グローバル３資産ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第34期(令和4年3月23日－令和4年9月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第34期(令和4年3月23日－令和4年9月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル３資産ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月15日 提出
【計算期間】 第34特定期間(自 2022年3月23日至 2022年9月20日)
【ファンド名】 グローバル３資産ファンド
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、Ｇ２０α債券マザーファンド、グローバル好利回り株式マザーファンド、新興国
高配当株式マザーファンドおよびグローバル・リート・マザーファンド（以下、総称して「マ
ザーファンド」といいます。）を組み入れることにより、実質的に、世界の債券、株式、不動産
投資信託（リート）に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行
います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金１兆円を限度として信託金を追加することができます。こ
の限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 内外 目論見書または信託約款において、国内および海
外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
投資対象資産 資産複合 目論見書または信託約款において、株式、債券、
（収益の源泉） 不動産投信、その他資産のうち複数の資産による
投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（資産複 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
合（株式、債券、 す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
不動産投信）資産 証券の先の実質投資対象について記載していま
配分固定型）） す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式、債券および不動産投信であり、ファンドの収
益はそれぞれの市場の動向に左右されるものであ
るため、商品分類上の投資対象資産（収益の源
泉）は「資産複合」となります。
決算頻度 年12回（毎月） 目論見書または信託約款において、年12回（毎
月）決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
を含む） る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または信託約款において、親投資信託
（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをい
います。
2/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替
のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対
円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
※一部の組入マザーファンドの運用は、ファンド・オブ・ファンズ（投資信託証券への投資を
目的とする投資信託）の投資形態で行うため、当ファンドとマザーファンドを一体とみなし
た場合、ファンド・オブ・ファンズの性質を有します。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
（資産複合（株式、
中近東（中東）
債券、不動産投
信）資産配分固定
型））
エマージング
資産複合
（ ）
3/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産配分固
定型
資産配分変
更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載していま
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
（２）【ファンドの沿革】
2005年９月30日 信託契約締結、設定、運用開始。
2013年12月20日 投資対象マザーファンドについて、「グローバル好利回り債券マ
ザーファンド」から「Ｇ２０α債券マザーファンド」に変更すると
ともに、「新興国高配当株式マザーファンド」を追加。
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
（ニ）投資顧問会社（運用の委託先）
委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、グローバル・リー
ト・マザーファンドの運用指図に関する権限の一部の委託を受け、信託財産の運用を行いま
す。
名称：ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス
役割： 当ファンドが主要投資対象とする グローバル・リート・マザーファンド に関する資金配
分（為替取引を含む） およびリート取引にかかる運用の指図を行います。
※運用委託先を、以下「ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント･グループ」ということがあり
ます。なお、将来、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント･グループ内の組織変更等に伴
い、運用委託先の形式的な変更が生じることがあります。
〔参考情報：投資顧問会社〕
以下の法人は当ファンドの関係法人には該当しませんが、当ファンドが投資対象とする新興
4/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国高配当株式マザーファンドの運用に関し、助言等を行う投資顧問会社であり、間接的に当
ファンドの運用に関与します。
スミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド
当ファンドの投資対象である新興国高配当株式マザーファンドの投資顧問会社として、委
託会社に対して、主として、銘柄選定に関する助言を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2022年9月30日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2022年9月30日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
5/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投
資信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
※なお、当ファンドは、「ファミリーファンド方式」を採用しており、実際の他のファンドへの投
資は、マザーファンドを通じて行います。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保
を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下の運用を行います。
（イ）世界の債券、株式、不動産投資信託（リート）の３つの異なる資産に分散投資を行い、配当等
収益の確保と信託財産の安定した成長を目指します。
（ロ）債券、株式、リートへの投資割合は、１：１：１を基本とします。
（ハ）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ニ）資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
6/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。）
9/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．有価証券
２．金銭債権
３．約束手形
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資
することを指図します。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ます。）
２．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するも
の
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
６．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、第４号の証券および第５号の証券を以下「投資信託証券」といいます。また、第１号の証
券にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）に限り行うことができるものとし
ます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
10/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託
契約の継続可否を定期的に判断します。
〔グローバル・リート・マザーファンドの運用体制について〕
ファンドの主要投資対象の一つであるグローバル・リート・マザーファンドの運用は、運用の委託
先であるＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスが、投資一任契約（運用委託契約）およ
びそれに付随するガイドラインに従って行います（資金配分（為替取引を含む）およびリート取引
にかかる運用、運用状況の報告などを行います。）。
なお、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスは、リート取引に関して、北米銘柄の選定
についてはＪ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクの助言を受け、またアジ
ア・オセアニア地域の銘柄選定については三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の助言を受
けます。
委託会社においては、追加設定・一部解約に伴う資金の流出入の管理、運用の委託先への委託資産
の増減の指示、余裕資金の運用等および運用の委託先の運用状況（ガイドライン等の遵守状況、運
用パフォーマンスなど）のモニタリング等を行います。
［参考情報］ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・グループの運用体制
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・グループでは、不動産はローカルな資産クラスであり、不動
産関連有価証券投資には現地市場の知識が必要であると考えています。各国・地域のきめ細かいリ
サーチを実施することが、良好なリターンを獲得するための重要なプロセスであると考えておりま
す。
また運用手法は、トップダウンとボトムアップを組み合わせた投資プロセスを堅持しています。トッ
11/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
プダウンのパートでは、ポートフォリオの国別配分を決定します。国別配分戦略の決定に際しては、
配当利回りの水準、その水準の予想持続可能性、為替見通し、充分な分散の実現度合い等が重要な
ファ クターとなります。ボトムアップのパートでは、個別銘柄のポートフォリオへの組入れを決定し
ます。個々のリートは、経営陣の強さ、不動産ポートフォリオのクオリティ、財務の健全性、証券の
流動性などによって詳細な個別銘柄の分析を行います。
（４）【分配方針】
毎月決算（原則として毎月20日、休業日の場合は翌営業日）を行い、原則として以下の方針に基づ
き収益分配を行います。
イ 分配対象額の範囲は、経費控除後の、繰越分を含めた利子、配当収益と売買益（評価損益を含み
ます。）等の全額とします。
ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象収益が少額の場合等には、委託会社の判断により収益分配を行わない場合もあるため、将来の
分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期
間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動する
ことがあります。
（５）【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく投資制限
イ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ロ 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総
額に占める比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドに
おける組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た
率を合計したものをいいます（以下同じ。）。
ハ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ニ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
ホ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
ヘ 外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）
との合計額について、当該外貨建資産の対円での為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
図することができます。
ト 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
12/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資 金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入れ指図を行う日における信託
財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
Ⅱ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
（参考情報：マザーファンドの投資方針等）
（Ｇ２０α債券マザーファンド）
（１）投資方針等
イ 基本方針
日本を含む世界のソブリン債券を主要投資対象とし、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的
な成長を目指します。
ロ 投資態度
（イ）主として、日本を含む世界のソブリン債券に投資することにより、安定的な収益の確保と信託
財産の中長期的な成長を目指します。
13/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．Ｇ２０構成国・地域（ＥＵ加盟国を含む）の自国通貨建てソブリン債券を主要投資対象
とします。
２．投資対象とする債券は、自国通貨建てを中心としますが、自国通貨以外の通貨建て債券
に投資を行う場合があります。また、自国通貨以外の通貨建て債券に投資する際、実質
的に自国通貨建てとなるよう為替取引を行う場合があります。
※ソブリン債券には国債や政府機関が発行する債券のほか、地方債、世界銀行等の国際機関
が発行する債券も含まれます。
（ロ）投資対象国と通貨別配分については、信用力、流動性、金利・経済状況、通貨分散等を勘案し
決定します。
（ハ）保有する債券の平均格付けは、原則として、ＢＢＢ格相当以上とします。ただし、市場環境に
よってはＢＢＢ格相当を下回る場合があります。
（ニ）市場動向に応じて対円での為替ヘッジを行う場合があります。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利
３．約束手形
４．金銭債権
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
14/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で
定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号
ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するもの、およ
び第14号の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券
（ただし、投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純
資産総額の10％以下とします。
（ロ）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
（ハ）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
（ニ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
（グローバル好利回り株式マザーファンド）
（１）投資方針等
イ 基本方針
世界の主要国の上場株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
15/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（イ）世界の主要国の上場株式を主要投資対象とします。
（ロ）主要国の好配当銘柄に分散投資を行い、配当収入等による安定収益に加え、中長期的な信託財
産の成長を狙います。
配当利回りと増配期待に着目した銘柄選定を行います。
（ハ）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ニ）資金動向、市況動向等により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運用を行
う場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「参考情報：マザーファンドの投資方針等」において記載したＧ２０α債券マザーファンド
が投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「参考情報：マザーファンドの投資方針等」において記載したＧ２０α債券マザーファンド
が投資対象とする有価証券に同じです。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「参考情報：マザーファンドの投資方針等」において記載したＧ２０α債券マザーファンド
が投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式への投資割合には制限を設けません。
（ロ）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
（ハ）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
（ニ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
（ホ）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
（へ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
（新興国高配当株式マザーファンド）
（１）投資方針等
イ 基本方針
新興国の高配当株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
ロ 投資態度
（イ）主として、新興国の高配当株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指しま
す。
（ロ）銘柄選定にあたっては企業収益の成長性や財務健全性に加え、配当余力や配当政策などを勘案
し、投資を行います。
（ハ）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ニ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
16/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イ 投資対象とする資産の種類
前記「参考情報：マザーファンドの投資方針等」において記載したＧ２０α債券マザーファンド
が投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「参考情報：マザーファンドの投資方針等」において記載したＧ２０α債券マザーファンド
が投資対象とする有価証券に同じです。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「参考情報：マザーファンドの投資方針等」において記載したＧ２０α債券マザーファンド
が投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式への投資割合には制限を設けません。
（ロ） 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
（ハ）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
（ニ）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
（ホ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
（ヘ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
