約の 不渡り 時のエクスポージャーは既に引き出して使用
した金額及び今後追加で使用されると予想される金額の合計で算定されます。
（中略）
期間別のデフォルト率、 不渡り 時の損失率及び 不渡り 時のエクスポージャーのリスク測定要素は、次のよう
な区分基準によって集合的に見積もられます。
（中略）
3-2. 市場リスク
（中略）
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（ 2 ） 非トレーディングポジションの市場リスク管理
（中略）
当行はリスク方針委員会で金利リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を行い、同
原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社及び資金部、 信託 本 部、総合金融部 など、勘定別管理部署は 1
次的に金利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の金利リスク
関連意思決定を支援し、金利リスクの許容限度の超過有無をモニタリングし、会社全体の金利リスクを評価
して管理します。
（中略）
3-3. 流動性リスク
当行はリスク方針委員会で流動性リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を行い、
同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社と資金部、 信託 本 部、総合金融部 など、勘定別管理部署が 1
次的に流動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の流動性リ
スクに関する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリングし、銀行全体の流動性リスクを評
価・管理します。
（中略）
3-4. 金融商品の公正価値測定
（中略）
（ 1 ） 公正価値で測定する金融商品
（中略）
4 ） 公正価値の評価手法及びインプット
（中略）
② 当行は報告期間末毎にグループ資産の公正価値を決定するために外部の独立的で資格を保有している評
価者の評価値あるいは内部評価モデルの評価値を使用しています。当期末及び前期末現在、公正価値レ
ベル 3 に分類された金融商品の公正価値で測定時に使用された評価手法及び重要であるものの、観察不能
なインプットは次の通りです。
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（中略）
（注 1 ） オプションモデルは Binomial Tree 及び LSMC モデル モデル です。
（中略）
（ 5 ） 金融収益及び金融費用
当期及び前期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は次の通りです。
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
受取手数料 信用損失
受取利息 その他の
区分 （支払 引当金戻入 その他 合計
（支払利息） 包括利益
手数料） （繰入）
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（中略）
オフバランス項目引当 金 - - 22,762 - 22,762 -
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
受取手数料 信用損失
受取利息 その他の
区分 （支払 引当金戻入 その他 合計
（支払利息） 包括利益
手数料） （繰入）
（中略）
オフバランス項目引当 金 - - (21,894) - (21,894) -
（中略）
3-6. 金融商品の譲渡取引
（ 1 ） 認識の中止 条件が充足されていない金融商品
1 ） 買戻条件付売却債券
当期末及び前期末現在、買戻条件付売却債券のうち、当行が保有している有価証券を確定価格で再買入する
ことを条件として売却し、 認識の中止 条件が充足されていない金融商品の内訳は次の通りです。
（中略）
（ 2 ） 認識の中止 条件を充足するが、継続的に関与する金融商品
当期末及び前期末現在、 認識中止 条件を充足するものの、当行が持続的に関与する金融商品はありません。
3-7. 金融商品の相殺
当期末及び前期末現在、実行可能な一括相殺約定またはこれに類似する約定の適用を受ける金融商品の内訳
は次の通りです。
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 財務状態表に
関連金額
金融資産 金融資産 認識された 表示される 純額
総額 金融負債総額 金融資産純額
受け取った
金融商品
現金担保
（中略）
（単位：百万ウォン）
財務状態表で
認識された 相殺される 財務状態表に
相殺されていない関連金額
金融負債 金融負債 認識された 表示される 純額
提供した
総額 金融資産総額 金融負債純額
金融商品
現金担保
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（中略）
（注1） 当行の店頭デリバティブの一部は ISDA （ International Swaps and Derivatives Association ）一括
相殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の 不渡り のような信用事件発
生時に該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時点で取引当事者が各取引別
に支払われるか、 または 支払われるべき金額を互いに相殺して単一金額を一方が他の取引相手に支
払うこととなります。
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 財務状態表に
関連金額
金融資産 金融資産 認識された 表示される 純額
総額 金融負債総額 金融資産純額
受け取った
金融商品
現金担保
（中略）
（単位：百万ウォン）
財務状態表で
認識された 相殺される 財務状態表に
相殺されていない関連金額
金融負債 金融負債 認識された 表示される 純額
提供した
総額 金融資産総額 金融負債純額
金融商品
現金担保
（注 1 ） 当行の店頭デリバティブの一部は ISDA （ International Swaps and Derivatives Association ）一
括相殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の 不渡り のような信用事件
発生時に該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時点で取引当事者が各取引
別に支払われるか、 または 支払われるべき金額を互いに相殺して単一金額を一方が他の取引相手に
支払うこととなります。
（中略）
4. 重要な会計見積り及び判断
（中略）
（ 3 ） 貸倒引当金、支払保証引当 金 及び未使用約定引当 金
当行は償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する債務証券、貸付債権及び受取債権に対
して減損を評価して貸倒引当金を設定し、支払保証及び未使用約定限度に対しては引当 金 を設定します。こ
のような信用損失に対する引当金は、個別評価貸倒引当金の見積りのための借主別予想キャッシュ・フロー
の見積り、集合評価貸倒引当金及び支払保証、未使用約定引当 金 の見積りのために使用されたモデルの仮定
及び変数により決定されます。
（中略）
7. デリバティブ
（中略）
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（ 5 ） ヘッジ会計が財務状態表、包括利益計算書及び資本変動表に及ぼす影響
（中略）
3 ） 当期及び前期における 公正価値 ヘッジ 会計 でヘッジの非効果的な部分により当期損益として認識した金
額及び勘定科目は次の通りです。
（中略）
（ 7 ） 金利指標改革に影響を受けるヘッジ関係
（中略）
USD LIBOR 金利 は 実際 の 取引 に 基 づいた SOFR （ Secured Overnight Financing Rate ）に代替される予定です。
国内では“国債・通貨安定 化 証券 RP 金利”が無リスク指標金利（ RFR ： Risk-Free Reference Rate ）に最終選
定されました。当行はこのようなヘッジ関係において LIBOR 金利算出中断以降、 SOFR 、 RFR 基準に変更される
スプレッドはヘッジ手段として使用された金利スワップに含まれたスプレッドと類似であると仮定してお
り、その他の条件の変動は仮定していません。
（中略）
