ベイシス株式会社 有価証券報告書 第22期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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ベイシス株式会社(E36659)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月30日
【事業年度】 第22期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ベイシス株式会社
【英訳名】 Basis Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 公孝
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川一丁目９番２号
【電話番号】 03-5769-2141（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 高野 竜介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川一丁目９番２号
【電話番号】 03-5769-2141（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 高野 竜介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
3,004,664 3,092,659 3,263,020 4,894,065 6,264,470
売上高 （千円）
153,764 101,438 117,606 366,719 485,758
経常利益 （千円）
211,266 61,616 69,983 238,554 324,812
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
93,470 93,470 93,470 277,396 331,034
資本金 （千円）
31,242 31,242 31,242 1,758,100 1,848,400
発行済株式総数 （株）
499,312 560,928 630,912 1,237,319 1,669,105
純資産額 （千円）
1,898,569 1,593,656 1,696,135 2,672,460 3,027,474
総資産額 （千円）
15,982.09 359.09 403.89 703.78 903.00
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
6,762.25 39.44 44.80 152.35 178.04
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
145.59 174.59
（円） － － －
益
26.3 35.2 37.2 46.3 55.1
自己資本比率 （％）
42.3 11.6 11.7 25.5 22.4
自己資本利益率 （％）
34.72 17.60
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
420,037 206,037 2,420
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 100,286
10,953
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 35,055 △ 35,689 △ 97,699
307,144 33,949
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 260,000 △ 60,000
653,044 764,026 935,195 873,866
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） －
260 286 303 334 340
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 9 ) ( 8 ) ( 6 ) ( 28 ) ( 5 )
59.3
株主総利回り （％） － － － －
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 54.8 )
最高株価 （円） － － － 6,030 11,510
最低株価 （円） － － － 5,030 2,382
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載をしておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．第18期から第20期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社株式は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズ（現・グロース）に上場したため、前事業年度の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
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６．当社は、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
７．第18期から第20期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．当社は、第18期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
10．第19期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省
令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監
査を受けております。なお、第18期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づ
き算出した各数値を記載しており、仰星監査法人の監査を受けておりません。
11．2021年６月24日付をもって東京証券取引所マザーズ（現・グロース）に株式を上場いたしましたので、第18
期から第21期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、
2022年４月４日以降については東京証券取引所グロースにおけるものであります。
なお、2021年６月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社の前身である有限会社サイバーコネクションは、当社の代表取締役社長吉村公孝が、2000年７月、広島県広島
市安佐南区に、移動体通信（携帯電話）分野における電波環境最適化支援（電波調査や基地局の整備など）を提供し
「情報通信インフラ」という社会的基盤を創り・支える事を目的とする会社として設立いたしました。その後、2005
年に株式会社サイバーコネクションに組織変更し、2011年から2013年にかけて情報通信インフラ事業の多角化を目指
し、4つの子会社（株式会社サイバーコネクションエンジニアリング、株式会社CCソリューション、株式会社CCアド
バンス、ベイシスエナジーシステム株式会社）を設立しました。
2014年には株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更し、子会社を傘下に収
めるホールディングカンパニー制を導入したうえで子会社の商号も「ベイシスブランド」に統合しましたが、事業の
選択と集中及び管理体制の見直しを目的とし、2017年６月及び10月に組織再編を行い、現在のベイシス株式会社とな
りました。
有限会社サイバーコネクション設立以降、当事業年度末までの主な変遷は次のとおりであります。
年 月 沿 革
2000年７月 資本金3,000千円にて広島県広島市安佐南区に有限会社サイバーコネクションを設立
インフラエンジニアリング事業モバイルエンジニアリングサービスを開始
2002年１月 本社を広島県広島市中区に移転
2005年９月 資本金を10,000千円に増資し、株式会社サイバーコネクションに組織変更
2006年１月 一般労働者派遣事業認可を取得
2006年４月 本社を東京都品川区に移転し、広島本社を支店に変更
2006年10月 有料職業紹介事業認可を取得
2006年10月 宮城県仙台市に仙台支店を設立
2006年11月 福岡県福岡市に福岡支店を設立
2007年３月 大阪府大阪市に大阪支店を設立
2007年７月 北海道札幌市に札幌支店を設立
2009年１月 登録点検事業者登録
2009年２月 一般建設業許可（電気通信工事業）を取得
2009年７月 資本金を15,000千円に増資
2009年12月 ISMS認証取得
2011年11月 株式会社サイバーコネクションエンジニアリングを設立
2012年３月 資本金を50,000千円に増資
2012年８月 株式会社CCソリューションを設立
2012年８月 株式会社CCアドバンスを設立
2013年７月 ベイシスエナジーシステム株式会社を設立
2014年２月 株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更
株式会社サイバーコネクションエンジニアリングをベイシスエンジニアリング株式会社へ商号
変更
株式会社CCソリューションをベイシスソリューション株式会社へ商号変更
株式会社CCアドバンスをベイシスアドバンス株式会社へ商号変更
ベイシスエナジーシステム株式会社をベイシスイノベーション株式会社へ商号変更
2014年５月 資本金を88,500千円に増資
2014年６月 資本金を93,470千円に増資
2015年４月 インフラエンジニアリング事業をインフラテック事業へ拡大
IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守などIoTエンジニアリングサービスを開始
2017年６月 ベイシスアドバンス株式会社をベイシスエンジニアリング株式会社へ吸収合併
ベイシスイノベーション株式会社をベイシスソリューション株式会社へ吸収合併
2017年10月 ベイシスエンジニアリング株式会社とベイシスソリューション株式会社をベイシスホールディ
ングス株式会社へ吸収合併し、同日にベイシス株式会社に商号変更
2018年７月 RPAツール販売を開始
2021年６月 東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場
（当社の組織再編スキーム）
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３【事業の内容】
当社はインフラテック事業（インフラ（infrastructure）とテクノロジー（Technology）をかけ合わせた造語とな
ります。インフラ業界において「通信インフラ構築におけるノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」をかけ合わ
せたサービスと位置づけております。）を展開しており、通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフ
ラの設計・施工・運用・保守サービス及び各種プロジェクト支援等のサービスを提供しています。
当社サービスの特徴は、自社システムであるBLAS（※１）に加え、RPA、AIなどのテクノロジーを利活用すること
で、現場管理や現場作業・プロジェクト管理等のIT化を推進しているところにあります。
また、当社は国内各地域に営業拠点を設置するとともに、施工等を担う協力会社を擁し、日本全国にサービス提供
可能な基盤を有しております。
当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービ
ス内容は以下のとおりであり、祖業であるモバイルエンジニアリングサービスを経営基盤としながら、近年は新たな
成長分野としてIoTエンジニアリングサービスの提供を開始しております。
(１) モバイルエンジニアリングサービス（携帯電話のインフラ・ネットワーク構築・運用保守）
当社は携帯電話基地局の施工案件など請負による現地でのフィールド業務対応のほか、通信事業者等に対してエ
ンジニアを常駐させ、通信インフラの構築、運用、監視等に係る一連の作業を担っております。主要顧客は通信事
業者となります。
また、モバイルエンジニアリングサービスの中で当社が主たる領域としていますのは客先常駐型のプロジェクト
支援業務であり、通信機器が設置されたあとに電波環境を最適化するためのインテグレーション業務の他、定常的
な運用監視・保守に係る業務により通信ネットワークが正常に稼働しているか監視し、異常を検知すれば速やかに
遠隔、ないしは現場作業にて対応しております。詳細な内容は以下のとおりとなります。
① エリア設計・置局・施工
携帯電話やWi-Fiなどの電波を発射する基地局工事に関わる品質管理、工期管理、免許申請、部材管理、無線
ネットワーク解析、エリア検討業務等を受託し、通信インフラを構築する支援業務を行っています。業務遂行は
もちろんのこと、当社はRPAやその他独自開発ツールを用いて、エラー発生時の自動検出、データベースの自動
更新、データ照合の自動化などを行いヒューマンエラーの低減による業務改善や業務効率化を図っております。
また、基地局等の施工においては全国20万箇所以上（2022年６月末累計実績）のキャリアWi-Fi構築実績があ