（グローバル・リート・マザーファンド）
（１）投資方針等
イ 基本方針
主として日本を含む世界各国において上場（準ずるものを含みます。以下同じ。）しているリー
トに投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）主として日本を含む世界各国において上場しているリートに投資し、信託財産の着実な成長と
安定した収益の確保を目指して運用を行います。
＊
（ロ）安定的かつ相対的に高い配当収益の確保を目指すために、賃貸事業収入比率 の高い銘柄を中
心に分散投資します。
＊賃貸事業収入比率：「賃貸事業収入÷営業収益」（実績ベース）
賃貸事業収入比率は、賃貸事業収入の営業収益全体に占める割合のことで、この比率が高いほ
ど、安定的な配当原資を確保していると考えられます。賃貸事業収入比率はリートが発表する
決算データに基づいて、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント･グループが分析した数値に
よって計算されたものを使用します。
（ハ）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないものとします。
（ニ）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスに資金配分（為替取引を含む）およびリート
の運用指図に関する権限を委託します。
（ホ）なお資金動向、市場動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場
合があります。
（２）投資対象
17/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号に投資します。ただし、第１号の証券にかかる運用の
指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）に限り行うことができるものとします。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）主要投資対象とするリート、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投
資は、債券買い現先取引に限ります。
（ロ）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
（ハ）リートへの投資割合には、制限を設けません。
（ニ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が
下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、こ
れらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落
し、基準価額が大きく下落する要因となります。
（ロ）債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファン
ドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、
下記「信用リスク」を負うことにもなります。
（ハ）不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度（税制、建築規制、会計制度等）
の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場
価値、賃貸収入等がマーケット要因によって上下するほか、自然災害等により個々の不動産等
の毀損・滅失が生じる可能性もあります。さらに個々のリートは一般の法人と同様、運営如何
によっては倒産の可能性もあります。これらの影響により、ファンドが組み入れているリート
の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
18/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（ニ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、
当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い
場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
（ホ）為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影
響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっ
ても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあ
ります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ヘ）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国
の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になること
や、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落す
る要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大
きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需
給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
（ト）市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市
場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に
は、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
（チ）ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファ
ンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
（リ）換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可
能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可
能性等があります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
［参考情報］ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・グループの運用リスク管理体制
19/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・グループのリスク管理は、様々なレベルで行われます。ファ
ンドのポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオのポジションを毎日チェックし、戦略的トッ
プダウン・ポリシーと整合性が取れているかどうか、また、運用ガイドラインで許容された範囲にお
さまっているかを確認します。
・ポートフォリオの運用リスクをマルチ・ファクター・モデルによる要因分析によって、正確に把握し
ます。また、運用実績の要因分析によって、リスクとリターンの整合性もチェックします。
・運用ガイドラインとの整合性を分析・管理するシステムにより、遵守するべき運用ガイドラインと実
際のポートフォリオの運用状況を運用部門だけではなく、リスク管理部門およびコンプライアンス部
門も監視します。
・リスク管理部門およびコンプライアンス部門が、ポートフォリオが運用ガイドラインで許容されてい
る配分からの逸脱を発見した場合には、運用部門に投資一任契約の規程に従って、逸脱を解消する行
動を取るように指示します。
20/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
21/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
ただし、解約の際には、１口につき解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.25％の率を乗じて得
た信託財産留保額が差し引かれます。
（３）【信託報酬等】
純資産総額に年1.54％（税抜き1.4％）の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。
また、信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします
（投資対象とするリートにおいても、運用報酬等の負担があります。）。
信託報酬の配分は各販売会社の純資産残高に応じて以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
各販売会社の純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社
50億円未満の部分に対して 年0.700％ 年0.650％ 年0.05％
50億円以上100億円未満の部分に対して 年0.675％ 年0.675％ 年0.05％
100億円以上300億円未満の部分に対して 年0.650％ 年0.700％ 年0.05％
300億円以上500億円未満の部分に対して 年0.625％ 年0.725％ 年0.05％
500億円以上の部分に対して 年0.600％ 年0.750％ 年0.05％
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
支払先 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算
委託会社
出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の
販売会社
情報提供等の対価
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
※委託会社の報酬には、グローバル・リート・マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部の
委託を受ける投資顧問会社の報酬（ファンドに組み入れられている当該マザーファンドの評価額
に対して上限年0.5％）が含まれております。
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0055％（税抜き0.005％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各
計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、
監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
22/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ リートを主要投資対象とするマザーファンドでは、株式と同様に取引所等の市場で売買される多
数の銘柄のリートの中から、マザーファンドの約款上の選定基準に従って適宜組入銘柄を選定し
て分散投資を行い、また売却を行いますので、組み入れるリートの銘柄や構成比は流動的となり
ます。
リートの多くは法人形態をとっており、その費用には、運用者等に支払う費用以外に、一般の会
社と同じように多種多様なものがあり、また、国・地域によっては、開示する項目の基準が異な
ります。
したがって、委託会社において、マザーファンドが組み入れる様々なリートの費用等を網羅的に
調査し、当ファンドへの投資等のための参考になるような情報として、その上限額、計算方法等
を具体的に記載することはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および投資対象のリートの組入れを通じて間接的に負担
する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異なるもの
が含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりすることか
ら、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
23/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
24/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税
制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをＮ
Ｉ ＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2022年9月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
グローバル３資産ファンド
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 19,494,153,251 98.06
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 384,856,884 1.94
合計（純資産総額） 19,879,010,135 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
グローバル３資産ファンド
イ 主要投資銘柄
2022年9月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
25/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資 Ｇ２０α債券マ 4,239,026,262 1.6236 6,882,483,039 1.5947 6,759,975,180 34.01
信託受 ザーファンド
益証券
日本 親投資 グローバル・ 2,198,570,893 3.1485 6,922,200,456 2.8559 6,278,898,613 31.59
信託受 リート・マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 グローバル好利 1,262,923,248 3.6394 4,596,282,869 3.4597 4,369,335,561 21.98
信託受 回り株式マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 新興国高配当株 1,673,440,752 1.3257 2,218,480,405 1.2465 2,085,943,897 10.49
信託受 式マザーファン
益証券 ド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.06
合 計 98.06
②【投資不動産物件】
グローバル３資産ファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
グローバル３資産ファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
グローバル３資産ファンド
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
特定15期 （2013年 3月21日） 90,088,698,382 91,881,744,130 6,355 6,475
特定16期 （2013年 9月20日） 82,197,260,265 83,793,112,088 6,454 6,574
特定17期 （2014年 3月20日） 73,776,029,454 75,201,121,593 6,527 6,647
特定18期 （2014年 9月22日） 73,047,942,904 74,323,687,237 7,209 7,329
特定19期 （2015年 3月20日） 66,460,704,614 67,578,257,146 7,561 7,681
特定20期 （2015年 9月24日） 53,437,190,076 54,426,136,172 6,747 6,867
26/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定21期 （2016年 3月22日） 49,580,255,193 50,498,259,858 6,622 6,742
特定22期 （2016年 9月20日） 43,796,336,763 44,670,147,803 6,139 6,259
特定23期 （2017年 3月21日） 42,936,964,872 43,754,737,481 6,561 6,681
特定24期 （2017年 9月20日） 40,758,314,962 41,505,946,098 6,802 6,922
特定25期 （2018年 3月20日） 35,056,203,111 35,729,145,352 6,455 6,575
特定26期 （2018年 9月20日） 33,202,202,258 33,833,599,911 6,491 6,611
特定27期 （2019年 3月20日） 31,362,656,963 31,958,068,938 6,478 6,598
特定28期 （2019年 9月20日） 29,300,490,338 29,862,386,763 6,386 6,506
特定29期 （2020年 3月23日） 20,867,616,675 21,391,166,659 4,953 5,073
特定30期 （2020年 9月23日） 22,606,503,707 23,103,357,638 5,542 5,662
特定31期 （2021年 3月22日） 24,547,981,033 24,980,920,303 6,486 6,596
特定32期 （2021年 9月21日） 22,705,306,666 22,916,471,322 6,783 6,843
特定33期 （2022年 3月22日） 22,020,770,116 22,211,198,016 7,147 7,207
特定34期 （2022年 9月20日） 21,045,059,702 21,221,947,162 7,312 7,372
2021年 9月末日 22,800,488,881 - 6,837 -
10月末日 23,325,518,413 - 7,122 -
11月末日 22,514,029,839 - 6,996 -
12月末日 22,840,893,028 - 7,219 -
2022年 1月末日 21,762,647,370 - 6,973 -
2月末日 21,471,231,154 - 6,925 -
3月末日 22,671,392,516 - 7,410 -
4月末日 22,160,813,188 - 7,363 -
5月末日 21,835,504,946 - 7,324 -
6月末日 21,372,688,502 - 7,249 -
7月末日 21,399,556,090 - 7,317 -
8月末日 21,110,025,114 - 7,289 -
9月末日 19,879,010,135 - 6,915 -
（注）分配付純資産総額（分配付１万口当たりの純資産額）は、特定期間中の分配金累計額（１万口当た
りの分配金累計額）を当該特定期間末の分配落純資産総額（分配落１万口当たりの純資産額）に加
算したものです。
②【分配の推移】
グローバル３資産ファンド
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月21日～2013年 3月21日 120
特定15期
2013年 3月22日～2013年 9月20日 120
特定16期
2013年 9月21日～2014年 3月20日 120
特定17期
2014年 3月21日～2014年 9月22日 120
特定18期
2014年 9月23日～2015年 3月20日 120
特定19期
2015年 3月21日～2015年 9月24日 120
特定20期
2015年 9月25日～2016年 3月22日 120
特定21期
2016年 3月23日～2016年 9月20日 120
特定22期
2016年 9月21日～2017年 3月21日 120
特定23期
27/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2017年 3月22日～2017年 9月20日 120
特定24期
2017年 9月21日～2018年 3月20日 120
特定25期
2018年 3月21日～2018年 9月20日 120
特定26期
2018年 9月21日～2019年 3月20日 120
特定27期
2019年 3月21日～2019年 9月20日 120
特定28期
2019年 9月21日～2020年 3月23日 120
特定29期
2020年 3月24日～2020年 9月23日 120
特定30期
2020年 9月24日～2021年 3月22日 110
特定31期
2021年 3月23日～2021年 9月21日 60
特定32期
2021年 9月22日～2022年 3月22日 60
特定33期
2022年 3月23日～2022年 9月20日 60
特定34期
③【収益率の推移】
グローバル３資産ファンド
収益率（％）
特定15期 26.3
特定16期 3.4
特定17期 3.0
特定18期 12.3
特定19期 6.5
特定20期 △9.2
特定21期 △0.1
特定22期 △5.5
特定23期 8.8
特定24期 5.5
特定25期 △3.3
特定26期 2.4
特定27期 1.6
特定28期 0.4
特定29期 △20.6
特定30期 14.3
特定31期 19.0
特定32期 5.5
特定33期 6.3
特定34期 3.1
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいま
す。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
グローバル３資産ファンド
28/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