10. 有形固定資産
（中略）
（ 2 ） 当期及び前期における有形固定資産帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
＜第 190 （当）期＞
（中略）
（注 2 ） 新規取得資産の 資産除去債務 繰入額 3,614 百万ウォンが含まれています。
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（中略）
（注 2 ） 新規取得資産の 資産除去債務 繰入額 1,371 百万ウォンが含まれています。
（中略）
11. リース
（ 1 ） 当期末 及び前期末 現在、借手の原資産の類型別の使用権資産の内訳は次の通りです。
（中略）
（ 5 ） 当行は COVID ‐ 19 の直接的な結果として発生した不動産賃借料の割引に対してリースの変更に該当する
か否かを評価しない実務上の便法を適用しました。 当期及び前期に賃借料の割引 など により発生した
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リース料の変動を反映するために当期損益として認識した金額は各々 47,589 百万ウォン及び 24,921 百
万ウォンです。
（中略）
22. 純確定給付負債
当行は、従業員のサービス提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、当行は 制度 資
産を信託会社、ファンド会社及びその他の類似企業に信託しています。
（ 1 ） 確定給付制度の資産及び負債
当期末及び前期末現在、確定給付制度における資産及び負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第 190 （当）期 第 189 （前）期
確定給付負債の現在価値 1,584,830 1,576,227
制度 資産の公正価値 (1,703,164) (1,590,977)
純確定給付負債 ( 資産 ) (118,334) (14,750)
（中略）
（ 3 ） 制度 資産の公正価値
（中略）
（ 4 ） 制度 資産の構成内訳
当期末及び前期末現在、 制度 資産の構成内訳は次の通りです。
（中略）
23. 引当 金
（ 1 ） 当期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当 金 に対する変動内訳は次の通りです。
（中略）
（ 2 ） 当期及び前期におけるその他の引当 金 に対する変動内訳は次の通りです。
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
区分
（中略）
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（ 3 ） 資産除去債務
資産除去債務 は報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積り値を適切な割引率で割り引い
た現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを合理
的に見積もるために過去 10 年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。また、予想
復旧費用を見積もるために、過去 3 年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値及び 3 年間の
平均インフレーション率を使用しました。
（中略）
33. その他の営業損益
当期及び前期におけるその他の営業損益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第 190 （当）期 第 189 （前）期
その他の営業収益
（中略）
ヘッジ対象関連利益 289,733 50,805
ヘッジ手段関連利益 16,421 284,814
支払保証引当 金 戻入額 - 2,425
その他営業収益
その他の負債性引当 金 戻入額 - -
その他 48,518 25,811
小計 354,672 363,855
その他の営業収益の合計 366,532 378,071
その他の営業費用
資産処分関連 償却原価で測定する貸付債権処分損失 - 18,003
ヘッジ対象関連損失 19,359 279,071
ヘッジ手段関連損失 294,567 51,805
支払保証引当負債繰入額 3,671 -
その他の負債性引当 金 繰入額 4,894 6,678
その他営業費用
基金拠出金 388,765 358,956
預金保険料 388,552 328,628
その他 217,680 231,675
小計 1,317,488 1,256,813
（中略）
36. 法人所得税費用及び繰延税金
（中略）
（ 3 ） 一時差異及び繰延税金
当期及び前期における一時差異及び繰延税金資産（負債）の増減内訳は次の通りです。
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＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
その他
区分 期首金額 当期損益反映 期末残高
包括利益反映
（中略）
制度 資産 (429,598) (46,204) 7,432 (468,370)
その他の引当 金 64,689 15,398 - 80,087
支払保証引当 金 37,541 (801) - 36,740
圧縮記帳引当 金 (48,712) - - (48,712)
一時償却引当 金 (337) 64 - (273)
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他
区分 期首金額 当期損益反映 期末残高
包括利益反映
（中略）
制度 資産 (393,311) (40,580) 4,293 (429,598)
その他の引当 金 40,992 23,697 - 64,689
支払保証引当 金 34,918 2,623 - 37,541
圧縮記帳引当 金 (48,713) 1 - (48,712)
一時償却引当 金 (401) 64 - (337)
（中略）
38. 偶発及び約定事項
（中略）
（ 2 ） 支払保証引当 金
当期末及び前期末現在、支払保証引当 金 の設定対象及び支払保証引当 金 の設定比率は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第 190 （当）期 第 189 （前）期
（中略）
支払保証引当 金 133,602 136,513
引当 金 設定比率（ % ） 0.63 0.70
（ 3 ） 係争中の訴訟事件
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（中略）
当行は 1 審で敗訴が決定された訴訟案件などに関して、当期末及び前期末に各々 3,114 百万ウォン及び 8,893 百
万ウォンを訴訟引当 金 に計上しています。引当 金 に計上された訴訟以外の残余訴訟の結果は財務諸表に重大
な影響を及ぼさないと予測されていますが、今後の訴訟結果により追加の損失が発生する可能性もありま
す。
（中略）
40. 特殊関係者の取引
（中略）
（ 6 ） 特殊関係者の資金取引
1 ） 当期及び前期における特殊関係者との主要貸付・回収内訳は次の通りです。
（中略）
＜第 189 （前）期 ＞
（中略）
（注 4 ） 前期に 関連当事者 に編入された会社で、当期末基準の貸付残高を回収などに記載しました。
（中略）
（ 7 ） デリバティブに関連する主な約定
当期 末及び前期末現在、 関連当事者 とのデリバティブ資産及び負債に関連する主な約定は次の通りです。
（中略）
（ 8 ） 主要出資及び回収取引
当期 における 関連当事者 との主要出資及び回収取引の内訳は次の通りです。
（後略）
次へ
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＜訂正後＞
（前略）
キャッシュ・フロー計算書
================================
第 190 （当）期 自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日
第 189 （前）期 自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
科目 第 190 （当）期 第 189 （前）期
13,662,058 (24,097)
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
( 中略 )
（ 4） 資産・負債の増減
10,179,265 (2,519,248)
( 中略 )
(12,904) 60,791
11. 引当 負債
( 中略 )
（単位：百万 円 ）
