株式会社ファインズ 有価証券報告書 第4期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ファインズ(E37482)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第３項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月30日
【事業年度】 第４期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ファインズ
【英訳名】 Fines inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 幸将
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号日本薬学会長井記念館６階
【電話番号】 03-5459-4073（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 赤池 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号日本薬学会長井記念館６階
【電話番号】 03-5459-4073（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 赤池 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社は、2009年５月に株式会社フリーセル（現ブランディングテクノロジー株式会社（東京都渋谷区南平台町15番
13号、代表取締役社長 木村裕紀）以下、株式会社フリーセルとする。）の100％子会社として設立された株式会社
ファインズを前身とし、その後、モバイルFlash（注１）サイト制作の販売を開始しました。さらにMEO（注２）・
SEO（注３）サービスや、スマートフォンサイト制作を新たに販売し、順調に事業を拡大させてまいりました。その
過程において、2013年12月27日に旧株式会社ファインズの代表取締役社長武吉広大及び武吉広大の資産管理会社であ
る株式会社タケショーが株式会社フリーセルより全株式を取得し、資本関係を解消しております。
（注）１．モバイルFlashサイト：Macromedia社（現Adobe社）が開発した、音やグラフィックのアニメーションを組
み合わせてWebコンテンツを作成するソフト（Flash）を使用して、作成されたモバイルサイト。
２．MEO：Map Engine Optimizationの略。Googleマップを対象とした地図エンジンにおいて検索順位の最適化
を図ることを指す。
３．SEO：Search Engine Optimizationの略。Googleなどの検索エンジンの自然検索結果において、特定の
ウェブサイトが上位に表示されるよう、ウェブサイトの構成などを調整すること。また、その手法の総
称。
当社（新株式会社ファインズ）の設立経緯について
実質上の存続会社である株式会社ファインズ（以下、「旧株式会社ファインズ」といいます。）の取締役武吉広大
及び同氏の資産管理会社である株式会社タケショーから株式売却の意向があり、当社（形式上の存続会社）は、2019
年３月15日に、旧株式会社ファインズの代表取締役社長三輪幸将によるレバレッジド・バイ・アウト（以下、LBOと
いいます。）の受け皿会社として、株式会社エスピーシーの商号で、資本金1,000万円で設立されました。株式会社
エスピーシーを設立した背景として、代表取締役社長三輪幸将個人が株式譲渡に係る売買代金を調達することができ
ず、金融機関からの融資の条件としてエスピーシー（特定目的会社）を設立し、旧株式会社ファインズを吸収合併
し、新株式会社ファインズの営業キャッシュ・フローから返済をするというスキームであれば融資が受けられたこと
から、2019年３月29日に金融機関から融資を受けております。同日に旧株式会社ファインズの既存株主から旧株式会
社ファインズの発行済株式総数の100％を取得し子会社化した後、2019年６月30日に旧株式会社ファインズを吸収合
併し、同日に商号を株式会社エスピーシーから株式会社ファインズに変更しております。
上記の変遷を図示いたしますと、次のとおりです。
LBOについて
旧株式会社ファインズは、設立以降、順調に売上高を伸ばしてきたものの、2015年３月期に経常損失を計上するに至り
ました。この状況を打開するために、株式会社光通信との間で、EPARK事業に係る契約が成約するごとに支援金を受ける
内容とする業務提携契約を締結しました。その結果、2016年３月期、2017年３月期及び2018年３月期においては業績が一
時的に回復したものの、2017年３月期及び2018年３月期においては、支援金を除いた場合は損失を計上するような不安定
な状況が続いており、持続的・安定的に利益を計上し、発展していくためには、事業の選択と集中を含む経営方針の見直
しが必要でありました。
当社の代表取締役社長三輪幸将が、2018年６月に旧株式会社ファインズの代表取締役社長に就任してから、当時の主た
る事業であった店舗クラウド事業の前身である予約事業からVideoクラウド事業の前身である動画事業へ注力し、業績が
悪く損失を計上するに至っていた子会社の株式譲渡、並びに不採算事業の譲渡を行い、業績の回復に貢献しました。
このような経緯から、代表取締役社長三輪幸将がオーナーシップを持って経営していくことが経営判断のスピードを早
め、さらなる事業拡大及び企業価値の最大化につながると旧株式会社ファインズ取締役会が判断し、M＆Aによる買収も検
討しましたが、LBOを選択したものであり、被合併会社である旧株式会社ファインズの営業活動を全面的に承継しまし
た。合併後はLBOに関する一連の取引として、当社の業績及び企業価値を中長期的に向上させることを目的に、2019年７
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月に株式会社光通信の子会社である株式会社EPARK、当社の取締役白木政宏に当社の代表取締役社長三輪幸将が保有する
株式の一部を譲渡する方針でありました。
また、旧株式会社ファインズ取締役武吉広大においては、LBO後も当社の株式を一部保有していきたい意向があったた
め、同様に2019年７月に当社の株式の一部を譲渡する方針でありました。しかし、旧株式会社ファインズ取締役の武吉広
大との間で、株式保有方針について慎重に協議を重ねていたことにより、結果として株式保有比率を確定させることが遅
れたため、旧株式会社ファインズ取締役武吉広大及び当社の取締役白木政宏への譲渡時期は2020年２月となっておりま
す。
なお、LBOによる借入金増加に伴い、総資産に占める有利子負債の割合が66.5％（注１）になりましたが、その後、当
社の業績は順調に推移し、LBOに伴う借入金については、2022年４月をもって全額返済しております。
一方、当社の代表取締役社長三輪幸将は、現株式会社ファインズ・旧株式会社ファインズのいずれにおいても代表取締
役社長の地位にあることから、LBOを実行する必要性、手段としての相当性を含め、代表取締役社長三輪幸将が得る経済
的利益（注２）について十分に協議、検討する必要がありましたが、この点について検討するための基準や指針、検討を
する仕組みが不十分でありました。当社はガバナンス体制の強化を図るため、2020年９月に監査役会を設置し、2022年３
月に開催した臨時株主総会において、社外取締役を１名増員し、従前に増してコーポレート・ガバナンスないし内部管理
体制を充実させることができたと考えております。
当社取締役会において、過去のLBOの一連の経緯によって代表取締役社長三輪幸将が得た経済的利益について協議した
結果、当社の経営を再建させ、企業価値の向上に貢献していることから妥当な利益であると評価しました。
さらには、2022年５月に開催した取締役会において、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を
担保することを目的として、任意の指名・報酬委員会を設置しました。2022年６月、７月に開催した指名・報酬委員会に
おいて、今後の経営陣並びに社外取締役の構成、報酬方針・報酬制度の設計について協議し、2022年８月に開催した指
名・報酬委員会において、各取締役の評価を、９月には報酬制度に基づく具体的な報酬額について協議いたしました。そ
の後、2022年９月29日開催の定時株主総会において、経営陣の選解任を、同日開催の取締役会において、報酬制度に基づ
く具体的な報酬額について決議いたしました。
（注）１．吸収合併前の旧株式会社ファインズと、吸収合併後の当社における有利子負債の状況（2019年６月30日現
在）を示すと以下のとおりであります。
割合 割合
吸収合併前（千円） 吸収合併後（千円）
（％） （％）
長期借入金 102,988 10.7 長期借入金 602,988 58.7
社債 80,000 8.3 社債 80,000 7.8
負債合計 523,983 54.3 負債合計 1,024,484 99.7
純資産合計 441,789 45.7 純資産合計 3,273 0.3
負債純資産合計 965,772 100.0 負債純資産合計 1,027,757 100.0
２.時価総額に持分比率を乗じた評価額と出資金1,000万円の差分となります。
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１【主要な経営指標等の推移】
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
1,937,641 2,199,730 2,595,390
売上高 （千円） －
209,009 382,737 601,118
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 2,942
129,810 256,939 420,316
当期純利益又は当期純損失(△) （千円） △ 6,726
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － －
10,000 10,000 10,000 13,879
資本金 （千円）
1,000 1,000 100,000 4,240,000
発行済株式総数 （株）
3,273 133,251 390,191 818,097
純資産額 （千円）
1,027,757 1,090,617 1,397,558 1,478,371
総資産額 （千円）
3,273.40 33.27 97.51 192.95
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
32.45 64.23 101.01
（円） △ 6,726.60
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － － － －
１株当たり当期純利益
0.3 12.2 27.9 55.3
自己資本比率 （％）
190.4 98.2 69.6
自己資本利益率 （％） －
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － －
237,948 431,329 561,611
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
28,049
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 33,845 △ 3,395
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 98,967 △ 98,324 △ 460,014
567,995 867,156 965,358
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） －
201 205 223 259
従業員数 （人）
株主総利回り （％） － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － －
最低株価 （円） － － － －
（注）１．当社は、2019年３月15日に株式会社エスピーシーとして設立いたしました。また、2019年６月30日に旧株式
会社ファインズを吸収合併し、商号を株式会社ファインズに変更しております。このため、当社の第１期は
2019年３月15日から2019年６月30日までとなっております。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．当社（株式会社エスピーシー（現株式会社ファインズ））はLBOを目的として設立された会社であり、第１
期は事業を行っていないため、売上高を計上しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．2021年10月29日付で新株予約権の行使を、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき2021年11月１日付で
普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。この結果、第４期末の発行済株式総数は
4,240,000株となっております。
６．当社は、2020年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割
合で株式分割、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株
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の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第２期、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載
しておりません。
９．第１期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
10．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
11．当社は第２期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第１期のキャッシュ・フロー計算書
に係る各項目については記載しておりません。
12．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員数（アルバイト、人材会社から
の派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
13．第２期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監
査法人による監査を受けております。
なお、第１期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を
記載しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責
任監査法人の監査を受けておりません。
14．第１期から第４期の株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、2022年９月28日付で東京
証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。
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（参考）旧株式会社ファインズの経営指標等
当社は2019年６月30日に旧株式会社ファインズを吸収合併しました。合併後の当社は、旧株式会社ファインズの主
たる業務として継続して行っているため、参考として旧株式会社ファインズの経営指標を記載しております。
回次 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2019年６月
売上高 （千円） 1,476,650 1,699,492 1,985,029 532,251
経常利益 （千円） 141,322 33,927 183,329 57,280
当期純利益 （千円） 90,036 22,367 112,471 44,914
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － －
資本金 （千円） 150,000 150,000 150,000 150,000
発行済株式総数 （株） 35,633 35,633 35,633 35,633
純資産額 （千円） 396,392 418,760 396,874 441,789
総資産額 （千円） 743,158 739,992 1,002,232 965,772
１株当たり純資産額 （円） 11,124.30 11,752.03 12,802.40 14,251.27
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益 （円） 2,526.78 627.73 3,159.75 1,448.86
潜在株式調整後
（円） － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 53.3 56.6 39.6 45.7
自己資本利益率 （％） 25.6 5.5 27.6 10.7
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － －
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － －
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － －
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － － －
従業員数 （人） 141 195 182 201
（注）１．第11期は2019年６月30日に旧株式会社ファインズと株式会社エスピーシーが合併し、新株式会社ファインズ
となったため、2019年４月１日から2019年６月29日までの期間を事業年度としております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、旧株式会社ファインズは関連会社を有していないため記載し
ておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、旧株式会社ファインズ株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．株価収益率については、旧株式会社ファインズ株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略し
ております。
８．旧株式会社ファインズはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書
に係る各項目については記載しておりません。
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９．第８期、第９期、第10期及び第11期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基
づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規
定に基づく監査を受けておりません。
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２【沿革】
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 （はじめに）」に記載したとおり、当社は2019年３月に設立され、その
後、2019年６月に旧株式会社ファインズを吸収合併し、同社の営業活動を承継しております。そこで以下では、旧株
式会社ファインズの設立から吸収合併までと、当該吸収合併から現在に至るまでの２つに表を分けております。
＜株式会社ファインズ（旧株式会社ファインズ、実質上の存続会社）の沿革＞
年月 事項
2009年５月 株式会社フリーセル（現 ブランディングテクノロジー株式会社）の100％子会社として東京都
渋谷区南平台町に株式会社ファインズを設立
2009年７月 モバイルFlashサイト制作の提供開始
2010年２月 MEO・SEOサービスの提供開始
2010年９月 スマートフォンサイト制作の提供開始
2012年10月 事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区道玄坂１丁目へ移転
2013年７月 大阪営業所を開設
2013年８月 予約システム「TSUNAGU」「いつあき」の提供開始
2014年８月 名古屋営業所を開設
2014年９月 事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区道玄坂２丁目へ移転
2015年１月 動画サービスの提供開始
2015年８月 福岡営業所を開設
2015年10月 株式会社EPARKと業務提携契約を締結し、予約システム「PeakManager」の販売を開始
2016年２月 デジタルマーケティング支援サービスの提供開始
2016年９月 仙台営業所を開設
2016年11月 事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区渋谷２丁目へ移転
2017年８月 広告配信レポーティングシステム「Raise」の提供開始
札幌営業所を開設
2017年12月 自社メディア「manga factory」を公開
2019年６月 株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズを吸収合併
＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞
2019年３月 特別目的会社である株式会社エスピーシーを設立（現当社）
株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズの株式をLBOにより取得し完全子会社化
2019年６月 株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズを吸収合併し、同日、商号を株式会社ファインズ
（新株式会社ファインズ）に変更
2019年11月 動画配信プラットフォームサービス「Videoクラウド」の提供開始