設定口数（口） 解約口数（口）
特定15期 386,313,230 20,518,191,497
特定16期 326,628,193 14,724,102,519
特定17期 282,777,413 14,621,832,362
特定18期 283,768,974 11,984,153,804
特定19期 192,133,413 13,625,640,234
特定20期 163,522,288 8,851,753,822
特定21期 141,955,794 4,474,072,250
特定22期 150,653,172 3,685,336,844
特定23期 122,823,555 6,021,476,978
特定24期 91,659,727 5,609,552,819
特定25期 91,387,933 5,703,856,181
特定26期 82,990,722 3,244,512,026
特定27期 79,426,217 2,815,347,019
特定28期 77,814,249 2,606,855,638
特定29期 85,555,554 3,842,059,070
特定30期 112,986,144 1,451,539,054
特定31期 91,565,559 3,035,071,426
特定32期 44,863,957 4,416,114,373
特定33期 45,692,016 2,708,360,415
特定34期 52,262,618 2,083,738,327
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
（１）投資状況
Ｇ２０α債券マザーファンド
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 アメリカ 2,843,471,087 42.06
日本 802,986,405 11.88
イタリア 429,482,664 6.35
フランス 389,230,854 5.76
ドイツ 241,579,916 3.57
中国 206,634,426 3.06
スペイン 203,936,419 3.02
イギリス 197,919,194 2.93
オーストラリア 162,018,919 2.40
カナダ 83,596,261 1.24
メキシコ 68,580,909 1.01
ベルギー 67,131,689 0.99
スウェーデン 32,197,100 0.48
マレーシア 27,161,368 0.40
イスラエル 24,074,680 0.36
シンガポール 20,621,918 0.31
デンマーク 18,835,291 0.28
29/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小計 5,819,459,100 86.09
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 940,313,721 13.91
合計（純資産総額） 6,759,772,821 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 160,918,376 2.38
為替予約取引 売建 - 211,712,710 △3.13
グローバル好利回り株式マザーファンド
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 アメリカ 2,443,088,031 55.91
フランス 673,153,823 15.41
イギリス 379,161,078 8.68
日本 346,408,950 7.93
ドイツ 138,997,408 3.18
スイス 136,825,865 3.13
オーストラリア 90,950,846 2.08
オランダ 55,930,400 1.28
香港 35,036,550 0.80
小計 4,299,552,951 98.40
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 69,778,147 1.60
合計（純資産総額） 4,369,331,098 100.00
新興国高配当株式マザーファンド
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 韓国 231,780,384 11.11
ケイマン諸島 231,470,084 11.10
台湾 212,278,257 10.18
インドネシア 198,380,900 9.51
中国 195,175,232 9.36
ブラジル 163,419,875 7.83
メキシコ 128,291,425 6.15
香港 78,661,206 3.77
南アフリカ 74,001,340 3.55
チリ 63,167,655 3.03
タイ 46,434,375 2.23
シンガポール 46,353,780 2.22
インド 38,705,616 1.86
チェコ 36,673,446 1.76
バミューダ 36,193,365 1.74
イギリス 30,903,490 1.48
30/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マレーシア 28,070,701 1.35
ロシア 0 0.00
小計 1,839,961,131 88.20
投資証券 メキシコ 9,726,437 0.47
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 236,336,053 11.33
合計（純資産総額） 2,086,023,621 100.00
グローバル・リート・マザーファンド
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 アメリカ 20,164,586,164 43.53
日本 11,190,029,500 24.16
オーストラリア 4,134,974,774 8.93
シンガポール 3,509,695,605 7.58
香港 2,434,819,747 5.26
カナダ 2,413,335,491 5.21
イギリス 1,191,136,883 2.57
ベルギー 461,148,822 1.00
小計 45,499,726,986 98.23
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 820,709,624 1.77
合計（純資産総額） 46,320,436,610 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
Ｇ２０α債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年9月30日現在
評価額 投資
利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメ 国債 US TREASURY 4,220,000 13,395.94 565,308,611 13,139.19 554,473,840 1.500 2026/08/15 8.20
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 2,960,000 14,367.76 425,285,653 14,273.92 422,508,082 2.875 2023/10/31 6.25
リカ 証券
N/B
日本 国債 １５８ ２０ 337,650,000 98.83 333,713,001 98.08 331,163,743 0.500 2036/09/20 4.90
証券 年国債
日本 国債 １５７ ２０ 313,400,000 95.09 298,024,596 94.39 295,827,662 0.200 2036/06/20 4.38
証券 年国債
アメ 国債 US TREASURY 3,000,000 10,169.43 305,082,811 9,716.90 291,506,874 1.875 2051/11/15 4.31
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 2,330,000 12,834.22 299,037,341 12,503.91 291,341,081 1.250 2028/04/30 4.31
リカ 証券
N/B
イタ 国債 BUONI 2,000,000 14,528.45 290,569,051 14,508.39 290,167,708 4.750 2023/08/01 4.29
リア 証券
POLIENNALI
DEL TES
アメ 国債 US TREASURY 2,000,000 14,336.19 286,723,800 14,175.45 283,509,018 3.000 2024/06/30 4.19
リカ 証券
N/B
31/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメ 国債 US TREASURY 1,400,000 14,241.05 199,374,697 14,015.44 196,216,101 3.000 2025/07/15 2.90
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 1,770,000 9,624.07 170,346,085 9,145.62 161,877,480 1.125 2040/05/15 2.39
リカ 証券
N/B
オー 国債 AUSTRALIAN 1,500,000 9,447.32 141,709,841 9,339.22 140,088,233 3.250 2025/04/21 2.07
スト 証券
GOVERNMENT
ラリ
ア
スペ 国債 BONOS Y OBLIG 980,000 13,469.88 132,004,788 12,977.59 127,180,396 1.450 2029/04/30 1.88
イン 証券
DEL ESTADO
中国 国債 CHINA 6,000,000 2,086.64 125,198,458 2,080.80 124,847,967 3.010 2028/05/13 1.85
証券
GOVERNMENT
BOND
ドイ 国債 BUNDESREPUB. 680,000 18,555.40 126,176,699 17,851.34 121,389,111 5.500 2031/01/04 1.80
ツ 証券
DEUTSCHLAND
フラ 国債 FRANCE OAT. 970,000 12,381.98 120,105,228 11,934.39 115,763,543 0.000 2029/11/25 1.71
ンス 証券
アメ 国債 US TREASURY 800,000 13,773.89 110,191,142 13,592.88 108,743,042 1.500 2025/02/15 1.61
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 800,000 13,937.38 111,499,066 13,447.49 107,579,928 2.875 2032/05/15 1.59
リカ 証券
N/B
日本 国債 １７９ ２０ 100,000,000 92.82 92,821,000 91.65 91,646,000 0.500 2041/12/20 1.36
証券 年国債
フラ 国債 FRANCE OAT. 1,100,000 8,758.37 96,342,100 7,974.62 87,720,782 0.750 2052/05/25 1.30
ンス 証券
日本 国債 ７３ ３０年 100,000,000 86.55 86,545,000 84.35 84,349,000 0.700 2051/12/20 1.25
証券 国債
カナ 国債 CANADIAN 910,000 9,218.25 83,886,058 9,186.40 83,596,261 1.250 2030/06/01 1.24
ダ 証券
GOVERNMENT
ドイ 国債 BUNDESREPUB. 700,000 12,553.76 87,876,337 11,789.50 82,526,529 1.000 2038/05/15 1.22
ツ 証券
DEUTSCHLAND
イタ 国債 BUONI 670,000 12,795.14 85,727,419 12,057.21 80,783,294 3.450 2048/03/01 1.20
リア 証券
POLIENNALI
DEL TES
スペ 国債 BONOS Y OBLIG 500,000 16,142.50 80,712,518 15,351.20 76,756,022 4.200 2037/01/31 1.14
イン 証券
DEL ESTADO
アメ 国債 US TREASURY 660,000 11,824.61 78,042,395 11,467.07 75,682,658 0.625 2030/05/15 1.12
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 500,000 13,978.65 69,893,270 13,578.69 67,893,444 2.875 2029/04/30 1.00
リカ 証券
N/B
イギ 国債 UK GILT 400,000 18,393.22 73,572,896 16,948.58 67,794,317 4.500 2042/12/07 1.00
リス 証券
ベル 国債 BELGIUM 540,000 12,956.81 69,966,789 12,431.79 67,131,689 1.000 2031/06/22 0.99
ギー 証券
KINGDOM
フラ 国債 FRANCE OAT. 500,000 13,657.45 68,287,270 13,097.28 65,486,413 1.500 2031/05/25 0.97
ンス 証券
アメ 国債 US TREASURY 540,000 11,978.39 64,683,325 11,585.81 62,563,393 0.875 2030/11/15 0.93
リカ 証券
N/B
ロ 種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率（％）
32/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券 86.09
合 計 86.09
グローバル好利回り株式マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年9月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネル 10,845 22,720.69 246,405,872 20,964.14 227,356,138 5.20
ギー
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネル 16,206 13,496.29 218,720,908 12,841.75 208,113,413 4.76
ギー
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・ 14,865 12,546.34 186,501,320 12,546.34 186,501,320 4.27
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 4,310 40,607.62 175,018,843 40,304.97 173,714,409 3.98
フランス 株式 LVMH MOET 耐久消費 1,870 91,227.12 170,594,714 86,530.56 161,812,147 3.70
財・アパ
HENNESSY LOUIS
レル
VUI
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH ヘルスケ 2,135 75,815.28 161,865,613 73,683.67 157,314,640 3.60
ア機器・
GROUP INC
サービス
アメリカ 株式 TEXAS 半導体・ 6,484 24,074.66 156,100,111 22,945.14 148,776,316 3.41
半導体製
INSTRUMENTS INC
造装置
アメリカ 株式 NEXTERA ENERGY 公益事業 12,582 12,575.30 158,222,429 11,580.46 145,705,293 3.33
INC
フランス 株式 TOTALENERGIES SE エネル 19,449 7,016.38 136,461,496 6,732.45 130,939,372 3.00
ギー
イギリス 株式 BRITISH AMERICAN 食品・飲 22,758 5,580.15 126,993,021 5,287.44 120,331,454 2.75
料・タバ
TOBACCO PLC
コ
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 14,543 8,687.15 126,337,250 8,191.90 119,134,826 2.73
料・タバ
コ
フランス 株式 SCHNEIDER 資本財 7,270 16,864.92 122,607,968 16,247.25 118,117,516 2.70
ELECTRIC SE
フランス 株式 L'OREAL 家庭用 2,470 47,399.68 117,077,199 46,019.17 113,667,354 2.60
品・パー
ソナル用
品
ドイツ 株式 DEUTSCHE TELEKOM 電気通信 44,323 2,702.09 119,764,624 2,510.24 111,261,374 2.55
サービス
AG-REG
33/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イギリス 株式 ASTRAZENECA PLC 医薬品・ 6,757 16,369.30 110,607,349 16,063.65 108,542,066 2.48
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
日本 株式 三井物産 卸売業 34,500 3,317.00 114,436,500 3,089.00 106,570,500 2.44
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 4,410 24,433.79 107,753,019 24,126.79 106,399,161 2.44
料・タバ
コ
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 3,026 35,408.94 107,147,456 34,392.38 104,071,326 2.38
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 AMERICAN WATER 公益事業 5,191 21,511.53 111,666,328 19,288.69 100,127,600 2.29
WORKS CO INC
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・ 1,500 72,671.45 109,007,175 65,183.33 97,774,987 2.24
半導体製
造装置
フランス 株式 TELEPERFORMANCE 商業・専 2,654 40,333.49 107,045,077 35,523.07 94,278,233 2.16
門サービ
ス
アメリカ 株式 AVERY DENNISON 素材 3,970 25,955.74 103,044,305 23,690.92 94,052,936 2.15
CORP
オースト 株式 BHP GROUP LTD 素材 25,303 3,560.57 90,093,044 3,594.47 90,950,846 2.08
ラリア
スイス 株式 SIKA AG-REG 素材 3,164 30,622.34 96,889,077 28,683.37 90,754,179 2.08
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・ 1,850 44,180.08 81,733,153 47,788.75 88,409,183 2.02
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
イギリス 株式 ANGLO AMERICAN 素材 19,392 4,558.08 88,390,252 4,463.47 86,555,649 1.98
PLC
アメリカ 株式 MCDONALD'S CORP 消費者 2,496 37,217.62 92,895,174 33,943.46 84,722,886 1.94
サービス
日本 株式 オリックス その他金 36,900 2,262.00 83,467,800 2,028.50 74,851,650 1.71
融業
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA 銀行 16,700 5,023.46 83,891,763 4,439.87 74,145,905 1.70
CORP
アメリカ 株式 ANALOG DEVICES 半導体・ 3,562 21,665.02 77,170,815 20,561.57 73,240,319 1.68
半導体製
INC
造装置
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年9月30日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（国内） 建設業 1.40
食料品 1.30
情報・通信業 1.07
卸売業 2.44
その他金融業 1.71
34/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式（外国） エネルギー 12.96
素材 9.54
資本財 4.42
商業・専門サービス 3.26
耐久消費財・アパレル 3.70
消費者サービス 1.94
小売 3.98
食品・飲料・タバコ 7.92
家庭用品・パーソナル用品 4.23
ヘルスケア機器・サービス 3.60
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイ 8.78
