株式会社インテージホールディングス 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテージホールディングス |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社インテージホールディングス(E05239)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月３日
【会社名】 株式会社インテージホールディングス
【英訳名】 INTAGE HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 塚 純 晃
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 竹 内 透
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 竹 内 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社インテージホールディングス(E05239)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年９月28 日開催の当社第50回定時株主総会において、以下の決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出
するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年９月28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金38円 総額1,508,312,302円
ロ 効力発生日
2022年９月29日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行されたことに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入にあたり、定款の一部を変更する。
第３号議案 取締役（監査等委員である者を除く）８名選任の件
取締役（監査等委員である者を除く）として、石塚純晃、仁司与志矢、宮内清美、檜垣歩、大竹口勝、竹内
透、今井厚弘及び渡邉温子の８氏を選任する。
第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役として、小田切俊夫、中島肇、三山裕三及び鹿島静夫の４氏を選任する。
第５号議案 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための
報酬決定の件
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）（以下「対象取締役」という。）を対象に、
2016年６月17日開催の第44回定時株主総会において承認された当社の取締役（監査等委員である取締役を除
く）の報酬等に係る報酬枠（年額300百万円以内）の範囲内にて、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を
支給する。当該報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の年額300百万円の報酬枠の内枠として、年額90百万円
以内とする。
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(3)決議事項に対する賛成、反対の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決
議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議結果 賛成比率(％)
第１号議案 339,345 356 0 (注)１ 可決 99.67
第２号議案 338,951 750 0 (注)２ 可決 99.55
第３号議案
石塚純晃 297,478 42,223 0 (注)３ 可決 87.37
仁司与志矢 339,148 553 0 (注)３ 可決 99.61
宮内清美 338,737 964 0 (注)３ 可決 99.49
檜垣歩 339,075 626 0 (注)３ 可決 99.59
大竹口勝 338,405 1,296 0 (注)３ 可決 99.39
竹内透 339,074 627 0 (注)３ 可決 99.59
今井厚弘 338,528 1,173 0 (注)３ 可決 99.43
渡邉温子 339,172 529 0 (注)３ 可決 99.62
第４号議案
小田切俊夫 334,080 5,621 0 (注)３ 可決 98.12
中島肇 339,187 514 0 (注)３ 可決 99.62
三山裕三 339,239 462 0 (注)３ 可決 99.64
鹿島静夫 338,981 720 0 (注)３ 可決 99.56
第５号議案 338,553 1,148 0 (注)１ 可決 99.44
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
４．賛成比率については、無効となった議決権の個数も母数に加算して計算しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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