ります。
② インテグレーション
電波発射作業、正常性確認、無線機のソフトウェアアップグレード、工程管理等を受託しております。具体的
には、基地局に対して遠隔よりデータ投入・設定をするなどして基地局が携帯電話の電波を発射できるように対
応する業務となりますが、これまで全国で行ってきた通信キャリアを問わない様々な無線機への対応ノウハウを
はじめ、各種ツールの開発、運用による作業の標準化や効率化を図り、オペレーションコストを削減するのみな
らず作業ミスの防止につなげることで作業品質を向上しております。
③ 運用監視・保守
通信障害発生時の検知、障害対応、原因調査、現地対応管理等を受託しております。本分野におきましては、
当社自拠点の工事部門と連携し、障害発生時の現場対応までを迅速に行うことが可能となっております。
上記のサービスは特定の通信事業者に限ること無く提供することができると同時に様々な主要通信方式（４Ｇ、
５Ｇ、WiFi、WiMAX、AXGP、LoRA等）にも対応することが可能となります。
客先常駐型のプロジェクトは準委任契約となり、プロジェクト自体が数年続くこともあるため、１ヶ月～３ヶ月
契約を継続的に更新するストック型のビジネスとなります。請負系案件は業務請負契約となり、基地局工事などが
完工した際に売上計上されるフロー型のビジネスとなります。
また、全国の主要な都市（札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡）に設けた事業拠点にエンジニアを配置し、加
えて全国各地の協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ（※２）」を構築しており、日本全国を対象とした
サービス展開が行える体制となっています。そのため、全国型の大規模案件の対応も可能となります。
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(２) IoTエンジニアリングサービス（IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守）
電力、ガス等の生活インフラ提供事業者や鉄道、駐車場、小売等のIoTインフラを構築する事業者向けにIoT機器
の設置、交換、運用・監視、ネットワーク構築等のサービスを提供しています。主要顧客は通信事業者、通信機器
メーカー、電力会社、ガス会社となります。
① 仕様検討・機器設置
IoT機器設置における工事の仕様を検討し、現地で機器設置、ネットワーク工事を行い、設定・動作確認を
行います。これまでの設置実績として電力スマートメーター設置台数は150万台（2022年６月末累計実績）で
す。
② 運用監視・保守
機器や通信ネットワーク等のイレギュラーや不具合の運用監視を行い、障害発生時は現地やリモートで対応
を行います。
その中で当社は、BLAS、AI（画像認識）、RPAなどのテクノロジーを活用することでオペレーションコストを削
減するのみならず、ヒューマンエラーの低減を可能とするサービスを提供しております。BLASではプロジェクトの
進捗状況を一元管理するほか、現場の情報をスマートフォンを通じてアップロードすることでリアルタイムに現場
の進捗や成果物管理が可能となっており、事後の作業報告書までも自動作成することができます。またAI（画像認
識）では、現場作業員が手入力するデータと機器に表示されるデータの自動チェックを行うことでデータ誤登録を
防ぎ、その他定型業務はRPAを活用することで作業の自動化を実現しております。このようにBLAS、AI（画像認
識）、RPA等を活用することで作業ミスの低減、事務工数及びオペレーションコストの削減を実現しております。
機器設置案件は業務請負契約となり、フロー型のビジネスとなります。保守・運用は業務請負契約ではあります
が、IoT機器の安定的な運用を維持するため、継続的な業務となり、ストック型のビジネスとなります。
また、全国の主要な都市（札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡）に設けた事業拠点にエンジニアを配置し、加
えて全国各地の協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」を構築しており日本全国を対象エリアとしたサー
ビス展開が行える体制となっています。そのため、全国型の大規模案件の対応も可能としています。
(３)その他サービス
モバイルエンジニアリングサービス、IoTエンジニアリングサービスの現場業務で培ったノウハウを基に、RPA
ツールの販売、RPA導入支援のサービスを提供しています。
当社の事業系統図は下記のとおりであります。
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［用語の定義］
本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をいただくために、本書で使用する用語の定義
と解説を以下に記載します。
なお、番号は本項「３ 事業の内容」の文中において※で示した用語と対応しております。
番号 用語 用語の定義、解説
※１ BLAS 自社開発の通信インフラ構築に特化したプロジェクト管理システムです。これまで通
信インフラ構築の工程管理はFAXやメールなどアナログで行っていましたが、一連の
作業がBLASのみで完結することが出来ます。例えば、作業員はスマートフォンから作
業終了後の写真をアップロードすることで自動的に作業報告書を作成することがで
き、管理者側ではクラウド上のAIを通じて画像認識による品質確認を行うなど、人手
による作業の自動化・効率化を実現しています。
※２ ベイシスパート 当社の事業説明を行い、今後発注する案件を受託する意思を持ち登録している外注先
ナーズ 企業です。各社とは専属契約を締結しているわけではなく、ベイシスパートナーズは
当社の外注先企業の呼称であり、総数は365社となっております（2022年６月末時
点）。
ベイシスパートナーズに登録するメリットとしては、当社が独立系エンジニアリング
会社のため、特定の顧客・業界に関わらず発注できること、自社の得意な分野の案件
のみ受注可能なこと、BLAS等を無償で活用できることなどがあります。
ベイシスパートナーズには人材派遣会社、工事会社、システム開発会社、その他があ
ります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
340 35.6 5.2 4,499
（ 5 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではあ
りません。
(１) 経営方針
当社は、企業理念に掲げるミッションである「ICTで世の中をもっと便利に」のもと「Update The World 変
化し、変化させ、必要不可欠な会社に」を企業ビジョンとしており、インフラテック事業を推進することで、イ
ンフラ業界の抱えるデジタル化が遅れた非効率な現場作業や業界特有の多重下請けによる高コスト構造といった
課題を解決し、より快適な社会の実現に貢献してまいります。
同時に、顧客へのサービス提供を通じて当社の社員が成長し続けることを支援し、結婚・出産といったライフ
ステージの変化に合わせたテレワークやフレックス勤務の推進、多国籍な人材の登用などを促進するとともに、
自律的でフラットな組織を構築し、顧客へ高い付加価値を提供できるプロフェッショナルの育成に努めます。
(２) 経営環境
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナワクチンの普及に伴い新型コロナウイルス感染症の影響によ
る経済活動への制限が徐々に緩和されたものの、2021年11月末以降に新たな変異株であるオミクロン株やその亜
種が確認される等、依然として不透明な状況が続いております。モバイルエンジニアリングサービスにおきまし
ては基地局設置予定の不動産への入場制限が発生したこと、IoTエンジニアリングサービスにおいては海外工場
の稼働停止により、一部のIoT機器の生産遅延に加え、国際的な物流網の停滞により、サプライチェーンの影響
が限定的ではありますが確認されております。加えて、2022年２月以降、ウクライナ情勢の動向、大幅な円安
等、外部環境は更に急速に変化してまいりました。
しかしながら、2019年４月に５Ｇ（3.7GHz帯、4.5GHz帯及び28GHz帯）周波数が各携帯キャリアへ割当てら
れ、2020年度以降の５Ｇに係る設備投資が本格化されていることや、2020年４月に第４の携帯キャリアが新規参
入したことを受け、携帯電話料金の見直しに関する議論の活発化等、携帯キャリアの設備投資費削減のニーズが
高まっております。モバイルインフラネットワーク構築の投資費用が約1.4兆円（2021年度 NTTドコモ、KDDI、
ソフトバンク、楽天モバイルの合算）（出典：株式会社MCA「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将
来予測2019年版」）、インフラネットワーク運用・保守費用が約1.6兆円（2021年度 NTTドコモ、KDDI、ソフト
バンク、楽天モバイルの合算）（出典：株式会社MCA「セルラーキャリアにおけるネットワーク運用・保守の現
状と今後の展望」）であり、合計約３兆円の市場となっております。また、通信インフラ環境の充実化に付随す
る形で、いわゆるIoT エンジニアリングサービスが属する分野（以下、「リモートモニタリング関連市場」とい
う。）においても市場が急速に拡大しております。リモートモニタリング関連市場が2019年は約1.4兆円、2025
年は約1.8兆円（2019年比約130％）に伸長し、リモートモニタリングデバイス設置台数は2030年には1.89億台が
見込まれております（出典：株式会社富士経済 2020年版 リモートモニタリング関連技術・市場の現状と将来
展望 ※デバイス台数推移は40品目の数量を当社にて足し合わせて算出）。このような環境の下、当社としては
より一層のインフラテック事業の拡大によるIoT社会の実現を推進してまいります。
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(３) 中長期的な経営戦略
① 成長市場に集中
当社の取り組むべきマーケットは、まず、モバイルエンジニアリングサービスの領域において新しい通信方
式（５Ｇ、ローカル５Ｇ、LPWA、Wi-Fi、BLE他）の進展により、今後大きく成長することが予想される５Ｇ、
IoT関連等の分野になります。次世代通信規格では電波の届く距離が短く、その分、通常の基地局を補完する
多くの小型基地局が新たに必要となります。
また、基地局建設だけでなく、新しい通信方式の通信網を構築するために通信事業者内で常駐する各種プロ
ジェクトも増加が見込まれます。客先常駐型のプロジェクトはプロジェクト自体が数年続くこともあるため、
１ヶ月～３ヶ月契約を継続的に更新するストック型のビジネスとなります。大手通信建設会社は基地局建設等
のフロー型案件を主力事業としており、客先常駐型のストック型案件はあまり注力していない傾向にあるた
め、モバイルエンジニアリングサービスのストック型案件を拡大させていくことで安定収益基盤を強化してい
きます。
IoT社会の実現には、フィールドに存在するフィジカルデータを収集するための各種センサーや小型通信機
器の設置が必要となるため、IoTエンジニアリングサービスの領域におきましても成長市場と位置付けており
ます。特にリモートモニタリング市場は導入期のため小型通信機器の設置案件が増加しており機器設置におけ
る市場シェアを拡大させていくとともに、その後の保守・運用を獲得していくことで安定収益基盤を構築して
いきます。
このようにモバイルエンジニアリングサービスは５Ｇ関連の客先常駐型のプロジェクト拡大により既存市場
内でシェア拡大を狙い、IoTエンジニアリングサービスは市場拡大に合わせ小型機器を大量に設置し、その後
増加が予想される継続的な運用監視や保守を要する案件を獲得していくことで持続的な成長を実現してまいり
ます。
▼当社が注力する事業領域
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② 「プラットフォーム」ビジネスの推進
内閣府の提唱するSociety5.0の到来が将来的に見込まれるなか、通信インフラの構築・維持に関する課題と
して、多重下請構造、現場作業のデジタル化の遅れによる低生産性、若者が現場を敬遠することによる就労者
の減少や高齢化、それらの要因に基づく低賃金化の傾向があります。当社の事業は、生活インフラ提供事業者
（通信、電力、ガス等）やIoT機器メーカー等の上流、機器設置・工事など現地作業を担う協力会社という下
流、その中流で業務を推進する当社という構造にあります。当社の経営方針を実現していくために、この構造
にプラットフォームを導入し業務処理や作業情報などが一体的につながる仕組みの構築を推進しており、生活
インフラ提供事業者とのさらなる取引拡大を図るとともに、IoT機器メーカー、その他IoT事業会社を新たな顧
客として獲得を目指します。これらによりインフラ事業者には当社に全国規模の案件を一括で任せることで管
理工数の削減、サービス品質の均一化が図られます。また、当社が作業会社、エンジニアを確保するため、イ
ンフラ事業者が自社でリソースを確保する負担が軽減されます。次世代通信インフラの整備遅れは産業競争力
の低下につながることから世の中をUpdateしもっと便利にするべく、プラットフォームを構築し、５ＧやIoT
の普及を促進していきます。
③ テクノロジーの積極活用・DX推進
現場作業及び管理業務等の効率化を推進するという観点でRPA、AI（画像認識）、ドローン等最新の技術の