エンス
銀行 6.05
各種金融 1.05
保険 0.55
不動産 0.63
ソフトウェア・サービス 2.38
半導体・半導体製造装置 7.32
電気通信サービス 2.55
公益事業 5.63
合 計 98.40
新興国高配当株式マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年9月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
台湾 株式 TAIWAN 半導体・ 53,000 2,124.06 112,574,973 1,978.51 104,861,056 5.03
半導体製
SEMICONDUCTOR
造装置
MANUFAC
インドネ 株式 TELKOM 電気通信 1,930,000 42.75 82,507,500 42.18 81,407,400 3.90
シア サービス
INDONESIA
PERSERO TBK
中国 株式 CHINA 銀行 990,000 86.72 85,847,850 81.36 80,550,855 3.86
CONSTRUCTION
BANK-H
メキシコ 株式 WALMART DE 食品・生 148,574 527.32 78,346,764 524.59 77,940,988 3.74
活必需品
MEXICO SAB DE
小売り
CV
インドネ 株式 BANK RAKYAT 銀行 1,650,000 43.42 71,634,750 42.56 70,224,000 3.37
シア
INDONESIA
PERSER
ケイマン 株式 LONGFOR GROUP 不動産 158,000 487.08 76,958,640 420.66 66,464,280 3.19
諸島
HOLDINGS LTD
ケイマン 株式 CHAILEASE 各種金融 79,275 902.84 71,572,446 830.06 65,803,383 3.15
諸島
HOLDING CO LTD
韓国 株式 MACQUARIE KOREA 各種金融 55,000 1,254.88 69,018,400 1,173.92 64,565,600 3.10
INFRA FUND
35/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ケイマン 株式 CHINA RESOURCES 不動産 108,000 611.62 66,054,690 559.04 60,375,780 2.89
諸島
LAND LTD
台湾 株式 HON HAI テクノロ 130,000 486.67 63,266,853 461.65 60,014,818 2.88
ジー・
PRECISION
ハード
INDUSTRY
ウェアお
よび機器
ブラジル 株式 PETROLEO エネル 34,000 1,957.83 66,566,260 1,757.99 59,771,775 2.87
ギー
BRASILEIRO-SPON
ADR
中国 株式 CHINA MERCHANTS 銀行 83,000 733.39 60,871,162 661.43 54,898,897 2.63
BANK-H
韓国 株式 SAMSUNG テクノロ 11,300 5,221.92 59,007,696 4,796.88 54,204,744 2.60
ジー・
ELECTRONICS-
ハード
PREF
ウェアお
よび機器
メキシコ 株式 COCA-COLA FEMSA 食品・飲 6,000 9,121.58 54,729,491 8,391.74 50,350,437 2.41
料・タバ
SAB-SP ADR
コ
インドネ 株式 AKR CORPORINDO エネル 3,700,000 13.35 49,385,750 12.64 46,749,500 2.24
シア ギー
TBK PT
韓国 株式 KB FINANCIAL 銀行 10,400 5,019.52 52,203,008 4,478.10 46,572,240 2.23
GROUP INC
タイ 株式 TISCO FINANCIAL 銀行 130,000 362.90 47,177,325 357.19 46,434,375 2.23
GROUP-NVDR
シンガ 株式 BOC AVIATION 資本財 44,000 1,116.23 49,113,900 1,053.50 46,353,780 2.22
ポール
LTD
香港 株式 CHINA MERCHANTS 運輸 238,000 212.18 50,497,650 183.76 43,735,356 2.10
PORT HOLDING
ブラジル 株式 BANCO BRADESCO 銀行 82,500 523.28 43,170,679 529.98 43,723,299 2.10
SA-PREF
南アフリ 株式 BID CORP LTD 食品・生 18,868 2,393.82 45,166,595 2,246.81 42,392,728 2.03
カ 活必需品
小売り
韓国 株式 SK TELECOM 電気通信 8,000 5,201.68 41,613,440 5,060.00 40,480,000 1.94
サービス
中国 株式 IND & COMM BK 銀行 593,000 71.77 42,559,906 66.05 39,168,243 1.88
OF CHINA-H
ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO 銀行 52,000 768.94 39,984,937 753.01 39,156,624 1.88
H-SPON PRF ADR
ケイマン 株式 CHINA YONGDA 小売 497,500 94.28 46,904,051 78.04 38,826,641 1.86
諸島
AUTOMOBILES SER
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 25,623 1,609.57 41,241,960 1,510.58 38,705,616 1.86
チェコ 株式 PHILIP MORRIS 食品・飲 385 96,415.94 37,120,138 95,255.70 36,673,446 1.76
料・タバ
CR AS
コ
バミュー 株式 CHINA RESOURCES 公益事業 78,000 540.59 42,165,630 464.02 36,193,365 1.74
ダ
GAS GROUP LT
香港 株式 GUANGDONG 公益事業 300,000 129.52 38,855,700 116.42 34,925,850 1.67
INVESTMENT LTD
イギリス 株式 ANGLO AMERICAN 素材 7,000 4,537.30 31,761,074 4,414.78 30,903,490 1.48
PLC
36/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年9月30日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（外国） エネルギー 5.11
素材 2.73
資本財 3.86
運輸 2.10
耐久消費財・アパレル 0.99
小売 1.86
食品・生活必需品小売り 5.77
食品・飲料・タバコ 5.03
銀行 24.20
各種金融 7.25
不動産 6.08
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.19
半導体・半導体製造装置 5.03
電気通信サービス 6.63
公益事業 3.41
投資証券 － 0.47
合 計 88.67
グローバル・リート・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年9月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリカ 投資証 REALTY INCOME 445,266 9,263.50 4,124,719,676 8,391.74 3,736,556,280 8.07
券
CORP
香港 投資証 LINK REIT 2,432,600 1,148.51 2,793,871,507 1,000.91 2,434,819,747 5.26
券
アメリカ 投資証 WP CAREY INC 200,411 12,203.14 2,445,643,230 9,958.58 1,995,809,717 4.31
券
日本 投資証 日本都市ファン 14,784 110,500.00 1,633,632,000 108,800.00 1,608,499,200 3.47
券 ド投資法人
アメリカ 投資証 VICI PROPERTIES 376,572 4,569.57 1,720,772,290 4,255.97 1,602,677,590 3.46
券
INC
アメリカ 投資証 HEALTHCARE 518,699 3,375.52 1,750,879,419 2,980.19 1,545,821,469 3.34
券
REALTY TRUST
INC
アメリカ 投資証 DUKE REALTY 215,339 7,742.99 1,667,367,874 6,946.54 1,495,860,051 3.23
券
CORP
アメリカ 投資証 DIGITAL REALTY 101,725 16,095.63 1,637,328,114 14,033.54 1,427,561,561 3.08
券
TRUST INC
アメリカ 投資証 VENTAS INC 240,761 6,877.03 1,655,719,873 5,741.72 1,382,381,406 2.98
券
日本 投資証 平和不動産リー 9,110 155,600.00 1,417,516,000 151,700.00 1,381,987,000 2.98
券 ト投資法人
37/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オースト 投資証 SCENTRE GROUP 5,691,968 262.73 1,495,475,228 242.02 1,377,552,450 2.97
ラリア 券
アメリカ 投資証 KITE REALTY 487,990 2,784.70 1,358,903,947 2,431.36 1,186,479,317 2.56
券
GROUP TRUST
シンガ 投資証 CAPITALAND 6,110,700 210.23 1,284,625,573 190.01 1,161,103,884 2.51
ポール 券
INTEGRATED
COMMER
日本 投資証 インヴィンシブ 25,433 44,500.00 1,131,768,500 45,600.00 1,159,744,800 2.50
券 ル投資法人
アメリカ 投資証 KIMCO REALTY 392,520 3,020.74 1,185,699,530 2,618.16 1,027,682,047 2.22
券
CORP
日本 投資証 産業ファンド投 6,228 173,000.00 1,077,444,000 164,100.00 1,022,014,800 2.21
券 資法人
シンガ 投資証 MAPLETREE 6,480,921 172.83 1,120,095,632 156.66 1,015,291,362 2.19
ポール 券
LOGISTICS TRUST
日本 投資証 日本プライムリ 2,531 408,500.00 1,033,913,500 393,000.00 994,683,000 2.15
券 アルティ投資法
人
日本 投資証 三井不動産ロジ 1,982 508,000.00 1,006,856,000 495,000.00 981,090,000 2.12
券 スティクスパー
ク投資法人
アメリカ 投資証 BOSTON 90,499 11,871.52 1,074,361,032 10,814.41 978,693,362 2.11
券
PROPERTIES INC
日本 投資証 ユナイテッド・ 6,340 155,500.00 985,870,000 149,500.00 947,830,000 2.05
券 アーバン投資法
人
日本 投資証 野村不動産マス 5,844 168,200.00 982,960,800 159,700.00 933,286,800 2.01
券 ターファンド投
資法人
日本 投資証 アクティビア・ 2,163 441,500.00 954,964,500 423,000.00 914,949,000 1.98
券 プロパティーズ
投資法人
カナダ 投資証 RIOCAN REAL 471,770 2,133.99 1,006,750,575 1,919.21 905,426,645 1.95
券
ESTATE INVST TR
シンガ 投資証 DIGITAL CORE 8,123,300 116.57 946,949,733 101.37 823,434,551 1.78
ポール 券
REIT MANAGEMENT
アメリカ 投資証 EQUITY 85,624 10,106.38 865,348,715 9,589.32 821,075,781 1.77
券
RESIDENTIAL
カナダ 投資証 GRANITE REAL 115,566 7,849.30 907,112,434 6,864.30 793,280,156 1.71
券
ESTATE INVESTME
オースト 投資証 CHARTER HALL 2,109,543 407.76 860,179,026 369.15 778,730,204 1.68
ラリア 券
LONG WALE REIT
アメリカ 投資証 UDR INC 122,347 6,335.44 775,121,771 5,948.79 727,817,197 1.57
券
カナダ 投資証 DREAM 639,633 1,190.29 761,346,427 1,117.25 714,628,689 1.54
券
INDUSTRIAL REAL
ESTATE
ロ 種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.23
38/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合 計 98.23
②投資不動産物件
Ｇ２０α債券マザーファンド
該当事項はありません。
グローバル好利回り株式マザーファンド
該当事項はありません。
新興国高配当株式マザーファンド
該当事項はありません。
グローバル・リート・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
Ｇ２０α債券マザーファンド
2022年9月30日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 370,000.00 53,110,237 53,459,376 0.79
取引
カナダ・ドル 買建 400,000.00 43,063,984 42,220,920 0.62
ユーロ 買建 250,000.00 35,553,000 35,558,700 0.53
イギリス・ポンド 買建 100,000.00 16,275,493 16,142,580 0.24
ノルウェー・クローネ 買建 1,000,000.00 13,938,120 13,536,800 0.20
オーストラリア・ドル 売建 800,000.00 76,492,640 75,193,520 △1.11
オフショア・人民元 売建 2,700,000.00 54,902,070 54,827,820 △0.81
ポーランド・ズロチ 売建 1,400,000.00 41,742,770 40,813,220 △0.60
メキシコ・ペソ 売建 3,000,000.00 21,187,854 21,401,400 △0.32
スウェーデン・クローナ 売建 1,500,000.00 19,928,850 19,476,750 △0.29
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
グローバル好利回り株式マザーファンド
該当事項はありません。
新興国高配当株式マザーファンド
該当事項はありません。
グローバル・リート・マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
39/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
40/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
41/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する
42/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
す。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料およ
び当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額とな
ります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせくださ
い。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
43/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解 除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
投資対象とする親投資信託受益証券は、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の
最終相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券、債券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する
価額（売気配相場を除く。）、価格情報会社の提供
する価額または業界団体が公表する売買参考統計値
等で評価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表
市場デリバティブ取引
する清算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「ワンプレ」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
44/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【信託期間】
2005年９月30日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎月21日から翌月20日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日（以下
「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌
日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日
とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、受益権口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができ
ます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出
ます。
ｂ．委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファ
ンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｃ． 上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ． 上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
ｅ． 委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
ｆ． 上記ｃ～ｅまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記ｃの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。
45/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信
託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
分配対象額が少額の場合等には委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来
の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更
（イ） 委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ） 委託会社は、上記（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
ドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
（ハ）上記（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ニ）上記（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１
を超えるときは、（イ）の信託約款の変更をしません。
（ホ）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの
手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する
受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
46/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会 社と販売会社との合意により変更されることがあります。
へ 投資顧問会社（運用の委託先）との契約の更改等