科目 第 190 （当）期 第 189 （前）期
1,368,938 (2,415)
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
( 中略 )
（ 4） 資産・負債の増減
1,019,962 (252,429)
( 中略 )
(1,293) 6,091
11. 引当 負債
( 中略 )
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注記
第 190 （当）期 2021 年 12 月 31 日現在
第 189 （前）期 2020 年 12 月 31 日現在
株式会社新韓銀行
（中略）
2. 重要な会計方針
（中略）
（ 2 ） 測定基準
財務諸表は次に挙げる財務状態表の主要項目を除いては、取得原価を基準に作成されています。
- 公正価値で測定するデリバティブ
- 当期損益を通じて公正価値で測定する金融商品
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
- 公正価値で測定する株式に基づく報酬
- 公正価値ヘッジ会計のヘッジ対象項目として指定され、ヘッジ対象リスクによる公正価値の変動を当期損
益として認識する金融資産及び金融負債
- 確定給付債務の現在価値から 社外積立 資産の公正価値を減算した確定給付債務
（ 5 ） 制定 ・改正基準書及び 解釈書
（中略）
1) 企業 会計 基準書第 1103 号“ 事業 結合”の改正 - 概念 体系の認容
認識する資産及び負債の定義を、改正された財務報告のための 概念 体系を 参照 するように改正されました
が、企業 会 計基準書第 1037 号“引当負債、偶発負債及び偶発資産”及び解釈書第 2121 号“負担金”の適用範
囲に含まれる負債及び偶発負債に対しては当該基準書を適用するように例外を追加し、偶発資産が取得日に
認識されないことを明確にしました。同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、早期
適用が認めら れ ます。当行は同改正による財務諸表への重要な影響はないと予想しています。
（中略）
3) 韓国採 用 国際会計基準 年次改善 2018-2020
韓国採 用 国際会計基準 年次改善 2018-2020 は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、早期適用が認
められます。当行は同改正による財務諸表への重要な影響はないと予想しています。
· 企業 会 計基準書第 1101 号“韓国採 用 国際会計基準の最初採択”：最初採択企業である子会社
· 企業 会 計基準書第 1109 号“金融商品”：金融負債の 除去 目的の 10% テストに関連する手数料
· 企業 会 計基準書第 1116 号“リース”：リースインセンティブ
（中略）
（ 10 ） 非デリバティブ資産
1 ） FVTPL 指定金融資産
互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識する際に測定または認識のミ
スマッチが発生する場合、このようなミスマッチを 除去 または著しく減少させる時には、次の金融資産の分
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類規定にもかかわらず、当初の認識時点で当該金融資産を FVTPL 項目に指定できます。但し、一度指定すれば
これを取り消すことはできません。
2 ） 資本性金融商品
（中略）
当行はすべての資本性金融商品に対する投資を、事後に公正価値で測定します。公正価値の変動をその他の
包括利益として表示することを選択した資本性金融商品に対してその他の包括利益として認識した金額は、
当該資本性金融商品 を除去 する時にも当期損益に再分類しません。このような資本性金融商品に対する受取
配当は、当行が配当を受ける権利が確定された時に「受取配当」として当期損益として認識します。
（中略）
3 ） 負債性金融商品
① 償却原価で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローを受け取るための保有が目的である事業モデルの下で金融資産を保有し、契約
上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている資産は償却原価で測定します。償却原価で測定する
金融資産として、ヘッジ関係の適用対象ではない金融資産の損益は、当該金融資産の 除去 または減損の時に
当期損益として認識します。実効金利法により認識する金融資産の受取利息は「受取利息」に含まれます。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金
融資産を保有し、契約上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている金融資産は、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定されます。減損損失（戻入）、受取利息及び為替損益を除いては、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産の損益はその他の包括利益として認識します。金融資産の 除去 時
には、認識したその他の包括利益累計額を資本から当期損益に再分類します。実効金利法により認識する金
融資産の受取利息は「受取利息」に含まれます。為替損益は「為替取引損益」と表示し、減損損失は「信用
損失引当金繰入」として表示します。
（中略）
5 ） 金融資産の 除去
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産のキャッシュ・フ
ローに対する権利を譲渡して金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を移転する場合、金融資産を
除去 しています。仮に金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を保有しておらず、移転もしていな
い場合、当行が金融資産を統制していなければ金融資産を 除去 し、金融資産を継続して統制している場合
は、その譲渡資産に対して引き続き関与する程度まで継続して認識し、関連負債を共に認識しています。
（中略）
（ 13 ） 有形固定資産
（中略）
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有形固定資産の 除去 により発生する損益は純売却価額と帳簿価額の差異で決定され、その差額は当期損益と
して認識しています。
（中略）
（ 16 ） リース
（中略）
リース負債はリース開始日現在、支払われていないリース料の現在価値で測定し、その他の負債項目に含め
ます。リース負債の測定に含まれるリース料は次の金額で構成されます。
- 固定リース料（実質的な固定リース料を含めて受取る予定のリースインセンティブは差引）
- 指数や料率（金利）により変わる変動リース料
- 残存価値保証により、借手が支払うと予想される金額
- リースの 借手が購入オプションを行使することが相当に確実な場合にその購入オプションの行使価額
- リース期間が リースの 借手の解約オプションの行使を反映する場合にそのリースを終了するために負担す
る金額
リースの計算利率を容易に算定することができる場合には、その利率でリース料を割引し、リースの計算利
率を容易に算定することができない場合には、 リースの 借手の追加借入利率を使用します。
使用権資産は次の項目の原価で測定します。
- リース負債の初度測定金額
- リース開始日またはその前に支払ったリース料（受けたリースインセンティブは差引）
- リースの 借手が負担するリース開設直接費用
- リース条件で要求したように原資産を解体し、除去するか、原資産が位置した敷地を復旧するか、原資産
自体を復旧する時に リースの 借手が負担する費用の見積値
（中略）
短期リースや原資産が少額なリースに関わるリース料は定額法によって当期費用として認識します。
当行が借手の会計処理時に追加で考慮する事項は次の通りです。
- 更新オプション及び解約オプションは当行の全体的に多数の不動産リース契約に含まれます。
- リース期間を算定するにあたり、経営者は更新オプションを行使するか、解約オプションを行使しない経
済的なインセンティブを発生させる関連事実及び状況をすべて考慮します。
- 更新オプション（または解約オプション）の対象期間は契約が執行可能な期間において、解約不可能期間
にリースの借手が更新オプションを行使すること（または行使しないこと）が相当確実な場合にのみリー
ス期間に含まれます。
- リースの借手とリースの貸手が各々異なる当事者の同意を得ずに解約できる権利がある場合は、解約時に