導入を進めています。このため、最新テクノロジーの吸収を積極的に進め、既存システムの機能強化のみなら
ず、新たな効率化システムの開発にも取り組んでいきます。これにより、生産性のさらなる向上と競争優位性
の強化を目指します。
事業年度におきましてはDX推進を支援する株式会社INDUSTRIAL-Xへの出資ならびに業務提携を実施し、本
分野における推進を強化しております。
④ 他社とのアライアンスを加速
当社は、現場作業のDX化を標榜しておりますが、その根幹には当社が物事に対する柔軟な発想力や変化を恐
れない変革力を持っており、これが当社の強みであると考えております。一方、昨今のDX化やIoTの進展は著
しく、様々なビジネスモデルやサービスが誕生しています。当社とは縁遠い業界、業種といえども思わぬ連携
からダイナミックな変化を生む可能性に期待しており、業界の殻にとらわれない柔軟な発想でアンテナを張っ
ています。そこで今後は、幅広い会社とアライアンスや資本提携、必要によってはM&Aなど他社との連携を強
化したいと考えております。
▶アライアンスポリシー
①当社が保有していない技術やノウハウを保有している企業
②当社が保有する顧客母集団にサービスや製品をクロスセルできる企業
③当社が保有していない顧客層を保有している・増加できる企業
▶アライアンスパターン
①業務提携
②資本提携
③M&A
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(４) 経営上の目標の達成状況を判断させるための客観的な指標等
当社は売上高に影響する指標として下記を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な重要指標として
います。
売上高に影響する指標
①稼働人員数（モバイルエンジニアリングサービス）
②平均単価（モバイルエンジニアリングサービス）
③設置台数（IoTエンジニアリングサービス）
④平均単価（IoTエンジニアリングサービス）
当社の売上高は主にモバイルエンジニアリングサービスとIoTエンジニアリングサービスで構成されておりま
す。モバイルエンジニアリングサービスはストック型案件の売上高が大半を締めており、その売上高は稼働人員
数×平均単価で形成されております。そのため、①稼働人員数と②平均単価を事業拡大に係る重要な指標として
おります。また、IoTエンジニアリングサービスはフロー型案件の売上高が大半を締めており、その売上高は設
置台数×平均単価で形成されております。そのため、③設置台数と④平均単価を事業拡大に係る重要な指標とし
ております。
過年度の実績は下記となります。
KPI 前事業年度実績 当事業年度実績
① 稼働人員数 4,452人 4,939人
② 平均単価 625千円 636千円
③ 設置台数 307千台 556千台
④ 平均単価 1,591円 1,585円
（注）１．ストック型案件とは顧客内でのプロジェクト支援など１ヶ月～３ヶ月の業務委任契約を継続的に更新
する案件を指す。
２．フロー型案件とはIoT機器設置など単発契約の案件を指す。
３．稼働人員数とは、モバイルエンジニアリングサービスのプロジェクトに従事し、原価性のあるベイシ
ス総稼働従業員数、パートナーエンジニアの総稼働人員数の合計を指す。
４．平均単価とは、モバイルエンジニアリングサービスではストック型案件の総売上高を総稼働人員数で
割ったもの、IoTエンジニアリングサービスはフロー型案件の総売上高を設置台数で割ったものを指
す。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新規顧客及び協力会社の開拓
当社売上はソフトバンク株式会社に対する依存度が当事業年度において約49.9％となっており、その依存度
を引き下げ安定的な事業基盤を構築するべく、５ＧやIoTの普及促進を前提とした新たな通信キャリアやIoT機
器メーカーなど新規顧客との取引拡充が喫緊の課題と考えております。また、適正価格による高品質なインフ
ラ構築・運用を全国規模へ拡大するため、国内を網羅するベイシスパートナーズの構築もあわせて拡充してい
く必要があると考えております。
② マーケティング強化
今までは携帯電話業界という限られた市場の中で、当社が保有するネットワークを軸に顧客を開拓してきま
したが、今後広範な業界への事業拡大を進めるためにはそれに応じたマーケティングが必要となります。2019
年からマーケティングや広報活動をテスト的に進めており、少しずつ効果が出始めているため、今後は更に
マーケティング活動を強化します。
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③ テクノロジーの強化
当社は、インフラテックによるビジネスモデルの変革を標榜しており、その根幹を担う業務のDX化を推進す
るため、自社内にシステム開発体制を保持しております。今後は、新しいテクノロジーを取り入れながらさら
にDX化の対象となる領域を拡大し、競争優位なシステムの構築を図る必要があると考えております。
具体的には、まずは自社システムBLASの継続的な機能拡充、また将来的にはBLAS以外にも新たなシステムの
開発が必要であると考えており、社内開発体制強化や他社との業務提携などを行います。そのため、DXにおけ
る中長期ビジョンの策定やその推進担当者の選任、作業の標準化、社内システムの見直しを行い社内のDX化を
推進します。
④ 人材の確保と育成
当社において、いかに人材を採用し育成するかは事業を拡大するうえでの重要な課題の一つであると考えて
おります。安定的な採用を維持し人材の定着率を高めるために、積極的な採用を行っていくとともに、人事研
修制度の充実、資格取得※の促進や多様な勤務形態の導入等により社員にとって働きがいのある働きやすい環
境の整備も実施してまいります。また、生産キャパシティの拡大という観点より協力会社リソースの拡充も必
要であり、ベイシスパートナーズの獲得と協力会社社員への指導、育成も進めてまいります。
※ 社内エンジニアの51.5％が国家資格を保有（2022年６月末時点）
⑤ 個人情報の取り扱い及び情報管理体制の強化
当社では、個宅へのIoT機器設置をはじめ、各事業で提供するサービスの特性上、住所・氏名等の個人情報
を取り扱うことがあります。そのため、情報管理体制をさらに強化することが課題であると考えております。
これらの情報の取り扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格（ISO27001）認証を取
得し、個人情報や機密情報に関する取り扱いを社内規程に定めておりますが、今後も社内研修の継続実施等に
より、セキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めて参ります。
⑥ 法令遵守の体制強化
当社のサービスは、業務委託契約（準委任契約を含む）により事業を行う場合があります。その場合、労働
者派遣事業との違いを明確に認識し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」
（1986年４月17日 労働省告示第37号）に従って、事業を運営しております。また、一部の事業につきまして
は、建設業法、労働者派遣法の適用を受けており、法令遵守の体制をより一層強化することが必要であると考
えております。社内においては、入社研修や講習を定期的に実施し、法令遵守の重要性につき継続的に周知徹
底を行うなど、法令に則った事業運営に努めてまいります。
⑦ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化
当社が今後の事業環境の変化に対応し、また新たに事業拡大を進めるためには、内部管理体制とコーポレー
ト・ガバナンスを強化していくことが重要であると認識しており、その体制を整備し実効性を高めることでリ
スク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。
⑧ 顧客、パートナー、従業員のエンゲージメントの可視化・向上
当社は顧客、パートナー、従業員のエンゲージメントや満足度の可視化を図るため各種サーベイを導入して
おります。まずは2019年より従業員エンゲージメントの可視化と改善アクションを開始しており、具体的には
サーベイの結果を従業員の様々な属性（雇用形態、所属部門、在籍年数、年齢層等）から多面的に分析し、従
業員の期待度と満足度の乖離が高い事項を重点対策項目として改善活動に取り組んでおります。また、2020年
からはネットプロモータースコアを導入し、顧客及びパートナーから自社の強み・課題並びにその要因をヒア
リングして現場にフィードバックすることで日々の業務における改善へと繋げ、当社のステークホルダー全体
に係るエンゲージメントの向上を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきまして
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下に開示しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、将来において発生する可能
性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 事業環境及び顧客の動向について
当社は通信事業者（移動体通信キャリア）を主たる顧客としており、当社が展開するモバイルエンジニアリング
サービス（通信インフラの施工や通信システム運営管理要員の提供等）は、利用機器であるスマートフォンが生活
必需品となったことで定常的な需要があり、国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受けづらいものであると考え
ております。しかしながら、2020年春にサービスが開始された第４のキャリアの参入や政府から通信キャリア各社
に対する通信料金の見直し要求もあり、顧客間における競争激化や予測しえぬ業績悪化に伴い今後普及が期待され
る５Ｇ通信に対する設備投資費の縮小、内製化等により当社の提供するサービス領域が縮小する場合等には、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、モバイルエンジニアリングサービスに加え
て第二の柱としてIoTエンジニアリングサービスを立ち上げ、その拡大をもってリスクの低減に努めております。
② 法的規制等について
当社のモバイルエンジニアリングサービスの施工業務においては、「一般建設業（電気工事業、電気通信工事
業）」等の許認可を得てサービスを提供しているほか、顧客先への派遣業務について「労働者派遣事業の適正な運
営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）の関係法規の規制を受けておりま
す。当社は法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らか
の理由により当該許認可等が取消となり、業務の全部若しくは一部の停止処分を受けた場合や新たな許可を取得す
ることができなくなった場合、若しくは法的規制が変更となった場合、また新たな法規制により当社の事業展開に
何らかの制約を受ける場合等には、当社の財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧問弁
護士事務所による許認可維持要件の定期確認、その他にも日々の事業活動においてセルフチェックリストを用いる
ことで、リスクの低減に努めております。
③ 自然災害・不測の事故等について
当社では、地震や津波、台風等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症、テロリストによる攻撃等が発生し
た場合、また事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等により
遮断・停止となった場合には、担当・責任者を定め即座に対策本部を設置する他、情報収集や対策を速やかに実行
できる体制を構築しております。しかしながら、これらの自然災害・不測の事故等が発生した場合、円滑な事業運
営の阻害や事業活動の中断を通じて、当社の財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、BCP
対策を整備・運用中であります。
④ 情報セキュリティについて
当社は、事業の性質上、個宅へ訪問しIoT機器を設置するなど顧客の機密情報及び個人情報に接する機会があ
り、また多くの顧客情報を保有しております。当社では、業務における情報セキュリティ品質確保を重要な経営課
題と認識し、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め、情報セキュリティ推進体制を確立し、
情報管理の強化を進めております。これらの方針・体制の下、顧客や社内の情報管理取り扱いをはじめとした情報
セキュリティについて、社内ルールを運用徹底し、従業員の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組んでおり
ます。また、情報システム面からも、顧客より預かる情報資産並びに当社の情報資産を適切に保護するための体制
を構築し、2009年12月には、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001の認証を
取得しております。
このように当社では、顧客情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等の情報セ
キュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や取引停止、当社の信用失墜を招き以降の営業活動