委託会社と投資顧問会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）は、当事者のいずれ
からも何らの意思表示もない場合は、自動的に更新されます。投資一任契約の内容は、必要に応
じて、委託会社と投資顧問会社との合意により変更されることがあります。
ト 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
チ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
リ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は６ヵ月（原則として３月、９月の各決算時までの期間）毎に、投資信託及び投資法人
に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを
記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載
した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
47/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または重大
な信託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益
者は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができま
す。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解
約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
48/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、特定34期（2022年3月23日から2022
年9月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
49/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【グローバル３資産ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定33期 特定34期
（2022年 3月22日現在） （2022年 9月20日現在）
資産の部
流動資産
7,875,770 10,350,094
金銭信託
320,767,414 275,092,581
コール・ローン
21,616,412,283 20,827,423,391
親投資信託受益証券
150,000,000
-
未収入金
22,095,055,467 21,112,866,066
流動資産合計
22,095,055,467 21,112,866,066
資産合計
負債の部
流動負債
30,811,690 28,780,214
未払収益分配金
17,271,232 12,959,821
未払解約金
933,826 928,956
未払受託者報酬
25,213,131 25,081,740
未払委託者報酬
55,472 55,633
その他未払費用
74,285,351 67,806,364
流動負債合計
74,285,351 67,806,364
負債合計
純資産の部
元本等
30,811,690,638 28,780,214,929
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 8,790,920,522 △ 7,735,155,227
643,401,544 727,002,784
（分配準備積立金）
22,020,770,116 21,045,059,702
元本等合計
22,020,770,116 21,045,059,702
純資産合計
22,095,055,467 21,112,866,066
負債純資産合計
50/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定33期 特定34期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
営業収益
2,694 1,371
受取利息
1,549,145,638 851,011,108
有価証券売買等損益
1,549,148,332 851,012,479
営業収益合計
営業費用
95,842 50,942
支払利息
6,153,358 5,929,318
受託者報酬
166,139,785 160,090,847
委託者報酬
338,651 335,602
その他費用
172,727,636 166,406,709
営業費用合計
1,376,420,696 684,605,770
営業利益又は営業損失（△）
1,376,420,696 684,605,770
経常利益又は経常損失（△）
1,376,420,696 684,605,770
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,463,134 10,335,643
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 10,769,052,371 △ 8,790,920,522
813,268,788 572,712,435
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
813,268,788 572,712,435
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
13,666,601 14,329,807
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,666,601 14,329,807
額
190,427,900 176,887,460
分配金
△ 8,790,920,522 △ 7,735,155,227
期末剰余金又は期末欠損金（△）
51/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定34期
自 2022年3月23日
項 目
至 2022年9月20日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当特定期間は前期末が休日のため、2022年3月23日から2022年9月20日までと
なっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
特定33期 特定34期
項 目
（2022年3月22日現在） （2022年9月20日現在）
１. 当特定期間の末日における 30,811,690,638口 28,780,214,929口
受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損 元本の欠損
する規則」第55条の６第10 8,790,920,522円 7,735,155,227円
号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.7147円 1口当たり純資産額 0.7312円
（１万口当たりの純資産額7,147円） （１万口当たりの純資産額7,312円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
特定33期 特定34期
自 2021年9月22日 自 2022年3月23日
項 目
至 2022年3月22日 至 2022年9月20日
１.委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図
にかかる権限の全部または一部を委託するため にかかる権限の全部または一部を委託するため
に要する費用 に要する費用
18,472,902円 17,646,962円
52/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２.分配金の計算過程
(自2021年9月22日至2021年10月20日) (自2022年3月23日至2022年4月20日)
第193計算期間末における費用控除後の配当等 第199計算期間末における費用控除後の配当等
収益（90,592,678円）、費用控除後、繰越欠損 収益（51,345,161円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（22,712,916円）、および分配準備積立 調整金（21,763,778円）、および分配準備積立
金（664,496,856円）より、分配対象収益は 金（632,704,489円）より、分配対象収益は
777,802,450円（１万口当たり235.46円）であ 705,813,428円（１万口当たり233.08円）であ
り、うち33,033,436円（１万口当たり10円）を り、うち30,282,121円（１万口当たり10円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年10月21日至2021年11月22日) (自2022年4月21日至2022年5月20日)
第194計算期間末における費用控除後の配当等 第200計算期間末における費用控除後の配当等
収益（10,696,372円）、費用控除後、繰越欠損 収益（23,159,742円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（22,332,830円）、および分配準備積立 調整金（21,771,781円）、および分配準備積立
金（706,677,572円）より、分配対象収益は 金（645,826,655円）より、分配対象収益は
739,706,774円（１万口当たり229.16円）であ 690,758,178円（１万口当たり231.08円）であ
り、うち32,278,461円（１万口当たり10円）を り、うち29,893,159円（１万口当たり10円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年11月23日至2021年12月20日) (自2022年5月21日至2022年6月20日)
第195計算期間末における費用控除後の配当等 第201計算期間末における費用控除後の配当等
収益（21,445,622円）、費用控除後、繰越欠損 収益（37,533,712円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（22,188,501円）、および分配準備積立 調整金（21,844,230円）、および分配準備積立
金（677,556,200円）より、分配対象収益は 金（632,288,427円）より、分配対象収益は
721,190,323円（１万口当たり226.09円）であ 691,666,369円（１万口当たり233.90円）であ
り、うち31,897,872円（１万口当たり10円）を り、うち29,571,045円（１万口当たり10円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年12月21日至2022年1月20日) (自2022年6月21日至2022年7月20日)
第196計算期間末における費用控除後の配当等 第202計算期間末における費用控除後の配当等
収益（21,400,027円）、費用控除後、繰越欠損 収益（82,676,712円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（22,033,410円）、および分配準備積立 調整金（21,794,557円）、および分配準備積立
金（655,874,040円）より、分配対象収益は 金（634,842,843円）より、分配対象収益は
699,307,477円（１万口当たり223.14円）であ 739,314,112円（１万口当たり252.22円）であ
り、うち31,339,824円（１万口当たり10円）を り、うち29,312,442円（１万口当たり10円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2022年1月21日至2022年2月21日) (自2022年7月21日至2022年8月22日)
第197計算期間末における費用控除後の配当等 第203計算期間末における費用控除後の配当等
収益（7,831,158円）、費用控除後、繰越欠損 収益（80,809,650円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（21,960,497円）、および分配準備積立 調整金（21,731,305円）、および分配準備積立
金（640,660,533円）より、分配対象収益は 金（682,300,821円）より、分配対象収益は
670,452,188円（１万口当たり215.81円）であ 784,841,776円（１万口当たり270.18円）であ
り、うち31,066,617円（１万口当たり10円）を り、うち29,048,479円（１万口当たり10円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
53/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(自2022年2月22日至2022年3月22日) (自2022年8月23日至2022年9月20日)
第198計算期間末における費用控除後の配当等 第204計算期間末における費用控除後の配当等
収益（61,617,320円）、費用控除後、繰越欠損 収益（28,219,755円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（21,992,502円）、および分配準備積立 調整金（21,722,455円）、および分配準備積立
金（612,595,914円）より、分配対象収益は 金（727,563,243円）より、分配対象収益は
696,205,736円（１万口当たり225.96円）であ 777,505,453円（１万口当たり270.15円）であ
り、うち30,811,690円（１万口当たり10円）を り、うち28,780,214円（１万口当たり10円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定34期
自 2022年3月23日
項 目
至 2022年9月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定
期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
54/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定34期
項 目
（2022年9月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定33期（自 2021年9月22日 至 2022年3月22日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 593,437,695円
55/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 593,437,695円
特定34期（自 2022年3月23日 至 2022年9月20日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △229,681,610円
合計 △229,681,610円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定34期
自 2022年3月23日
至 2022年9月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
特定33期 特定34期
項 目
（2022年3月22日現在） （2022年9月20日現在）
期首元本額 33,474,359,037円 30,811,690,638円
期中追加設定元本額 45,692,016円 52,262,618円
期中一部解約元本額 2,708,360,415円 2,083,738,327円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 グローバル・リート・マザーファン 2,198,570,893 6,922,200,456
証券 ド
グローバル好利回り株式マザーファ 1,277,551,258 4,649,520,048
ンド
Ｇ２０α債券マザーファンド 4,302,117,745 6,984,918,370
新興国高配当株式マザーファンド 1,712,894,710 2,270,784,517
親投資信託受益証券 小計 20,827,423,391
合 計 20,827,423,391
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
56/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(参考)
グローバル３資産ファンドは、「Ｇ２０α債券マザーファンド」、「グローバル好利回り株式マザーファ
ンド」、「新興国高配当株式マザーファンド」および「グローバル・リート・マザーファンド」受益証券
を 主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
Ｇ２０α債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年3月22日現在） （2022年9月20日現在）
資産の部
流動資産
預金 27,758,470 248,197,269
金銭信託 3,343,551 5,512,994
コール・ローン 136,177,456 146,528,509
国債証券 6,679,017,617 6,516,747,382
特殊債券 176,378,990 -
派生商品評価勘定 14,117,692 380,616
未収入金 19,396 83,248,940
未収利息 58,711,302 28,042,496
前払費用 1,660,458 12,312,168
流動資産合計
7,097,184,932 7,040,970,374
資産合計
7,097,184,932 7,040,970,374
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,510,569 801,381
未払金 - 55,093,773
その他未払費用 75 262
流動負債合計
13,510,644 55,895,416
負債合計
13,510,644 55,895,416
純資産の部
元本等
元本 4,613,277,742 4,302,117,745
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,470,396,546 2,682,957,213
元本等合計
7,083,674,288 6,985,074,958
純資産合計
7,083,674,288 6,985,074,958
負債純資産合計
7,097,184,932 7,040,970,374
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年3月23日
項 目
至 2022年9月20日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、特殊債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
価方法 おります。
57/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年3月22日現在） （2022年9月20日現在）
１. 当計算期間の末日における 4,613,277,742口 4,302,117,745口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.5355円 1口当たり純資産額 1.6236円
（１万口当たりの純資産額15,355円） （１万口当たりの純資産額16,236円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月23日
項 目
至 2022年9月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、国債証券、特殊債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
58/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年9月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
59/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年3月22日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 188,669,136 - 191,952,000 3,282,864
カナダ・ドル 36,704,964 - 38,076,000 1,371,036
イギリス・ポンド 46,047,168 - 47,259,000 1,211,832
ノルウェー・クロー 13,045,040 - 13,650,000 604,960
ネ
メキシコ・ペソ 100,964,520 - 105,125,400 4,160,880
ポーランド・ズロチ 200,911,893 - 204,098,510 3,186,617
市場取引以
小計 586,342,721 - 600,160,910 13,818,189
外の取引
売建
オーストラリア・ド 101,868,228 - 106,236,000 △4,367,772
ル
スウェーデン・ク 18,454,710 - 18,900,000 △445,290
ローナ
オフショア・人民元 73,731,080 - 75,092,000 △1,360,920
南アフリカ・ランド 194,255,500 - 199,500,000 △5,244,500
ユーロ 116,890,416 - 118,683,000 △1,792,584
小計 505,199,934 - 518,411,000 △13,211,066
合 計 1,091,542,655 - 1,118,571,910 607,123
