新韓銀行 訂正発行登録書
EDINET提出書類
新韓銀行(E26225)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年 10 月 12 日
【会社名】 新韓銀行
(Shinhan Bank)
【代表者の役職氏名】 銀行長兼最高経営責任者 晉 玉童
(Ok Dong Jin, President and Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市中区世宗大路９道 20
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 （ 03 ） 5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 （ 03 ） 5843-9631
【発行登録の対象とした募集有価証券
の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 2021 年６月 25 日
効力発生日 2021 年７月５日
有効期限 2023 年７月４日
発行登録番号 ３－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000 億円
発行可能額 5,000 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期
間は、 2022 年 10 月 12 日（提出日）である。
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訂正発行登録書
【提出理由】 ( ⅰ ) 発行登録書において参照すべき旨が記載されている
参照書類と同種の書類が新たに提出されたため、参照書
類の情報を更新し、また発行登録書の添付書類である
「事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移」を差し
替えるため、ならびに ( ⅱ ) 発行登録書に「新韓銀行第
（未定）回円貨社債（ 2022 ）（ソーシャルボンド）」に
関する一定の記載事項および添付書類を追加・添付する
ため、本訂正発行登録書を提出するものである 。
（訂正内容については、本文および添付書類を参照のこ
と。）
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注 ) １．本書に記載の「ウォン」は大韓民国の通貨を、また「円」は日本国の通貨を、それぞれ指す。
２．本書において、別段の記載がある場合または文脈上別段に解すべき場合を除き、「新韓銀行」、「当行」また
は「発行会社」 とは、新韓銀行（ Shinhan Bank ）を指す。「韓国」とは大韓民国を、また「政府」とは韓国政
府を、それぞれ指す。
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 証券情報
（発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に、以下の記載が挿入さ
れる。）
＜新韓銀行第（未定）回円貨社債（ 2022 ）（ソーシャルボンド）に関する情報＞
第１ 募集要項
以下に記載するもの以外については、本社債（以下に定義する。）を募集により取得させるに当たり、そ
の都度「訂正発行登録書」または「発行登録追補書類」に記載する。
本「第１ 募集要項」には、新韓銀行（以下「発行会社」という。）が発行する予定の、新韓銀行第（未
定）回円貨社債（ 2022 ）（ソーシャルボンド）（以下「本社債」という。）についての記載がなされてい
る。
実際に発行される本社債の内容が決定した場合、発行登録追補書類において、本社債の情報が記載され
る。ただし、かかる情報が発行登録書（その後の訂正を含む。）に既に記載されている場合は、省略され
る。
１ 社債（短期社債を除く。）の募集
銘 柄 新韓銀行第（未定）回円貨社債（ 2022 ）（ソーシャルボンド） ( 注 )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし （未定）
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 （未定）
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率 年（未定）％
毎年（未定）月（未定）日
利払日 および 償還期限 （未定）年（未定）月（未定）日
（未定）月（未定）日
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2022 年（未定）月（未定）日 払込期日 2022 年（未定）月（未定）日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
( 注 ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。）（以下
「振替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法およ
び振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以
下「振替機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
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訂正発行登録書
振替機関
名 称 住 所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋 兜 町 ７ 番１号
（以下「振替機関」という。）
( 注 ) 振替機関には、主務大臣が振替法に従って指定する後継の振替機関を含むものとみなす。
公告の方法
本社債に関する一切の公告は、日本国の官報（もし可能であれば）ならびに東京都および大阪市において
発行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊新聞紙上に各１回これを行う。本社債権者の各々に対
する直接の通知はこれを要しない。発行会社が行うべき当該公告は、発行会社の請求があった場合、発行会
社の費用負担により、発行会社に代わって財務代理人（下記「財務代理人とその職務」に定義する。）がこ
れを行う。
引 受 人
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受金額
元引受の条件
（百万円）
会 社 名 住 所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区 大手町一 丁目 共同主幹事会社が 本社債の発行総額
証券株式会社 ９ 番 ２ 号 連帯して本社債の は、発行会社と共
発行総額を引受け 同主幹事会社との
みずほ証券株式会社 東京都千代田区 大手町 一丁目 るので、個々の共 間で 2022 年（未
５番１号 同主幹事会社の引 定）月（未定）日
大手町ファーストスクエア 受金額はない。 に調印される元引
受契約に従い共同
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 主幹事会社により
13 番１号 連帯して買取引受
けされ、一般に募
（以下「共同主幹事会社」と総称す 集される。左記以
る。） 外の元引受の条件
は未定である。
合 計 （未定）
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財務代理人とその職務
本社債について社債の管理会社は設置されない。
財務代理人兼発行・支払代理人の名称 住 所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
本社債に関する発行会社の財務代理人兼発行・支払代理人（以下「財務代理人」という。文脈上別意に解
すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。）は、株式
会社みずほ銀行とする。財務代理人は、本社債の要項（以下「社債の要項」という。）、発行会社と財務代
理人との間の 2022 年（未定）月（未定）日付の財務および発行・支払代理契約証書（以下「財務代理契約」
という。）および振替機関業務規程等に定める義務を履行し職務を行う。財務代理人は、発行会社のために
のみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わず、また、本社債権者との間で代理または信
託関係を有しない。財務代理契約（社債の要項を含む。）の写しは、本社債の全額償還から１年を経過する
まで、財務代理人の本店に備置かれ、通常の営業時間内において、本社債権者の閲覧または謄写に供され
る。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
発行会社は、財務代理人を随時変更することができる。ただし、財務代理人は、後任の財務代理人兼発
行・支払代理人が有効に任命されるまで（ただし、かかる後任の財務代理人兼発行・支払代理人が振替機関
業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する資格を有していることを条件とする。）、
在職する。かかる場合、発行会社は、財務代理人の変更を事前に本社債権者に対して公告する。
振替機関が発行会社に対して財務代理人の発行代理人または支払代理人としての指定を取消す旨の通知を
なした場合、発行会社は、遅滞なく後任の財務代理人兼発行・支払代理人を選任し（ただし、かかる後任の
財務代理人兼発行・支払代理人が振替機関業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する
資格を有していることを条件とする。）、その旨を本社債権者に対して公告する。
後任の財務代理人兼発行・支払代理人は、かかる任命が有効とされる日をもって、前任の財務代理人の地
位を承継し、前任の財務代理人を代替し、社債の要項、財務代理契約および振替機関業務規程等に定める財
務代理人の義務を履行し職務を行う。
利息支払の方法
本社債の利息は 2022 年（未定）月（未定）日（その日を含む。）からこれを付し、毎年（未定）月（未
定）日および（未定）月（未定）日の２回、各々その日（その日を含む。）までの６か月分を均一額で日本