2022年９月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
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３【事業の内容】
当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、事業を通じてすべてのステークホルダー
のみなさまから必要とされる会社を目指しております。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人
でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービスを提供し続けることを目指しておりま
す。事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや
予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に
先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるカスタマーサクセス体制を構築し
てまいりました。現在では動画を活用したDX（注）を提供しております。その結果、当社の累計取引社数は、
19,322社（2022年７月末現在）となっております。事業セグメントは、動画を起点に企業のマーケティングDXを支
援するVideoクラウド事業と店舗向け予約・顧客管理システムを活用して店舗DXを支援する店舗クラウド事業から
構成され、主たる事業のVideoクラウド事業の売上構成比は2022年６月期で91.3％となります。
（注）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。データとデジタル技術を活用し
て、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、
組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
（事業環境）
我が国の経済は、人口減少や少子高齢化に伴う労働人口の不足により、今後一人あたりのGDP（国内総生産）を
維持しながら持続的に経済成長を行っていくためには、「デジタルによる生産性向上」の必要性、さらには今後コ
ロナ禍を契機として、世界規模でデジタル化が促進する中、企業が生き残っていくにはデジタルを業務効率化の
ツールとして実装するのではなく、新たな価値の創出に活用することで競争優位を獲得していく「DX」の実行が重
要であるとされております（注１）。また、経済産業省のDXレポートにおいても2015年には約17万人であったIT人
材不足が2025年には約43万人まで拡大し、既存システムが部門ごとに部分最適化され、複雑化、ブラックボックス
化しているという状況がDX実現の阻害要因となり、最大年間12兆円の損失が生まれると推定されております（注
２）。さらに、続編であるDXレポート２では、実に全体の９割の企業がDXに全く取り組めていないレベルか、散発
的な実施に留まっているという状況が明らかになり、改めて2025年の崖について警鐘が鳴らされております（注
３）。当社としては、中長期に渡り日本企業全体でDXをいかに実現するかが大きな課題となると同時に、SMBの領
域においては特にデジタル人材の不足などの理由によりDXを推進していくことが困難な状況にあるものと考えてお
ります。このような環境下において、当社は創業以来顧客のデジタル化を支援するとともに「動画の価値」にいち
早く気づき「動画を活用したマーケティングDX」へ先行投資を行うことで「付加価値の向上」と「業務の効率化」
の両輪をサポートしてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとして、リモート
ワークの普及など社会全体に大きなパラダイムシフトが起こる中、動画を活用した企業活動の活性化により、アフ
ターコロナの社会においても当社がご提供できるビジネス領域はさらに拡大しているものと考えております。具体
的には、非対面での営業活動による営業資料の動画化や、オンライン採用需要の高まりによる、採用説明会や会社
案内の動画化、マニュアル化やナレッジ共有、社内教育コンテンツの動画化、さらには直接のコミュニケーション
に近しい手段としてVR（360°）動画の活用など、個々の企業の課題に応じて動画のDX活用シーンが多様化しまし
た。さらに、今後は５Gの普及も重なることで、「動画から得られる視聴データ」を活かし、マーケティングDXを
推進していくニーズもさらに高まってくるものと考えております。当社はこのような環境下において、今後も既存
の概念に囚われず、「お客様と共創し、社会全体にさらなる価値をご提供していく」というスタンスで企業のDX化
を推進してまいります。
（注）１．総務省 「情報通信白書（令和３年版）（令和３年７月30日公表）」
２．経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜（2018年９月７日公
表）」
３．経済産業省「DXレポート２（2020年12月28日公表）」
当社の各セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
（１）Videoクラウド事業
当事業は、主に動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス（Videoクラウド）、DXコンサルティン
グの３つのサービスを提供しております。当事業の特長は、動画制作を行うだけでなく、専用のプラットフォーム
上での配信、分析・改善、データ活用からDXの推進に至るまで、一気通貫したサービス提供を行うことができる点
にあります。特に、動画の価値を最大限に発揮することができるVideoクラウドに注力しております。Videoクラウ
ドは、基本機能として企業独自のViewer（再生機能）と正確な視聴データの蓄積・分析を行うことや、拡張機能と
して次世代型動画であるインタラクティブ動画への対応が可能です。さらには、Videoクラウドから抽出できる動
画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスを行っております。
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当事業の特長は以下のとおりであります。
① 豊富な動画制作サービスの取引実績数
当社のVideoクラウド事業における動画制作サービス取引社数は、7,735社(2022年７月末現在）となっておりま
す。動画には「短時間で多くの情報を伝えられる」「記憶定着の効果が高い」「知覚情報を伝えられる」という３
つの強みがあり、さらに、情報や視聴データを蓄積して資産化することが可能となっています。そのため、コロナ
禍でテレワークが普及する中、「付加価値の向上（広告・プロモーション、営業資料、サービス紹介、ブランディ
ング、社員総会、展示会、導入事例紹介、ウェビナー等）」と「業務の効率化（マニュアル・ナレッジ共有、カス
タマーサクセス、社内報・コミュニケーション、教育・研修、インターンシップ、会社説明、工場・社内バーチャ
ルツアー、IR・株主総会等）」の両面で動画の活用シーンが広がりを見せております。
② XR（注１）領域の拡張機能
Videoクラウドでは、動画の再生機能やデータの取得などの基本機能に加え、XR領域への拡張機能として最新の
動画手法であるインタラクティブ及びVR（360°）動画を実装することが可能となっております。従来の動画で
は、企業側は視聴者に対して、再生開始から終了まで一方的な情報発信をすることしかできませんでした。そのた
め、ニーズが潜在的な視聴者には早期に離脱され、動画を思うように視聴してもらえないなどの弱点がありまし
た。しかしながら、インタラクティブ動画では、企業と視聴者が双方向でコミュニケーションを取ることが可能と
なりました。視聴者が動画の中で興味のある箇所をタップすることで、さらに情報を掘り下げて理解することがで
き、視聴者が個人の興味関心に合わせて、ストーリーを自ら選択していくことができます。また、シナリオがリア
ルタイムで変化する仕掛けとなっており、動画の中でアンケートの回収や、気になった商品やサービスの購入及び
問い合わせまでのプロセスを一気通貫で完了させることが可能です。このような双方向コミュニケーション型動画
によって、ユーザーに新しい顧客体験をもたらします。さらに、従来不透明であった「動画の効果を可視化」する
ことが可能となっており、動画の中で視聴者が「どこに興味を持ったのか」などの興味関心のデータを詳細に取る
ことができるようになりました。
（注）１．XR：Extended realityの略称。「VR（仮想現実）（注２）」「AR（拡張現実）（注３）」「MR（複合現
実）（注４）」など、現実世界には存在しないものや情報を表現・体験できる技術の総称
２．VR：Virtual Realityの略称。ヘッドマウントディスプレイなどを装着し、人工的に作られたバーチャ
ル空間を表示させて仮想空間を現実かのように体感させる技術
３．AR：Augmented Realityの略称。実際の画像や映像とCGの映像を合成し、現実感のある仮想空間を作り
出す技術
４．MR：Mixed Realityの略称。現実世界と仮想世界の座標空間を精緻に重ね合わせ、現実世界と仮想世界
を同時に体験可能にする技術
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③DXコンサルティング
当社では、動画を起点としたマーケティングDXコンサルティングを行っております。SMBの多くの企業では、
マーケティング領域における動画の活用に関してのノウハウはもちろん、DX推進においても「何から始めていいの
かわからない」「データを活用できずに放置されている」などの課題を持たれているものと認識しております。そ
のため、データの活用コンサルティングを中心に、サイト制作、デジタルマーケティング、採用支援におけるDX推
進のためのコンサルティングサービスを展開しております。また、SMBの領域では事業規模が限られているという
性質上、一つの課題を解決していく過程において、周辺領域の課題解決需要まで発展するケースもあります。その
ため、カスタマーサクセス部門を構え、顧客と継続的な関係性を構築することで顧客のDX化を推進することに努め
ております。
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（２）店舗クラウド事業
①予約サービスの構築・運用
当事業は、店舗と利用ユーザーの間をつなぎ、ユーザーが会員登録をしなくても、24時間予約可能な予約・顧客
管理システム「TSUNAGU」及び「いつあき」の提供を行っております。「TSUNAGU」は来店したユーザー情報の管理
台帳機能やメルマガ配信機能により、再来店を促進しながら24時間いつでも、簡単に、予約管理及び顧客管理が可
能なシステムとなっております。「いつあき」はさらに機能を簡素化し、シンプルに予約まで完結できる操作性に
より、スピードと便利さを強みとすることで、主に小規模事業者のDXを支援しているサービスとなっております。
予約システムについては、直接的な市場環境のデータは少ないものの、国内における個人のインターネットの利用
率は82.9％（注１）となっており、インターネットの利活用が広がりを見せる中、店舗のオンライン予約について
も一定数のニーズが存在するものと認識しております。小規模事業者におけるITを導入する際の課題として、「導
入の効果がわからない・評価できない」「コストが負担できない」に続き、「従業員がITを使いこなせない」が
33.7％、「ITの旗振り役がいない」が26.0％となっており（注２）、ITリテラシーの不足やIT人材の不足により、
予約・顧客管理システムについては、機能面が豊富なサービスよりも最低限の操作性や機能面の方が導入しやすい
と考える事業者は一定数存在するものと考えております。また、小規模事業者に向け、直近３年間の売上高の傾向
を間接業務（顧客管理を含む）のIT導入度別で行った調査結果（注２）において、売上高の傾向が増加傾向だと判
断している割合は、IT未導入の場合24.9％であるのに対して、IT導入を積極的に行っている場合39.6％であること
から14.7％の差があるという結果も出ております。当サービスを導入いただくことで店舗のDXを推進することが可
能になると考えております。
（注）１．総務省 「情報通信白書（令和４年版）（令和４年７月５日公表）」
２．中小企業庁「小規模企業白書（2018年版）（2018年４月20日公表）」
②販売代理事業
株式会社EPARKリラク&エステが展開するリラクゼーション・エステ・整体院に特化したオンラインプラット
フォーム「EPARKリラク&エステ」と連携した「PeakManager(予約管理システム)」の販売代理業を行っておりま
す。EPARKリラク&エステでは、オンラインプラットフォームを通じて店舗クライアントの集客及び経営・業務効率
の改善を支援しており、PeakManagerでは、予約管理機能・売上管理・分析機能・顧客管理機能・メール配信機能
等、充実した機能をご提供しております。
(事業の優位性）
事業の優位性は以下のとおりであります。
①データを活用し、安定して案件を獲得できる販売体制
当社では、主に中小企業がメインのターゲットであり、案件の獲得を代理店やパートナーに依存することなく、
見込み顧客へアプローチ、その後リードナーチャリング（注１）を行い、案件化に至るまで、自社のみで行える直
販体制を構築し、安定的に案件を獲得することが可能となっていると考えております。まず、マーケティング専門
チームが、RPA（注２）を活用して効率的に見込み顧客を抽出・リスト化しております。そして、国内６拠点（札
幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）（2022年７月末現在）において、160名以上のノウハウを持ったコンサル
タントが在籍し、付加価値の高いコンサルティング提案を行うことで、潜在的なニーズの顧客層から案件を獲得で
きる直販体制を有しております。また、失注した案件についても、企業ごとにスコアリングを行い、スコアに合わ
せたリードナーチャリングを行うことによって、再度アプローチを図るための仕組みを構築しております。このよ
うに、当社は見込み顧客のセグメントに応じたマーケティングを行うことで、リスクを分散するとともに、規模・
業種・業態を問わず幅広い企業にアプローチすることが可能です。
また、当社では豊富な取引実績から得られた顧客の経営課題やクリエイティブのデータベースを蓄積・分析して
おります。この取り組みにより、ナレッジを共有でき付加価値の高い提案の再現性を持たせることや、属人化しに
くい早期教育体制の構築にもつながっており、今後セールスコンサルタント人員が増加していったとしても、継続
的に案件獲得ができる体制を構築しております。
（注）１．リードナーチャリング：見込み顧客(リード)に対してメルマガやセミナー、Webコンテンツなどを通し
て有益な情報を中長期的かつ適切なタイミングで提供し、自社の製品やサービスへの購買意欲を高め、
将来的な受注につなげるためのマーケティング手法
２. RPA：ロボティック・プロセス・オートメーションの略称。これまで人間のみが対応可能と想定されてい
た作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含
む認知技術を活用して代行・代替する取り組みの総称
② 一気通貫したサービス提供による高収益体制
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当社では、機能別の分業体制を構築することで、営業活動から制作、その後のDXを推進するサポートまで、一気
通貫したサービス提供を行っております。コンサルタントは顧客の課題に合わせたソリューション提案に専念し、
ク リエイティブ部門では、ディレクションや制作などそれぞれの専門分野の知識やノウハウを深化させることに専
念できるようにしております。また、カスタマーサクセス部門では、Videoクラウドに蓄積された視聴データだけ
でなく、顧客のWebサイトなどのマーケティングデータをもとに課題の共有と改善を繰り返し続けることで、顧客
のDXを推進することに専念しております。さらに、顧客のニーズや課題は独自のデータベース上でリアルタイムに
共有できるようになっており、社内の部門間でも仮説検証のサイクルを回しながらナレッジ共有を行うことで、高
品質なサービス提供とコンサルタントによる付加価値の高い提案を実現させることが可能と考えております。加え
てクリエイティブ部門においては、独自のデータベース内にディレクションから制作まで、豊富な実績によるノウ
ハウが蓄積されており、高品質化と内製化を推進することで、収益性の向上に努めております。その結果、全体の
営業利益率は2021年６月期で17.0％、2022年６月期で22.8％になっております。
［事業系統図］
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
259 28.2 2.5 4,895,616
セグメントの名称 従業員数（人）
152
Videoクラウド事業
6
店舗クラウド事業
158
報告セグメント計
101
全社（共通）
259
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨
時従業員数の記載は省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当事業年度末までの１年間において従業員が36名増加しております。主な理由として、事業拡大を目的とし
た人員採用を積極的に行ったためであります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているもの
であります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「誰からも必要とされる会社になる」を経営理念に掲げ、「世の中をより豊かに」というビジョンの実現を目
指しております。顧客の生産性改善のために、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企
業のDXを推進する事業活動を行っております。
①「誰からも必要とされる会社になる」
当社は、事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまから必要とされる会社を目指しております。顧客、従業
員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービ
スを提供しつづけることを経営理念としております。
②「世の中をより豊かに」
「豊か」とは何か、「幸せ」とは何か。私たちは文化と価値の創出であると考えております。私たちは事業を通じ
て、１人でも多くの人が幸せを実感できる社会へ貢献し、より良い未来を創造することを目指しております。新たな挑
戦が変化を生み、技術革新が人々に幸せをもたらします。私たちにしかできないことで、世の中を、明日を、豊かにか
えていきます。
この経営理念及びビジョンのもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
（２）経営環境及び中長期的な経営戦略
我が国の経済は、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、働き手の不足と長期的な賃金の上昇とのトレードオフな課
題に対して向き合わなければなりません。さらに、コロナ禍を契機として、世界規模でデジタル化が急速に促進する中で
企業が生き残っていくためには、より一層DXを推進することで「デジタルによる生産性の向上」を行う必要性があるもの
と考えております。
このような環境下で、当社は次の３つの戦略を柱に注力してまいります。
①動画制作単価の向上
戦略的ターゲットを従来のスモールからミディアムB（注１）へ徐々にシフトさせることで、付加価値の高い提案を行
うことで単価の向上を狙います。
②セールスコンサルタントの強化
当社の早期育成体制を活かし、主に中途採用を中心に採用の強化を行うことで、セールスコンサルタントを確保し、安
定した収益基盤の拡大を行います。
③内製化（注２）の促進
動画の制作工程において外注を減らし、内製化を進めることで営業利益率の向上を狙います。
（注）１．当社のターゲットセグメントを以下のとおりに定義しております。
エンタープライズ ：従業員1,000名以上。約４千社。
ミディアムA ：従業員100～999名。約５万社。
ミディアムB ：従業員20～99名。約20万社。
スモール ：従業員１～19名。約650万社。個人事業主を含む。
出典（総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査結果」）
２．動画制作工程の「①ディレクション」「②撮影」「③編集」「④納品」のうち、「②撮影」以外の全ての工程
を当社で担うこと。
（３）目標とする重要な経営指標
当社は、売上高及び営業利益の成長を実現するために、売上高構成比の高い、Videoクラウド事業の収益モデルを重視
しております。売上高及び営業利益の構成要素として、「セールスコンサルタント数」「納品件数」「動画制作単価」
「内製化率」を重要な経営指標としております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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①安定収益基盤の確立
現在も安定収益基盤の構築を推進しておりますが、今後はVideoクラウドのアカウント数を伸張させ、ストック型収
益の拡大にも注力を行ってまいります。それにより収益ポートフォリオを充実させることで、更なる安定収益基盤の強
化を図ってまいります。
② 優秀な人材確保と育成
当社は、今後も事業拡大を行うため、各分野での専門性の高い人材獲得のための中途採用のほか、積極的な新卒採用
を継続的に行い、当社の経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。特に、DXコンサルティングがで
きる人材の確保、育成については重要であると認識しております。そのため、動画を積極的に活用したナレッジマネジ
メントの取り組みを行ってまいります。自社のイントラネット内に、営業のみならず顧客との打ち合わせや改善提案な
どの録音や録画を掲載し、ノウハウとして蓄積して人材育成用のコンテンツとして活用しております。さらには動画を
使った研修を充実させることで、これまで言語化が難しかった暗黙知を形式知化し、ナレッジの蓄積につながるように