負担する経済的不利益を考慮して執行可能な期間を算定します。
- リースの 借手が支配可能な範囲にあり、過去にリース期間を算定するにあたって影響を与えた重要な事象
が発生するか、状況に重要な変化がある場合に、当行は更新オプションを行使すること（または行使しな
いこと）が極めて確実なのかを再評価します。
（中略）
（ 18 ） 非金融資産の減損
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従業員給付で発生した資産、繰延税金資産及び売却目的に分類される資産を除いたすべての非金融資産に対
しては、報告期間末ごとに資産減損を示唆する兆候があるかどうかを検討し、仮にそうした兆候があれば、
当 該資産の回収可能価額を見積もっています。但し、 事業 結合により取得したのれん及び耐用年数を確定で
きない無形資産、まだ使用できない無形資産については、資産減損を示唆する兆候と関係なく、毎年回収可
能価額と帳簿価額を比較して減損テストを行っています。
（中略）
事業 結合により取得したのれんは 事業 結合によるシナジー効果 が得られるもの と期待される各資金生成単位
に配分します。資金生成単位に対する減損損失はまず、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減少
させ、その後、資金生成単位に属する他の資産各々の帳簿価額に比例して資産の帳簿価額を減少させていま
す。のれんに対して認識した減損損失は事後期間に戻し入れることができません。報告期間末ごとにのれん
を除いた資産に対して過去期間に認識した減損損失がこれ以上存在しないか減少したことを示唆する兆候が
あるかどうかを検討し、直前減損損失の認識時点以後に回収可能価額を決定するに当たって使用された見積
りに変化がある場合にのみ戻し入れます。減損損失戻入により増加した帳簿価額は、過去に減損損失を認識
する前の帳簿価額の減価償却または償却後残高を超過することはできません。
（ 19 ） 非デリバティブ負債
（中略）
1 ） FVTPL 指定金融負債
互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識することにより生じる可能性
のある認識または測定のミスマッチを 除去 または著しく減らすことができる場合及び文書化されたリスク管
理戦略または投資戦略により金融商品集合を公正価値基準で管理し、その成果を評価する場合には、当初の
認識時点で当該金融負債を FVTPL 項目に指定できます。但し、一度指定すればこれを取り消すことはできませ
ん。 FVTPL 指定金融負債の自己信用リスク変動による公正価値の変動は、その他の包括利益として認識してい
ます。
（中略）
3 ） その他金融負債
（中略）
金融負債は、契約上の義務が履行、取消または満了したことにより消滅した場合に、財務状態表から 除去 し
ています。
（中略）
（ 23 ） 引当 負債
過去事象の結果として現在の債務（法的または推定的）が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を
有する資源が流出する可能性が高く、当該債務金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、引当 負
債 を認識しています。
引当 負債 に認識する金額は、関連事象と状況に対する避けられないリスクと不確実性を考慮して現在の義務
を報告期間末に履行するために必要となる支出に対する最善の見積りです。貨幣の時間価値効果が重要な場
合、引当 負債 は義務の履行のために予想される支出額の現在価値で評価しています。
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報告期間末ごとに引当 負債 の残高を検討し、報告期間末現在の最善の見積りを反映して調整しています。義
務履行のために経済的便益を有する資源が流出する可能性がこれ以上高くない場合には、関連引当 負債 を戻
し入れています。引当 負債 は当初認識に関連する支出にのみ使用しています。
（ 24 ） 金融保証契約
金融保証契約は負債性金融商品の当初契約条件または変更された契約条件により支払期日に特定債務者が支
払うことができない場合に、保有者が受けた損失を補償するために、発行者が特定金額を支払わなければな
らない契約です。
金融保証契約は当初認識時に公正価値で測定して支払保証引当 負債 に含め、公正価値は当該金融保証契約の
期間にわたって償却されます。
（中略）
（ 26 ） 法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税と繰延税金で構成されており、その他の包括利益や資本に直接認識される
取引や事象または 事業 結合から発生する税額を除いては、当期損益として認識しています。
（中略）
3. 金融商品のリスク管理
3-1. 信用リスク
（中略）
（ 3 ） 減損の測定に使用された変数、仮定及び手法
（中略）
③ 信用リスクの顕著な増加
（中略）
企業エクスポージャー 個人エクスポージャー
信用格付の顕著な変動 信用格付の顕著な変動
継続延滞日数 30 日超過 継続延滞日数 30 日超過
資産健全性格付 「 要注意 」以下 資産健全性格付 「 要注意 」以下
早期警報モデルのモニタリング格付 早期警報モデルのモニタリング格付
完全債務超過 特定プールセグメント
不適正または意見不表明の監査意見 住宅施工会社の 不実 による住宅ローン集団に
関する与信
３年連続の利子補償倍率 1 未満または 2 年連続で負の その他信用リスクの重要な 増加が確認できる指標が
営業キャッシュ・フロー 識別された与信
その他信用リスクの重要な 増加が確認できる指標が
識別された与信
当行は特定のエクスポージャーの延滞日数が 30 日を超過する場合、 認識 後に該当金融資産の信用リスクが 著
しく 増加したものとみなします。当行は、当行が借主から受け取る契約上の支払額を完全に受け取ることが
できなかった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期間は考慮しません。
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（中略）
2 ） 変更された金融資産
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉などを通じて変更されたものの、 除去 しない場合、当行は
該当金融資産の当初の認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変更された条件に
より報告期間末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが顕著に増加したかどうか
を判断します。
（中略）
3 ） 債務不履行リスク
（中略）
当行が適用している債務不履行の定義は、規制資本管理の目的で定義している デフォルト の定義と大体一致
し、債務不履行か否かを判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状況によって異なる可能性があ
ります。
（中略）
5 ） 予想信用損失の測定
予想信用損失の測定に投入された主要変数は次の通りです。
- 期間別のデフォルト率（ PD ）
- デフォルト 時の損失率（ LGD ）
- デフォルト 時のエクスポージャー（ EAD ）
（中略）
デフォルト 時の損失率は、 デフォルト の発生時に予想される損失の程度を意味します。当行は過去の デフォ
ルト時の エクスポージャーから測定された実績回収率に基づいて デフォルト 時の損失率を算出しました。 デ
フォルト 時の損失率の測定モデルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要された費
用を反映するよう開発され、特に、個人向け貸付商品の デフォルト 時の損失率モデルは担保貸付比率（ Loan
to Value 、 LTV ）を主要変数として使用します。 デフォルト 時の損失率の算出に反映された回収率は、実効金
利で割り引かれた回収金額の現在価値を基準として算定されます。
デフォルト 時のエクスポージャーは、 デフォルト 発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。当
行は、現在実行されたエクスポージャーが契約上の限度内で デフォルト 時点まで追加的に使用されるものと
予想される比率を反映して デフォルト 時のエクスポージャーを導出します。金融資産の デフォルト 時のエク
スポージャーは該当資産の総帳簿価額と同一で、貸付約定及び金融保証契約の デフォルト 時のエクスポー
ジャーは既に引き出して使用した金額及び今後追加で使用されると予想される金額の合計で算定されます。
（中略）