円により後払いする。本「利息支払の方法」において定められる各利払いの日を、以下「利払日」という。
かかる６か月以外の期間についての利息は、かかる期間中の実日数について、１年 365 日の日割計算により支
払われる。
本社債の利息は、償還期日（その日を含まない。）後はこれを付さない。ただし、発行会社が償還期日に
社債の要項に従った本社債の償還を怠ったときは、発行会社はその時点で未償還の本社債の元金額について
償還期日（その日を含まない。）からかかる本社債の償還が実際に行われた日（その日を含む。）までの期
間中の実日数につき、１年 365 日の日割計算により、上記「１ 社債（短期社債を除く。）の募集－利率」に
定める利率による経過利息を日本円で支払う。ただし、その期間は、振替機関業務規程等における支払代理
人の資格において行為する財務代理人（以下、かかる資格において行為する財務代理人を「支払代理人」と
いう。）が、その受領した本社債全額の償還のために必要な資金を、本社債の振替を行うための口座を振替
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機関に開設している関連する機構加入者（以下「機構加入者」という。）に配分した日を超えない。ただ
し、かかる支払期限経過後の配分が振替機関業務規程等により可能でない場合、当該期間は財務代理人が下
記 「摘要－４ 支払い－ ( ハ ) 」に従って最後の公告を行った日から 14 日を超えない。
償還の方法
(1) 満期償還
本社債は、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、（未定）年（未定）月（未定）日に
本社債の金額の 100 ％で日本円により償還される。
社債の要項に別段の定めがある場合を除き、発行会社は、本社債の元金の全部または一部を期限前に償
還または返済することができない。
(2) 税務上の理由による償還
(i) 本社債の発行日以後に有効となった、韓国、その下部行政主体もしくはその徴税権者の法令の変更
もしくは改正または現在適用ある課税免除の廃止を含めたかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更の
結果、次回の利払日に発行会社が追加額（下記「摘要－５ 税制上の理由による追加の支払い－ ( イ ) 」に
定義する。）の支払義務を負っているかまたは負うこととなる場合で、かつ (ii) 発行会社のとることが可
能な合理的な手段によってかかる義務を回避できない場合、発行会社は、その選択によりいつでも、本社
債の全部（一部は不可）を下記の償還価格で償還期日（その日を含む。）までの経過利息を付して償還す
ることができる。ただし、かかる償還の公告は、本社債に関してある日に支払期限が到来したと仮定すれ
ば発行会社が追加額の支払義務を負うこととなる最も早い日の 90 日前よりも前に行うことはできない。
（未定）年（未定）月（未定）日以前 本社債の金額の（未定）％
（未定）年（未定）月（未定）日から
（未定）年（未定）月（未定）日まで 本社債の金額の（未定）％
（未定）年（未定）月（未定）日以降 本社債の金額の 100.00 ％
発行会社が下記「摘要－５ 税制上の理由による追加の支払い」に基づき追加額の支払義務を負うこと
となり、かつそのときに有効な韓国、その下部行政主体またはその徴税権者の法令によって発行会社がか
かる追加額の全額の支払いを禁じられている場合、発行会社は実務上可能な限り速やかに、ただし、いか
なる場合も (i) 発行会社にかかる追加額の支払義務を生ぜしめた事由の発生日または (ii) かかる法令の発
効日のいずれか遅い日から 40 日以内に、その時点で未償還の本社債の全部（一部は不可）を上記に定める
償還価格で経過利息を付してかかる法令の制限に従って償還する。
本「償還の方法－ (2) 」に基づく償還がなされる場合、発行会社は財務代理人に対して、発行会社の適
式に授権された役員２名が署名し、その償還予定期日とともに発行会社がかかる償還を行う権利を有して
おりこれを選択するかまたはかかる償還を行う義務を負っている旨、および発行会社が償還を行う権利ま
たは義務の前提条件が成就したことを示す事実を記載した証明書、ならびに、発行会社が当該変更もしく
は改正により現在かかる追加額の支払義務を負っているかもしくは将来かかる追加額の支払義務を負うこ
ととなる旨および発行会社がかかる償還の義務を負う場合には発行会社がかかる法令によりかかる追加額
の支払いを禁じられている旨を述べる定評ある独立の法律顧問の意見書を交付する。
かかる証明書および意見書は、発行会社により償還予定期日より少なくとも 30 日前までに財務代理人に
交付され、発行会社は償還予定期日の少なくとも 14 日前までに本社債権者に関連事項を公告する。かかる
財務代理人に対する証明書および本社債権者に対する公告は取り消すことができない。
本「償還の方法－ (2) 」に基づき発行会社より財務代理人に対して交付されたかかる証明書および意見
書は、本社債の全額償還から１年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、通常の営業時間内にお
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いて、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の
負担とする。
本「償還の方法－ (2) 」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
社債の要項において、本社債の元金には、本「償還の方法－ (2) 」に基づき支払われるべきプレミアム
がある場合、これを含むものとみなす。
(3) 買入消却
発行会社は、公開市場等においていかなる価格ででも本社債を随時買入れ、それらを保持し、転売しま
たは消却することができる。ただし、適用法令および振替機関業務規程等において別段の定めがある場合
を除く。
担 保
本社債には担保および保証は付されない。
本社債の地位
本社債は、発行会社の直接、無条件、非劣後かつ下記「財務上の特約－ (1) 」に従う無担保の債務を構成
し、本社債相互の間で同順位であり、また、適用ある法律の強行的規定によって優先する債務を除き、発行
会社のその他のすべての現在および将来の無担保（下記「財務上の特約－ (1) 」に従う。）かつ非劣後の債務
と少なくとも同順位である。
財務上の特約
(1) 担保提供制限
発行会社は、本社債が未償還である限り、国際投資証券（以下に定義する。）の保有者のために以下の
いずれかの支払いを担保する発行会社の財産、資産または収益（現在または将来のいずれのものであるか
を問わない。）の全部または一部に対する抵当権、負担、質権その他の担保権を設定せず、また存続させ
ない。
(a) 国際投資証券に関してなされるべき支払い
(b) 国際投資証券に関する保証に基づく支払い
(c) 国際投資証券に関する補償その他の類似の義務に基づく支払い
ただし、かかる場合において、かかる国際投資証券の保有者のために提供されるのと同一の担保権を本
社債に対して同時に付する場合または特別決議（下記「社債権者集会－ (3) 」に定義する。）により当該
目的のために承認されるその他の担保権を本社債に対して同時に付する場合、この限りでない。
疑義を避けるために付言すれば、上記にかかわらず、発行会社によるカバード・ボンドの発行およびこ
れを目的とする発行会社の財産、資産または収益（現在または将来のいずれのものであるかを問わな
い。）の一部を分離または区分する取決めは許容される。ただし、かかるカバード・ボンドの発行および
かかる取決めが、それぞれ韓国のカバード・ボンド発行法に従って行われ、かつ、かかる財産、資産およ
び収益が、カバード・ボンド保有者のために優先権の付与され得る資産プールの一部を構成するものとさ
れることを条件とする。
本「財務上の特約－ (1) 」において、「国際投資証券」とは、ある者のノート、ボンド、ディベン
チャー、譲渡性預金証書または投資証券のうち、 (a) その条項により韓国ウォン以外の通貨で支払われる
べきかもしくは支払いを受領する権利を付与するもの、または、韓国ウォン建でその元本総額の２分の１
超が発行会社によりもしくは発行会社の承認によって韓国外で当初販売されるもので、かつ、 (b) 韓国外
の証券取引所、店頭市場その他の証券市場において、建値され、上場され、もしくは通常に取引される
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か、またはそのように予定されるものであり、 (c)(x) 韓国の資産流動化に関する法律（またはその他の類
似の韓国法）に基づく流動化計画に従って発行された証券、または (y) 一般的に資産担保証券とみなさ
れ、 その条項により一定の期間内に金銭となる受取債権その他の金融資産（確定およびリボルビング型の
双方を含む。）の分離されたプールのキャッシュ・フローによって主として履行される証券もしくは証書
にはあたらないものをいう。
本「財務上の特約－ (1) 」に基づき担保権が本社債に対して付される場合、発行会社は、本「財務上の
特約－ (1) 」および適用法令に従い、かかる担保権を本社債に対して付与するために必要な一切の手続
（かかる担保権の適法かつ有効な設定および対抗要件具備を含むが、これらに限定されない。）を行う
か、または行わせしめる。かかる担保権の適法かつ有効な設定および対抗要件具備を含む（ただし、これ
らに限定されない。）かかる手続が完了した場合、発行会社は、かかる担保権が本「財務上の特約－
(1) 」および適用法令に従って適法かつ有効に設定されかつ対抗要件が具備された旨を本社債権者に対し
て公告する。かかる担保権の設定、対抗要件具備、維持および実行に関して発生する一切の費用は、これ
を発行会社の負担とする。
(2) その他の条項
債務不履行に基づく期限の利益喪失については、下記「摘要－２ 債務不履行事由」を参照のこと。
社債権者集会
(1) 本社債の未償還総額の 10 分の１以上にあたる本社債を保有する本社債権者が共同または単独で書面によ
り社債権者集会の開催を発行会社のために行為する財務代理人に対して財務代理人の本店において請求す
る場合（かかる本社債権者は財務代理人に対して保有証明書（下記「摘要－２ 債務不履行事由」に定義
する。）を提示しなければならない。）、または発行会社が社債権者集会の開催を必要と認めて財務代理