に支障をきたすなどして、当社の財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、定期的なセキュ
リティ教育のほかISMSの定期監査を受け、また、個人情報漏洩時に損害を補填する保険にも加入をしております。
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⑤ システムやサービスの品質について
当社は、システムやサービスに対する顧客の要求が常に高度化、複雑化し続けるなか、常に顧客のニーズに答え
かつ安全なサービス提供を追求し続けております。
当社独自に構築している業務管理システム「BLAS」を強みとしており、プロジェクトの進捗状況を一元管理する
ほか、「機器の現地設置、ネットワーク工事」、「機器設定、動作確認」においてAI（画像認識）を用い、リアル
タイムに進捗や成果物管理が可能となる機能を実装しており、事後の報告書作成までも自動作成することで、事務
工数並びに当該コストを低減しております。また、「BLAS」を導入し、作業を類型化することで、作業ミスを低減
し、作業ミスや通信不具合による疎通未確認などの設備トラブルを回避することにも寄与しております。
しかしながら、当社ではコントロール出来ない外部要因によって重大なシステム障害やその他の欠陥が生じた場
合には、賠償費用の発生や取引停止、当社の信用失墜を招き以降の営業活動に支障をきたすなどして、当社の財務
状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定取引先・業界に対する依存度が高いことについて
当社は情報通信ネットワークの構築・施工等を主な事業としていることから、各通信事業者との取引比率が高
く、特にソフトバンク株式会社に対する売上高は当事業年度において3,128,356千円（49.9％）であり、この傾向
は今後とも継続することが見込まれます。当社においては特定の通信事業者への依存リスクを低減するためにIoT
エンジニアリングサービスにて新たな業界への新規顧客開拓を進めております。
しかしながら、他業界の新規顧客の開拓が進まず、情報通信業界の市況動向や技術革新等によりソフトバンク株
式会社はじめ各通信事業者の設備投資行動が変化した場合、また何かしらの理由により継続的な取引が不可能と
なった場合、当社の財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競合について
通信インフラ市場、リモートモニタリング関連市場については将来にわたり成長が見込まれる市場であるため、
国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性がありますが、先行して事業を推進していくことで、全国規模の
ベイシスパートナーズやプロジェクトマネジメントにおける独自のノウハウを蓄積してきたことが優位性につな
がっており、実際に競合する状況は限定的であると考えております。例えば、大手通信工事会社が得意とする大型
基地局の建設は、工事単価は高いものの技術進歩による機器の小型化が進んでおり長期的には飽和状態になると考
えます。一方、小型モバイル機器やIoT機器の作業は簡易で件数も膨大ながら、工事単価が低くなることが予想さ
れますが、当社では作業の効率化を通じて十分な利益を確保して受託するよう努めております。
しかしながら、今後当社において十分な差別化や機能・サービスの品質向上が図られなかった場合や、新規参入
の増加により競争が激化した場合には、当社の財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 重大な人身・設備事故等の発生について
当社は、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り組みは万
全を期し、管理を強化することで事故の発生防止に日々努めています。
しかしながら、不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、
損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社の財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 内部管理体制について
当社では、現在の規模においては適正な内部管理体制を構築していると考えておりますが、今後の事業拡大に合
わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図る必要があると認識しております。
しかしながら、今後当社の事業規模の拡大に応じた体制構築に遅れが生じた場合、当社の事業や財務状態及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 優秀な人材の獲得、育成について
当社では今後の企業規模拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固
な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定ではありま
すが、当社の求める人材が十分に確保、育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の事業展開や財
務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑪ 業務委託先との取引関係について
当社は、個人又は法人に業務委託契約により一部を委託しております。当社では全国規模でインフラの構築・運
用の拡大を図るため、これら委託先であるベイシスパートナーズとの良好な関係を構築しておりますが、何らかの
理由により維持継続できなくなった場合や、今後見込まれる新規パートナー企業の開拓が困難となる場合には、当
社の事業展開や財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定
に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員等に付与しております。当事業年度末、新株予約権の株数は38,000株
であり、当社発行済株式数の1,848,400株に対する潜在株式比率は2.1％に相当しております。これらの新株予約権
の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、新株予約権の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記
載のとおりです。
⑬ 資金使途について
当社が計画する公募増資による資金の使途につきましては、主にインフラテック事業を基盤とした新規事業や
サービス拡大に備えたシステムの増強・開発への投資、人材獲得のための採用費及び教育のための費用等に充当す
る予定です。
しかしながら、急激に変化する事業環境に対してより柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも
充当する可能性があります。資金使途計画が変更となる場合には、速やかに開示いたします。また、当初の計画に
沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を出すことができず、当社の財務状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
⑭ 多額の借入及び財務制限条項への抵触について
当社は、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2022年６月期末の総資産に占める
有利子負債比率は18.0％となっております。当社が締結している借入契約には、財務制限条項が付されておりま
す。かかる財務制限条項に抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債
務の弁済をするための資金の確保が必要となり当社の財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるととも
に、かかる資金の確保ができない場合は、当社の存続に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項
は、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載して
おります。
⑮ 経営者への依存について
当社の創業者である代表取締役社長の吉村公孝は、創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定をはじめ当社の企
業運営全般にわたり重要な役割を果たしております。当社では、取締役会やその他重要会議等における役員及び社
員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を
進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難となる事態が生
じた場合、当社の事業運営及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、次世代の幹部人材を育成す
るための研修を継続実施しており、有事の際における備えをしております。
⑯ 情報システムのトラブルについて
当社では、業務の特性上、自社開発のシステムを利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等によ
り、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。しかしながら、大規模な災害・停電、シ
ステムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピューターウイルス等による被害が発生した場合、当社の財政状
態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,776,268千円で前事業年度末に比べ288,332千円増加いたしました。これ
は主にモバイルエンジニアリングサービスの売上が増加したことに伴い売掛金が351,690千円増加したこと、
現金及び預金が61,329千円減少したこと、及び仕掛品が8,196円減少したこと等によるものであります。固定
資産は251,205千円で前事業年度末に比べ66,681千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の取得によ
り40,000千円増加したこと、自社開発システムによりソフトウエア仮勘定が17,558千円増加したこと等による
ものであります。
この結果、資産合計は、3,027,474千円となり前事業年度末に比べ355,014千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は1,358,369千円で前事業年度末に比べ31,772千円減少いたしました。これ
は主に未払法人税等が40,808千円減少したこと、及び賞与引当金が8,800千円増加したこと等によるものであ
ります。固定負債は前事業年度末に比べ45,000千円減少いたしました。これは長期借入金を返済したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は、1,358,369千円となり前事業年度末に比べ76,772千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、1,669,105千円で前事業年度末に比べ431,786千円の増加となりまし
た。これは、当期純利益を324,812千円計上したこと、及び新株式発行により資本金及び資本準備金がそれぞ
れ53,638千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.1％となり、１株当たり純資
産額は903.00円となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益
の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持
ち直しの動きがみられました。
このような経済環境のもと、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
はしておりませんが、祖業であるモバイルエンジニアリングサービスを経営基盤としながら、近年は新たな成
長分野としてIoTエンジニアリングサービスの提供を開始しております。
モバイルエンジニアリングサービスにおいては、各携帯キャリアの５Gのスタートが本格化し、通信事業者
から５G関連の案件が増加いたしました。また、新規に市場参入した楽天モバイル株式会社のエリア構築案件
も増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は6,264,470千円（前年同期比28.0％増）、営業利益490,091
千円（前年同期比27.7％増）、経常利益485,758千円（前年同期比32.5％増）、当期純利益324,812千円（前年
同期比36.2％増）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度と比較して61,329千円減少し、期末残高
は、873,866千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,420千円の収入となりました。税引前当期純利益が483,995千円