努めてまいります。
③内部管理体制の強化
当社では、今後更なる事業拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が求められていくものと認
識しております。このため当社では、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図るとともに、業
務プロセスなど内部統制の整備を行い、業務効率化及びリスク管理を図ってまいります。
④コンプライアンスと情報セキュリティの強化
当社では、コンプライアンスの徹底並びに情報セキュリティ体制の確立と維持・強化が課題と捉えております。この
ため、当社は、コンプライアンス管理規程に基づく各種ルールの徹底と機密データを安全に処理、保管するためのイン
フラ・システムの構築による対策を継続的に行っております。また、顧客企業に対しての説明責任の徹底を図るために
営業管理規程を定め、各種社内研修を実施し、社員の理解を促しております。
⑤財務上の課題について
内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、現時点において財務上の課
題は認識しておりません。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社のリスク管理体制に関しまし
ては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりでありま
す。
また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク
①市場について
当社は、DXの遅れが深刻であると考えられるSMB領域にて、動画や店舗のデータを活用し、DXを推進していく事業を
展開しております。そして、「サービス価値の向上」と「課題解決領域の拡大」の２つを柱とした成長戦略を策定して
おり、引き続き事業の拡大を行ってまいります。しかしながら、今後も国内におけるDXの重要性は増していくものと考
えられるものの、当社の属する動画制作サービス市場、動画配信プラットフォームサービス市場、ビジネスコンサル
ティング市場、XR市場において、万が一DX市場の伸張の恩恵を受けられなくなった場合には、当社の事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
②競合他社の動向について
当社の事業に直接的に競合する企業はないと認識しているものの、当社の主たる事業であるVideoクラウド事業にお
いては、動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス、DXコンサルティングと３つに分類ができます。競合
他社は、それぞれの分野において、複数存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えておりま
す。そのため、市場シェアの獲得競争や、上記３つのそれぞれの分野において部分的に模倣されるリスクが一定数存在
すると考えております。しかしながら、当社はマーケットイン志向により顧客ニーズに合わせてサービスの拡充を進
め、マーケティングから直販体制により安定的に案件を獲得できる体制を構築し、ディレクションから制作、カスタ
マーサクセスまで、一気通貫したサービス提供を行える体制を構築することで、競争優位性の向上に努めてまいりまし
た。今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度を向上させ、ユニークなポジショニング
の構築を積極的に行ってまいりますが、競合の新規参入により競争優位性が低下した場合等には、当社の事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
③特定の事業への依存について
当社の売上高は、主力事業であるVideoクラウド事業が2021年６月期で83.5％、2022年６月期で91.3％を占めてお
り、依存が大きくなっております。Videoクラウド事業を展開している市場が拡大していることに加え、顧客数の増加
やサービスの拡充等により、今後もVideoクラウド事業は拡大していくものと考えておりますが、顧客数の減少や市場
規模の縮小等の要因によりVideoクラウド事業の売上高が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
④技術革新への対応について
当社は、各サービスの価値向上のために有効であると思われる新たな技術やノウハウを積極的に取り入れ、急速な技
術変化や顧客のニーズの変化に応じたサービスの機能拡充及び強化を進めていく方針ですが、これらの技術革新への対
応やサービスが遅れた場合や予想外に開発等の費用が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤新型コロナウイルス感染症・自然災害について
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に止めるよう努めておりますが、国内で第７波が拡大する等、変
異株等による不透明な状況が継続しております。今後も感染拡大による社会経済活動の停滞の影響により、受注の減少
及び解約の増加、当社従業員の罹患等によって、業績に相応の影響が及ぶ可能性があります。
また、台風、地震等の自然災害等が発生した場合には、速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、
当該事象による営業活動への影響等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（２）事業体制に関するリスク
①特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である三輪幸将は、当社の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開発、サービ
スラインナップ、商品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当人の属人的な能力に依存しておりま
す。そのため、各事業部門のリーダーへ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めてお
りますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の採用・確保について
当社では、今後の事業展開のため、優秀な人材の確保が重要であると考えております。人事制度の見直しや社内教育
等を行うことによって体制の強化に努めるものの、DXコンサルティングや顧客の課題に応じたソリューションを提案で
きる人材の争奪により、優秀な人材の採用や確保が困難な場合や、人材が外部に流出してしまう場合には、事業拡大の
計画遅れやサービスレベルの低下を招くおそれもあり、結果として当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③システム障害について
当社は、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソースだけに頼らず積
極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。また、ウイルスやハッカー対策を中心とし
たセキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、テロ等により
コンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社の業務遂行に支障をきた
すリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等を
通じて当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④顧客へ提供するクラウドサービスについて
当社は顧客に対してクラウドサービスを提供しております。クラウドサービスは、通信ネットワークやサーバー等の
ネットワーク機器の環境に依存しております。そのため、当社では障害への適切な保護・対応手段を講じております
が、災害や事故等の発生により通信ネットワークやネットワーク機器に不具合が発生した場合には、安定したサービス
提供を行うことができなくなる可能性があります。この場合、信用低下や企業イメージの悪化等により当社の事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤訴訟及びトラブル等に関するリスクについて
当社は、継続的にコンプライアンス研修を行い、健全かつ透明なビジネス活動の実践に努めておりますが、当社の商
品・サービスに対する信頼性の低下やクレーム等が発生する可能性があります。また、弁護士等をはじめとする外部専
門家に事前相談すること等により、適切かつ適法な対応に努めておりますが、すべての訴訟等の可能性を排除すること
は困難であり、法令違反等の有無に関わらず訴訟を提起される可能性があります。万が一、当社に対して訴訟や法的手
続きが行われた場合、訴訟の内容及び金額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 専門事業者の活用について
当社では、実写やアニメーションの映像だけではなく、マンガを使った動画制作や、イラストを動かすLive2Dでの作
画、3Dグラフィックでの制作も可能であり、様々な動画制作専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互
協力してサービスを提供しております。各パートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業
への発注費用が上昇すると、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はパートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社との取引関係等を勘案して慎重に行っ
ており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及びその提供する成果物の検収、
品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性が
ないとはいえず、当該瑕疵によって当社の顧客が損害を被った場合、当社に対する損害賠償請求その他の責任追及又は
当社の社会的信用の失墜等によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦システムの保守運用を特定のパートナー企業へ依存するリスクについて
当社は、Videoクラウド事業の運営にあたり、保守運用等を外部パートナー企業に委託し利用しております。現在は
パートナー企業との取引関係は安定しているものの、サービスの提供元においてシステム障害が発生する場合や、当社
とサービス提供元との契約が終了し、代替先を確保できなかった場合等には、Videoクラウドのサービス提供に支障が
生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（３）経営管理に関するリスク
①法的規制について
当社は、「著作権法」「不当景品類及び不当表示防止法」「商標法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全
性の確保等に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」といった法的規制の対象となっております。当社は、コンテ
ンツ制作過程においてコンテンツ審査専門業者による審査を実施するなど、法的規制を遵守する体制を構築しておりま
す。また、現在のところ、当社の事業の阻害要因となる直接的な法規制又は業界の自主規制はありません。しかし、事
件・事故等を起因に世論が規制強化の方向に流れた場合や諸外国の規制や司法判断による影響を受け、我が国でも規制
強化が行われた場合等、動画配信プラットフォームサービスに係る法規制又は自主規制が強化される可能性がありま
す。現時点でその規制内容を予測することは困難でありますが、その内容如何によっては、当社の事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社は、現在、一部の商品・サービス名称について商標登録を行っております。一方、当社による第三者の知的財産
権侵害の可能性については、コンテンツ制作過程においてコンテンツ審査専門業者による審査を導入し、調査可能な範
囲で対応を行っておりますが、表示と異なる素材の権利者が存在した場合等、当該侵害のリスクを完全に回避できる保
証はなく、当社において、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、当該第三者より、損害賠償請求、差止請
求、あるいは使用料支払要求等を受けた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③情報資産の管理について
当社は、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報及び個人情報を入手する場合があります。そのため当社は、「個人
情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事
業推進上の重要事項と認識しております。そのため個人情報管理規程等を制定し厳格に管理するとともに、コンプライ
アンス研修等を通じて継続的に社員教育を行うなど管理体制の構築に積極的に取組んでおります。しかしながら、今後
顧客情報の流出等の問題が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
④内部管理体制について
当社は、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えてお
ります。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難と
なり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しており
ます。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は266,800株であり、発行済株式総数4,240,000株に対する潜在
株式数の割合は6.3％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当
たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
②大株主について
当社の代表取締役社長三輪幸将による保有株式の総数は2,280,000株であり、当事業年度末現在で発行済株式総数の
53.8％となっております。代表取締役社長三輪幸将は安定株主として引き続き一定の議決権を有し、議決権の行使にあ
たっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。しかしながら、何らかの事情で当該株式
を売却する等の理由により株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況
に影響を及ぼす可能性があります。
③配当政策について
当社は、株主に対する利益還元とあわせて、財務体質を強化し、より一層の競争力強化を経営上の重要課題として位
置付けております。当社は成長過程にあり、内部留保を充実させて、事業拡大のための新規投資を実行することが、長
期的に株主に対する利益還元に資すると考えております。
そのため、創業から配当は実施しておらず、今後におきましても将来の事業投資と経営基盤の強化を目的に適正な内
部留保を確保することを基本方針としております。なお、今後は株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的
に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存でありますが、現時点において配当実施の可能
性及びその実施時期等については未定であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
また、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用して
おります。詳細は、「第５ 経理の状況 １.財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産の部）
当事業年度末における総資産は1,478,371千円となり、前事業年度末と比較し80,813千円増加いたしました。
流動資産は1,216,875千円となり、前事業年度末と比較し98,830千円増加いたしました。これは主に、当期純利
益420,316千円の計上による現金及び預金の増加98,202千円によるものであります。
固定資産は261,496千円となり、前事業年度末と比較し18,017千円減少いたしました。これは主に、2019年６月
30日に旧株式会社ファインズを吸収合併したことにより発生したのれんの償却18,239千円によるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債は660,274千円となり、前事業年度末と比較し347,093千円減少いたしました。
流動負債は660,274千円となり、前事業年度末と比較し47,588千円増加いたしました。これは主に、契約増加に
よる契約負債の増加110,009千円（前事業年度は前受金として表示）によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較し394,682千円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済によるもの
であります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は818,097千円となり、前事業年度末と比較し427,906千円増加いたしました。これ
は主に、当期純利益420,316千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主に中小企業事業者や個人事業主などの
SMB向けに「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDX化を推進する事業活動
を行ってまいりました。
当事業年度においては、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が再拡大に転じるなど、先行きが不透
明な状態が続いておりました。しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に５兆1,957億円（注）に達する見
込みとされるなど、コロナ禍をきっかけとし社会全体としてDXへの関心やニーズは高まりを見せたことで、当社に
とっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。
このような環境下において当社は、引き続き「Videoクラウド」の販売に注力し、セールスコンサルタント人員
の強化を行い、当事業年度末人員が前年同期比で15％増加し152名となるなど積極的な事業活動を行うことで、
Videoクラウド事業の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,595,390千円（前年同期比18.0％増）、営業利益は591,747千円（前年同期比
58.3％増）、経常利益は601,118千円（前年同期比57.1％増）、当期純利益は420,316千円となりました。（前年同
期比63.6％増）
（注）「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
当事業年度の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
a．Videoクラウド事業
当事業では、引き続き動画を含めた企業のDXニーズの高まりを受け、人員の拡大及び販売活動の強化を図ってま
いりました。その結果、売上高は2,369,065千円（前年同期比28.9％増）、セグメント利益は967,632千円（前年同
期比35.6％増）となりました。
b．店舗クラウド事業
当事業では、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、販売人員をVideoクラウド事業へシフト
したことも重なって、販売獲得が軟調に推移しました。その結果、売上高は226,325千円（前年同期比37.6％
減）、セグメント利益は161,932千円（前年同期比22.0％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
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当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ98,202千円増加し、
965,358千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は561,611千円（前事業年度は431,329千円の獲得）となりました。これは主に、税
引前当期純利益601,147千円（前年同期比218,410千円増加）の計上、売上債権の増加による資金の減少5,287千円
（前年同期比6,225千円減少）、契約負債の増加額110,009千円（前年同期比85,350千円増加(前事業年度は前受金
として表示)）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,395千円（前事業年度は33,845千円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出2,091千円（前年同期比3,541千円減少）、敷金及び保証金の差入による支出1,073千円
（前年同期比30,457千円減少）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は460,014千円（前事業年度は98,324千円の使用）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出445,529千円（前年同期比367,205千円増加）によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年７月１日