人に対して社債権者集会の開催予定日より少なくとも 35 日前までに書面による通知をした場合、発行会社
は本社債権者の利害に関連する事項を議題とする社債権者集会の招集を行う。
社債権者集会が招集される場合、発行会社は当該社債権者集会の招集公告を当該集会の開催日の少なく
とも 21 日前までに本社債権者に対して行い、かつ、財務代理人に発行会社のために、社債権者集会の招集
および議事の進行の促進のために必要な手続をとるようにさせる。
(2) 本社債権者は当該社債権者集会において、自ら出席しもしくは代理人を通じて、または、発行会社もし
くは発行会社に代わって財務代理人が定めるところに従って、書面もしくは（発行会社が電磁的方法によ
る議決権の行使を許可する場合は）電磁的方法により、その議決権を行使することができる。社債権者集
会においては、各本社債権者は当該本社債権者の保有する（その時点で未償還の）本社債の金額に応じて
議決権を有する。ただし、本社債権者は、当該集会の開催日の少なくとも７日前までに保有証明書を財務
代理人に対してその本店において提示し、かつ、当該集会の開催日に当該集会において発行会社または財
務代理人に対して保有証明書を提示しなければならず、さらに、当該本社債権者は、当該保有証明書を振
替機関または当該本社債権者の関連する口座管理機関（下記「摘要－４ 支払い－ ( イ ) 」に定義する。）
に返還するまでは、本社債の振替の申請または抹消の申請をすることができない。発行会社は、その代表
者を当該集会に出席させ、当該集会においてその意見を表明させることができる。
(3) 当該社債権者集会の決議は、当該集会に出席し、当該集会において議決権を行使する権利を有する本社
債権者（以下「議決権者」という。）が保有する議決権の総数の２分の１超をもってこれをなす。ただ
し、下記の事項については特別決議を要する。
(a) すべての本社債に関してなされる支払いの猶予、その債務もしくはその債務の不履行によって生
じた責任の免除または和解（下記（ b ）に記載の事項を除く。）
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(b) すべての本社債に関してなされる訴訟行為または破産、会社更生もしくはこれに準ずる手続に関
するすべての行為
(c) 社債権者集会において決議すべき事項の決定について、社債権者集会の決議により指名および委
任される本社債権者の１名もしくは複数名の代表者（ただし、いずれも（その時点で未償還の）
本社債の総額の 1,000 分の１以上を保有する者でなければならない。）（以下「代表社債権者」と
いう。）または社債権者集会の決議により指名および授権される社債権者集会の決議を執行する
者（以下「決議執行者」という。）の選任もしくは解任、または上記の者に委託した事項の変更
(d) 社債の要項の条項に基づいて特別決議が要求されているその他の事項
「特別決議」とは、社債権者集会において、本社債の未償還総額にかかる議決権者が保有する議決権の
総数の５分の１以上、かつ、当該集会に出席した議決権者が保有する議決権の総数の３分の２以上の賛成
をもって採択される決議を意味する。
社債権者集会において行使された議決権の数の算定上、代理人によりまたは書面もしくは（発行会社が
電磁的方法による議決権の行使を許可する場合は）電磁的方法により議決権を行使した本社債権者も、こ
れに出席しまた議決権を行使したものとみなされる。
上記にかかわらず、発行会社または本社債権者が社債権者集会の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき本社債権者の全員が書面または（発行会社が電磁的方法による同意の意思表
示を許可する場合は）電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社債権者
集会の決議があったものとみなす。本段落に従い、社債権者集会の決議があったものとみなされた場合、
発行会社は、財務代理人に対し直ちにその旨および当該決議の内容を通知する。
(4) 本「社債権者集会」に従って行われたまたは行われたものとみなされた決議は、すべての本社債権者に
対して、当該社債権者集会に出席したか否かを問わず、適用ある日本法の許容する範囲内で拘束力を有
し、その執行は代表社債権者または決議執行者がこれにあたる。
(5) 本「社債権者集会」において、発行会社、その持株会社もしくは子会社またはかかる持株会社の他の子
会社が保有する本社債は除外され、未償還でないものとみなす。
(6) 社債権者集会は日本国東京都において開催される。
(7) 本「社債権者集会」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
準拠法および管轄裁判所
発行会社による本社債の発行に関する授権を除き、本社債ならびにこれに基づく本社債権者を含むすべて
の当事者の一切の権利および義務は、すべて日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
社債の要項において別段の定めがある場合を除き、本社債に基づく義務の履行地は、日本国東京都とす
る。
本社債もしくは社債の要項から生ずるかまたはこれらに関する発行会社に対する一切の訴訟その他の裁判
手続は、非専属的に、東京地方裁判所に対して提起することができ、発行会社は、かかる裁判所の管轄権に
明示的、無条件かつ取消不能の形で服することに合意する。
発行会社は、本社債もしくは社債の要項から生ずるか、またはこれらに関して日本国東京都において提起
されることのある一切の訴訟その他の裁判手続につき、発行会社の訴状その他の裁判上の書類の権限ある受
取人として日本国東京都の株式会社ＳＢＪ銀行代表取締役を指名し、訴状その他の裁判上の書類を受領する
場所として現在日本国〒 108-0014 東京都港区芝五丁目 36 番７号に所在のある株式会社ＳＢＪ銀行本店のその
時々の住所を指定する。発行会社は、本社債の未償還残高が存する限りいつでも、かかる指名および指定が
完全な効力を有しそれを継続するのに必要な一切の行為（あらゆる書類および証書の作成および提出を含
む。）をなすことに合意する。かかる受取人が何らかの理由により発行会社のかかる権限ある受取人として
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行為することが不可能な場合、発行会社は直ちに日本国東京都に所在のある後任のかかる権限ある受取人を
指名し、かつかかる指名が効力を有するのに必要な一切の行為をなすことを約束する。かかる場合、発行会
社 は、財務代理人に対して、かかる後任の受取人を指名したことを速やかに書面により通知し、その旨を本
社債権者に対して速やかに公告する。
本「準拠法および管轄裁判所」に記載される事項は、本社債権者が、発行会社に対して、適用ある法律に
基づき管轄権を有する裁判所に訴訟その他の裁判手続を提起する権利またはその他法律により認められてい
る方法で訴状その他の裁判上の書類の送達を行う権利に影響を与えるものではない。
摘 要
１ 信用格付
( イ ) 信用格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、格付の付与を、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含
む。）第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社日本格付研究所（登録番号：金融庁長
官（格付）第１号）（以下「 JCR 」という。）に依頼しており、本社債の発行条件決定後、かかる格付を取得
できる予定である。
なお、発行会社は、本書提出日現在、 JCR から AA の外貨建長期発行体格付を付与されている。
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
JCR の信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、 JCR の信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。 JCR の信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行
の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCR の信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、 JCR の信用格付の付与にあたり利用した情報は、 JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関して JCR が公表する情報へのリンク先は、 JCR のホームページ
（ https://www.jcr.co.jp/ ）の「ニュースリリース」の右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（ https://www.jcr.co.jp/release/ ）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR ：電話番号 03-3544-7013
( ロ ) 無登録格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、格付の付与を、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムー
ディーズ」という。）（信用格付業者として登録されていない。）に依頼しており、本社債の発行条件決定
後、かかる格付を取得できる予定である。
なお、発行会社は、本書提出日現在、ムーディーズから Aa3 の無担保シニア債務格付を付与されている。
（注） ムーディーズは、金融庁の監督および登録格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておら
ず、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第 313 条第３項第３号に
掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズについては、そのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式