（2022年9月20日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 92,942,785 - 92,820,000 △122,785
カナダ・ドル 43,063,984 - 43,106,000 42,016
イギリス・ポンド 16,275,493 - 16,333,630 58,137
ノルウェー・クロー 13,938,120 - 13,986,300 48,180
ネ
ユーロ 35,700,642 - 35,905,325 204,683
市場取引以 小計 201,921,024 - 202,151,255 230,231
外の取引 売建
オーストラリア・ド 76,492,640 - 76,838,000 △345,360
ル
60/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スウェーデン・ク 19,928,850 - 19,901,250 27,600
ローナ
メキシコ・ペソ 21,187,854 - 21,359,400 △171,546
オフショア・人民元 54,902,070 - 55,026,000 △123,930
ポーランド・ズロチ 12,026,160 - 12,063,920 △37,760
小計 184,537,574 - 185,188,570 △650,996
合 計 386,458,598 - 387,339,825 △420,765
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年3月23日
至 2022年9月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2022年3月22日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,951,220,936円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 337,943,194円
2022年3月22日現在の元本の内訳
グローバル３資産ファンド 4,613,277,742円
合 計 4,613,277,742円
（2022年9月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,613,277,742円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 311,159,997円
61/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022年9月20日現在の元本の内訳
グローバル３資産ファンド 4,302,117,745円
合 計 4,302,117,745円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ T 0.625 05/15/30 660,000.00 532,382.40
ドル
T 0.75 04/30/26 400,000.00 358,280.00
T 0.875 11/15/30 540,000.00 441,196.20
T 1.125 05/15/40 1,770,000.00 1,159,208.40
T 1.25 04/30/28 2,330,000.00 2,042,198.40
T 1.5 02/15/25 800,000.00 754,872.00
T 1.5 08/15/26 4,220,000.00 3,865,224.60
T 1.5 11/30/28 400,000.00 351,812.00
T 1.875 11/15/51 3,000,000.00 2,087,790.00
T 2 11/15/41 200,000.00 149,436.00
T 2.5 03/31/27 500,000.00 474,020.00
T 2.875 04/30/29 500,000.00 476,755.00
T 2.875 05/15/32 1,600,000.00 1,518,672.00
T 2.875 10/31/23 2,960,000.00 2,922,644.80
T 3 06/30/24 2,000,000.00 1,965,060.00
T 3 07/15/25 1,400,000.00 1,365,588.00
T 3.75 08/15/41 230,000.00 230,034.50
T 4.375 02/15/38 90,000.00 99,305.10
T-BOND 15/11/2027 150,000.00 166,393.50
アメリカ・ドル小計 23,750,000.00
20,960,872.90
(3,003,273,869)
カナダ・ CAN 1.25 06/01/30 910,000.00 791,436.10
ドル
カナダ・ドル小計 910,000.00
791,436.10
(85,585,900)
オーストラ ACGB 1 11/21/31 300,000.00 238,188.00
リア・ドル
ACGB 3.25 04/21/25 1,500,000.00 1,495,605.00
オーストラリア・ドル小計 1,800,000.00
1,733,793.00
(166,964,266)
シンガ SIGB 2.375 06/01/25 210,000.00 205,653.00
ポール・
ドル
シンガポール・ドル小計 210,000.00
205,653.00
(20,935,474)
62/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イギリス・ UKT 1.5 07/22/47 460,000.00 308,439.20
ポンド
UKT 1.75 09/07/37 500,000.00 400,520.00
UKT 4.5 12/07/42 400,000.00 456,896.00
UKT 6 12/07/28 150,000.00 173,956.50
イギリス・ポンド小計 1,510,000.00
1,339,811.70
(219,394,166)
イスラエ ILGOV 1 03/31/30 700,000.00 602,973.00
ル・シュ
ケル
イスラエル・シュケル小計 700,000.00
602,973.00
(25,103,213)
デンマー DGB 1.75 11/15/25 1,000,000.00 996,200.00
ク・ク
ローネ
デンマーク・クローネ小計 1,000,000.00
996,200.00
(19,256,546)
スウェー SGB 1.5 11/13/23 2,500,000.00 2,478,000.00
デン・ク
ローナ
スウェーデン・クローナ小計 2,500,000.00
2,478,000.00
(32,932,620)
メキシコ・ MBONO 7.75 05/29/31 3,000,000.00 2,745,090.00
ペソ
MBONO 8 11/07/47 6,000,000.00 5,298,120.00
MBONO 8.5 05/31/29 2,000,000.00 1,932,600.00
メキシコ・ペソ小計 11,000,000.00
9,975,810.00
(71,759,992)
オフショ CGB 3.01 05/13/28 6,000,000.00 6,146,820.00
ア・人民元
CHINA GOVT BOND 2,000,000.00 2,033,540.00
CHINA GOVT BOND 2,000,000.00 1,998,220.00
オフショア・人民元小計 10,000,000.00
10,178,580.00
(208,081,729)
マレーシ MALAYSIA GOVT 1,000,000.00 887,480.00
ア・リン
ギット
マレーシア・リンギット小計 1,000,000.00
887,480.00
(27,947,455)
ユーロ BGB 1 06/22/31 540,000.00 490,190.40
BKO 0 03/15/24 2,000,000.00 1,960,600.00
BTPS 0.85 01/15/27 810,000.00 735,091.20
BTPS 1.75 05/30/24 1,020,000.00 1,005,148.80
BTPS 2.8 12/01/28 440,000.00 424,072.00
BTPS 3.45 03/01/48 670,000.00 608,983.10
DBR 0 08/15/52 500,000.00 294,305.00
DBR 0.25 08/15/28 240,000.00 221,107.20
DBR 1 05/15/38 700,000.00 613,130.00
63/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DBR 5.5 01/04/31 680,000.00 880,022.00
FRTR 0 02/25/27 1,000,000.00 918,670.00
FRTR 0 11/25/29 970,000.00 837,769.60
FRTR 0.5 06/25/44 300,000.00 197,385.00
FRTR 0.75 05/25/52 1,100,000.00 681,010.00
FRTR 1.25 05/25/38 400,000.00 330,264.00
FRTR 1.5 05/25/31 700,000.00 667,821.00
FRTR 5.5 04/25/29 300,000.00 363,162.00
SPGB 1.45 04/30/29 980,000.00 918,906.80
SPGB 4.2 01/31/37 500,000.00 563,945.00
ユーロ小計 13,850,000.00
12,711,583.10
(1,827,544,302)
日本・円 ７３ ３０年国債 100,000,000 85,920,000
１５７ ２０年国債 313,400,000 297,103,200
１５８ ２０年国債 337,650,000 332,642,650
１７９ ２０年国債 100,000,000 92,302,000
日本・円小計 851,050,000 807,967,850
国債証券合計
6,516,747,382
(5,708,779,532)
合 計
6,516,747,382
(5,708,779,532)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 19銘柄 43.0% 52.6%
カナダ・ドル 国債証券 1銘柄 1.2% 1.5%
オーストラリア・ドル 国債証券 2銘柄 2.4% 2.9%
シンガポール・ドル 国債証券 1銘柄 0.3% 0.4%
イギリス・ポンド 国債証券 4銘柄 3.1% 3.8%
イスラエル・シュケル 国債証券 1銘柄 0.4% 0.4%
デンマーク・クローネ 国債証券 1銘柄 0.3% 0.3%
スウェーデン・クローナ 国債証券 1銘柄 0.5% 0.6%
メキシコ・ペソ 国債証券 3銘柄 1.0% 1.3%
オフショア・人民元 国債証券 3銘柄 3.0% 3.6%
マレーシア・リンギット 国債証券 1銘柄 0.4% 0.5%
ユーロ 国債証券 19銘柄 26.2% 32.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
グローバル好利回り株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年3月22日現在） （2022年9月20日現在）
資産の部
64/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
流動資産
預金 13,594,757 17,213,624
金銭信託 3,280,735 382,693
コール・ローン 133,619,052 10,171,497
株式 4,715,071,300 4,604,975,252
未収配当金 16,552,230 16,717,827
流動資産合計
4,882,118,074 4,649,460,893
資産合計
4,882,118,074 4,649,460,893
負債の部
流動負債
その他未払費用 183 33
流動負債合計
183 33
負債合計
183 33
純資産の部
元本等
元本 1,441,783,738 1,277,551,258
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,440,334,153 3,371,909,602
元本等合計
4,882,117,891 4,649,460,860
純資産合計
4,882,117,891 4,649,460,860
負債純資産合計
4,882,118,074 4,649,460,893
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年3月23日
項 目
至 2022年9月20日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
65/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
４. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年3月22日現在） （2022年9月20日現在）
１. 当計算期間の末日における 1,441,783,738口 1,277,551,258口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.3862円 1口当たり純資産額 3.6394円
（１万口当たりの純資産額33,862円） （１万口当たりの純資産額36,394円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月23日
項 目
至 2022年9月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
66/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年9月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年3月23日
至 2022年9月20日
67/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2022年3月22日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,653,333,832円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 211,550,094円
2022年3月22日現在の元本の内訳
グローバル３資産ファンド 1,441,783,738円
合 計 1,441,783,738円
（2022年9月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,441,783,738円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 164,232,480円
2022年9月20日現在の元本の内訳
グローバル３資産ファンド 1,277,551,258円
合 計 1,277,551,258円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
日本・円 大和ハウス工業 20,800 3,115.000 64,792,000
日本たばこ産業 24,000 2,413.500 57,924,000
ＢＩＰＲＯＧＹ 14,900 3,185.000 47,456,500
三井物産 34,500 3,317.000 114,436,500
オリックス 36,900 2,262.000 83,467,800
日本・円小計 131,100 368,076,800
アメリカ・ CHEVRON CORP 10,845 156.900 1,701,580.50
ドル
EXXON MOBIL CORP 18,706 93.200 1,743,399.20
AVERY DENNISON CORP 3,970 179.240 711,582.80
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 3,600 96.040 345,744.00
UNION PACIFIC CORP 231 216.200 49,942.20
MCDONALD'S CORP 2,496 257.010 641,496.96
HOME DEPOT INC 4,310 280.420 1,208,610.20
COCA-COLA CO/THE 14,543 59.990 872,434.57
PEPSICO INC 4,410 168.730 744,099.30
PROCTER & GAMBLE CO/THE 3,818 137.990 526,845.82
68/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UNITEDHEALTH GROUP INC 2,135 523.550 1,117,779.25
ELI LILLY & CO 1,850 305.090 564,416.50
MERCK & CO. INC. 14,865 86.640 1,287,903.60
BANK OF AMERICA CORP 16,700 34.690 579,323.00
JPMORGAN CHASE & CO 6,448 118.160 761,895.68
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 2,880 165.310 476,092.80
MICROSOFT CORP 3,026 244.520 739,917.52
ANALOG DEVICES INC 3,562 149.610 532,910.82
BROADCOM INC 1,500 501.840 752,760.00
TEXAS INSTRUMENTS INC 6,484 166.250 1,077,965.00
AMERICAN WATER WORKS CO INC 5,191 148.550 771,123.05
NEXTERA ENERGY INC 12,582 86.840 1,092,620.88
アメリカ・ドル小計 144,152 18,300,443.65
(2,622,087,566)
オースト BHP GROUP LTD 25,303 37.810 956,706.43
ラリア・
ドル
オーストラリア・ドル小計 25,303 956,706.43
(92,130,829)
香港・ドル TECHTRONIC INDUSTRIES CO LTD 8,000 86.400 691,200.00
AIA GROUP LTD 20,000 71.200 1,424,000.00
香港・ドル小計 28,000 2,115,200.00
(38,623,552)
イギリス・ ANGLO AMERICAN PLC 19,392 28.185 546,563.52
ポンド
ASHTEAD GROUP PLC 9,867 42.620 420,531.54
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 22,758 34.505 785,264.79
ASTRAZENECA PLC 6,757 101.220 683,943.54
イギリス・ポンド小計 58,774 2,436,303.39
(398,944,680)
スイス・フ SIKA AG-REG 3,164 206.100 652,100.40
ラン
PARTNERS GROUP HOLDING AG 400 897.200 358,880.00
スイス・フラン小計 3,564 1,010,980.40
(150,201,358)
ユーロ TOTALENERGIES SE 19,449 49.300 958,835.70
AIR LIQUIDE SA 3,300 121.280 400,224.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE 7,270 118.500 861,495.00
TELEPERFORMANCE 2,654 283.400 752,143.60
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI 1,870 641.000 1,198,670.00
L'OREAL 2,470 333.050 822,633.50
ING GROEP NV 45,617 9.765 445,450.00
VONOVIA SE 9,267 23.940 221,851.98
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 44,323 18.986 841,516.47
ユーロ小計 136,220 6,502,820.25
(934,910,466)
合 計 527,113 4,604,975,252
69/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4,236,898,452)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通 貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 22銘柄 56.4% 61.9%
オーストラリア・ドル 株式 1銘柄 2.0% 2.2%
香港・ドル 株式 2銘柄 0.8% 0.9%
イギリス・ポンド 株式 4銘柄 8.6% 9.4%
スイス・フラン 株式 2銘柄 3.2% 3.5%
ユーロ 株式 9銘柄 20.1% 22.1%
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
新興国高配当株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年3月22日現在） （2022年9月20日現在）
資産の部
流動資産
預金 79,853,032 212,470,063
金銭信託 1,356,322 2,198,528
コール・ローン 55,240,818 58,434,128
株式 2,082,455,328 1,978,942,080
投資証券 - 10,057,452