期間別のデフォルト率、 デフォルト 時の損失率及び デフォルト 時のエクスポージャーのリスク測定要素は、
次のような区分基準によって集合的に見積もられます。
（中略）
3-2. 市場リスク
（中略）
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（ 2 ） 非トレーディングポジションの市場リスク管理
（中略）
当行はリスク方針委員会で金利リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を行い、同
原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社及び資金部、 信託部、総合金融部 など、勘定別管理部署は 1 次
的に金利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の金利リスク関
連意思決定を支援し、金利リスクの許容限度の超過有無をモニタリングし、会社全体の金利リスクを評価し
て管理します。
（中略）
3-3. 流動性リスク
当行はリスク方針委員会で流動性リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を行い、
同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社と資金部、 信託部、総合金融部 など、勘定別管理部署が 1 次
的に流動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の流動性リス
クに関する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリングし、銀行全体の流動性リスクを評価・
管理します。
（中略）
3-4. 金融商品の公正価値測定
（中略）
（ 1 ） 公正価値で測定する金融商品
（中略）
4 ） 公正価値の評価手法及びインプット
（中略）
② 当行は報告期間末毎にグループ資産の公正価値を決定するために外部の独立的で資格を保有している評
価者の評価値あるいは内部評価モデルの評価値を使用しています。当期末及び前期末現在、公正価値レ
ベル 3 に分類された金融商品の公正価値で測定時に使用された評価手法及び重要であるものの、観察不能
なインプットは次の通りです。
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（中略）
（注 1 ） オプションモデルは Binomial Tree 及び LSMC モデルです。
（中略）
（ 5 ） 金融収益及び金融費用
当期及び前期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は次の通りです。
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
受取手数料 信用損失
受取利息 その他の
区分 （支払 引当金戻入 その他 合計
（支払利息） 包括利益
手数料） （繰入）
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（中略）
オフバランス項目引当 負債 - - 22,762 - 22,762 -
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
受取手数料 信用損失
受取利息 その他の
区分 （支払 引当金戻入 その他 合計
（支払利息） 包括利益
手数料） （繰入）
（中略）
オフバランス項目引当 負債 - - (21,894) - (21,894) -
（中略）
3-6. 金融商品の譲渡取引
（ 1 ） 除去 条件が充足されていない金融商品
1 ） 買戻条件付売却債券
当期末及び前期末現在、買戻条件付売却債券のうち、当行が保有している有価証券を確定価格で再買入する
ことを条件として売却し、 除去 条件が充足されていない金融商品の内訳は次の通りです。
（中略）
（ 2 ） 除去 条件を充足するが、継続的に関与する金融商品
当期末及び前期末現在、 除去 条件を充足するものの、当行が持続的に関与する金融商品はありません。
3-7. 金融商品の相殺
当期末及び前期末現在、実行可能な一括相殺約定またはこれに類似する約定の適用を受ける金融商品の内訳
は次の通りです。
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 財務状態表に
関連金額
金融資産 金融資産 認識された 表示される 純額
総額 金融負債総額 金融資産純額
受け取った
金融商品
現金担保
（中略）
（単位：百万ウォン）
財務状態表で
認識された 相殺される 財務状態表に
相殺されていない関連金額
金融負債 金融負債 認識された 表示される 純額
提供した
総額 金融資産総額 金融負債純額
金融商品
現金担保
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（中略）
（注1） 当行の店頭デリバティブの一部は ISDA （ International Swaps and Derivatives Association ）一括
相殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の デフォルト のような信用事
件発生時に該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時点で取引当事者が各取
引別に支払われるか、 または 支払われるべき金額を互いに相殺して単一金額を一方が他の取引相手
に支払うこととなります。
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 財務状態表に
関連金額
金融資産 金融資産 認識された 表示される 純額
総額 金融負債総額 金融資産純額
受け取った
金融商品
現金担保
（中略）
（単位：百万ウォン）
財務状態表で
認識された 相殺される 財務状態表に
相殺されていない関連金額
金融負債 金融負債 認識された 表示される 純額
提供した
総額 金融資産総額 金融負債純額
金融商品
現金担保
（注 1 ） 当行の店頭デリバティブの一部は ISDA （ International Swaps and Derivatives Association ）一
括相殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の デフォルト のような信用
事件発生時に該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時点で取引当事者が各
取引別に支払われるか、 または 支払われるべき金額を互いに相殺して単一金額を一方が他の取引相
手に支払うこととなります。
（中略）
4. 重要な会計見積り及び判断
（中略）
（ 3 ） 貸倒引当金、支払保証引当 負債 及び未使用約定引当 負債
当行は償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する債務証券、貸付債権及び受取債権に対
して減損を評価して貸倒引当金を設定し、支払保証及び未使用約定限度に対しては引当 負債 を設定します。
このような信用損失に対する引当金は、個別評価貸倒引当金の見積りのための借主別予想キャッシュ・フ
ローの見積り、集合評価貸倒引当金及び支払保証、未使用約定引当 負債 の見積りのために使用されたモデル
の仮定及び変数により決定されます。
（中略）
7. デリバティブ
（中略）
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（ 5 ） ヘッジ会計が財務状態表、包括利益計算書及び資本変動表に及ぼす影響
（中略）
3 ） 当期及び前期におけるヘッジでヘッジの非効果的な部分により当期損益として認識した金額及び勘定科
目は次の通りです。
（中略）
（ 7 ） 金利指標改革に影響を受けるヘッジ関係
（中略）
USD LIBOR 金利 は 実際 の 取引 に 基 づいた SOFR （ Secured Overnight Financing Rate ）に代替される予定です。
国内では“国債・通貨安定証券 RP 金利”が無リスク指標金利（ RFR ： Risk-Free Reference Rate ）に最終選定
されました。当行はこのようなヘッジ関係において LIBOR 金利算出中断以降、 SOFR 、 RFR 基準に変更されるス
プレッドはヘッジ手段として使用された金利スワップに含まれたスプレッドと類似であると仮定しており、
その他の条件の変動は仮定していません。
（中略）
10. 有形固定資産
（中略）
（ 2 ） 当期及び前期における有形固定資産帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