会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）を有しており、ムーディーズは、上記信用格付業者
の特定関係法人（金商業等府令第 116 条の３第２項に定義される。）である。ムーディーズの信用格
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付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会
社 の ホ ー ム ペ ー ジ （ ム ー デ ィ ー ズ 日 本 語 ホ ー ム ペ ー ジ
（ https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx ） の「信用格付事業」のページ）にある「無登
録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び
限界」において、公表されている。
２ 債務不履行事由
以下に掲げる一つまたは複数の事由の発生および継続は、債務不履行事由（以下、本社債についてそれぞ
れを「債務不履行事由」という。）を構成する。
(a) 不払い 本社債に関する利息の支払いについて、その支払われるべき期日に支払いがなされず、その
後当該不履行が 14 日間治癒されなかった場合。
(b) その他の義務の不履行 本社債に基づくかまたは本社債に関する発行会社のその他の義務の履行また
は遵守がなされず、かつ、かかる不履行が、本社債権者により財務代理人の本店において発行会社に
対してかかる不履行についての書面による最初の通知（当該本社債権者は、かかる通知をなす時に、
財務代理人の本店において、振替機関または関連する口座管理機関により発行された当該本社債の保
有を証する証明書（以下「保有証明書」という。）を提示しなければならない。）がなされた後 30 日
間治癒されなかった場合。
(c) クロス・アクセラレーション (i) 総額 10,000,000 米ドル（または一つもしくは複数のその他通貨に
よる相当額）を超える発行会社の本負債（以下に定義する。）について、 (x) 発行会社の不履行に
よって期限の利益を喪失したためその支払期日より前に期限が到来した場合、もしくは (y) その支払
満期日（もしあれば、猶予期間により延長された期日）に発行会社により返済されず、その後も返済
されていない場合、または (ii) その他の『者』（以下に定義する。）の本負債に関して発行会社が付
与した保証について、期日が到来しその履行を請求された後に履行されず、その後も履行されていな
い場合。ただし、上記 (i)(x) の場合、当該本負債についての当該不履行が是正または当該不履行によ
る権利が放棄された場合、本社債における本不履行についても是正かつ権利が放棄されたものとみな
される。
(d) 破産等 管轄権を有する裁判所または行政その他の政府機関もしくは当局が、発行会社について現在
もしくは将来有効な破産、支払不能、更生、強制和議もしくはそれらに類する法律に基づく強制的な
手続において救済決定もしくは救済命令を行った場合、発行会社もしくはその財産の相当部分のため
の管財人、清算人、管理人、保管人、受託者、特別財産管理人もしくはそれらに類する公職者を任命
する決定もしくは命令を行った場合、発行会社の清算、解散もしくは事業の清算を命ずる決定もしく
は命令を行った場合、またはその他の発行会社の破産もしくは支払不能に関する宣告もしくは認定が
なされた場合で、かかる決定または命令が 45 日間継続して撤回されず効力を有する場合。
(e) 任意手続 発行会社が、現在もしくは将来有効な破産、支払不能、更生、強制和議もしくはそれらに
類する法律に基づく手続を自ら開始した場合、かかる法律のいずれかに基づいて強制的に行われた手
続において救済命令に同意した場合、発行会社もしくはその財産の相当部分のための管財人、清算
人、管理人、保管人、受託者、特別財産管理人もしくはそれらに類する公職者の任命もしくはそれら
の者による占有の取得に同意した場合、その事業の全部もしくは実質的に全部を停止した場合、債権
者のために一般的に財産委付を行った場合、債権者との間で和議を行った場合、または前記各手続を
進めるための会社としての行為を行った場合。
いずれの債務不履行事由の場合も、各本社債権者は、その選択により、財務代理人の本店において発行会
社に対して、当該本社債権者によるまたは当該本社債権者のための書面による通知をなすことにより（かか
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る通知に際しては、当該通知を行う本社債権者の保有証明書を添えなければならない。）、直ちに当該本社
債権者の保有するいずれの本社債についても期限の利益の喪失を宣言することができ、かかる場合、財務代
理 人が発行会社のためにかかる通知を受領する前にすべての債務不履行事由が治癒された場合を除き、当該
本社債は、更なる措置または手続を講ずることなく直ちに当該本社債の金額の 100 ％でその日（その日を含
む。）までの経過利息を付して支払われる。ただし、上記 (d) および (e) に掲げる債務不履行事由のいずれか
が発生した場合、その時点で未償還のすべての本社債は、いかなる通知、宣言、措置または手続をも講ずる
ことなく、自動的かつ直ちに本社債の金額の 100 ％でその日（その日を含む。）までの経過利息を付して支払
われる。
(x) 上記 (b) ないし (e) に掲げる事由のいずれかが発生した場合、または (y) 時の経過、通知の付与もしくは
その双方により当該事由のいずれかが発生する事態が生じた場合、発行会社は、直ちに（ただし、上記 (y) の
場合は発行会社がかかる事態を知ることとなったときに直ちに）、かかる事由または事態を財務代理人に書
面により通知し、その旨を本社債権者に対して公告する。また、上記 (a) に掲げる事由が発生したか、または
時の経過によりかかる事由が発生することとなる事態が生じた場合、発行会社は直ちにかかる事由または事
態を財務代理人に書面により通知し、その旨を本社債権者に対して公告する。
本「摘要－２ 債務不履行事由」において、以下の用語は以下に記載の意味を有する。
「本負債」とは、 (i) ある『者』によって借り入れられた金銭に関するその『者』の負債、 (ii) 手形引受ま
たは荷為替信用供与に基づくある『者』の負債、 (iii) ある『者』が負担する手形、ボンド、ディベン
チャー、ノートまたは類似の証書に基づくある『者』の負債、 (iv) 韓国において一般に公正妥当と認められ
た会計原則または韓国採択国際会計基準に従って、財務報告のために資産計上が要求されるリースに基づく
ある『者』の義務、 (v) その取得から６か月を超える期間に渡ってその支払いが繰り延べられる資産の取得費
用に関して、ある『者』が締結した証書に基づき負担する金銭に関するある『者』の負債（実際の負債であ
るか偶発的な負債であるかを問わない。）、および (vi) 他の者の負債の支払いを債権者のために確保するこ
とを目的とした保証、担保、補償その他の約定に基づくある『者』の負債（実際の負債であるか偶発的な負
債であるかを問わない。）に関連するかまたはそれらに関する金銭の支払いまたは返済のためにある『者』
が発生させ、負担しまたは引受けた一切の義務をいう。
「『者』」とは、個人、企業、法人、会社、組合、合弁、社団、団体、国家、国家機関またはその他の法
主体をいい、個別の法人格を有しているか否かを問わない。
本「摘要－２ 債務不履行事由」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
３ 合併制限等
( イ ) 発行会社は、他の法人に吸収合併されず、他の法人と新設合併せず、また他の法人に発行会社の全部
または実質的に全部の財産および資産の売却、譲渡、移転またはリースをしてはならない。ただし、以
下のすべてを満たす場合、この限りでない。
(a) 発行会社を吸収合併する法人、新設合併により設立される法人または発行会社の全部もしくは実
質的に全部の財産および資産を売却、譲渡もしくは移転により取得するかもしくはかかる財産お
よび資産をリースする法人（以下「承継法人」という。）が韓国の法律に基づき設立され存続す
る法人であり、かつ、承継法人が、法の作用による包括承継として自動的に、または場合により
承継法人および / もしくは発行会社により財務代理人と締結される追補契約により明示的に、本社
債すべてに関する元金および利息の期日における適正な支払い、ならびに発行会社の本社債およ
び財務代理契約上のすべての誓約および義務の期日における適正な履行を引受ける場合。
(b) かかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースの効力発生直後に、債務不履行事由
および時の経過もしくは通知の付与またはその双方により債務不履行事由となる事由が発生およ
び継続しない場合。
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(c) 発行会社および承継法人が本「摘要－３ 合併制限等」により企図された取引に必要な適用ある法
律のすべての要件を遵守している場合。
(d) 発行会社が、財務代理人に対して、かかる取引が上記 (a) 、 (b) および (c) に記載ある条件を遵守し
て効力が生ずる旨を述べる発行会社の適式に授権された役員２名により署名された証明書、なら
びにかかる取引が上記 (a) および (c) に記載ある条件を遵守して効力が生ずる旨を述べる韓国の定
評ある独立の法律顧問の意見書を交付している場合。
疑義を避けるために付言すれば、本「摘要－３ 合併制限等」により、他の法人の発行会社への吸収合
併、または発行会社による他の法人の株式もしくは資産の取得は、禁止されない。
( ロ ) かかる上記「摘要－３ 合併制限等－ ( イ ) 」に従った吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転または
リースにより、かかる承継法人は、本社債権者の同意を得ることなく、また、本社債権者のためのいか
なる手続も要することなく（ただし、疑義を避けるために付言すれば、本「摘要－３ 合併制限等－ ( イ )
および ( ハ ) 」に服するものとする。）、あたかも元来本社債の発行会社および財務代理契約に基づく発
行会社であったのと同様に、発行会社を承継し、発行会社を代替し、発行会社の本社債および財務代理
契約に基づくあらゆる権利および権能を行使することができ、かつ発行会社の本社債および財務代理契