の他、減価償却費の増加が31,212千円、未払金の増加が14,041千円となった一方で、売上が前期と比較して
大きく増加したものの回収サイトが長い取引の割合が大きかったため売上債権が351,890千円増加したこ
と、及び法人税等の支払額が204,151千円減少となったこと等を要因としたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、97,699千円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得
による支出40,000千円、自社利用ソフトウエアの開発により無形固定資産の取得による支出22,889千円と
なったこと等を要因としたものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、33,949千円の増加となりました。これは、株式の発行による収入
が94,251千円になったこと、及び長期借入金の返済による支出が60,000千円となったことを要因としたもの
であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
6,718,901 168.8 1,221,456 72,9
（注） 当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
6,264,470 128.0
（注）１．当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
相手先 至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ソフトバンク株式会社 2,226,832 45.5 3,128,356 49.9
楽天モバイル株式会社 867,921 17.7 1,039,344 16.6
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
当社の財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
（１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
（売上高）
当事業年度における売上高は、6,264,470千円（前期比28.0％増）となりました。主な要因は、携帯電話事
業者のインフラ投資の復調と作業効率化を目的としたシステム開発を行ったことによります。一方、電力会社
向けの売上については、電力会社のスマートメーター設置計画が減少したため前年に比べ減少となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、4,705,122千円（前期比33.0％増）となりました。主な要因は、人件費の
増加110,972千円、業務委託費の増加872,704千円であります。
この結果、売上総利益は1,559,347千円（前期比14.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,069,256千円（前期比9.9％増）となりました。主な要因
は、減価償却費の増加22,123千円、支払手数料21,928千円の増加であります。
この結果、営業利益は490,091千円（前期比27.7％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度における営業外収益は、1,761千円（前期比55.1％減）、営業外費用は、6,094千円（前期比
70.9％減）となりました。営業外費用の主な内訳は、支払利息5,601千円であります。
この結果、経常利益は485,758千円（前期比32.5％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度における法人税、住民税及び事業税は、161,193千円となりました。また、法人税等調整額は
△2,010千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は324,812千円（前期比36.2％増）となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
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e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。 当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、営業活動による
キャッシュ・フローにより獲得した自己資金に加え、一部資金を銀行借入等により調達しており、これらの資
金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。なお、当事業
年度末における現金及び現金同等物の残高は873,866千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分
な流動性を確保しております。
f.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社の売上高は主にモバイルエンジニアリングサービスとIoTエンジニアリングサービスで構成されており
ます。モバイルエンジニアリングサービスはストック案件の売上高が大半を締めており、その売上高は稼働人
員数×平均単価で形成されております。そのため、①稼働人員数と②平均単価を事業拡大に係る重要な指標と
しております。また、IoTエンジニアリングサービスはフロー案件の売上高が大半を締めており、その売上高
は設置台数×平均単価で形成されております。そのため、③設置台数と④平均単価を事業拡大に係る重要な指
標としております。なお、過年度の各指標の推移は下記となります。
KPI 前事業年度実績 当事業年度実績
①稼働人員数 4,452人 4,939人
②平均単価 625千円 636千円
③設置台数 307千台 556千台
④平均単価 1,591円 1,585円
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４【経営上の重要な契約等】
（財務制限条項）
当社は、2018年３月27日に金銭消費貸借契約書（シンジケートローン契約）を締結しておりますが、財務制限条
項が付されております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載して
おります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社が当事業年度において実施した設備投資等の総額は、 26,274 千円であり、その主なものはプラットフォームの
開発であります。
また、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内に６ヶ所の事業所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年６月30日現在
事業所名 設備の内容 従業員数
帳簿価額
（所在地） （人）
建物 工具、器具 ソフトウエア ソフトウエア その他 合計
(千円) 及び備品 (千円) 仮勘定 (千円) (千円)
(千円) (千円)
本社 本社設備
2,485 2,270 37,698 19,272 39 61,765
(東京都品川区) 180(4)
五反田事業所 事業所設備
809 646 - - - 1,456
(東京都品川区) 53(1)
札幌事業所 事業所設備
- - - - - -
（札幌市中央区） 4(-)
仙台事業所 事業所設備
- - - - - -
（仙台市青葉区） 17(-)
大阪事業所 事業所設備
1,021 - - - - 1,021
(大阪市西区) 29(-)
広島事業所 事業所設備
- - - - - -
（広島市中区） 34(-)
福岡事業所 事業所設備
- - - - - -
（福岡市博多区） 23(-)
（注）１．当社の本社及び事業所はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は53,232千円であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、電話加入権であります。
３．従業員数の（）は、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
東京都 プラットフォー 増資資金及
（注）
本社 101,000 47,593 2019.5 2023.6
品川区 ム開発 び自己資金
2
東京都 ERPシステム 増資資金及
（注）
本社 85,000 18,200 2022.1 2023.9
品川区 導入 び自己資金
2
（注）１．当社の事業セグメントは、インフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,248,400
計 6,248,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年９月30日）
（2022年６月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
1,848,400 1,855,400
普通株式
グロース市場 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
1,848,400 1,855,400
計 － －
（注）「提出日現在発行株式数」欄には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
決議年月日 2018年６月27日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 27（注）4
760 [620]
新株予約権の数（個）※
普通株式 38,000 [31,000]（（注）3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 240（注）１，３
自 2020年７月15日
新株予約権の行使期間※
至 2025年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 240（注）３
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 120
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時におい
ても、当社の取締役又は使用人の地位であることを要
新株予約権の行使の条件※
する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由がある場合は、この限りではない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
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また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行済株式数×1株当たり行使価額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行済株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり行使価額」を「１株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場
合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が完全子
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効抗力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の設立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下。「再編対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調
整して得られる再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使ができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑦ 新株予約権の取得事由
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日
をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもっ
て、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
３．2021年２月12日開催の取締役会決議により2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
４．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の権利の行使、異動及び退職による区分の変
更並びに付与対象者の退職による権利の喪失により、当社取締役１名、当社従業員12名となっております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の内容】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月28日