＜第 190 （当）期＞
（中略）
（注 2 ） 新規取得資産の 復旧引当負債 繰入額 3,614 百万ウォンが含まれています。
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（中略）
（注 2 ） 新規取得資産の 復旧引当負債 繰入額 1,371 百万ウォンが含まれています。
（中略）
11. リース
（ 1 ） 当期末 及び前期末 現在、 リースの 借手の原資産の類型別の使用権資産の内訳は次の通りです。
（中略）
（ 5 ） 当行は COVID ‐ 19 の直接的な結果として発生した不動産賃借料の割引に対してリースの変更に該当する
か否かを評価しない実務上の便法を適用しました。 当期及び前期に賃借料の割引により発生したリー
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ス料の変動を反映するために当期損益として認識した金額は各々 47,589 百万ウォン及び 24,921 百万
ウォンです。
（中略）
22. 純確定給付負債
当行は、従業員のサービス提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、当行は 社外積
立 資産を信託会社、ファンド会社及びその他の類似企業に信託しています。
（ 1 ） 確定給付制度の資産及び負債
当期末及び前期末現在、確定給付制度における資産及び負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第 190 （当）期 第 189 （前）期
確定給付負債の現在価値 1,584,830 1,576,227
社外積立 資産の公正価値 (1,703,164) (1,590,977)
純確定給付負債 ( 資産 ) (118,334) (14,750)
（中略）
（ 3 ） 社外積立 資産の公正価値
（中略）
（ 4 ） 社外積立 資産の構成内訳
当期末及び前期末現在、 社外積立 資産の構成内訳は次の通りです。
（中略）
23. 引当 負債
（ 1 ） 当期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当 負債 に対する変動内訳は次の通りです。
（中略）
（ 2 ） 当期及び前期におけるその他の引当 負債 に対する変動内訳は次の通りです。
＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 復旧引当負債 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
復旧引当負債 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
区分
（中略）
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（ 3 ） 復旧引当負債
復旧引当負債 は報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積り値を適切な割引率で割り引い
た現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを合理
的に見積もるために過去 10 年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。また、予想
復旧費用を見積もるために、過去 3 年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値及び 3 年間の
平均インフレーション率を使用しました。
（中略）
33. その他の営業損益
当期及び前期におけるその他の営業損益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第 190 （当）期 第 189 （前）期
その他の営業収益
（中略）
ヘッジ対象関連利益 289,733 50,805
ヘッジ手段関連利益 16,421 284,814
支払保証引当 負債 戻入額 - 2,425
その他営業収益
その他の負債性引当 負債 戻入額 - -
その他 48,518 25,811
小計 354,672 363,855
その他の営業収益の合計 366,532 378,071
その他の営業費用
資産処分関連 償却原価で測定する貸付債権処分損失 - 18,003
ヘッジ対象関連損失 19,359 279,071
ヘッジ手段関連損失 294,567 51,805
支払保証引当負債繰入額 3,671 -
その他の負債性引当 負債 繰入額 4,894 6,678
その他営業費用
基金拠出金 388,765 358,956
預金保険料 388,552 328,628
その他 217,680 231,675
小計 1,317,488 1,256,813
（中略）
36. 法人所得税費用及び繰延税金
（中略）
（ 3 ） 一時差異及び繰延税金
当期及び前期における一時差異及び繰延税金資産（負債）の増減内訳は次の通りです。
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＜第 190 （当）期＞
（単位：百万ウォン）
その他
区分 期首金額 当期損益反映 期末残高
包括利益反映
（中略）
社外積立 資産 (429,598) (46,204) 7,432 (468,370)
その他の引当 負債 64,689 15,398 - 80,087
支払保証引当 負債 37,541 (801) - 36,740
圧縮記帳引当 負債 (48,712) - - (48,712)
一時償却引当 負債 (337) 64 - (273)
（中略）
＜第 189 （前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他
区分 期首金額 当期損益反映 期末残高
包括利益反映
（中略）
社外積立 資産 (393,311) (40,580) 4,293 (429,598)
その他の引当 負債 40,992 23,697 - 64,689
支払保証引当 負債 34,918 2,623 - 37,541
圧縮記帳引当 負債 (48,713) 1 - (48,712)
一時償却引当 負債 (401) 64 - (337)
（中略）
38. 偶発及び約定事項
（中略）
（ 2 ） 支払保証引当 負債
当期末及び前期末現在、支払保証引当 負債 の設定対象及び支払保証引当 負債 の設定比率は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第 190 （当）期 第 189 （前）期
（中略）
支払保証引当 負債 133,602 136,513
引当 負債 設定比率（ % ） 0.63 0.70
（ 3 ） 係争中の訴訟事件
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（中略）
当行は 1 審で敗訴が決定された訴訟案件などに関して、当期末及び前期末に各々 3,114 百万ウォン及び 8,893 百
万ウォンを訴訟引当 負債 に計上しています。引当 負債 に計上された訴訟以外の残余訴訟の結果は財務諸表に
重大な影響を及ぼさないと予測されていますが、今後の訴訟結果により追加の損失が発生する可能性もあり
ます。
（中略）
40. 特殊関係者の取引
（中略）
（ 6 ） 特殊関係者の資金取引
1 ） 当期及び前期における特殊関係者との主要貸付・回収内訳は次の通りです。
（中略）
＜第 189 （前）期 ＞
（中略）
（注 4 ） 前期に 特殊関係者 に編入された会社で、当期末基準の貸付残高を回収などに記載しました。
（中略）
（ 7 ） デリバティブに関連する主な約定
当期 末及び前期末現在、 特殊関係者 とのデリバティブ資産及び負債に関連する主な約定は次の通りです。
（中略）
（ 8 ） 主要出資及び回収取引
当期 における 特殊関係者 との主要出資及び回収取引の内訳は次の通りです。
（後略）
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訂正有価証券報告書
３【その他】
＜訂正前＞
訴訟手続
上記「１ 財務書類」に掲げる 2021 年および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度における連結財務書類に
対する注記 38 および個別財務書類に対する注記 38 を参照のこと。
＜訂正後＞
訴訟手続
上記 「第２－３－ (1) 事業－法的手続きおよびその他事項」ならびに 「１ 財務書類」に掲げる 2021 年お
よび 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度における連結財務書類に対する注記 38 および個別財務書類に対する