約に基づくすべての義務に服し、発行会社は、本社債および財務代理契約に基づく債務者としての義務
から免責される。
( ハ ) かかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースが発行会社の株主に対してその決議また
は承認を得るために提案されるときより前に（ただし、実務上可能かつ適法である場合に限る。）、さ
らにかかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースの効力発生後に、発行会社または場合
により承継法人は、速やかに財務代理人に書面によりその旨通知し、かつ速やかに本社債に基づく発行
会社のすべての義務の承継法人による承継または引受けを含む関連事項を本社債権者に対して公告す
る。本「摘要－３ 合併制限等」の手続に必要な一切の費用は、発行会社または場合により承継法人が負
担する。
上記「摘要－３ 合併制限等－ ( イ ) 」の上記証明書および意見書は、本社債の全額償還から１年を経過す
るまで、財務代理人の本店に備置かれ、通常の営業時間内において、本社債権者の閲覧または謄写に供
される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
４ 支払い
( イ ) 本社債の元金および利息の支払いは、支払代理人により、本社債権者に対して振替法および振替機関
業務規程等に従って、本社債権者が機構加入者の場合には直接に、その他の場合には本社債権者が本社
債の記録を行わせるために口座を開設している関連する口座管理機関（以下「口座管理機関」とい
う。）を通じて行われる。上記にかかわらず、支払代理人が、発行会社から受領した本社債の元金また
は利息の支払いに必要な資金を、関連する機構加入者に配分した時点で、発行会社は、社債の要項に基
づくかかる支払義務から免責される。
( ロ ) 本社債の元金または利息の支払期日が日本国東京都における銀行営業日（以下「東京営業日」とい
う。）ではない場合、本社債権者は翌東京営業日まで当該支払期日に支払われるべき金額の支払いを受
ける権利を有さず、またかかる支払いの繰延べに関して追加利息またはその他の追加支払いを受ける権
利を有しない。
( ハ ) 支払期日に支払われるべき本社債の元金または利息の全額を支払代理人がかかる支払期日後に受領し
た場合、財務代理人は、支払代理人によるかかる金額の受領後実務上可能な限り速やかに、ただし遅く
とも 14 日以内に、本社債権者に対して当該受領がなされた旨および支払方法ならびに支払日を公告す
る。かかる金額の受領時点で支払方法もしくは支払日のいずれかまたはその両方を決定することができ
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ない場合、財務代理人は、かかる金額の受領ならびに決定している範囲での支払方法および / または支払
日を本社債権者に対して公告し、後日、かかる支払方法および / または支払日の決定後速やかに、本社債
権 者に対して公告する。当該公告に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
５ 税制上の理由による追加の支払い
( イ ) 発行会社によるまたは発行会社のための本社債の元金および利息の一切の支払いは、韓国、その下部
行政主体もしくはその徴税権者によりまたはそれらのために課されまたは徴収される現在または将来の
いかなる性質の税金、賦課金その他の公租公課のためのまたはそれらを理由とする源泉徴収または控除
をも行うことなくなされる。ただし、法律により、かかる源泉徴収または控除が要求される場合は、こ
の限りでない。かかる場合、発行会社は、かかる源泉徴収または控除が行われた後に本社債権者が受領
する純受取額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本社債について受領し得たであろう元金および
利息の各金額と同額となるために必要な追加額（以下「追加額」という。）を支払う。ただし、本社債
に関して、当該本社債の単なる保有以外の韓国、その下部行政主体もしくはその徴税権者との関連を有
するために当該本社債に関して公租公課を課される本社債権者に対する支払いまたはかかる本社債権者
のための支払いの場合、追加額は支払われない。
( ロ ) 本「１ 社債（短期社債を除く。）の募集」において、元金または利息には、本「摘要－５ 税制上の
理由による追加の支払い」に従い元金または利息に関しそれぞれ支払われるべき追加額を含むものとみ
なす。本「摘要－５ 税制上の理由による追加の支払い」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社
の負担とする。
６ 本社債券の不発行
本社債の社債券（以下「本社債券」という。）は、本社債権者がその発行を請求できる振替法に規定され
た例外的な場合を除き、発行されない。本社債券が発行される場合、かかる本社債券は支払期日未到来の利
札付無記名式に限るものとし、本社債権者は本社債券の記名式への変更または分割もしくは併合を要求する
ことはできない。
本社債券が発行された場合、本社債の元金および利息の計算および支払いの方法、本社債権者による本社
債に基づく権利の行使および本社債の譲渡、ならびに本社債に関するその他すべての事項は、その時点で適
用ある日本国の法令およびその時点の日本の一般的な市場慣行に従う。社債の要項の規定とその時点で適用
ある日本国の法令およびその時点の日本の一般的な市場慣行との間に齟齬がある場合、かかる日本国の法令
および日本の市場慣行が優先する。
本社債券の発行に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
７ 時 効
本社債の消滅時効は、元金については 10 年、利息については５年とする。
８ 社債原簿
本社債の社債原簿は、発行会社に代わって財務代理人がこれを作成および管理し、財務代理人の本店に備
置く。
９ 通貨の補償
本社債の元金、利息または本社債に関して支払うべきその他の金額の支払いを命ずる判決または命令がい
ずれかの裁判所によりなされるかまたは発せられ、かかる判決または命令が日本円以外の通貨で表示されて
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いる場合、かかる判決または命令に関連して本社債権者がかかる通貨により受領したまたは回収したいかな
る金額も日本円建で受領したまたは回収した金額の範囲でのみ発行会社を免責するものであり、発行会社
は、 かかる本社債権者に対して、 (i) かかる判決または命令のために日本円で表示されている金額がかかる日
本円以外の通貨に換算されたまたは換算されたものとみなされた日と (ii) かかる判決または命令（またはそ
の一部）の履行がなされた日との間に生じた換算率の変動から生じる不足額を補填するために必要な金額を
支払うことを約束する。適用ある法律の許容する範囲内で、上記の約束は、発行会社の他の債務から別個、
独立の債務を構成し、発行会社に対する別個、独立の請求原因となり、その時々の本社債権者が猶予したか
否かを問わず適用され、いかなる判決または命令にもかかわらず継続して完全な効力を有する。
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２ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
（未定） （未定） （未定）
(2) 手取金の使途
本社債の発行による正味手取金額は、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 」 に記載する「新韓銀
行の持続可能な開発目標 に関するファイナンシング・ フレームワーク（ Sustainable Development Goals
Financing Framework ）」に基づき、 12 か月以内に必要不可欠なサービス ( 保健、教育および職業訓練、医
療、金融および金融サービス ) へのアクセス、雇用創出および社会経済の発展とエンパワーメントのカテゴ
リーに該当する適格なソーシャルプロジェクトのためのファイナンスまたはリファイナンスに限定して使用
される。
第２ 売出要項
該当事項なし
募集又は売出しに関する特別記載事項
新韓銀行の持続可能な開発目標に関するファイナンシング・フレームワーク
（ Sustainable Development Goals Financing Framework ）
新韓銀行は、「持続可能な開発目標に関するファイナンシング・フレームワーク」 ( 以下「本フレームワー
ク」という。 ) の下でさまざまな通貨建てのグリーン、ソーシャルまたはサステナビリティの、ボンド、ロー
ン、資産担保証券またはその他類似の債務商品を発行することを意図して、国連の「持続可能な開発目標」
を直接支援する多様な活動に資金を提供するため、本フレームワークを策定している。本フレームワーク
は、国際資本市場協会（以下「 ICMA 」という。）の 2021 年グリーンボンド原則、 ICMA の 2021 年ソーシャルボ
ンド原則、 ICMA の 2021 年サステナビリティボンド・ガイドライン、ローン・マーケット・アソシエーション
（以下「 LMA 」という。）の 2021 年グリーンローン原則および LMA の 2021 年ソーシャルローン原則に沿って設
計されており、以下の４つの中核要素を含んでいる。
1. 調達資金の使途
2. プロジェクトの評価および選定のプロセス
3. 手取金の管理
4. レポーティング
1. 調達資金の使途
債務商品の正味手取金の 100 ％は、その全体または一部が下表に詳述するカテゴリーのいずれかに該当す
る、適格なグリーンまたはソーシャルプロジェクト、グリーン産業における事業に対する貸出、および / また
はグリーン産業への進出のための事業設備に対する貸出のためのファイナンスまたはリファイナンスにのみ
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使用される。別段の記載がない限り、本書においてプロジェクトとは、グリーン、ソーシャルおよび貸出プ
ロジェクトを意味する。正味手取金は、本フレームワークにおいて説明されるグリーンまたはソーシャルの
カ テゴリーのいずれかに該当する将来可能性のあるプロジェクトに充当することもできる。