52,300 1,810,400 49,078 326,474 49,078 277,274
（注）１
2021年８月22日～
2022年３月30日 38,000 1,848,400 4,560 331,034 4,560 281,834
（注）２
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,876.80円
資本組入額 938.40円
割当先 みずほ証券株式会社
２．新株予約権の行使によるものであります。
３．2022年７月１日から2022年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ840千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 22 17 12 4 1,285 1,341 －
所有株式数
－ 29 293 9,106 230 4 8,802 18,464 1,960
（単元）
所有株式数の
－ 0.2 1.6 49.3 1.3 0.0 47.6 100.0 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区道玄坂１丁目１０－８ 625 33.81
ワイズマネージメント株式会社
412 22.29
吉村 公孝 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海１丁目８－12 280 15.15
投資信託口）
東京都品川区北品川１丁目９－２ 114 6.16
ベイシスグループ従業員持株会
20 1.08
田中 匡 兵庫県神戸市西区
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
東京都千代田区大手町１丁目９－７ 12 0.64
株式会社
10 0.54
山森 正雄 東京都江東区
8 0.44
島野 祥一 大阪府堺市堺区
8 0.41
高野 竜介 東京都練馬区
三菱ＵＦＪキャピタル４号投資事業
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 7 0.38
有限責任組合
1,495 80.90
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。
２．日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は28千株であり、その内訳
は、投資信託設定分28千株となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
1,846,400 18,464
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,848,400
発行済株式総数 － －
18,464
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 40 302,800
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 40 － 40 －
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。剰余金の期末配当の決定機関は株主総会として
おります。また、当社は取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款
で定めております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市
場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらには、人員増強によるサービスの拡充を図るために有効投資してま
いりたいと考えております。
今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方
当社は、法令遵守の下、経営の公正性と透明性、効率性、並びに、健全性を確保した上で環境の変化に迅速な対
応ができる意思決定と事業遂行を実現し、それを担保するための内部統制の強化と適時かつ適切な情報開示体制を
確立することにより、持続的発展を実現させること及び株主をはじめとする顧客・従業員・地域社会等からの信任
を得ることが重要であると考えております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治体制の概要
当社は監査役会を設置し、法的権限を有する監査役会が独立した立場から取締役の職務の執行を監査しており、
この体制が経営の健全性を担保し、当社の持続的な発展に有効であると判断しております。また、代表取締役社長
直轄の内部監査室による内部監査を実施し、組織のマネジメント全般の監査をとおしてコンプライアンス遵守の徹
底を図っております。
＜取締役・取締役会＞
取締役会は、代表取締役社長の吉村公孝を議長とし、高野竜介、佐藤倫大、田中裕輔、植松祐二（社外取締
役）を含めた５名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催しており、法的決議事項、経営方針及び会社の
重要事項等についての意思決定を行うとともに、独任性のもと各監査役による取締役の業務執行の監視・監査を
行っております。また、迅速かつ適切な対応を図るべく、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な意思決
定を行っております。
＜監査役会・監査役＞
監査役会は、赤星慶輔（社外監査役）を議長とし、篠木良枝（社外監査役）、田中新（社外監査役）の３名の
監査役で構成され、原則として毎月１回開催しております。
各監査役は監査計画および監査基準に基づいて監査を実施しており、内部監査室、会計監査人とも連携をはか
り監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役赤星慶輔は取締役との情報交換や内部監査室と連携した現
場往査を通して、取締役の業務執行を監査・監督しております。
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＜経営会議＞
経営会議は、代表取締役社長の吉村公孝を議長とし、他の取締役４名（高野竜介、佐藤倫大、田中裕輔、植
松祐二）、常勤監査役（赤星慶輔）、部長（エンジニアリング１部長 大塚駿、エンジニアリング２部長 鈴
木隼土、IoT推進部長 中津尚毅、インフラテック推進部長 松本祐樹、ネットワークソリューション部長
倉間匡宏、支店統括部長 山下淳史、DX推進部長 遊佐武文、人事総務部長 針生靖菜、経理財務部長 村田
尚也）、経営企画室長（上條悠輔）、内部監査室長（松下弘樹）、安全品質管理室長（猪狩友喜）が出席し毎
月１回以上開催しております。経営会議では、各部門の執行案件に関する議論、重要事項について審議を行
い、また各部門からの経営情報の報告を受けることにより、経営活動の効率化を図っております。なお経営会
議に付議された議案のうち重要な案件については、取締役会に上程されております。
＜リスク管理委員会＞
当社では、リスク情報の収集及び分析並びに網羅的、包括的なリスク管理を行うため、代表取締役社長の吉
村公孝を委員長とし、取締役（高野竜介、佐藤倫大、田中裕輔）、常勤監査役（赤星慶輔）、部長（エンジニ
アリング１部長 大塚駿、エンジニアリング２部長 鈴木隼土、IoT推進部長 中津尚毅、インフラテック推
進部長 松本祐樹、ネットワークソリューション部長 倉間匡宏、支店統括部長 山下淳史、DX推進部長 遊
佐武文、人事総務部長 針生靖菜、経理財務部長 村田尚也）、経営企画室長（上條悠輔）、内部監査室長
（松下弘樹）、安全品質管理室長（猪狩友喜）で構成されるリスク管理委員会を設置し、原則として年４回開
催しております。リスク管理委員会は、定期的に全社的なリスクの洗い出し、評価、検討について協議を行っ
ております。
＜内部監査室＞
当社は代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、代表取締役社長の任命を受けた内部監査室長（松下弘
樹）が、法令及び諸規程、並びに経営方針に準拠し効率的に運用されていることを検証、評価及び助言するこ
とにより、不正・誤謬の未然防止等を図り、経営効率の増進に努めております。なお、監査結果は代表取締役
社長に報告し、被監査部門に対しては結果及び所見について講評するとともに、被監査部門の責任者からその
改善処置、方針等の回答を求め、確認を行っております。
＜会計監査人＞
当社の会計監査業務としては、仰星監査法人と監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を
実施しております。会計監査の状況については「（３） 監査の状況 ④ 会計監査の状況」に記載しており
ます。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議しており、取締役は当基本方針に則り体
制の整備と運用の徹底を図っております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 企業の行動指針をである企業理念（会社の存在意義を示す「MISSION」、目指すべき未来像を示す
「VISION」、社員としてあるべき姿を示す「VALUE」）を定め、取締役・使用人にその実践を促す。
ⅱ 取締役は業務の執行状況を取締役会に報告することにより、取締役会による取締役の業務の執行の監督を
行う。
ⅲ 取締役会は、取締役会規程に従い会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保
する。
ⅳ 代表取締役直轄に内部監査部門を設置し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査する。
ⅴ 取締役及び使用人が、職務を遂行するにあたり遵守すべきコンプライアンス規程を定めるとともに、コン
プライアンス違反を未然に防ぐため、会社内部及び外部に通報窓口を設ける。
ⅵ 「反社会的勢力対策規程」に基づき、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応す
る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、「文書管理規程」ほか社内規程に則り適切
に作成、保存、管理する。
ⅱ 「内部情報管理規程」及び「ISMS規程」を定め、情報の不正使用及び漏洩の防止を図る。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、代表取締役を「リスク管理最高責任者」と定めるとともに「リスク管理規程」を制定し、適切な
リスクマネジメントを行う。
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ⅱ リスク管理委員会にてリスク管理における重要事項の決定及びリスク情報の共有化を図る。
ⅲ 事業における損失のリスクについて、経営会議にて管理する。
ⅳ 内部監査部門は、法令遵守及びリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告するとともに、管
理体制の見直しや課題の改善を図る。
ⅴ 当社は、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
ⅰ 取締役の職務の執行については、「取締役会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」にて、職務の
執行が効率的に行われることを確保する。
ⅱ 取締役会を毎月１回以上開催し、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。
ⅲ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経
営会議を毎月１回以上開催する。
５．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 当社は監査役の求めがあった場合は、監査役の監査業務を補助する使用人を定め、当該使用人に監査業務
に必要な事項を指示することが出来る。
ⅱ 当該使用人は、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
ⅲ 監査役を補助する使用人について、人事考課については常勤監査役の報告を受け、人事異動については常
勤監査役の承認を得るものとする。
６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 監査役は、重要な会議に出席し、必要に応じ文書を閲覧し、取締役及び使用人に報告を求めることができ
る。
ⅱ 取締役及び使用人は、著しい損害を与える行為、法令定款に違反する内容またはその恐れのある事実を発
見した場合は、監査役に報告する。
ⅲ 前項の報告をしたことで、不利な取り扱いを受けないことを確保する。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
ⅱ 内部監査部門は、安全管理を含めた法令遵守及びリスク管理の状況について、監査役と相互連携を行い監
査役監査の実効性確保に努める。
ⅲ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用について、適切に支払う。
ハ．取締役及び監査役の定数