注記 38 を参照のこと。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
（韓国語で発行された監査報告書の日本語訳）
＜訂正前＞
（中略）
監査意見
我々は、株式会社新韓銀行及び 子会社 （ 以下、「連結 グループ」 ）の連結財務諸表を監査しました。当該連結財務諸
表は、 2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日現在の連結財務状態表、同日をもって終了する報告期間の連結包括損
益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約を含む連結財務諸表の
注記で構成されています 。
我 々 の意見 としては 、別添の連結 グループの連結財務諸表が、 韓国採用国際会計基準に準拠して、 連結グループ の
2021 年 12 月 31 日 及び 2020 年 12 月 31 日現在の連結財務 状 態並びに 同 日をもって終了する報告期間の連結 財務成績
及び連結キャッシュ・フロ ー を重要性の 観 点から公正に表示しているものと認めます 。
監査意見の根拠
我 々 は 大韓民 国 の 会 計監査基準に 従 い監査を行いました。 当 該基準による 我 々 の責任は、本監査報告書の連結財
務諸表監査に 対 する監査人の責任の 区分 に記述されています。 我 々 は連結財務諸表監査に 関 する大韓民 国 の倫理
的要求事項に 従 って連結グループから 独 立した立場を保ち、このような要求事項に伴うその他の倫理的責任を履行
しました。 我 々 は、監査意見の根 拠 となる十分かつ適切な監査証 拠 を入手したと信じています。
強調事項
監査意見には影響を及ぼさない事項として、利用者は以下の事項に対して注意を払う必要があります。
(1) COVID-19 の感染拡大
注記 2 で説明している通り、 COVID-19 の急速な感染拡大は世界経済に 悪 影響を及ぼしており、これは特定ポートフォ
リオの予想信用損失及び資産の潜在的減損を増加させて連結 グループ の収益創出能力に 悪 影響を与える可能性が
あります。
（中略）
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
（中略）
監査基準による監査の一部として、我 々 は監査の全過程を通じて 専 門家としての判 断 を行い、 専 門家としての 懐 疑心
を保持しています。また、 我 々 は、
- 不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを識別し 、 評価し、このようなリスクに対応する監査
手続を 立案 し、遂行します。また、監査意見の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手します。不正は共謀、偽
造、意図的な欠落、虚偽の陳述又は内部統制の無効化が介入する可能性があるため、不正による重要な虚偽表
示を発見できないリスクは、誤謬によるリスクよりさらに高くなります。
（中略）
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訂正有価証券報告書
- 経営 陣が使用した 会 計の 継続 企業の前提の適切性、入手した監査証 拠 を根 拠 として 継続 企業としての存 続 能力
に重要な疑義を もたらす 事象又は 状 況に 関 連した重要な不確 実 性の存在の有無について結論を下します。重要
な不確 実 性が存在するとの結論に至った場合、 我 々 は連結財務諸表の 関 連開示について監査報告書で注意喚
起し、このような開示が不適切な場合には意見を 変 更するよう求められています。 我 々 の結論は監査報告書日ま
でに入手された監査証 拠 に基づくものの、 将来 の事象又は 状 況により 銀行 の 継続 企業としての存 続 が困難になる
ことがあります。
（中略）
我 々 は諸 々 の事項のうち、計 画 された監査の範 囲 、時期、そして監査中に識別された 内 部統制上の重要な不備等、
監査における重要な 発 見事項について支配機構とコミュニケ ー ションを 図ります。
（中略）
本監査報告書は監査報告書日 (2022 年 3 月 14 日 )現在、有効なものです。したがって、監査報告書日以後、本報
告書を閲覧される時点までの間に、添付された連結 グループ の連結財務諸表に 重要 な影響を及ぼし得る事象
や状況が発生することがあり、これにより本監査報告書が修正されることがあります。
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＜訂正後＞
（中略）
監査意見
我々は、株式会社新韓銀行及び その従属企業 （ 以下、「連結グループ 」 ）の連結財務諸表を監査しました。当該連結
財務諸表は、 2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日現在の連結財務状態表、同日をもって終了する 両 報告 期間の連
結包括損益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約を含む連結財
務諸表の注記で構成されています 。
我 々 の意見 としては 、別添の連結グループ の連結財務諸表が、 韓国採用国際会計基準に準拠して、 連結グループ の
2021 年 12 月 31 日 及び 2020 年 12 月 31 日現在の連結財務 状 態並びに同日をもって終了する 両 報告期間の連結 財務成
績及び連結キャッシュ・フロ ー を重要性の 観 点から公正に表示しているものと認めます 。
監査意見の根拠
我 々 は 大韓民 国 の 会 計監査基準に 従 い監査を行いました。 当 該基準による 我 々 の責任は、本監査報告書の連結財
務諸表監査に 対 する監査人の責任の 段落 に記述されています。 我 々 は連結財務諸表監査に 関 する大韓民 国 の倫理
的要求事項に 従 って連結グループから 独 立した立場を保ち、このような要求事項に伴うその他の倫理的責任を履行
しました。 我 々 は、監査意見の根 拠 となる十分かつ適切な監査証 拠 を入手したと信じています。
強調事項
監査意見には影響を及ぼさない事項として、利用者は以下の事項に対して注意を払う必要があります。
(1) COVID-19 の感染拡大
注記 2 で説明している通り、 COVID-19 の急速な感染拡大は世界経済に 否定的な 影響を及ぼしており、これは特定
ポートフォリオの予想信用損失及び資産の潜在的減損を増加させて連結グループの収益創出能力に 否定的な 影響
を与える可能性があります。
（中略）
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
（中略）
監査基準による監査の一部として、我 々 は監査の全過程を通じて 専 門家としての判 断 を行い、 専 門家としての 懐 疑心
を保持しています。また、 我 々 は、
- 不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを識別し評価し、このようなリスクに対応する監査手
続を 設計 し、遂行します。また、監査意見の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手します。不正は共謀、偽
造、意図的な欠落、虚偽の陳述又は内部統制の無効化が介入する可能性があるため、不正による重要な虚偽表
示を発見できないリスクは、誤謬によるリスクよりさらに高くなります。
（中略）
- 経営 陣が使用した 会 計の 継続 企業の前提の適切性、入手した監査証 拠 を根 拠 として 継続 企業としての存 続 能力
に重要な疑義を もたらす 事象又は 状 況に 関 連した重要な不確 実 性の存在の有無について結論を下します。重要
な不確 実 性が存在するとの結論に至った場合、 我 々 は連結財務諸表の 関 連開示について監査報告書で注意喚
116/121
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起し、このような開示が不適切な場合には意見を 変 更するよう求められています。 我 々 の結論は監査報告書日ま
でに入手された監査証 拠 に基づくものの、 将来 の事象又は 状 況により 連結グループ の 継続 企業としての存 続 が困
難 になることがあります。
（中略）
我 々 は諸 々 の事項のうち、計 画 された監査の範 囲 、時期、そして監査中に識別された 内 部統制上の重要な不備等、
監査における重要な 発 見事項について支配機構とコミュニケ ー ションを 図ります。
次は監査意見には影響を及ぼさないものの、連結財務諸表の利用者の合理的な意思決定に参考となる事項です。
(1) 適用された会計処理基準の制限
添付された連結財務諸表は、大韓民国の韓国採用国際会計基準に準拠して作成された連結財務諸表です。した