未収配当金 6,447,584 8,676,016
流動資産合計
2,225,353,084 2,270,778,267
資産合計
2,225,353,084 2,270,778,267
負債の部
流動負債
その他未払費用 136 129
流動負債合計
136 129
負債合計
136 129
純資産の部
元本等
元本 1,712,894,710 1,712,894,710
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 512,458,238 557,883,428
元本等合計
2,225,352,948 2,270,778,138
純資産合計
2,225,352,948 2,270,778,138
負債純資産合計
2,225,353,084 2,270,778,267
70/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年3月23日
項 目
至 2022年9月20日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
４. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年3月22日現在） （2022年9月20日現在）
１. 当計算期間の末日における 1,712,894,710口 1,712,894,710口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.2992円 1口当たり純資産額 1.3257円
（１万口当たりの純資産額12,992円） （１万口当たりの純資産額13,257円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月23日
項 目
至 2022年9月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
71/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、株式、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年9月20日現在）
72/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年3月23日
至 2022年9月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2022年3月22日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,906,048,511円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 193,153,801円
2022年3月22日現在の元本の内訳
グローバル３資産ファンド 1,712,894,710円
合 計 1,712,894,710円
（2022年9月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,712,894,710円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 -円
2022年9月20日現在の元本の内訳
グローバル３資産ファンド 1,712,894,710円
合 計 1,712,894,710円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
73/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリカ・ PETROLEO BRASILEIRO-SPON ADR 34,000 13.520 459,680.00
ドル
COCA-COLA FEMSA SAB-SP ADR 6,000 62.990 377,940.00
BANCO DE CHILE-ADR 10,000 19.160 191,600.00
BANCO SANTANDER-CHILE-ADR 10,000 15.950 159,500.00
ITAU UNIBANCO H-SPON PRF ADR 52,000 5.310 276,120.00
アメリカ・ドル小計 112,000 1,464,840.00
(209,882,275)
香港・ドル BOC AVIATION LTD 44,000 60.500 2,662,000.00
CHINA MERCHANTS PORT HOLDING 238,000 11.500 2,737,000.00
CHINA YONGDA AUTOMOBILES SER 497,500 5.110 2,542,225.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H 990,000 4.700 4,653,000.00
CHINA MERCHANTS BANK-H 83,000 39.750 3,299,250.00
IND & COMM BK OF CHINA-H 593,000 3.890 2,306,770.00
CHINA RESOURCES LAND LTD 108,000 33.150 3,580,200.00
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD 158,000 26.400 4,171,200.00
CHINA RESOURCES GAS GROUP LT 78,000 29.300 2,285,400.00
GUANGDONG INVESTMENT LTD 300,000 7.020 2,106,000.00
香港・ドル小計 3,089,500 30,343,045.00
(554,064,002)
台湾・ドル UNITED INTEGRATED SERVICES 28,000 166.500 4,662,000.00
CHAILEASE HOLDING CO LTD 79,275 198.500 15,736,087.50
HON HAI PRECISION INDUSTRY 130,000 107.000 13,910,000.00
WIWYNN CORP 8,000 780.000 6,240,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC 53,000 467.000 24,751,000.00
台湾・ドル小計 298,275 65,299,087.50
(297,600,591)
メキシ WALMART DE MEXICO SAB DE CV 148,574 73.370 10,900,874.38
コ・ペソ
メキシコ・ペソ小計 148,574 10,900,874.38
(78,414,350)
チリ・ペ VINA CONCHA Y TORO SA 110,000 1,100.000 121,000,000.00
ソ
チリ・ペソ小計 110,000 121,000,000.00
(18,780,289)
インド・ ICICI BANK LTD 25,623 899.200 23,040,201.60
ルピー
インド・ルピー小計 25,623 23,040,201.60
(41,702,765)
インドネシ AKR CORPORINDO TBK PT 3,700,000 1,405.000 5,198,500,000.00
ア・ルピア
BANK RAKYAT INDONESIA PERSER 1,650,000 4,570.000 7,540,500,000.00
TELKOM INDONESIA PERSERO TBK 1,930,000 4,500.000 8,685,000,000.00
インドネシア・ルピア小計 7,280,000 21,424,000,000.00
(205,670,400)
ブラジル・ BANCO BRADESCO SA-PREF 82,500 19.530 1,611,225.00
レアル
B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO 61,517 13.220 813,254.74
74/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブラジル・レアル小計 144,017 2,424,479.74
(67,175,789)
チェコ・ PHILIP MORRIS CR AS 385 16,620.000 6,398,700.00
コルナ
チェコ・コルナ小計 385 6,398,700.00
(37,517,498)
韓国・ウォ LG CHEM LTD-PREFERENCE 1,000 287,500.000 287,500,000.00
ン
KB FINANCIAL GROUP INC 10,400 49,600.000 515,840,000.00
MACQUARIE KOREA INFRA FUND 55,000 12,400.000 682,000,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS-PREF 11,300 51,600.000 583,080,000.00
SK TELECOM 8,000 51,400.000 411,200,000.00
韓国・ウォン小計 85,700 2,479,620,000.00
(255,896,784)
オフショ MIDEA GROUP CO LTD-A 20,000 54.980 1,099,600.00
ア・人民
元
オフショア・人民元小計 20,000 1,099,600.00
(22,479,233)
ロシア・ MOBILE TELESYSTEMS PUBLIC JO 19,428 0.000 -
ルーブル
ロシア・ルーブル小計 19,428 -
(-)
マレーシ UCHI TECHNOLOGIES BHD 281,900 3.310 933,089.00
ア・リン
ギット
マレーシア・リンギット小計 281,900 933,089.00
(29,383,719)
南アフリ ANGLO AMERICAN PLC 7,000 562.940 3,940,580.00
カ・ランド
BIDVEST GROUP LTD 9,517 219.260 2,086,697.42
BID CORP LTD 18,868 297.000 5,603,796.00
MTN GROUP LTD 17,000 128.570 2,185,690.00
南アフリカ・ランド小計 52,385 13,816,763.42
(112,330,287)
タイ・ TISCO FINANCIAL GROUP-NVDR 130,000 95.250 12,382,500.00
バーツ
タイ・バーツ小計 130,000 12,382,500.00
(48,044,100)
合 計 11,797,787 1,978,942,080
(1,978,942,080)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通 貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 5銘柄 9.2% 10.6%
香港・ドル 株式 10銘柄 24.4% 28.0%
台湾・ドル 株式 5銘柄 13.1% 15.0%
メキシコ・ペソ 株式 1銘柄 3.5% 4.0%
75/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
チリ・ペソ 株式 1銘柄 0.8% 0.9%
インド・ルピー 株式 1銘柄 1.8% 2.1%
インドネシア・ルピア 株式 3銘柄 9.1% 10.4%
ブラジル・レアル 株式 2銘柄 3.0% 3.4%
チェコ・コルナ 株式 1銘柄 1.7% 1.9%
韓国・ウォン 株式 5銘柄 11.3% 12.9%
オフショア・人民元 株式 1銘柄 1.0% 1.1%
ロシア・ルーブル 株式 1銘柄 - -
マレーシア・リンギット 株式 1銘柄 1.3% 1.5%
南アフリカ・ランド 株式 4銘柄 4.9% 5.7%
タイ・バーツ 株式 1銘柄 2.1% 2.4%
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 メキシ TRUST FIBRA UNO 65,000.00 1,398,150.00
コ・ペソ
メキシコ・ペソ小計 65,000.00
1,398,150.00
(10,057,452)
投資証券合計
10,057,452
(10,057,452)
合 計
10,057,452
(10,057,452)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数
投資証券
対する比率
時価比率
メキシコ・ペソ 投資証券 1銘柄 0.4% 100.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
グローバル・リート・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年3月22日現在） （2022年9月20日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,072,040,688 293,707,670
金銭信託 7,413,500 15,235,971
コール・ローン 301,939,908 404,953,084
投資証券 53,057,347,698 50,121,796,181
派生商品評価勘定 721,523 -
未収入金 418,604,191 9,225,805
未収配当金 227,694,196 222,435,241
76/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
流動資産合計
55,085,761,704 51,067,353,952
資産合計
55,085,761,704 51,067,353,952
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 239,414 -
未払解約金 150,000,000 -
その他未払費用 672 1,586
流動負債合計
150,240,086 1,586
負債合計
150,240,086 1,586
純資産の部
元本等
元本 17,488,012,939 16,219,340,839
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 37,447,508,679 34,848,011,527
元本等合計
54,935,521,618 51,067,352,366
純資産合計
54,935,521,618 51,067,352,366
負債純資産合計
55,085,761,704 51,067,353,952
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年3月23日
項 目
至 2022年9月20日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
４. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
77/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年3月22日現在） （2022年9月20日現在）
１. 当計算期間の末日における 17,488,012,939口 16,219,340,839口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.1413円 1口当たり純資産額 3.1485円
（１万口当たりの純資産額31,413円） （１万口当たりの純資産額31,485円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月23日
項 目
至 2022年9月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
78/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年9月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年3月22日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
79/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
ユーロ 198,148,202 - 198,869,725 721,523
市場取引以
小計 198,148,202 - 198,869,725 721,523
外の取引
売建
ユーロ 919,943,060 - 920,182,474 △239,414
小計 919,943,060 - 920,182,474 △239,414
合 計 1,118,091,262 - 1,119,052,199 482,109
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（2022年9月20日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年3月23日
至 2022年9月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2022年3月22日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 19,159,158,177円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 1,671,145,238円
2022年3月22日現在の元本の内訳
三井住友・グローバル・リート・オープン 13,139,669,122円
三井住友・グローバル・リート・オープン（３カ月決算型） 1,318,992,202円
80/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
グローバル３資産ファンド 2,363,723,112円
三井住友・グローバル・リート・オープン（１年決算型） 291,618,622円
グローバル不動産投信（隔月決算型） 249,050,204円
ＤＣグローバル・リート・オープン 124,959,677円
合 計 17,488,012,939円
（2022年9月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 17,488,012,939円
同期中における追加設定元本額 4,067,104円
同期中における一部解約元本額 1,272,739,204円
2022年9月20日現在の元本の内訳
三井住友・グローバル・リート・オープン 12,145,102,066円
三井住友・グローバル・リート・オープン（３カ月決算型） 1,236,936,525円
グローバル３資産ファンド 2,198,570,893円
三井住友・グローバル・リート・オープン（１年決算型） 274,435,323円
グローバル不動産投信（隔月決算型） 235,269,251円
ＤＣグローバル・リート・オープン 129,026,781円
合 計 16,219,340,839円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ BOSTON PROPERTIES INC 90,499.00 7,419,108.02
ドル
DIGITAL CORE REIT MANAGEMENT 8,123,300.00 6,539,256.50
DIGITAL REALTY TRUST INC 115,696.00 12,859,610.40
DUKE REALTY CORP 215,339.00 11,514,176.33
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 87,306.00 6,114,912.24
EQUITY RESIDENTIAL 36,602.00 2,645,958.58
FEDERAL REALTY INVS TRUST 31,773.00 3,185,243.25
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 518,699.00 12,090,873.69
KIMCO REALTY CORP 392,520.00 8,187,967.20
KITE REALTY GROUP TRUST 487,990.00 9,384,047.70
MID-AMERICA APARTMENT COMM 18,111.00 2,990,488.32
PROLOGIS INC 19,535.00 2,203,548.00
PUBLIC STORAGE 15,620.00 4,881,250.00
REALTY INCOME CORP 445,266.00 28,483,666.02
SIMON PROPERTY GROUP INC 68,691.00 6,888,333.48
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC 145,941.00 1,635,998.61
UDR INC 122,347.00 5,352,681.25
VENTAS INC 240,761.00 11,433,739.89
81/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WELLTOWER INC 23,004.00 1,638,804.96
WP CAREY INC 243,608.00 20,528,846.16
アメリカ・ドル小計 11,442,608.00
165,978,510.60
(23,781,400,999)
カナダ・ド DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE 304,202.00 3,629,129.86
ル
GRANITE REAL ESTATE INVESTME 115,566.00 8,573,841.54
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 471,770.00 9,515,600.90
カナダ・ドル小計 891,538.00
21,718,572.30
(2,348,646,409)
オーストラ CHARTER HALL LONG WALE REIT 2,109,543.00 9,134,321.19