セグメントの名称
至 2022年６月30日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
Videoクラウド事業 2,436,849 132.5 605,969 132.8
店舗クラウド事業 82,794 34.6 5,707 18.5
合計 2,519,644 121.2 611,677 125.6
（注） セグメントのうち受注販売を行っているのは、制作売上のみであります。上記金額は制作売上の受注高、受注
残高であります。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年７月１日
セグメントの名称
至 2022年６月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
Videoクラウド事業 2,369,065 128.9
店舗クラウド事業 226,325 62.4
合計 2,595,390 118.0
（注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実
績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示
に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に
判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性がありま
す。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注
記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
（のれんの減損）
当社は、のれんについて10年間の均等償却を行っております。のれんを含むより大きな単位において事業計画ど
おりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合
や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたり慎重に
検討することとしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が
生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸
表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりでありま
す。
③経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は2,595,390千円（前年同期比18.0％増）となりました。これは主に、前事業年度同
様、国内のDX市場の成長や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うテレワークの普及等により、動画のDXに
おける活用幅が拡がりを見せていることから、Videoクラウド事業のニーズが高まっていることが挙げられます。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は491,054千円（前年同期比1.4％増）となりました。これは主に、動画制作の内製
化の向上に努めたことにより売上高外注費率が10.6％（前年同期比2.5％減）へ減少、また、オンラインシステム
を有効活用したことにより売上原価に含まれる旅費交通費が3,008千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は2,104,335千円（前年同期比22.7％増）となりました。売上総利益率は3.1
ポイント増加し、81.1％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,512,588千円（前年同期比12.7％増）となりました。これは主
に、中途採用を積極的に行ったことにより給与手当が126,538千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は591,747千円（前年同期比58.3％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度における営業外収益は16,856千円（前年同期比9.4％増）となりました。これは主に、顧客からの
キャンセル増加に伴い、逸失利益の補填に係る受取補償金が2,612千円増加したことによるものであります。ま
た、営業外費用は7,484千円（前年同期比17.0％増）となりました。これは主に、株式上場に伴う上場関連費用が
2,000千円発生したことによるものであります。
この結果、経常利益は601,118千円（前年同期比57.1％増）となりました。
（特別利益、特別損失、当期純利益）
当事業年度における特別利益は29千円となりました。これは、有形固定資産の売却により固定資産売却益が29千
円発生したことによるものであります。また、特別損失は発生しておりませんが、法人税等合計を180,831千円計
上しております。
この結果、当期純利益は420,316千円（前年同期比63.6％増)となりました。
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④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要の主なものは、外注費、広告宣伝費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。
運転資金及び投資資金は自己資金のほか、金融機関からの長期借入により調達することとしております。なお、
当事業年度末の現金及び預金は965,358千円であり、十分な流動性を確保していると考えております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高構成比の高い、Videoクラウド事
業の収益モデルを重視しております。売上高及び営業利益の主な構成要素として下表の指標を主要な経営指標と位
置付けております。
ａ．セールスコンサルタント数（注１）
ｂ．納品件数（注２）
ｃ．動画制作単価（注３）
ｄ．内製化率（注４）
重要な経営指標 2020年６月期 2021年６月期 2022年６月期
セールスコンサルタント数 63 76 120
（人）
納品件数（件） 1,189 1,306 1,523
動画制作単価（千円） 860 1,100 1,320
内製化率（％） 33.6 34.1 46.6
（注）１.Videoクラウド事業（DXコンサルティングを除く。）のセールスコンサルタント在籍人数を期中平均算
出
２.動画制作サービスの納品件数
３.動画制作サービスの平均制作単価であり、小数点以下は四捨五入
４.動画制作工程の「①ディレクション」「②撮影」「③編集」「④納品」のうち、「②撮影」以外の全
ての工程を当社で担った案件の比率を算出
当該指標に対する今後の方針としては、中途採用を中心としたセールスコンサルタントの採用強化、それに伴う
納品件数の増加、戦略的顧客ターゲット層の引き上げによる動画制作単価の向上、内製化促進による動画制作プロ
セスの改善とそれぞれを強化していくことで、結果として売上高、営業利益の成長に繋げていきたいと考えており
ます。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等（敷金を含む）の総額は 3,414 千円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであり
ます。なお、重要な設備の除却又は売却等は行っておりません。
（１）Videoクラウド事業
当事業年度の設備投資の総額は2,655千円であり、主にパソコンの取得であります。
（２）店舗クラウド事業
当事業年度の設備投資はありません。
（３）全社共通
当事業年度の設備投資の総額は758千円であり、主に会議室備品であります。
２【主要な設備の状況】
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物 工具、器具 ソフト 合計 （人）
のれん 商標権 敷金
附属設備 及び備品 ウエア （千円）
本社 Videoクラウド事業
本社設備 4,255 2,945 1,393 127,677 137 62,288 198,696 163
(東京都渋谷区) 店舗クラウド事業
大阪営業所
Videoクラウド事業 事務所設備
4,303 1,211 － － － 14,758 20,273 39
(大阪府大阪市北区)
名古屋営業所
Videoクラウド事業 事務所設備
320 101 － － － 3,778 4,200 18
(愛知県名古屋市中区)
札幌営業所
Videoクラウド事業 事務所設備 242 386 － － － 698 1,327 11
(北海道札幌市中央区)
仙台営業所
Videoクラウド事業 事務所設備 － 193 － － － 1,846 2,039 11
(宮城県仙台市青葉区)
福岡営業所
Videoクラウド事業 事務所設備 260 240 － － － 4,558 5,059 17
(福岡県福岡市中央区)
（注）１．本社及び各事業所の建物はすべて賃貸物件であり、年間賃借料は以下のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社
本社事務所 55,708
(東京都渋谷区)
大阪営業所
事務所 11,435
(大阪府大阪市北区)
名古屋営業所
事務所 4,278
(愛知県名古屋市中区)
札幌営業所
事務所 2,164
(北海道札幌市中央区)
仙台営業所
事務所 2,790
(宮城県仙台市青葉区)
福岡営業所
事務所 4,292
(福岡県福岡市中央区)
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員数（アルバイト、人材会社から
の派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年９月30日）
（2022年６月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
4,240,000 4,490,000
普通株式
グロース市場 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
4,240,000 4,490,000
計 － －
（注） 当社株式は2022年９月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権 2020年６月29日臨時株主総会決議
決議年月日 2020年６月29日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 16 （注）８
新株予約権の数（個） ※ 38[31] （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式152,000[124,000] （注）１、９
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 32 （注）２、９
自 2022年６月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 32
及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 16（注）９
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年８月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、4,000株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合、又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合、又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備
金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当
な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場し、かつ上場した日から６ヶ月を経過した場合に限り
行使できるものとする。
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③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
６．新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予
約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
７．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前
記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記５．に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
前記６．に準じて決定する。
８．付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役、監査役就任等により、提出日の前月末現在の「付
与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社監査役１名、当社従業員12名となっております。
９．当社は、2020年12月15日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式
分割を行っております。また、2021年９月29日開催の取締役会議により、2021年11月１日付けで普通株式１
株につき40株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び
資本組入額」が調整されております。
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第３回新株予約権 2021年６月29日臨時株主総会決議
決議年月日 2021年６月29日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 29（注）８
新株予約権の数（個） ※ 3,920[3,570] （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式156,800[142,800] （注）１、９
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 300 （注）２、９
自 2023年６月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年６月29日
発行価格 300
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※
資本組入額 150（注）９
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年８月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う
場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合、又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合、又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備
金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当
な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場し、かつ上場した日から６ヶ月を経過した場合に限り
行使できるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
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６．新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予
約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
７．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前
記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記５．に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
前記６．に準じて決定する。
８．付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任等により、提出日の前月末現在の「付与対象者
の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員26名となっております。
９．当社は、2021年９月29日開催の取締役会議により、2021年11月１日付けで普通株式１株につき40株の株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
なお、当社は、2022年９月29日開催の定時株主総会にて「当社の取締役及び従業員に対するストックオプション
目的の新株予約権の付与（上限発行株数150,000株）の決議を行っており、2023年３月31日開催予定の取締役会にお
いて当該新株予約権を発行すること(割当日：2023年３月31日）」についての決議を行う予定であります。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2019年３月15日
1,000 1,000 10,000 10,000 － －
（注）１
2021年２月１日
99,000 100,000 － 10,000 － －
（注）２
2021年10月29日
6,000 106,000 3,879 13,879 3,879 3,879
（注）３
2021年11月１日
4,134,000 4,240,000 － 13,879 － 3,879
（注）４
（注）１．発行済株式総数及び資本金の増加は、会社設立によるものであります。
２．2020年12月15日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で実施した普通株式１株につき100株の株式
分割によるものであります。
３．新株予約権の行使によるものであります。
４．2021年９月29日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で実施した普通株式１株につき40株の株式分
割によるものであります。
５．決算日後、2022年９月27日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式250,000株（１株につき発行価
格1,800円、引受価額1,656円、資本組入額828円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ207,000千
円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － 16 17 －
所有株式数
－ － － 7,600 － － 34,800 42,400 －
（単元）
所有株式数の割
－ － － 17.9 － － 82.1 100 －
合（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
三輪 幸将 2,280,000 53.77
東京都品川区
武吉 広大 800,000 18.87
東京都渋谷区
株式会社 EPARK 760,000 17.92
東京都港区芝公園二丁目４番１号
白木 政宏 200,000 4.72
大阪府堺市西区
東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号
115,700 2.73
ファインズ従業員持株会
日本薬学会長井記念館６階
赤池 直樹 13,700 0.32
神奈川県川崎市中原区
菊池 芳朋 12,000 0.28
東京都世田谷区
塩田 広大 9,000 0.21
大阪府堺市東区
佐藤 翔太 9,000 0.21
東京都世田谷区
中䑓 昭二 9,000 0.21
東京都葛飾区
4,208,400 99.25
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
標準となる株式であ
4,240,000 42,400
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。なお単元株
式数は100株でありま
す。
単元未満株式 － － －
4,240,000
発行済株式総数 － －
42,400
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元とあわせて、財務体質を強化し、より一層の競争力強化を経営上の重要課題として
位置付けております。当社は成長過程にあり、内部留保を充実させて、事業拡大のための新規投資を実行すること
が、長期的に株主に対する利益還元に資すると考えております。
そのため、創業から配当は実施しておらず、今後におきましても将来の事業投資と経営基盤の強化を目的に適正な
内部留保を確保することを基本方針としております。今後は株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に
判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存でありますが、現時点において配当実施の可能
性及びその実施時期等については未定であります。
なお、内部留保資金は、財務体質の強化及び継続的な事業拡大のための新規投資の資金として、有効に活用してま
いります。
剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主