がって、大韓民国以外の他国で一般に認められる会計処理基準や国際会計基準などに従う場合には、会社の財務
状態と財務成果、そしてキャッシュフローの内容が変わることがあります。また、添付された連結財務諸表を監査する
ために行った諸般手続も、大韓民国以外の他国で適用されているか一般に認められる諸般手続きなどとは異なる場
合があります。
このため、大韓民国の韓国採用国際会計基準や会計監査基準などに対する十分な理解のない会計情報利用者の
場合には、本監査報告書及び添付された連結財務諸表を直接的又は間接的に活用する時に上記のような点に留意
しなければなりません。
（中略）
本監査報告書は監査報告書日 (2022 年 3 月 14 日 )現在、有効なものです。したがって、監査報告書日以後、本報
告書を閲覧される時点までの間に、添付された連結グループの連結財務諸表に 重大 な影響を及ぼし得る事象
や状況が発生することがあり、これにより本監査報告書が修正されることがあります。
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新韓銀行(E26225)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
（韓国語で発行された監査報告書の日本語訳）
＜訂正前＞
（中略）
監査意見
我 々 は、 株式会社新韓銀行（以下、「銀行」）の財務諸表を監査しました。 当該 財務諸表は、 2021 年 12 月 31 日及び
2020 年 12 月 31 日現在の財務 状 態表、同日をもって終了する報告期間の包括損益計算書、資本 変 動表及びキャッ
シュ・フロ ー計算書 並びに重要な 会 計方針の要約を含む財務諸表の注記で構成されています。
我 々 の意見 としては 、別添の銀行 の財務諸表が 、 韓国採用国際会計基準に準拠して、 銀行 の 2021 年 12 月 31 日及び
2020 年 12 月 31 日現在の財務 状 態並びに同日をもって終了する報告期間の 財務成績及びキャッシュ・フロ ー を重要性
の 観 点から公正に表示しているものと認めます 。
監査意見の根拠
我 々 は 大韓民 国 の 会 計監査基準に 従 い監査を行いました。 当 該基準による 我 々 の責任は、本監査報告書の財務諸
表監査に 対 する監査人の責任の 区 分 に記述されています。 我 々 は財務諸表監査に 関 する大韓民 国 の倫理的要求事
項に 従 って銀行から 独 立した立場を保ち、このような要求事項に伴うその他の倫理的責任を履行しました。 我 々 は、
監査意見の根 拠 となる十分かつ適切な監査証 拠 を入手したと信じています。
強調事項
（中略）
(1) COVID -19 の感染拡大
注記 2 で説明している通り、 COVID-19 の急速な感染拡大は世界経済に 悪 影響を及ぼしており、これは特定ポートフォ
リオの予想信用損失及び資産の潜在的減損を増加させて銀行の収益創出能力に 悪 影響を与える可能性がありま
す。
（中略）
財務諸表監査に対する監査人の責任
（中略）
監査基準による監査の一部として、我 々 は監査の全過程を通じて 専 門家としての判 断 を行い、 専 門家としての 懐 疑心
を保持しています。また、 我 々 は、
- 不正又は誤謬による財務諸表の重要な 虚偽 表示のリスクを識別し、評 価 し、このようなリスクに 対応 する監査手 続
を 立案 し、遂行します。また、監査意見の根 拠 となる十分かつ適切な監査証 拠 を入手します。不正は共謀、 偽 造、
意 図 的な欠落、 虚偽 の陳述又は 内 部統制の無 効 化が介入する可能性があるため、不正による重要な 虚偽 表示を
発 見できないリスクは、誤謬によるリスクよりさらに高くなります。
（中略）
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新韓銀行(E26225)
訂正有価証券報告書
我 々 は諸 々 の事項のうち、計 画 された監査の範 囲 、時期、そして監査中に識別された 内 部統制上の重要な不備な
ど、監査における重要な 発 見事項について支配機構とコミュニケ ー ションを 図ります。
（中略）
本監査報告書は監査報告書日 (2022 年 3 月 14 日 )現在、有効なものです。したがって、監査報告書日以後、本報
告書を閲覧される時点までの間に、添付された銀行の財務諸表に 重要 な影響を及ぼし得る事象や状況が発生
することがあり、これにより本監査報告書が修正されることがあります。
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新韓銀行(E26225)
訂正有価証券報告書
＜訂正後＞
（中略）
監査意見
我 々 は、 株式会社新韓銀行（以下、「銀行」）の財務諸表を監査しました。 当該 財務諸表は、 2021 年 12 月 31 日及び
2020 年 12 月 31 日現在の財務 状 態表、同日をもって終了する 両 報告期間の包括損益計算書、資本 変 動表及びキャッ
シュ・フロ ー計算書 並びに重要な 会 計方針の要約を含む財務諸表の注記で構成されています。
我 々 の意見 としては 、別添の銀行 の財務諸表が 韓国採用国際会計基準に準拠して、 銀行 の 2021 年 12 月 31 日及び
2020 年 12 月 31 日現在の財務 状 態並びに同日をもって終了する 両 報告期間の 財務成績及びキャッシュ・フロ ー を重要
性の 観 点から公正に表示しているものと認めます 。
監査意見の根拠
我 々 は 大韓民 国 の 会 計監査基準に 従 い監査を行いました。 当 該基準による 我 々 の責任は、本監査報告書の財務諸
表監査に 対 する監査人の責任の 段落 に記述されています。 我 々 は財務諸表監査に 関 する大韓民 国 の倫理的要求事
項に 従 って銀行から 独 立した立場を保ち、このような要求事項に伴うその他の倫理的責任を履行しました。 我 々 は、
監査意見の根 拠 となる十分かつ適切な監査証 拠 を入手したと信じています。
強調事項
（中略）
(1) COVID -19 の感染拡大
注記 2 で説明している通り、 COVID-19 の急速な感染拡大は世界経済に 否定的な 影響を及ぼしており、これは特定
ポートフォリオの予想信用損失及び資産の潜在的減損を増加させて銀行の収益創出能力に 否定的な 影響を与える
可能性があります。
（中略）
財務諸表監査に対する監査人の責任
（中略）
監査基準による監査の一部として、我 々 は監査の全過程を通じて 専 門家としての判 断 を行い、 専 門家としての 懐 疑心
を保持しています。また、 我 々 は、
- 不正又は誤謬による財務諸表の重要な 虚偽 表示のリスクを識別し、評 価 し、このようなリスクに 対応 する監査手 続
を 設計 し、遂行します。また、監査意見の根 拠 となる十分かつ適切な監査証 拠 を入手します。不正は共謀、 偽 造、
意 図 的な欠落、 虚偽 の陳述又は 内 部統制の無 効 化が介入する可能性があるため、不正による重要な 虚偽 表示を
発 見できないリスクは、誤謬によるリスクよりさらに高くなります。
（中略）
我 々 は諸 々 の事項のうち、計 画 された監査の範 囲 、時期、そして監査中に識別された 内 部統制上の重要な不備な
ど、監査における重要な 発 見事項について支配機構とコミュニケ ー ションを 図ります。
次は監査意見には影響を及ぼさないものの、財務諸表の利用者の合理的な意思決定に参考となる事項です。
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新韓銀行(E26225)
訂正有価証券報告書
(1) 適用された会計処理基準の制限
添付された財務諸表は、大韓民国の韓国採用国際会計基準に準拠して作成された財務諸表です。したがって、大
韓民国以外の他国で一般に認められる会計処理基準や国際会計基準などに従う場合には、会社の財務状態と財
務成果、そしてキャッシュフローの内容が変わることがあります。また、添付された財務諸表を監査するために行っ
た諸般手続も、大韓民国以外の他国で適用されているか一般に認められる諸般手続きなどとは異なる場合があり
ます。
このため、大韓民国の韓国採用国際会計基準や会計監査基準などに対する十分な理解のない会計情報利用者の
場合には、本監査報告書及び添付された財務諸表を直接的又は間接的に活用する時に上記のような点に留意し
なければなりません。
（中略）
本監査報告書は監査報告書日 (2022 年 3 月 14 日 )現在、有効なものです。したがって、監査報告書日以後、本報
告書を閲覧される時点までの間に、添付された銀行の財務諸表に 重大 な影響を及ぼし得る事象や状況が発生
することがあり、これにより本監査報告書が修正されることがあります。
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