当社の取締役及び監査役は５名以内とする旨定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主
総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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ホ．中間配当
当社は株主への利益還元の機会を充実させるため、「当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準
日として中間配当することができる。」旨を定款に定めております。
へ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を
含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ト．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
チ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。
リ．役員等賠償責任保険契約に関する内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役（当該事業年度内に在籍していたものを含む）を被保険者
とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負
担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。
次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 株式会社阪南コーポレーション 入社
1996年９月 個人事業主
2000年７月 当社設立、代表取締役社長（現任）
2013年４月 ワイズマネージメント株式会社設立、
代表取締役社長 吉村 公孝 1972年10月19日 生
注１ 1,037,000
代表取締役（現任）
2021年１月 一般社団法人EO Setouchi 会長就任
（現任）
2002年４月 株式会社アイデム入社
2006年４月 株式会社メタルソリューションプロ
バイダー入社
2009年９月 株式会社サイバーコネクション
取締役 （現ベイシス株式会社）入社
高野 竜介 1979年10月９日 生 注１ 7,500
経営管理本部長 2011年７月 当社執行役員
2012年８月 当社取締役
2017年４月 当社取締役 経営管理本部長
2019年10月 当社取締役兼執行役員 経営管理本部
長（現任）
2008年４月 株式会社サイバーコネクション
（現ベイシス株式会社）入社
2011年５月 当社 仙台支店長
2014年６月 株式会社CCソリューション（現ベイ
取締役 シス株式会社）ネットワーク運用課長
佐藤 倫大 1985年11月30日 生
注１ -
事業推進本部長 2017年10月 ベイシス株式会社 プロジェクト
推進部長
2019年10月 当社執行役員 事業推進本部長
2020年９月 当社取締役兼執行役員 事業推進本部
長（現任）
1999年２月 株式会社サンロイヤル入社
2003年２月 株式会社三田ハウジング入社
2007年９月 株式会社エー・ディー・ワークス
入社
2010年４月 スリープロ株式会社入社
2013年７月 Accuverエンジニアリング株式会社
入社
2014年４月 ベイシスエンジニアリング株式会社
（現ベイシス株式会社）入社
取締役 2015年７月 ベイシスソリューション株式会社
田中 裕輔 1979年10月13日 生 注１ 5,000
事業開発本部長 （現ベイシス株式会社）エンジニア
リング課長
2016年７月 ベイシスホールディングス株式会社
（現ベイシス株式会社）スマート
グリッドソリューション部長
2017年10月 当社エンジニアリング部長
2019年７月 当社事業開発部長
2019年10月 当社執行役員 事業開発本部長
2020年９月 当社取締役兼執行役員 事業開発本部
長（現任）
2000年10月 弁護士登録、田辺総合法律事務所入所
2011年１月 田辺総合法律事務所パートナー
取締役 植松 祐二 1972年12月18日 生 （現任) 注１ -
2012年３月 日本ベリサイン株式会社社外監査役
2017年９月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株
式会社）入社
2013年４月 同社理事
監査役 2014年10月 日本証券テクノロジー株式会社監査役
赤星 慶輔 1958年４月14日 生 注３ -
（常勤） 2015年６月 三津井証券株式会社社外監査役
2016年６月 みずほ証券プロパティマネジメント株
式会社社外監査役
2018年９月 当社社外監査役（現任）
1999年４月 吹田市役所 入所
2003年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）入所
2017年１月 長谷川トラストグループ株式会社入社
2017年６月 株式会社サイバーエージェント・クラ
ウドファンディング（現株式会社マク
監査役 篠木 良枝
1976年３月８日 生 アケ）常勤監査役 注３ -
（非常勤） （藤田 良枝）
2020年７月 株式会社HRBrain非常勤監査役（現任)
2020年９月 当社社外監査役（現任）
2020年12月 株式会社マクアケ 社外取締役
（監査等委員）（現任）
2021年５月 株式会社ライナフ非常勤監査役
（現任）
1985年４月 株式会社日本交通公社
（現株式会社JTB）入社
2000年４月 株式会社毎日コムネット入社
2007年５月 株式会社エイチ・ユー取締役
2012年４月 株式会社ワークス・ジャパン取締役
2013年７月 menue株式会社
監査役
（現株式会社ビーグリー）入社
田中 新 1962年７月８日 生 注４ -
（非常勤）
2014年10月 同社常勤監査役
2016年３月 同社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
2020年９月 当社補欠監査役
2020年10月 株式会社ぶんか社監査役（現任）
2021年９月 当社社外監査役（現任）
計 1,049,500
（注）１.取締役の任期は、2022年９月29日開催の定時株主総会終結の時から、2023年６月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
２.取締役植松祐二は社外取締役であります。
３.監査役の任期は、2021年３月17日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年６月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４.前任者林義郎の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期が満了する2024年６
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５.監査役赤星慶輔、篠木良枝、及び田中新は社外監査役であります。
６.当社では、取締役会での一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、３名
で、取締役兼経営管理本部長高野竜介、取締役兼事業推進本部長佐藤倫大、取締役兼事業開発本部長田中裕輔
で構成されております。
７.代表取締役社長吉村公孝の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるワイズマネージメント株式会社が所有す
る株式数を含んでおります。
８.監査役篠木良枝の戸籍上の氏名は藤田良枝であります。
② 社外役員の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役１
名及び社外監査役３名を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監
督機能の強化に努めております。
社外取締役の植松祐二は、弁護士として、法務、コンプライアンスに関する相当程度の知識を有しており、その
経験と見識を当社の経営に活かすことができると判断していることから選任しております。同氏と当社との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
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社外監査役の赤星慶輔は、大手証券会社において長年培ってきたキャリアや職業観、業務知識を有しており、他
社の社外監査役などの豊富な経験とあわせ当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断しているこ
とから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の篠木良枝は、現在、東京証券取引所マザーズ市場に上場する企業において社外取締役（監査等委
員）を務めております。また、公認会計士として相当程度の財務及び会計に関する知識を有しています。大手監査
法人在籍中に数多くの企業監査実績と経験があり、また、他社の社外監査役経験など監査全般についての豊富な知
見を有しており、それらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務の更なる充実に寄与して頂けると判断し
たことから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役の田中新は、現在、東京証券取引所プライム市場へと上場する企業において取締役（常勤監査等委
員）を務めております。また、同社において総務法務部長や常勤監査役を務めた経験を有し、成長企業の内部統制
並びにガバナンス強化における多岐にわたる豊富な経験と見識を有しており、それらの専門的な見地と独立した立
場で当社の監査業務の更なる充実に寄与して頂けると判断したことから選任しております。同氏と当社との間に人
的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関して、特段の基準や方針を定めておりませんが、独立性
については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い社外
取締役又は社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受け
ております。また、常勤監査役と定期的な意見交換を行うなど相互の連携を高めております。非常勤社外監査役
は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定
期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概
要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。
また、常勤監査役並びに内部監査室は定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説
明を受け、連携強化に努めております。なお、常勤監査役は内部監査室とは必要に応じ随時情報の交換を行うこ
とで相互の連携を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役３名からなる監査役会設置会社であります。監査役は法令・定款および監査計画、監査基
準、監査役会規程に沿って、取締役会に出席し取締役の職務の執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般に
わたって監査を実施しております。
監査役会は、毎月１回の定期開催に加え重要な事項が発生した場合には臨時で監査役会を開催しております。
当事業年度の主な検討内容は監査方針、会計監査人選任議案の決定、監査上の主要な検討事項の検討などであり
ます。当事業年度の監査役会は17回開催し決議案件は９件であります。
常勤監査役赤星慶輔は、日常的な経営の監視、重要な会議に出席するほか内部監査室と連携した現場往査を実
施しております。また取締役、内部監査室と毎月面談を行い監査に関する情報の共有を図っております。コロナ
感染症対応についても対策の妥当性について監査を行いました。
監査役篠木良枝は公認会計士の資格を有し、豊富な実務経験のもと財務および会計に関する相当程度の知見を
有しております。
各監査役の監査役会の出席状況は下記のとおりです。
氏名 当事業年度監査役会出席率
常勤監査役（社外） 赤 星 慶 輔
100％（17/17回）
監査役（社外） 篠 木 良 枝
100％（17/17回）
監査役（社外） 田中 新
100％（13/13回）
監査役（社外） 林 義 郎 100％（ 4/ 4回）
（注）監査役林義郎は、前事業年度定時株主総会終結の時をもって辞任しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長が直轄する内部監査室（専任者１名)を設置し、内部監査計画に基
づき監査役と連携し、本社及び各事業所の内部監査を実施しております。また、社内規程等の遵守状況、業務の
有効性等、コンプライアンス体制の整備状況について独立・客観的な内部監査・評価を実施するとともに、改善
等の指示を出し、代表取締役社長に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。
③ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携