総会である旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載また
は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定
款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの目的は、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、か
つ社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、すべてのステークホルダー（利害関係者）から
高い評価を獲得することにより、企業価値の最大化を目指す重要な経営課題と位置付けております。
こうした目的を実現するために、当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の
確立を目指し、コーポレート・ガバナンスの体制強化、充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、
以下のとおりであります。
イ．取締役会
取締役会は、４名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、重要な事
項はすべて付議され、法令・定款事項その他の重要な業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行ってお
ります。
また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論の上で経営上の意思
決定を行っております。なお、取締役については、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、任期を１年とし
ております。
ロ．監査役会
監査役会は、３名の監査役（うち社外監査役２名）であり、会社法に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて
意見を述べるほか、業務執行の確認を通じ、取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査役会は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査
の実効性と効率性の向上を目指しております。
ハ．経営会議
経営会議は、代表取締役社長を含む常勤取締役、本部長、部長、室長及びその他必要と認めた者で構成し、オブ
ザーバーとして常勤監査役も出席しております。原則として毎週１回開催しており、取締役会への上程議案、当社
の業務執行に関する重要事項について報告及び協議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備してお
ります。
ニ.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を含む常勤取締役、常勤監査役、本部長、総務部長、社長室長、経
営企画室長、内部監査室長及び社員等から委員長が指名する者で構成しております。コンプライアンス全般に係る
企画、立案及び推進を統括し、コンプライアンスの遵守状況について原則として四半期に一度、報告を行っており
ます。
ホ.リスク管理委員会
リスク管理委員会は、代表取締役社長を含む常勤取締役、常勤監査役、本部長、総務部長、社長室長、経営企画
室長、内部監査室長及び社員等から委員長が指名する者で構成しております。原則として四半期に一度開催してお
り、当社の対応すべきリスクについて報告及び審議するとともに、特定されたリスクの評価と対策案の策定を行っ
ております。
ヘ．内部監査室
当社では、代表取締役社長に直属する内部監査室を置いております。内部監査室では、年間の監査計画に基づい
てすべての業務部門の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告した上で、改善事項が検出された場合に
は、当該業務部門に対して具体的な改善を求め、改善状況の監視を行っております。
また、内部監査室は監査役会及び会計監査人と定期的に情報交換を行い相互に連携をとることで、内部監査の充
実を図っております。
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ト．会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査人として必要な独立
性を確保し、専門性の維持向上に努め、会計監査を適正に実施するために必要な監査の品質管理の基準を遵守して
おります。常勤監査役、監査役会及び内部監査室と連携し、監査の有効性を高める体制を構築しております。
チ．指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名、報酬などにかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役
会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役２名と
代表取締役１名の計３名で構成し、委員長を同委員会の決議により選出した独立社外役員とすることとし、これに
より委員会の独立性・客観性を高めております。
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本書提出日現在における当社の取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び
指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。
（◎：議長、○：参加、□関係者、△：オブザーバーとしての参加権を有する）
コンプライ
リスク管理 指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 アンス
委員会 委員会
委員会
三輪 幸将
代表取締役社長 ◎ － ◎ ◎ ◎ 〇
取締役執行役員
赤池 直樹
〇 － ○ ○ ○ －
経営管理本部長
市野澤 剛士
取締役（社外） ○ － － － － ◎
白木 政宏
取締役（社外） ○ － － － － ○
柳谷 一郎
常勤監査役 ○ ◎ △ ○ ○ －
野地 博久
監査役（社外） ○ ○ － － － －
平木 太生
監査役（社外） ○ ○ － － － －
中䑓 昭二
社長室長 □ － ○ ○ ○ －
大西 伸輔
内部監査室長 □ － ○ ○ ○ －
執行役員
森田 創
□ － ○ ○ ○ －
第１営業本部長
執行役員
塩田 広大
□ － ○ ○ ○ －
第２営業本部長
執行役員
カスタマーリ
佐藤 翔太
□ － ○ ○ ○ －
レーション本部
長
小林 豪仁
経営企画室長 □ － ○ ○ ○ －
寺田 武洋
総務部長 □ － ○ ○ ○ －
内部監査室
上田 佳郎
－ － ○ － － －
担当部長
阿部 勝仁
社長室担当部長 － － ○ － － －
堀田 快
納品部長 － － ○ － － －
前川 拓也
第２営業部長 － － ○ － － －
槇 敬輔
第４営業部長 － － ○ － － －
（注）取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び指名・報酬委員会において、事務局
である者は記載しておりません。
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ｂ．コーポレート・ガバナンスの体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。
ｃ．当該体制を採用する理由
当社は、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、
強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確
保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
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③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築に対する基本方針について、取締役会の決
議により、以下のとおり整備するとともに運用の徹底を図っております。また、この基本方針に基づいて業務を適
切かつ効率的に執行するため、社内諸規程を制定し、職務権限及び業務分掌を明確に定めることにより、内部統制
が適切に機能する体制を整備しております。
１．取締役の職務の執行及び使用人が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(１)コンプライアンス管理規程を制定し、体系的なコンプライアンス体制の構築を行っております。
(２)取締役は、取締役会規程、取締役内規、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等を制定・遵守し、当該規
程等に準拠した職務執行を行い、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制を構築しております。
(３)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス研修を実施します。
(４)内部通報及び公益通報者保護規程を制定し、研修により社員への周知徹底を行い、会社組織の自浄作用を行
います。
(５)監査役は、複数の社外監査役を選任し、取締役の職務執行の監査を行います。
(６)内部監査室は、業務執行部門から独立し、業務執行が法令、定款及び規程等に適合しているか否かの監査を
実施します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に係る重要な情報については、法令及び稟議規程、文書管理規
程等に準拠し、適切に記録し、関連資料とともに定められた期間保存管理します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(１)リスク管理体制の基礎となるリスク管理規程を制定し、想定される主要なリスクに対する管理責任者を特定
し、規程に準拠したリスク管理体制の構築を推進しております。
(２)商品事故や顧客情報漏洩等のリスクについては、コンプライアンス委員会、総務部及び法律事務所によるリ
スク対応体制を強化します。
(３)リスク管理責任者を代表取締役社長とし、当社の事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万が一リス
クが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあ
たります。また、リスクが顕在化した場合には、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整
えます。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
(１)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための基礎として、定時取締役会を月１回開催
するほか、経営会議を開催します。
(２)取締役会は、中期経営計画及び年度総合予算を策定し、各部門が実施すべき具体的な年度目標設定を行い、
月次での業績管理を実施します。
(３)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程に基づき、各取締役が職務権限規程
に沿って職務を執行します。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、その職務を補助するために使用人が必要な場合、取締役又は取締役会にその確保を求め、確保された
使用人に監査業務に必要な事項を命令することができます。
６．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
(１)監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとします。
(２)当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとします。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(１)取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告します。
(２)取締役又は使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直
ちに当該事実を監査役に報告します。
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(３)監査役は、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができま
す。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(１)監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち重要な課題、情報に関し意見交換を行います。
(２)当社の取締役及び使用人は、監査役からの求めに応じて速やかに報告し、監査に対応します。
(３)取締役は、監査役が監査法人と会計監査の内容等についての情報交換が十分に行える体制を整えます。
９．反社会的勢力の排除に向けた体制
(１)当社では、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応
じたりすることがないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をします。
(２)総務部を反社会的勢力対応部署として反社会的勢力対処規程を定め、関係行政機関等からの情報収集に努め、
またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡をとり組織的に対処できる体制の構築
を図ります。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的にコンプライアンスの正しい理解、徹底を図るため、コンプライアンス管理規程を定め、施行し
ております。同規程に基づき、コンプライアンスの推進機関としてコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役
社長を委員長として、関連部署の長を委員として任命しております。さらに営業、制作等の現場の長をコンプライ
アンス管理者に任命し、コンプライアンス委員会の指揮・指導に基づき、現場でのコンプライアンスの状況を把握
し徹底しております。
また、当社の持つ各種リスクにつきましては、規程を制定・施行しリスク管理を行っております。当社与信先に
対する与信リスクは、与信管理規程により与信稟議の実行を行い、反社会的勢力との接触リスクについては、反社
会的勢力対処規程に基づき、役員・従業員をはじめとしたすべての顧客に対する反社会的勢力調査を実施しており
ます。なお、個人情報については個人情報管理規程に基づき管理しております。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役の定数は、７名以内とする旨、定款で定めております。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款で定
めております。
ｅ．取締役及び監査役の責任免除の概要
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、取締役（取締役であった
者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこと
による損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしておりま
す。当該責任免除が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の執行において善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
ｆ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額として
おります。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意か
つ重大な過失がないときに限られます。
当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としており
ます。当該責任限定契約が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な
過失がないときに限られます。
ｇ．株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
る ものです。
ｈ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めてお
ります。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
ｉ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得できる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2008年６月 株式会社フリーセル
（現 ブランディングテクノロジー株式会社）入社
2011年４月 株式会社ファインズ（旧 株式会社ファインズ）入社
2015年６月 株式会社ファインズ
（旧 株式会社ファインズ）常務取締役就任
代表取締役
三輪 幸将 1984年７月14日 生
（注）３ 2,280,000
社長
2018年２月 アドメイク株式会社代表取締役社長就任
2018年６月 株式会社ファインズ
（旧 株式会社ファインズ）代表取締役社長就任
2019年３月 株式会社エスピーシー（現 当社）
代表取締役社長就任（現任）
2011年４月 株式会社ワイズビジョン
（現 株式会社ytv Nextry）入社
2013年10月 株式会社ファインズ
取締役執行
（旧 株式会社ファインズ）入社
役員経営管 赤池 直樹 1987年11月15日 生 （注）３ 13,700
理本部長
2020年10月 当社経営管理本部長（現任）
2021年７月 当社執行役員（現任）
2022年３月 当社取締役就任（現任）
2004年12月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
2014年12月 弁護士登録
小笠原六川国際総合法律事務所入所
2015年７月 半蔵門総合法律事務所 入所
取締役 市野澤 剛士 1982年６月７日 生 （注）３ -
2017年１月 市野澤法律事務所 入所
2020年６月 株式会社ソルブレイン 社外監査役就任（現任）
2022年３月 当社 社外取締役就任（現任）
1984年４月 大阪東芝家電販売株式会社入社
1990年６月 株式会社ネクサス（現 株式会社ジェイ・コミュニ
ケーション）設立
代表取締役社長就任
1997年５月 株式会社エヌディー代表取締役就任（現任）
2005年６月 株式会社ネクサスミュージック代表取締役就任
2005年８月 株式会社ネクサス（現 株式会社ジェイ・コミュニ
ケーション）代表取締役会長兼社長就任
2007年６月 株式会社音空代表取締役就任
2007年６月 SBIリアルマーケティング株式会社取締役就任
取締役 白木 政宏 1963年４月12日 生 （注）３ 200,000
2008年２月 株式会社Golden Spoon Japan取締役就任
2009年６月 株式会社ネクサス代表取締役就任（現任）
2011年９月 株式会社KIZUNA取締役就任
2012年１月 株式会社ティーエスエー取締役就任
2012年１月 軒先株式会社取締役就任（現任）
2012年４月 株式会社SHホールディングス取締役就任
2012年10月 株式会社ヘリオス取締役就任
2014年６月 株式会社ファインズ
（旧 株式会社ファインズ）取締役就任
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1980年４月 三菱信託銀行株式会社
（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）入社
2010年４月 株式会社イーネット入社
2013年４月 クマタ貿易株式会社監査役（非常勤）就任
常勤監査役 柳谷 一郎 1957年5月23日 生 （注）４ -
2015年９月 株式会社マリオン入社取締役常勤監査等委員就任
2017年２月 オスカーテクノロジー株式会社入社
2019年７月 当社入社
2020年９月 当社常勤監査役就任（現任）
1997年11月 朝日監査法人
（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
2003年４月 公認会計士登録
監査役 野地 博久 1967年１月30日 生 （注）４ -
2020年１月 株式会社軽子坂パートナーズ入社（現職）
2020年９月 当社監査役就任（現任）
2022年１月 株式会社ジェノバ社外監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年４月 あずさ監査法人
（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
2017年12月 弁護士登録
2018年１月 湊総合法律事務所入所
監査役 平木 太生 1986年10月30日 生 2018年６月 公認会計士登録 （注）４ -
2020年９月 当社監査役就任（現任）
2021年４月 弁護士法人トライデントパートナー就任（現職）
2022年３月 株式会社ソーシャルインテリア社外監査役就任（現
任）
計
2,493,700
（注）１．取締役市野澤剛士及び白木政宏は、社外取締役であります。
２．監査役野地博久及び平木太生は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年11月12日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の４名であります。
役名 氏名 職名
取締役執行役員 赤池 直樹 経営管理本部長