国連の持続可能な開発目標（ SDGs ）に適格な
グリーンカテゴリーおよびソーシャルカテゴリーのマッピング
グリーンカテゴリー 適格プロジェクト 国連の SDGs
再生可能エネルギー 次のような再生可能エネルギープロジェクト 3 すべての人に
の建設、生産および送電のための資金調達。
健康と福祉を
・ソーラー
7 エネルギーをみんなに
・風力
そしてクリーンに
・水力 ( 最大出力 25MW の流れ込み式水力発電施
8 働きがいも
設または小水力発電 )
経済成長も
・地熱 (CO2 の直接排出量が 100g/kWh を超える
9 産業と技術革新の
プロジェクトは除外 ) 。
基盤をつくろう
・燃料電池 ( 化石燃料事業に関連しないもの )
11 住み続けられる
・食料生産に適した原料由来でないバイオマ
まちづくりを
ス
・海洋エネルギー
12 つくる責任
つかう責任
13 気候変動に
具体的な対策を
エネルギー効率 次のような建物、機械または工場のエネル 7 エネルギーをみんなに
ギー効率を基準値と比較して最低 15 ％改善す
そしてクリーンに
るための投資。
8 働きがいも
・エネルギー貯蔵システム
経済成長も
・効率的な暖房、断熱および照明
9 産業と技術革新の
・スマートグリッド
基盤をつくろう
グリーンビルディング 現地でまたは国際的に認知された下記のグ 9 産業と技術革新の
リーン認証を受けた、もしくは受ける予定の
基盤をつくろう
建物。
11 住み続けられる
・ LEED ゴールドまたはそれ以上の認証
まちづくりを
・ BREEAM による「エクセレント」以上の格付
環境汚染防止および抑制 温室効果ガス排出や有害大気粒子などを削減 3 すべての人に
または捕捉 する ことを目的とする下記のプロ
健康と福祉を
ジェクト。
12 つくる責任
・空気浄化ユニット ( 化石燃料発電設備に関係
つかう責任
しないもの )
14 海の豊かさを
・廃棄物発電所
守ろう
・資源のリサイクル
15 陸の豊かさも
・有害物質の監視と環境浄化 ( 化石燃料発電設
守ろう
備に関係しないもの )
クリーン輸送 下記の通勤のグリーン化を促進する環境に配 11 住み続けられる
慮した 自動車 やインフラ。
まちづくりを
・電気自動車またはハイブリッドカー
・公共交通、鉄道 ( 化石燃料の輸送に使用され
ないもの ) 、非動力の、マルチモーダルな環
境にやさしい輸送
・自転車
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持続可能な水と廃水の管 水および廃水のインフラに関連する下記の プ 6 安全な水とトイレを
理 ロジェクト に対する資金調達。
世界中に
・清浄水および / または飲料水のための持続可
能なインフラ
・廃水処理
・持続可能な土地および都市の排水システム
( 下水処理およびリサイクル、廃水リサイク
ルならびに水環境復元 )
・河川改修およびその他の形態の洪水抑制
・自然災害対応体制
気候変動 ・気候変動予測とモデル化 13 気候変動に
具体的な対策を
・気候変動の影響の評価と適応
・気象観測設備 / 気象予報
陸上および水生生物の多 海洋 環境 の保護 14 海の豊かさを
様性の保全
守ろう
ソーシャルカテゴリー 適格プロジェクト 国連 SDGs
1
必要不可欠なサービス 1 貧困を
・低所得 の個人 / 家族が、ニュー・ホープ・
( 保健、教育および職業
なくそう
スポア・ローン（ New Hope Spore Loan ）、
訓練、医療、金融および
2 飢餓を
労働者階級向け中金利ローンなど、金融面
金融サービス ) へのアク
ゼロに
での不平等を縮小するための融資を受ける
セス
ことを支援する。
3 すべての人に
・マイクロファイナンス支援 ( 「 庶民金融振興
健康と福祉を
院 」が設定した基準に準拠 )
4 質の高い教育を
みんなに
8 働きがいも
経済成長も
9 産業と技術革新の
基盤をつくろう
10 人や国の不平等
をなくそう
2
雇用創出 8 働きがいも
・ SOHO ( 個人・家計が経営する企業であるス
経済成長も
モールオフィス・ホームオフィス ) および中
3
小企業 向けの テック・クレジット・ビュー
ロー（ Tech Credit bureau ）、小規模起業
9 産業と技術革新の
家市場振興資金貸付といった金融支援の提
供
基盤をつくろう
・中小企業向け総合・カスタマイズソリュー
ション
社会経済の発展と 新韓ドゥー・ドリーム（ DoDream ）プロジェク 1 貧困を
4
エンパワーメント なくそう
ト を支援：若年雇用および雇用創出にコミッ
2 飢餓を
トする企業への資金支援ならびに革新的な企
ゼロに
業への投資
4 質の高い教育を
みんなに
5 ジェンダー平等を
実現しよう
8 働きがいも
経済成長も
10 人や国の不平等
をなくそう
11 住み続けられる
まちづくりを
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ソーシャルローン商品の追加詳細 :
5
ニュー・ホープ・スポア・ローン（ New Hope Spore Loan ） ：労働者階級および信用格付が低く所得の低
い顧客向けの商品。
労働者階級向け中金利ローン ：ソウル保証保険により保証される、所得証明を有する個人・事業者向け
ローン。
マイクロファイナンス支援 ：新韓銀行のマイクロファイナンス事業は、「庶民金融振興院」が定めた基準
に準拠している。対象グループは下記のとおりである。
1. 信用格付が６以下である場合 ( 信用格付が付与されていない場合を含む。 )
2. 国民基礎生活保障の受給者 ( 最低所得階級 ) または第二最低所得階級 ( 最低生活費の 120 ％以内で生活
する者 ) に分類される者
3. 雇用補助金の要件を満たす場合
テック・クレジット・ビューロー（ Tech Credit bureau ） ：技術力、競争力および商品化力に対する評価
に基づき、高度な技術と大きな成長性を持つ中小企業を支援するテクノロジーファイナンス商品。
小規模起業家市場振興資金貸付 ：中小ベンチャー企業部が定める小企業および市場サービスのうち、「政
策資金適格会社」として認定を受けた小規模事業所有者向け貸付。
6
中小企業向け総合・カスタマイズソリューション ：企業のライフサイクルのステージに応じた、外部機関
との事業契約による中小企業への融資支援およびコンサルティングサービス。雇用創出、新たな成長エン
ジン産業に取り組む会社、優れた技術を持つ会社ならびに社会および経済的価値を創造し、その成長を促
す会社に対する目的に合わせた金融支援。
（注記）
1 低所得者層は、世帯所得に基づき韓国の保健福祉部 (MOHW) および教育部 (MOE) の分類によって決定される。
2 SOHO とは、個人の事業経営者または総資産規模２十億ウォン以下の企業を指す。
3 中小企業は、中小企業基本法（以下「中小企業基本法」という。）第２条の下で定義されている。中小企業に適
格であるためには、 ( ⅰ ) 直近事業年度末現在の企業の総資産が 500 十億ウォン未満でなければならない、 ( ⅱ ) 企
業はその主たる事業の種類に適応ある年間売上高の平均および合計額に関して施行令に定める基準を満たしてい
なければならない、かつ ( ⅲ ) 企業は施行令に定める所有者（独占規制及び公正取引に関する法律に定める財閥の
非メンバーを含む。）からの経営陣の独立性基準を満たしていなければならない。中小企業基本法および同法施
行令に定める一定の要件を満たす非営利企業は、中小企業として適格となる場合がある。さらに、施行令に定め
る組合および協同組合は中小企業とみなされる。
4 ドゥー・ドリーム（ DoDream ）プロジェクトには、政府または政府関係機関（雇用労働部、中小ベンチャー企業
部および韓国技術金融公社を含むがこれらに限定されない。）の認定または保証を受けた雇用創出企業向けロー
ン商品が含まれる。
5 このローンの借り手の基準は、 庶民金融振興院 によって定められている。借り手は、 1) 年収 35 百万ウォン以下ま
たは 2) 年収 45 百万ウォン以下で、かつ信用格付けが６以下でなければならない。
6 中小企業は、中小企業基本法第２条に定義される。
指定されたすべてのグリーンおよびソーシャルプロジェクトは、明確な環境的および社会的利益をもたら
すものでなければならず、それは新韓銀行によって評価され、可能な場合は数値化される。
適格なグリーンおよびソーシャルプロジェクトは、このリストに限定されるものではない。上記の適格カ
テゴリーおよび SDGs に明示的に貢献するプロジェクトは、新韓銀行のグリーン / ソーシャル / サステナビリ
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ティ債務商品として適格であるとみなされる。以下の活動または産業への関与は、適格性の検討対象から除
外される。
・児童労働
・アダルト・エンターテイメント
・武器
・アルコール
・たばこ
・化石燃料の生成および化石燃料の輸送
・食料生産に適した原料由来のバイオマス
・原子力発電
・ 25 メガワットを超える発電能力を備えた大規模な水力発電プロジェクトで、まだ建設されていないもの
2. プロジェクトの評価および選定のプロセス
プロジェクトの評価および選定は、グリーン / ソーシャル / サステナビリティ債務商品により資金手当てさ
れるプロジェクトが新韓銀行の持続可能な開発目標に関するファイナンシング・フレームワークの基準を満
たしていることを確保するための重要なプロセスである。
適格なグリーンおよびソーシャルプロジェクトは、様々な事業部署から持ち込まれ、本フレームワークに
従い、財務部によって選定される。選定された後は、 SDGs ワーキンググループのメンバー全員が協力して、
本フレームワークに沿って、明確な環境および社会的利益を示すことを確保するためにプロジェクトのレ
ビューを行う。
新韓銀行は、 ESG とリスク管理を組み合わせている。新韓銀行は、貸出および投資の ESG リスクを認識する
ため、 ESRM( 環境および社会的リスク管理政策フレームワーク ) を採用し、セクター・ポリシーを制定し、環
境上重要かつ議論の多い分野を選定し、管理している。また、エクエーター原則に基づき、目標選定、リス
ク格付および ESRP ( 環境・社会リスクレビュー手順 ) を実施している。
SDG ファイナンシング・ワーキンググループ (SFWG)
持続可能性のある債務商品を効果的に管理するため、新韓銀行は、以下の部署の上級代表者で構成される