リア・ドル
GOODMAN GROUP 461,962.00 8,255,260.94
GPT GROUP 1,408,933.00 5,818,893.29
SCENTRE GROUP 5,691,968.00 15,880,590.72
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 900,886.00 2,279,241.58
STOCKLAND 1,856,502.00 6,479,191.98
オーストラリア・ドル小計 12,429,794.00
47,847,499.70
(4,607,714,221)
香港・ド LINK REIT 2,432,600.00 151,429,350.00
ル
香港・ドル小計 2,432,600.00
151,429,350.00
(2,765,099,931)
シンガポー CAPITALAND INTEGRATED COMMER 6,110,700.00 12,710,256.00
ル・ドル
FRASERS CENTREPOINT TRUST 2,335,500.00 5,301,585.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 6,480,921.00 11,082,374.91
シンガポール・ドル小計 14,927,121.00
29,094,215.91
(2,961,791,180)
イギリス・ GREAT PORTLAND ESTATES PLC 617,175.00 3,181,537.12
ポンド
SEGRO PLC 328,319.00 2,900,370.04
UNITE GROUP PLC/THE 296,719.00 2,970,157.19
イギリス・ポンド小計 1,242,213.00
9,052,064.35
(1,482,275,537)
ユーロ AEDIFICA 48,728.00 4,373,338.00
ユーロ小計 48,728.00
4,373,338.00
(628,754,804)
日本・円 産業ファンド投資法人 6,228 1,077,444,000
アクティビア・プロパティーズ 2,163 954,964,500
投資法人
野村不動産マスターファンド投 5,844 982,960,800
資法人
ラサールロジポート投資法人 3,421 585,333,100
三井不動産ロジスティクスパー 1,982 1,006,856,000
ク投資法人
日本都市ファンド投資法人 14,784 1,633,632,000
オリックス不動産投資法人 3,741 735,854,700
82/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本プライムリアルティ投資法 2,531 1,033,913,500
人
ユナイテッド・アーバン投資法 6,340 985,870,000
人
インヴィンシブル投資法人 25,433 1,131,768,500
平和不動産リート投資法人 9,110 1,417,516,000
日本・円小計 81,577 11,546,113,100
投資証券合計
50,121,796,181
(38,575,683,081)
合 計
50,121,796,181
(38,575,683,081)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数
投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 20銘柄 46.6% 61.6%
カナダ・ドル 投資証券 3銘柄 4.6% 6.1%
オーストラリア・ドル 投資証券 6銘柄 9.0% 11.9%
香港・ドル 投資証券 1銘柄 5.4% 7.2%
シンガポール・ドル 投資証券 3銘柄 5.8% 7.7%
イギリス・ポンド 投資証券 3銘柄 2.9% 3.8%
ユーロ 投資証券 1銘柄 1.2% 1.6%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
83/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
グローバル３資産ファンド
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 19,894,485,133円
Ⅱ 負債総額 15,474,998円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,879,010,135円
Ⅳ 発行済口数 28,746,347,624口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6915円
（１万口当たり純資産額） （6,915円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
84/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
85/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2022年9月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
86/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年9月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 715 9,072,490
単位型株式投資信託 98 448,033
追加型公社債投資信託 1 24,818
単位型公社債投資信託 184 321,518
合 計 998 9,866,861
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
87/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
88/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
89/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 54,493 83,651
減損損失 ※２ 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※３ - 375,636
早期退職費用 ※４ 216,200 260,075
本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
90/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
91/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産合計
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 － －
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
－ － －
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額（純額）
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
92/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を
適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
93/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物
18,278千円 －千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
－千円 －千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
－千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※３ システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※４ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
３月31日 ６月29日
定時株主総会
94/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 1,194,699 1,166,952
１年超 3,497,258 2,323,090
合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 －
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 －
20,077 20,077
(2)未払手数料 －
4,480,697 4,480,697
95/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
負債計 －
4,500,774 4,500,774
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 －
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 －
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 －
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 －
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 －
資産計 －
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 －
6,045 6,045
(2)未払手数料 －
5,545,582 5,545,582
負債計 －
5,551,627 5,551,627
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
96/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 49,008,279 － － －
顧客分別金信託 300,041 － － －
未収委託者報酬 12,125,117 － － －
未収運用受託報酬 2,437,063 － － －
未収投資助言報酬 388,639 － － －
合計 64,259,140 － － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
４．減損処理を行った有価証券
97/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 － －
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.020％ 0.130％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
98/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計
2,967,346 3,248,274
△218,966 △189,102
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
516,605 186,107
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
繰延税金資産（負債）の純額 △2,566,958 △1,279,409
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
99/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至2022年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
100/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
１株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
101/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2022年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（2022年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
102/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2022年3月末現在
37,250
PayPay銀行株式会社 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
12,500
株式会社北都銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
48,652
株式会社群馬銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
135,000
株式会社足利銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
45,743
株式会社武蔵野銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
43,734
株式会社きらぼし銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
32,776
株式会社第四北越銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
15,400
株式会社山梨中央銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
46,773
株式会社大垣共立銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
38,971
株式会社関西みらい銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
37,924
株式会社南都銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
80,096
株式会社紀陽銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
25,000
株式会社四国銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
100,000
株式会社あおぞら銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
121,101
株式会社北洋銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
24,200
株式会社きらやか銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
7,761
株式会社北日本銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
10,000
株式会社大光銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
13,017
株式会社長野銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
39,984
株式会社みなと銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
21,367
株式会社愛媛銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
10,000
株式会社熊本銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
信用金庫法に基づき、金融業を営んでいま
11,878
京都信用金庫
す。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
3,000
アイザワ証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
7,196
ａｕカブコム証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
1,250
池田泉州ＴＴ証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
1,500
ＯＫＢ証券株式会社
引業を営んでいます。
きらぼしライフデザイン証券 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
3,000
株式会社 引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
3,000
ぐんぎん証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
3,000
北洋証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
3,000
十六ＴＴ証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
17,495
楽天証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
6,000
東海東京証券株式会社
引業を営んでいます。
103/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
西日本シティＴＴ証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
3,000
社 引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
野村證券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
3,307
浜銀ＴＴ証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
5,000
ひろぎん証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
1,250
ほくほくＴＴ証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
3,000
ＦＦＧ証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
11,945
松井証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
500
三木証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
1,270
ワイエム証券株式会社
引業を営んでいます。
※京都信用金庫の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
（イ）名称 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス
（ロ）資本金の額 120,340,176ユーロ（2022年6月末現在）
（ハ）事業の内容 フランスの金融市場庁の監督下で、投資顧問業を営んでおります。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、当ファンドの主要投資対
象の一つであるグローバル・リート・マザーファンドの運用指図に関する権限の一部の委託を受
け、信託財産の運用を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当ありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2022年 4月 4日 臨時報告書
104/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022年 6月16日 有価証券届出書
2022年 6月16日 有価証券報告書
2022年 7月 1日 臨時報告書
105/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
106/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の
対象には含まれていません。
107/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年12月6日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
菅 野 雅 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 井 貴 志
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているグローバル３資産ファンドの2022年3月23日から2022年9月20日までの特定期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、グローバル３資産ファンドの2022年9月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損
益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
108/109
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項 を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
109/109