森田 創
執行役員 第１営業本部長
塩田 広大
執行役員 第２営業本部長
佐藤 翔太
執行役員 カスタマーリレーション本部長
②社外役員の状況
本書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
取締役市野澤剛士は弁護士、公認会計士としての法律・財務・会計等に関する専門的見地があることから当社
の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
取締役白木政宏は会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識があることから当社の社外取締役として適任で
あると判断しております。また、同氏は当社株式を200,000株保有しておりますが、それ以外に同氏と当社との
間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役野地博久は公認会計士としての財務・会計等に関する専門的見地があることから当社の社外監査役とし
て適任であると判断しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
監査役平木太生は弁護士、公認会計士としての法律・財務・会計等に関する専門的見地があることから当社の
社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、
株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、他の取締役の業務執行報告
に関しての監督等を行っております。社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験
に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、取締役や社内の様々な部門に対してヒアリングを
行う等、適正な内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部監査室とは、定期的
に連絡会を実施し、意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、う
ち２名が社外監査役であります。
監査役は、監査役会において決定した監査方針、監査役監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席
し、取締役の職務及び各業務執行部門への執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧等を行うことにより、取締役
の業務執行と会社経営の適法性を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に三者連絡会を開
催し、情報共有を行うことで相互連携を図っております。また、常勤監査役と内部監査室は、２週間に１回の頻度
で連絡会を実施し、それぞれの監査状況の内容及び課題を共有し、相互連携を図っております。
なお監査役野地博久は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役平
木太生は弁護士及び公認会計士の資格を有し、法務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
柳谷 一郎 18回 18回（100％）
野地 博久 18回 18回（100％）
平木 太生 18回 18回（100％）
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、監査上
の主要な検討事項（KAM）、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等となります。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長との面談、取締役・執行役員等とのコミュニケーション、取締
役会等への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部
監査人及び会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認及び会計監査人との監査上の主要な検討事項
（KAM）に関する協議等を行っております。
②内部監査の状況
当社では、内部監査規程に基づき、内部監査室による内部監査を実施することによって、当社における会社業務
全般にわたる管理・運営の制度、内部統制システムの整備・運用状況及び業務遂行状況を適法性と合理性の観点か
ら検討・評価し、その結果に基づく改善措置、改善計画等の遂行状況の報告を受けることとしております。内部監
査業務従事者は２名であります。また、監査役及び会計監査人と定期的に三者連絡会を開催し、情報共有を行うこ
とで相互連携を図っております。また、常勤監査役とは、２週間に１回の頻度で連絡会を実施し、それぞれの監査
状況の内容及び課題を共有し、相互連携を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤本 浩巳
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ８名
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社は、監査を通じて当社財務情報の信頼性がさらに向上することに必要とされる専門性、独立性及び監査品
質管理を有しているかにより、会計監査人を選定しております。太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人の選
定方針に合致すると判断したため、選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
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当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持
し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につい
て の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人の体制、監査手続等は相当である
と評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
13,000 16,700
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案し
て、監査法人との協議の上で、監査役会の同意を得た上で取締役会にて決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数等を総合的に勘案し
た結果、妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬額等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は任意の指名・報酬委員会を設置しており、各取締役の報酬額は指名・報酬委員会の協議を経て取締役会に
おいて決定します。
当社の取締役の報酬は、固定報酬とストックオプションで構成されております。非常勤を除く取締役の評価は、
前年度及び今年度の業績並びに中期計画における進捗率、その他事情等を考慮し決定します。非常勤取締役は、在
任期間中の実績を重視し、会社業績を反映しない固定報酬とします。
なお、監査役の個別の報酬額は株主総会で承認された報酬額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監
査役会の決議により決定するものとしています。
a.固定報酬
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年９月29日であり、取締役の報酬限度額を年額
200,000千円（同株主総会終結時の取締役の員数は３名）と決議しております。また、当社の監査役の報酬等に関
する株主総会の決議年月日は2020年９月30日であり、監査役の報酬の限度額を年額30,000千円（同株主総会終結時
の監査役の員数は３名）と決議しております。
b.業績連動報酬、自社株報酬
現時点では業績連動報酬、自社株報酬を加味する予定はありませんが、将来的に検討していく予定であります。
c.ストックオプション
2022年９月29日開催の定時株主総会において、取締役に対して固定報酬とは別に年間50,000個を上限に付与する
ことを決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる役
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分 総額 員の員数
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
（千円） （名）
取締役
49,500 49,500 3
- - -
（社外取締役を除く）
監査役
7,650 7,650 1
- - -
（社外監査役を除く）
4,500 4,500 2
社外取締役 - - -
3,600 3,600 2
社外監査役 - - -
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が、純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構、太陽有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
867,156 965,358
現金及び預金
※３ 211,781
203,286
売掛金
※１ 15,180 ※１ 11,089
仕掛品
37,473 32,752
前払費用
852 383
その他
△ 5,904 △ 4,491
貸倒引当金
1,118,044 1,216,875
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,317 9,381
建物附属設備（純額）
5,718 5,078
工具、器具及び備品（純額）
※２ 16,035 ※２ 14,460
有形固定資産合計
無形固定資産
145,916 127,677
のれん
3,340 1,393
ソフトウエア
193 137
商標権
149,450 129,208
無形固定資産合計
投資その他の資産
90,017 89,463
敷金
12,776 9,568
破産更生債権等
19,601 25,927
繰延税金資産
4,407 2,438
その他
△ 12,776 △ 9,568
貸倒引当金
114,027 117,828
投資その他の資産合計
279,513 261,496
固定資産合計
1,397,558 1,478,371
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
29,720 25,565
買掛金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
70,847
１年内返済予定の長期借入金 －
47,326 32,337
未払金
102,289 123,170
未払費用
96,258 121,832
未払法人税等
83,624 64,334
未払消費税等
※３ 245,044
契約負債 －
135,034
前受金 －
17,854 15,353
預り金
9,722 11,435
賞与引当金
5 1,200
その他
612,685 660,274
流動負債合計
固定負債
20,000
社債 －
374,682
－
長期借入金
394,682
固定負債合計 －
1,007,367 660,274
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 13,879
資本金
資本剰余金
3,879
－
資本準備金
3,879
資本剰余金合計 －
利益剰余金
その他利益剰余金
380,023 800,339
繰越利益剰余金
380,023 800,339
利益剰余金合計
390,023 818,097
株主資本合計
168
新株予約権 －
390,191 818,097
純資産合計
1,397,558 1,478,371
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
※１ 2,199,730 ※１ 2,595,390
売上高
484,278 491,054
売上原価
1,715,451 2,104,335
売上総利益
※２ 1,341,722 ※２ 1,512,588
販売費及び一般管理費
373,729 591,747
営業利益
営業外収益
7 9
受取利息
12,744 15,357
受取補償金
55 1
償却債権取立益
1,529
助成金収入 －
1,068 1,488
その他
15,404 16,856
営業外収益合計
営業外費用
6,170 5,078
支払利息
75
株式交付費 －
2,000
上場関連費用 －
226 331
その他
6,396 7,484
営業外費用合計
382,737 601,118
経常利益
特別利益
※３ 29
－
固定資産売却益
29
特別利益合計 －
382,737 601,147
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,907 187,157
△ 5,109 △ 6,325
法人税等調整額
125,798 180,831
法人税等合計
256,939 420,316
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 外注費 288,126 48.1 275,917 46.1
Ⅱ 労務費 ※１ 265,243 44.3 281,836 47.1
45,439 40,786
Ⅲ 経費 ※２ 7.6 6.8
当期総製造費用 100.0 100.0
598,809 598,541
16,487 15,180
期首仕掛品棚卸高
合計
615,296 613,721
期末仕掛品棚卸高 15,180 11,089
他勘定振替高 115,837 111,576
※３
当期売上原価 484,278 491,054
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
給料手当 205,253千円 給料手当 216,664千円
賞与引当金繰入額 21,438千円 賞与引当金繰入額 22,796千円
法定福利費 32,349千円 法定福利費 35,899千円
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
地代家賃 29,623千円 地代家賃 30,945千円
旅費交通費 6,387千円 旅費交通費 3,379千円
減価償却費 6,099千円 減価償却費 2,761千円
※３．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 114,264千円 販売費及び一般管理費 112,287千円
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算であります。 実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
10,000 123,083 123,083 133,083 168 133,251
当期変動額
当期純利益 － 256,939 256,939 256,939 － 256,939
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － 256,939 256,939 256,939 － 256,939
当期末残高 10,000 380,023 380,023 390,023 168 390,191
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
10,000 － － 380,023 380,023 390,023
当期変動額
新株の発行 3,879 3,879 3,879 － － 7,758
当期純利益 － － － 420,316 420,316 420,316
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 3,879 3,879 3,879 420,316 420,316 428,074
当期末残高 13,879 3,879 3,879 800,339 800,339 818,097
新株予約権 純資産合計
当期首残高 168 390,191
当期変動額
新株の発行
－ 7,758
当期純利益 － 420,316
株主資本以外の項目の当期
△ 168 △ 168
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 168 427,906
当期末残高 － 818,097
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
382,737 601,147
税引前当期純利益
10,130 7,507
減価償却費及びその他の償却費
18,239 18,239
のれん償却額
1,712
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 763
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,224 △ 4,621
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 10
75
株式交付費 －
2,000
上場関連費用 －
6,170 5,078
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 29
937
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,287
633
未収入金の増減額（△は増加） △ 852
1,309 4,090
棚卸資産の増減額（△は増加）
3,321 4,422
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,195 △ 4,154
1,424
未払金の増減額（△は減少） △ 14,989
14,622 20,936
未払費用の増減額（△は減少）
110,009
契約負債の増減額（△は減少） －
24,659
前受金の増減額（△は減少） －
56,897
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,290
8,135
△ 1,471
その他
518,544 725,999
小計
利息及び配当金の受取額 7 10
利息の支払額 △ 5,877 △ 2,815
△ 81,343 △ 161,582
法人税等の支払額
431,329 561,611
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,633 △ 2,091
29
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 500 △ 300
敷金及び保証金の差入による支出 △ 31,530 △ 1,073
3,818 40
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,845 △ 3,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 78,324 △ 445,529
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
7,514
株式の発行による収入 －
－ △ 2,000
上場関連費用による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,324 △ 460,014
299,160 98,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
567,995 867,156
現金及び現金同等物の期首残高
※ 867,156 ※ 965,358
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりま
す。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得
価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却する方法を採用しておりま
す。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用し、ソフトウエ
ア（社内利用分）については、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法を採用して
おります。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と、これに対応する受
注損失引当金を相殺表示しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）製品販売に係る収益
製品販売の主な内容は、動画制作、動画配信プラットフォームサービスの役務提供であります。
これらの販売については、顧客への引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断
していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しておりま
す。
なお、履行義務に対する対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受入金、
または履行義務充足後、概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（２）保守、運用サービス等に係る収益
保守、運用サービス等の主な内容は、顧客との契約期間にわたり保守、運用サービス等を提供するも
のであります。
これらの提供は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、当該契約期間に応じて均等に、も
しくはサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