SDG ファイナンシング・ワーキンググループ ( 以下「 SFWG 」という。 ) を立ち上げており、財務部がこれを調整
している：
• 財務部
• ESG 戦略室
• 企業の社会的責任推進部
• 個人向け銀行業務部
• 法人向け銀行業務部
• インフラプロジェクト金融部
• エネルギープロジェクト金融部
• 不動産金融部
• 投資銀行部
• 戦略財務企画部
• 経営革新室
SFWG は、プロジェクトの選定の検証および債務商品発行後のレポーティングについて責任を負う。 SFWG は
毎年プロジェクトを見直し、全メンバーがプロジェクトにサインオフする。
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融資の評価および選定
新韓銀行は、その事業の主要な製品 / サービスを特定することによって、その事業がグリーン産業として行
われているとみなすことができるか否かを決定する。かかる事業が現在グリーン産業として行われている必
要はないが、グリーン産業に進出するための設備資金としてこれらの企業への融資を行うことができる。
対象とする融資先は、以下の法人および個人事業者である :
1. グリーンおよび / またはソーシャル産業において事業を行っている。
2. グリーンおよび / またはソーシャル産業への進出を模索している。
3. グリーンおよび / またはソーシャル産業における事業運営に必要不可欠な製品を製造し、サービスを提
供している。
新韓銀行は、上記の基準に基づき、ⅰ）信用分析審査部、ⅱ）リスク管理部、ⅲ）財務部およびⅳ）その
他の関連プロジェクトチームからなる社内融資委員会を設置し、対象者を選定している。上述のすべての部
署が、特定、分析、選定および承認のワークフロー・プロセスを含む融資審査プロセスに関与している。融
資の最終承認は役員が行う。
3. 手取金の管理
すべての SDG 債務商品の正味手取金、またはこれらの債務商品からの正味手取金に相当する金額は、適格な
グリーンプロジェクトおよび / またはソーシャルプロジェクトのみに配分される。発行残高がある限り、財務
部は社内情報システムを通じてプロジェクト登録を管理し、追跡手取金の残高は毎年監視される。
配分されない金額がある場合は、新韓銀行の通常の流動性管理方針に従い、現金または現金同等物に投資
される。
投資引上げの場合、または適格プロジェクトが適格基準 ( 上記に定義される。 ) をもはや満たさなくなった
場合、資金は上記のプロジェクト選定プロセスに従い、他の適格プロジェクトに再配分される。
4. レポーティング
新韓銀行は、発行から１年経過後、発行総額の全額が配分されるまで毎年、手取金がどのように配分され
ているかについて投資家に対する情報を更新し、発行によって資金調達されたプロジェクトに関する情報を
年次報告書の必要不可欠な部分として共有する。融資に関するレポーティングは、関連するグリーンおよび /
またはソーシャルカテゴリーのレベルに基づいて作成される。
かかるレポートには以下の情報を掲載し、新韓銀行のウェブサイトで容易に閲覧することができる。
4.1 資金充当レポーティング
- グリーンおよびソーシャルプロジェクト明細書を完成させ、各プロジェクトの簡潔な説明（日付、所在
地、カテゴリーおよび進捗状況 / 機密保持上の理由から匿名とすることができ、より小規模なグリーン
およびソーシャルプロジェクトの場合は、集約情報でもよい。）を記載する。
- 各プロジェクトに配分された金額およびその管理方法
- 発行によって資金手当てまたはリファイナンスされたプロジェクトの加重平均
- 資金手当ておよびリファイナンスの一部 ( ならびにリファイナンスされるグリーンおよびソーシャルプ
ロジェクトの明細書 )
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4.2 インパクト・レポーティング
新韓銀行は、関連する環境および社会的影響指標についても可能な場合には報告するとともに、定量的指
標の測定手法についても透明性をもって開示する。可能な場合、データの入手可能性および機密性を条件と
して、プロジェクトの環境的または社会的影響のレポーティングには、 ICMA のインパクト・レポーティング
の 共通枠組み（ Harmonized Framework for Impact Reporting ）において提案されている関連指標が用いられ
る。
以下に、報告すべき影響指標の例を示す :
グリーンカテゴリーの例
カテゴリー 影響指標の例
年間のエネルギー節約量 (MWh または GJ)
エネルギー効率
年間温室効果ガス排出量の削減 / 回避量 (CO2 換算トン )
年間再生可能エネルギー発電量 (MWh または GJ)
再生可能エネルギー
年間温室効果ガス排出量の削減 / 回避量 (CO2 換算トン )
資金手当てされたグリーンビルディングの数
グリーンビルディング
年間エネルギー節約量 (MWh または GJ)
年間の廃棄物削減 / 回避 / 防止量 ( トン )
循環経済適応商品、
生産およびプロセス
循環型経済の材料 / 部品 / 製品の年間の設計および導入件数
クリーン輸送用資産の取得件数および種類
クリーン輸送
年間温室効果ガス排出量の削減 / 回避量 (CO2 換算トン )
ソーシャルカテゴリーの例
カテゴリー 影響指標の例
中小企業向け融資の供与件数
必要不可欠なサービスへの
アクセス
受益者数
中小企業向け融資の供与件数
雇用創出 受益者数
医療業界の参加者へ融資件数
中小企業向け融資の供与件数
社会経済の発展と
エンパワーメント
受益者数
5. 外部レビュー
新韓銀行は、本フレームワークの外部レビューのために Sustainalytics 社を雇用している。本フレーム
ワークおよびセカンドパーティ・オピニオンは、新韓銀行のウェブサイトに掲載されている。
6. 本フレームワークの改訂
SFWG は、市場における最高の慣行を遵守することを目的として、原則の更新版がリリースされた場合のそ
の更新版との整合性を含め、本フレームワークを定期的にレビューする。かかるレビューにより、本フレー
ムワークが更新および改訂されることがある。更新は、本質的に軽微ではない場合でも、新韓フィナンシャ
ル・グループ・カンパニー・リミテッドおよび信頼できる外部レビュー担当者の事前承認を受けなければな
らない。将来、本フレームワークが更新された場合は、外部のレビュー担当者による相応のレビューを含
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め、現在の水準の透明性およびレポーティングによる開示を維持または改善する。更新後のフレームワーク
は、新韓銀行のウェブサイトで公表され、本フレームワークに代わることとなる。
本社債への投資を検討する者が考慮すべき事項
本社債に投資しようとする投資家は、本社債への投資前に、本書に記載された他の情報とともに、投資に
当たって検討すべき以下の要因を認識する必要がある。投資に関する判断を行う際に、投資家は、発行会社
の状況ならびに本社債に関する利点およびリスクを含む本社債の募集要項を自ら検討すべきであり、自らの
検討に依拠すべきである。以下に記載するリスクは、本社債に影響する可能性のある要因のすべてを網羅し
たものではない。さらに、現時点で発行会社が了知していないかまたは現時点で発行会社が重要でないと考
えているその他のリスクが、発行会社の業績、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。本
社債の市場価格は、以下に限られるものではないが以下のリスクまたは要因の一つまたは複数が理由となっ
て下落する可能性があり、それによって本社債への投資の全部または一部が失われる可能性がある。
市場金利
利息の日本円での支払いおよび元本の日本円での支払いが、本社債による支払いを構成する。したがっ
て、満期まで、各本社債の価値は、日本円の市場金利の動向による影響を受ける。
発行会社および／または新韓フィナンシャル・グループの信用格付および財政状態
発行会社は新韓フィナンシャル・グループの完全子会社である。発行会社または新韓フィナンシャル・グ
ループの信用格付および財政状態に実際の変化があるかまたは変化が予想される場合、本社債の市場価値が
影響を受ける可能性がある。
信用リスク
本社債はいかなる第三者によっても保証されず、本社債の元利金の支払いは発行会社のみの義務である。
本社債の償還の確実性は、発行会社の信用力に左右される。発行会社の信用の悪化により、本社債を購入し
た投資家は損失を被る可能性がある。
流動性および流通市場
本社債は、新規に発行される有価証券であり、現時点では、取引市場はない。今後、本社債について取引
市場が形成される保証はない。かかる市場が形成された場合においても、本社債は、以下を含む多数の要因
によって募集価格より高い価格または低い価格で取引される可能性がある。
・市場金利
・発行会社および／または新韓フィナンシャル・グループの財政状態、財務成績および見通し
・韓国ウォンと日本円との外国為替レート
・韓国の政治および経済状況
・本社債に類似した有価証券の市場における状況
市場価値
償還前の本社債の価値は、市場金利の変動、発行会社および／または新韓フィナンシャル・グループの経
営上および財務上の状態の変化ならびにそれらに応じた信用の外部評価の変化（信用格付機関による信用格
付の変更など）によって変動する。したがって、本社債の価値が投資元本額を下回った場合に本社債が市場
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価値で評価される場合、投資家は、満期前に損失を被る可能性がある。さらに、本社債が満期前に売却され
る場合、その売却価格が投資元本額を下回る可能性がある。
税金
本社債を購入しようとする投資家は、本社債の購入および保有、元利金の受領ならびに本社債の処分に関
して、韓国と日本の両国における本社債に関連する税務上の影響について各自の税務顧問に相談されたい。
本社債の手取金の使途が投資家の投資基準に適合するという保証はない。
現在、特定のプロジェクトが「持続可能である」と定義されるためにどのような正確な属性が必要かにつ
いての市場のコンセンサスは存在しておらず、したがって、適格なグリーンプロジェクトまたはソーシャル
プロジェクトを選択しても、それが環境的または社会的パフォーマンスに関する投資家の期待すべてを満た
すことを投資家に保証することはできない。適格なグリーンプロジェクトまたはソーシャルプロジェクト