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なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の売上取引につい
ては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしておりま
す。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金及び随時引き出し可能な
預金であります。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれんの評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん127,677千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行い、のれんを計上しております（な
お、旧株式会社ファインズについては、2019年６月30日付で、当社に吸収合併したことにより消滅して
おります)。
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含むより大きな単位に
おいて事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続して
マイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判
断し、減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度において、業績の進捗をモニタリングするとともに、来期以降の事業計画における営業活
動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが明らかにマイナスとなっていないかを確認することにより
減損の兆候がないとの判断を行っています。
将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画は、各事業の契
約数や契約の継続率及び解約率等といった経営者による仮定により算定されており、将来の不確実な市
場環境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に
おけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算出しましたが、当該
累積的影響額はないため、当事業年度の期首の利益剰余金にはこれを加減算せずに、新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微
であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フ
ロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」
は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれ
んの評価に係る会計上の見積りについて、重要な影響を与えるものではありませんでした。
また、当事業年度につきましても、当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活
動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。
当社ではこの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを適切に行っておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後
の動向を注視してまいります。
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（貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しておりま
す。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
仕掛品 1,504千円 9,444千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 35,623 千円 38,909 千円
※３ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係） ３.（１）契約負債
の残高等」に記載しております。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額
は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しておりま
す。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 733,953 千円 860,491 千円
25,391 25,205
賞与引当金繰入額
3,471 3,329
減価償却費
290 476
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
工具、器具及び備品 －千円 29千円
計 － 29
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 1,000 99,000 － 100,000
（注）１．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加99,000株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
権の目的
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
となる株
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
ストック・オプションとしての
提出会社 － － － － － 168
新株予約権
合計 － － － － － 168
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 100,000 4,140,000 － 4,240,000
（注）１．当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加4,140,000株は、新株予約権の行使によるもの6,000株、株式分割によるもの
4,134,000株であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
権の目的
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
となる株
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
ストック・オプションとしての
提出会社 普通株式 － － － － －
新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 867,156千円 965,358千円
現金及び現金同等物 867,156 965,358
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産（預金）で運用し、資金調達について
は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの
与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を
徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。
敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際
し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、１年以内の支払期
日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位
での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
社債及び長期借入金は運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、固定金
利での借入を実施しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
867,156 867,156 －
(2) 売掛金
203,286
△5,904
貸倒引当金(*1)
197,381 197,381 －
(3) 破産更生債権等
12,776
△12,776
貸倒引当金(*2)
－ － －
資産計 1,064,537 1,064,537 －
(1) 買掛金
29,720 29,720 －
(2) 未払金
47,326 47,326 －
(3) 未払費用
102,289 102,289 －
(4) 未払法人税等
96,258 96,258 －
(5) 未払消費税等
83,624 83,624 －
(6) 預り金
17,854 17,854 －
(7) 長期借入金(*3)
445,529 444,061 △1,467
(8) 社債(*4)
40,000 39,992 △7
負債計 862,604 861,128 △1,475
(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)１年内償還予定の社債を含んでおります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 破産更生債権等
担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における
貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としておりま
す。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。
(8) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2021年６月30日）
敷金 90,017
（注） 賃貸物件における賃貸人へ預託している敷金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預
託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認め
られるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 867,156 － － －
売掛金 203,286 － － －
合計 1,070,442 － － －
４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 70,847 68,328 68,328 49,971 48,324 139,731
社債 20,000 20,000 － － － －
合計 90,847 88,328 68,328 49,971 48,324 139,731
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産（預金）で運用し、資金調達について
は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの
与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を
徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。
敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際
し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、１年以内の支払期
日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位
での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
社債は運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利での社債発行
を実施しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 敷金
89,463 80,417 △9,045
(2) 破産更生債権等
9,568
△9,568
貸倒引当金(*2)
－ － －
資産計 89,463 80,417 △9,045
(1) 社債(*3)
20,000 19,983 △16
負債計 20,000 19,983 △16
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税
等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内償還予定の社債を含んでおります。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 965,358 － － －
売掛金 211,781 － － －
合計 1,177,140 － － －
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２．社債の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 20,000 － － － － －
合計 20,000 － － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 80,417 80,417
破産更生債権等 － 9,568 － 9,568
貸倒引当金 － △9,568 － △9,568
資産計 － 80,417 － 80,417
社債 － 19,983 － 19,983
負債計 － 19,983 － 19,983
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により
算出しております。
破産更生債権等
担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対
照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2020年６月29日 2020年６月29日 2021年６月29日
当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
当社従業員 16名 当社従業員 29名
株式の種類別のストック・
普通株式 240,000株 普通株式 160,000株 普通株式 160,000株
オプションの数（注）
付与日 2020年６月30日 2020年６月30日 2021年６月30日
新株予約権者は、権利行使時
においても、当社または当社
子会社の取締役、監査
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
役、執行役員、従業員の地位
１ 株式等の状況 （２）新株 １ 株式等の状況 （２）新
権利確定条件 を有していなければならな
予約権等の状況」に記載のと 株予約権等の状況」に記載
い。ただし、取締役会が
おりです。 のとおりです。
正当な理由があると認めた場
合は、この限りではない。
自 2020年６月30日 自 2021年６月30日
対象勤務期間 期間の定めはありません。
至 2022年６月29日 至 2023年６月29日
自 2020年６月30日 自 2022年６月30日 自 2023年６月30日
権利行使期間
至 2030年６月29日 至 2030年６月29日 至 2031年６月29日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － 152,000 160,000
付与 － － －
失効 － － 3,200
権利確定 － － －
未確定残 － 152,000 156,800
権利確定後 （株）
前事業年度末 240,000 － －
権利確定 － － －
－
権利行使 240,000 －
失効 － － －
未行使残 － － －
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 32 32 300
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正
（円） 0.70 － －
な評価単価
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合による株式分
割を、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の
価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第１回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
第１回新株予約権
株価変動性（注）１ 69.36％
満期までの期間 10年
予想配当（注）２ －
無リスク利子率（注）３ 0.017％
（注）１．当社は非上場会社であるため、類似上場会社を観察対象とし、週次の株価変動性を利用し、年
率換算して算出しております。
２．配当実績がないため、記載しておりません。
３．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第２回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプション付与日において、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位
当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウント・
キャッシュ・フロー法）及び修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しておりま
す。
(3)第３回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプション付与日において、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位
当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウント・
キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
40,736千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 3,364千円 3,956千円
減価償却超過額 2,200 1,276
貸倒引当金 4,654 3,496
未払事業税 9,861 13,325
未払事業所税 885 904
6,134 9,419
その他
繰延税金資産小計
27,100 32,379
評価性引当額 △7,499 △6,452
繰延税金資産合計 19,601 25,927
繰延税金資産の純額 19,601 25,927
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
34.59％ 34.59％
（調整）
のれん償却額 1.65 1.05
住民税均等割 0.13 0.19
評価性引当額の増減 0.17 △0.17
所得拡大促進税制税額控除 △2.83 △5.35
△0.85 △0.24
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.87 30.08
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（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代え
て、該当不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、入居から10年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,533
千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9,611千円でありま
す。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代え
て、該当不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、入居から10年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,537
千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は8,074千円でありま
す。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客の契約から生じた債権(期首残高) 203,286
顧客の契約から生じた債権(期末残高) 211,781
契約負債(期首残高) 135,034
契約負債(期末残高) 245,044
契約負債は、サービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、
収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114,180千円でありま
す。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当
該履行義務は主として保守、運用サービス等の提供に関するものです。
なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内 152,339
１年超２年以内 114,714
２年超３年以内 98,401
３年超４年以内 84,758
４年超５年以内 48,859
５年超 15,211
合計 514,283
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービスを提供する「Videoクラウド事業」と
予約システムにより顧客店舗のDX化をサポートする「店舗クラウド事業」の２つの事業を展開しておりま