は、本フレームワークに従って選定されるが、プロジェクトが予想どおりに環境的もしくは社会的便益をも
たらすこと、またはプロジェクトの設計、建設、試運転および運用の間に環境的および / または社会的な悪影
響が生じないことを保証することはできない。さらに、マイナスの影響が十分に軽減されていない場合に
は、プロジェクトに議論の余地が生じたり、アクティビスト・グループやその他の利害関係者から批判を受
ける可能性がある。例えば、当行は、通常の事業の過程において、石炭業界に関連する借手に対して一定の
融資を現在維持しており、今後も継続する可能性がある。疑義を避けるために、石炭などの化石燃料からの
エネルギーの開発、建設または生産 / 送電に関連するいかなるプロジェクトも、本フレームワークに規定され
ている適格グリーンカテゴリーの「再生可能エネルギー」および「クリーン輸送」のカテゴリーから除外さ
れる。
当行は外部コンサルタントである Sustainalytics 社に対し、本フレームワークを検討し、本フレームワー
クの環境および社会的信用力に加え、 ICMA が管理する 2021 年サステナビリティボンド・ガイドライン、 2021
年グリーンボンド原則および 2021 年ソーシャルボンド原則ならびに LMA 、アジア太平洋ローン市場協会および
ローン債権市場協会が管理する 2021 年グリーンローン原則および 2021 年ソーシャルローン原則との整合性に
関するセカンドパーティ・オピニオン ( 「本セカンドパーティ・オピニオン」という。 ) の提出を委託した。
本セカンドパーティ・オピニオンは、構造、市場、追加的なリスクおよび本社債の価値に影響を及ぼす可能
性のあるその他の要因に関連するすべてのリスクの潜在的な影響を反映していない場合がある。
本フレームワークおよび本セカンドパーティ・オピニオンは、本書に組み込まれておらず、また本書の一
部を構成していない。当行も共同主幹事会社のいずれも、本フレームワークの適切性についていかなる表明
も行わない。本フレームワークも本セカンドパーティ・オピニオンも、有価証券の買付、売付または保有を
推奨するものではなく、本フレームワークおよび本セカンドパーティ・オピニオンは、 2022 年３月 24 日に当
行および外部コンサルタントによってそれぞれ最初に公表された時点で最新のものである。さらに、本フ
レームワークおよび本セカンドパーティ・オピニオンは、情報提供のみを目的とするものであり、当行およ
びいずれの共同主幹事会社も、本フレームワークもしくは本セカンドパーティ・オピニオンの内容に対する
いかなる形式の責任も、また、本フレームワークもしくは本セカンドパーティ・オピニオンの利用および / ま
たはそれらにおいて提供された情報から生じる損失に対するいかなる責任も負うものではない。
また、当行は、特定の環境および持続可能性基準に関連して、特定のレポーティングおよび手取金の使途
に関する義務を負うことに同意しているが、当行がかかる義務を遵守しないことは本社債に基づく違反また
は債務不履行を構成するものではない。本セカンドパーティ・オピニオンの撤回または当行が本社債の手取
金を適格なソーシャルプロジェクトに対して使用できない場合、または本社債に関して特定の環境もしくは
社会を重視する投資家の投資要件を満たすこと、あるいは満たし続けることができない場合は、本社債の価
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値に影響を与える可能性があり、および / または特定の目的のために使用される有価証券に投資するポート
フォリオ・マンデートを受けている特定の投資家に影響を与える可能性がある。本セカンドパーティ・オピ
ニ オンの適合性について、または本社債がソーシャルボンドとして適格であるための持続可能性、環境的ま
たは社会的基準を満たすであろうことを保証することはできない。本社債の潜在的購入者はそれぞれ、手取
金の使途に関して本フレームワークおよび本セカンドパーティ・オピニオンを含む本書において提供される
情報の妥当性を自ら判断する必要があり、本社債の購入は、必要と思われる調査に基づいて行う必要があ
る。
第３ 第三者割当の場合の特記事項
該当事項なし
第４ その他の記載事項
発行会社の名称およびロゴ、本社債の名称およびその注記ならびに共同主幹事会社の名称が、 本社債の募
集に関する 発行登録目論見書 の表紙に記載される。なお、本社債の名称およびその注記は、以下のものを使
用する予定である。
「 新韓銀行第（未定）回円貨社債（ 2022 ）（ソーシャルボンド）
注：発行会社は、円貨社債（ソーシャルボンド）を単数または複数本立てで起債する予定である。」
下記の文言が、 発行登録目論見書 の表紙裏に記載される。
「本社債に関し、社債の管理会社は設置されておりません。このため、発行会社が本社債に基づく義務を
履行しない場合などにおいては、本社債の元利金の支払いを受け、また本社債に基づく自らの権利を保全す
るための一切の行為を、必要なときは、各々の本社債の社債権者（以下「本社債権者」といいます。）が自
ら行わなければなりません。財務代理人は、発行会社のためにのみその職務を行い、本社債権者に対してい
かなる義務をも負担しませんし、また、本社債権者との間で代理または信託関係を有するものでもありませ
ん。」
「 本社債は、 1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「証券法」といいます。）に基づき登録され
ておらず、また登録される予定もありません。本社債は、証券法が認める登録義務が免除される一定の場合
を除き、米国においてまたは米国人に対してもしくは米国人の計算において、募集または売付けされてはな
りません。本項において用いられる用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有
します。 」
「 適用ある韓国の法律および規則により許容される場合を除き、本社債は、韓国内においてまたは韓国の
居住者（韓国の外国為替取引法および同施行令に定義されます。）に対して、その計算でもしくはその利益
のために、直接または間接に、募集、売付けまたは交付されておらず、今後もされません。さらに、本社債
の発行日後１年間、適用ある韓国の法律および規則により許容される場合を除き、本社債の保有者は、韓国
内においてまたは韓国の居住者に対して、直接または間接に、本社債を募集し、交付しまたは売付けてはな
りません。」
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＜上記の社債以外の社債に関する情報＞
第二部 【参照情報】
（発行登録書の「第二部 参照情報」の記載を以下のとおり訂正する。）
第１ 【参照書類】
＜訂正前＞
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 2021 年度）（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
2022 年６月 21 日に関東財務局長に提出
事業年度（ 2022 年度）（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
2023 年６月 30 日までに関東財務局長に提出予定
２ 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
事業年度（ 2022 年度中）（自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）
2022 年９月 30 日に関東財務局長に提出
３ 臨時報告書
該当事項なし
（中略）
７ 訂正報告書
該当事項なし
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訂正発行登録書
＜訂正後＞
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 2021 年度）（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
2022 年６月 21 日に関東財務局長に提出
事業年度（ 2022 年度）（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
2023 年６月 30 日までに関東財務局長に提出予定
２ 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
事業年度（ 2022 年度中）（自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）
2022 年９月 30 日に関東財務局長に提出
３ 臨時報告書
該当事項なし
（中略）
７ 訂正報告書
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）を 2022 年 10 月 12 日に関東財務局長に提出
訂正報告書（上記半期報告書の訂正報告書）を 2022 年 10 月 12 日に関東財務局長に提出
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訂正発行登録書
第２ 【参照書類の補完情報】
＜訂正前＞
該当事項なし
＜訂正後＞
参照書類として上記に掲げた有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）および半期報告書（その訂正報
告書を含む。）の提出日以後、本訂正発行登録書の提出日（ 2022 年 10 月 12 日）までの間において、当該有価
証券報告書（その訂正報告書を含む。）および半期報告書（その訂正報告書を含む。）に記載された「事業
等のリスク」について重要な変更またはその他の事由は生じていない。
また、本訂正発行登録書の提出日（ 2022 年 10 月 12 日）現在、参照書類として上記に掲げた有価証券報告書
（その訂正報告書を含む。）および半期報告書（その訂正報告書を含む。）に記載された将来に関する事項
についての発行会社の判断に変更はなく、当該有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）および半期報告
書（その訂正報告書を含む。）に新たに記載される将来に関する事項もない。
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