す。
したがって、当社は「Videoクラウド事業」及び「店舗クラウド事業」の２つを報告セグメントとして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
（注）１
Videoクラウド事業 店舗クラウド事業 計 （注）２
売上高
1,837,319 362,410 2,199,730 2,199,730
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,837,319 362,410 2,199,730 2,199,730
計 －
713,796 207,473 921,270 373,729
セグメント利益 △ 547,540
245,129 49,948 295,077 1,102,480 1,397,558
セグメント資産
その他の項目
1,087 4,413 5,501 3,854 9,355
減価償却費
18,239 18,239
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び
500 500 5,633 6,133
－
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△547,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,102,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額3,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
（４）その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
（５）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,633千円は、各報告セグメントに配
分していない固定資産であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評
価の検討対象となっていないため記載しておりません。
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
（注）１
Videoクラウド事業 店舗クラウド事業 計 （注）２
売上高
Videoクラウド 2,064,611 － 2,064,611 － 2,064,611
DXコンサルティング 304,453 － 304,453 － 304,453
店舗クラウド － 226,325 226,325 － 226,325
顧客との契約から生じる収
2,369,065 226,325 2,595,390 － 2,595,390
益
2,369,065 226,325 2,595,390 2,595,390
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,369,065 226,325 2,595,390 2,595,390
計 －
967,632 161,932 1,129,565 591,747
セグメント利益 △ 537,818
282,906 22,522 305,428 1,172,943 1,478,371
セグメント資産
その他の項目
1,182 1,202 2,384 3,585 5,970
減価償却費
18,239 18,239
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び
1,632 1,632 758 2,391
－
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△537,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,172,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額3,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
（４）その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
（５）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額758千円は、各報告セグメントに配分
していない固定資産であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評
価の検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
Videoクラウド事業 店舗クラウド事業 全社・消去 財務諸表計上額
18,239 18,239
当期償却額 － －
145,916 145,916
当期末残高 － －
（注）「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償
却額及び残高であります（なお、旧株式会社ファインズについては、2019年６月30日付をもって、当社に吸収合併
したことにより消滅しております）。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
Videoクラウド事業 店舗クラウド事業 全社・消去 財務諸表計上額
18,239 18,239
当期償却額 － －
127,677 127,677
当期末残高 － －
（注）「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償
却額及び残高であります（なお、旧株式会社ファインズについては、2019年６月30日付をもって、当社に吸収合併
したことにより消滅しております）。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 97.51円 192.95円
１株当たり当期純利益 64.23円 101.01円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割
合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
当期純利益（千円） 256,939 420,316
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 256,939 420,316
普通株式の期中平均株式数（株） 4,000,000 4,161,096
新株予約権３種類（新株予約権の 新株予約権２種類（新株予約権の
数4,098個） 数3,958個）
なお、新株予約権の概要は「第 なお、新株予約権の概要は「第
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
４ 提出会社の状況 １株式等の状 ４ 提出会社の状況 １株式等の状
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
況（２）新株予約権等の状況 ①ス 況（２）新株予約権等の状況 ①ス
かった潜在株式の概要
トックオプション制度の内容」に記 トックオプション制度の内容」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 390,191 818,097
純資産の部の合計額から控除する金額
168 －
（千円）
（うち新株予約権（千円）） （168） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 390,023 818,097
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
4,000,000 4,240,000
末の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあた
り、2022年８月24日及び2022年９月７日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2022
年９月27日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式250,000株
③ 発行価格 ：１株につき1,800円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき1,656円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額 ：１株につき1,368.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2022年９月７日開催の取締役会において決定された金額であ
ります。
⑥ 資本組入額 ：１株につき828円
⑦ 発行価額の総額 ：342,125千円
⑧ 払込金額の総額 ：414,000千円
⑨ 資本組入額の総額 ：207,000千円
⑩ 払込期日 ：2022年９月27日
⑪ 資金の使途 ：今後の事業規模拡大のために必要な人材獲得に係る採用費及び教育
費、中小企業事業者や個人事業主など、当社のメイン顧客層の拡大の
ための広告宣伝費、主にSMB領域における企業のDXニーズを先行する
商品・サービスを継続的に開発するための研究開発費に充当する予定
であります。
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
2022年９月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役
及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること、募集事項の決定を当社取
締役会に委任すること、並びに会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対して金銭でない報酬としてス
トックオプションとしての新株予約権を付与することについて承認を求める議案を2022年９月29日開催の第４
回定時株主総会に付議することを決議し、第４回定時株主総会において承認されました。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 残高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備
13,952 － 161 13,791 4,409 935 9,381
工具、器具及び備品
37,706 2,091 218 39,578 34,500 2,731 5,078
有形固定資産計 51,658 2,091 380 53,369 38,909 3,667 14,460
無形固定資産
のれん
182,395 － － 182,395 54,718 18,239 127,677
ソフトウエア 59,996 300 2,032 58,264 56,870 2,246 1,393
商標権 567 － － 567 430 56 137
無形固定資産計 242,959 300 2,032 241,227 112,019 20,542 129,208
長期前払費用
2,992 － 2,992 － － 2,316 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコンの取得 1,957千円
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第１回無担保社債 2018年 40,000 20,000 2023年
0.13 無担保
(銀行保証付及び適格機関投資家限定) ５月18日 (20,000) (20,000) ４月28日
40,000 20,000
合計 － － － －
(20,000) (20,000)
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 70,847 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 374,682 － － －
合計 445,529 － － －
（注） 2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき、借入金の一括繰上げ返済を行いました。詳細は以下のとおりで
あります。
１．城南信用金庫
（１）当初借入金額 100,000千円
（２）繰上返済金額 46,656千円
（３）繰上返済日 2022年４月20日
２．城南信用金庫
（１）当初借入金額 80,000千円
（２）繰上返済金額 55,988千円
（３）繰上返済日 2022年４月20日
３．株式会社日本政策金融公庫
（１）当初借入金額 400,000千円
（２）繰上返済金額 289,120千円
（３）繰上返済日 2022年４月15日
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 （千円） 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円）
（使用目的) （その他）
貸倒引当金（流動） 5,904 4,491 － 5,904 4,491
貸倒引当金（固定） 12,776 2,351 5,097 461 9,568
賞与引当金 9,722 11,435 9,722 － 11,435
受注損失引当金 1,504 9,444 1,504 － 9,444
（注）１．貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。
２．貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、該当債権が回収されたことによるものであります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産賃貸借
契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負
担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 53
預金
普通預金 965,305
合計 965,358
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社オリエントコーポレーション 82,022
株式会社ビジネスパートナー 30,449
株式会社アプラス 25,999
株式会社クレディセゾン 6,325
株式会社EPARK リラク&エステ
3,802
その他 63,182
合計 211,781
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
203,286 2,003,105 1,994,609 211,781 90.4 37
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
区分 金額（千円）
労務費・経費 15,753
外注費 4,780
受注損失引当金 △9,444
合計 11,089
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② 固定資産
イ．敷金
相手先 金額（千円）
三菱UFJ信託銀行株式会社 62,288
有限会社シンワ開発 14,758
富国生命ビル管理代行 4,558
太陽生命保険株式会社 3,778
その他 4,078
合計 89,463
③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
Google合同会社 7,592
MIL株式会社 2,687
株式会社インプルーブ 2,710
株式会社ウェブライト 2,503
その他 10,072
合計 25,565
ロ．未払費用
区分 金額（千円）
給与手当 92,623
社会保険料 18,302
労働保険料 9,366
その他 2,877
合計 123,170
ハ．未払法人税等
区分 金額（千円）
未払法人税 75,342
未払事業税 38,512
未払住民税 7,977
合計 121,832
ニ．契約負債
相手先 金額（千円）
一般顧客 245,044
合計 245,044
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － － 1,909,874 2,595,390
税引前四半期（当期）純利益
－ － 448,608 601,147
（千円）
四半期（当期）純利益
－ － 290,082 420,316
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － 70.15 101.01
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ － 25.26 30.72
（円）
（注）１．当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報
告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及
び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
ります。
２．当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年６月30日
株券の種類 －
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１
買取手数料 無料（注）２
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由に
より、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法
公告掲載方法
により行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのＵＲＬ
は次のとおりです。https://e-tenki.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替
に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2022年９月28日から、「株式の売買
の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2022年８月24日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2022年９月７日及び2022年９月15日関東財務局長に提出。
2022年８月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）臨時報告書
2022年９月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月30日
株式会社ファインズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファインズの2021年７月１日から2022年６月30日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファインズの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Videoクラウド事業の動画制作業務に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、中小企業を主要な顧客層として、動画を起点と 当監査法人は、Videoクラウド事業の動画制作業務に係
して企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事 る売上高の期間帰属の適切性を検証するに当たり、主に以
業と店舗向け予約・顧客管理システムを活用して店舗DXを 下の監査手続を実施した。
支援する店舗クラウド事業を営んでいる。当事業年度の売 ・動画制作業務に係る売上高の計上プロセスに関する内部
上高2,595,390千円のうち、Videoクラウド事業の売上高は 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
2,369,065千円であり、売上高の91.3％を占めており依存 ・売掛金の期末残高について、一定金額以上の残高の取引
度が高い。 先及びそれらを除いた母集団からサンプルで抽出した取
Videoクラウド事業においては、動画制作業務を行って 引先に対して確認を実施し、会社が認識している債権額
おり、顧客によるサービスの検収が完了した時点で売上高 と取引先が認識している債務額を照合した。また、それ
を計上している。また、一部の取引についてはサービス提 らに差異がある場合には、財務部の担当者への質問を実
供前に顧客から代金を受領しており、契約負債に計上後、 施し、特に取引先との締め日の相違を要因とする差異に
顧客によるサービスの検収が完了した時点で売上高へ振り ついては、取引先が発行した取引明細と会社が取引先の
替えている。 締め日以後期末日までに記録した取引内容を照合するこ
会社は、売上高の成長を実現するための重要な経営指標 となどにより、当該差異の合理性を検証した。
として、Videoクラウドの納品件数を掲げている。特に当 ・期末日付近に計上された売上高について、仕掛品に計上
事業年度は上場申請期であり、経営者は目標達成のプレッ されてから販売までの期間が相対的に長期に及ぶ取引、
シャーを感じる可能性がある。 会社の主要な販売価格帯から外れた販売価格となった取
このような環境下で、動画制作業務については、顧客に 引を対象に、売上計上月と「顧客が発行した証憑に示さ
よるサービスの検収が未了であるにもかかわらず、先行し れた検収月との一致」を検証した。
て売上高を計上する潜在的リスクが存在するため、売上高 ・期末日後の一定期間に属する日付で計上された売上高の
の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を マイナス処理について、財務部の担当者に質問を実施
行う必要がある。 し、当該処理の理由を把握することなどにより、当事業
以上から、当監査法人は、Videoクラウド事業の動画制 年度の売上高を修正すべき取引の有無を検討した。
作業務に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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