監査役監査、内部監査及び会計監査は重複する部分があるため、監査役会、内部監査室及び会計監査人は年４
回、意見交換と情報共有を目的に三様監査連絡会を開催しております。これにより、監査業務における重複を避
け効率化を図るとともに、相互の監査情報の共有による実効性のある監査に努めております。
④ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
仰星監査法人
ロ．継続監査期間
５年
ハ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 神山 俊一 原 伸夫
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士４名 その他９名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定については、当社の事業内容について十分な知識を有すること、品質管理体制
が整備されていること、監査実施要領及び監査日数並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等により総
合的に判断しております。現会計監査人を選定した理由は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計
監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、当社の事業特性を踏まえて、同
監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、及び専門性、独立性並びに品質管理
体制を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施してい
るかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、会計監査
人の職務の遂行、並びに提出された監査結果報告書は相当であると評価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
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イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
19,500 2,000 17,500
-
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の
業務以外の業務(非監査業務)であり、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務等であります。
当事業年度
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、監査日数、監査内容及び事業内容・規模
等を勘案し、両社で協議のうえ報酬額を決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうか検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取
96,492 96,492 4
- -
締役を除く）
監査役（社外監
- - - - -
査役を除く）
16,200 16,200 5
社外役員 - -
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬については、2008年５月16日開催の臨時株主総会で決議された報酬限度年額200百万円の
範囲内において、代表取締役社長が各取締役の職務・貢献度等を勘案して決定しております。また、監査役の報
酬は、2013年６月21日開催の臨時株主総会において決議された報酬限度年額30百万円の範囲内において、監査役
の協議により決定しております。
各取締役の報酬等の額については、2022年８月に改訂した「取締役の役員報酬に関する内規」に基づき算定し
ており、当事業年度における取締役の報酬額につきましては、各取締役の職務の内容と責任、直近年度の評価、
当社の経営状況等を勘案し、内規に定めた報酬の範囲内において、代表取締役社長が各取締役の報酬等の額を策
定し、社外取締役及び社外監査役の意見を聴取したうえで決定しております。
なお、当社は2022年９月29日開催の第22期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締
役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式に対する報酬として支給する金
銭報酬債権の総額を設定することを決議いたしました。
対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、従来の取締役の報酬額とは別枠として100百万円以内
とし、各事業年度において割当てる当社の普通株式の総数は年8,000株を上限といたします。当該定時株主総会
終結時点の対象取締役の員数は４名です。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日ま
で）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミ
ナーへの参加及び財務・会計の専門書の購買等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
935,195 873,866
現金及び預金
200
受取手形 -
1,290,790 1,642,481
売掛金
232,267 224,070
仕掛品
28,710 33,408
前払費用
973 2,242
その他
2,487,936 2,776,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,096 11,541
建物
△ 10,491 △ 7,225
減価償却累計額
5,604 4,316
建物（純額）
工具、器具及び備品 9,357 11,304
△ 8,309 △ 8,387
減価償却累計額
1,048 2,916
工具、器具及び備品（純額）
6,653 7,233
有形固定資産合計
無形固定資産
43,058 37,698
ソフトウエア
1,713 19,272
ソフトウエア仮勘定
39 39
その他
44,811 57,009
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,000
投資有価証券 -
34,868 36,879
繰延税金資産
49
破産更生債権等 -
98,191 110,084
その他
△ 49 -
貸倒引当金
133,059 186,963
投資その他の資産合計
184,523 251,205
固定資産合計
2,672,460 3,027,474
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
327,362 335,828
買掛金
※１ ,※３ 500,000 ※１ ,※３ 500,000
短期借入金
※２ ,※３ 60,000 ※２ ,※３ 45,000
１年内返済予定の長期借入金
61,892 61,252
未払金
141,552 147,567
未払費用
152,432 111,624
未払法人税等
63,000 71,800
賞与引当金
17,158 12,346
預り金
66,742 72,950
その他
1,390,141 1,358,369
流動負債合計
固定負債
※２ ,※３ 45,000
-
長期借入金
45,000
固定負債合計 -
1,435,141 1,358,369
負債合計
純資産の部
株主資本
277,396 331,034
資本金
資本剰余金
228,196 281,834
資本準備金
228,196 281,834
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
731,726 1,056,539
繰越利益剰余金
731,726 1,056,539
利益剰余金合計
自己株式 - △ 302
1,237,319 1,669,105
株主資本合計
1,237,319 1,669,105
純資産合計
2,672,460 3,027,474
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,894,065 6,264,470
売上高
3,537,154 4,705,122
売上原価
1,356,910 1,559,347
売上総利益
※１ 973,154 ※１ 1,069,256
販売費及び一般管理費
383,755 490,091
営業利益
営業外収益
3 5
受取利息
2,463
助成金収入 -
1,313
支援金収入 -
1,006
受取手数料 -
63 634
受取保険金
77 114
その他
3,921 1,761
営業外収益合計
営業外費用
6,407 5,601
支払利息
49
貸倒引当金繰入額 -
13,239 493
株式交付費
1,260
-
その他
20,957 6,094
営業外費用合計
366,719 485,758
経常利益
特別損失
※２ 1,763
-
固定資産除却損
1,763
特別損失合計 -
366,719 483,995
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 127,925 161,193
239
△ 2,010
法人税等調整額
128,165 159,182
法人税等合計
238,554 324,812
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
31.5 27.4
1,166,511 1,289,483
Ⅰ 労務費
※1 68.5 72.6
2,533,962 3,411,789
Ⅱ 経費
100.0 100.0
3,700,474 4,701,272
当期総製造費用
84,915 232,267
期首仕掛品棚卸高
合計
3,785,389 4,933,539
期末仕掛品棚卸高
232,267 224,070
他勘定振替高
※2
15,967 4,346
売上原価 3,537,154 4,705,122
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別法による実際原価計算であります。
（注） ※１．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
外注費（千円） 2,485,792 3,358,497
消耗品費（千円） 48,170 53,292
※２．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
ソフトウエア仮勘定（千円） 15,967 4,346
合計（千円） 15,967 4,346
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 93,470 44,270 44,270 493,172 493,172 630,912 630,912
当期変動額
新株の発行
183,926 183,926 183,926 - - 367,852 367,852
当期純利益 - - - 238,554 238,554 238,554 238,554
当期変動額合計 183,926 183,926 183,926 238,554 238,554 606,406 606,406
当期末残高 277,396 228,196 228,196 731,726 731,726 1,237,319 1,237,319
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 277,396 228,196 228,196 731,726 731,726 － 1,237,319 1,237,319
当期変動額
新株の発行 53,638 53,638 53,638 - - － 107,276 107,276
当期純利益
- - - 324,812 324,812 － 324,812 324,812
自己株式の取得 - - - - - △ 302 △ 302 △ 302
当期変動額合計 53,638 53,638 53,638 324,812 324,812 △ 302 431,786 431,786
当期末残高 331,034 281,834 281,834 1,056,539 1,056,539 △ 302 1,669,105 1,669,105
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
366,719 483,995
税引前当期純利益
9,089 31,212
減価償却費
1,260
雑損失 -
1,763
固定資産除却損 -
49
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 49
9,300 8,800
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 3 △ 5
6,407 5,601
支払利息
13,239 493
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加） △ 623,959 △ 351,890
8,196
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 147,351
191,349 8,465
仕入債務の増減額（△は減少）
51,889 14,041
未払金の増減額（△は減少）
19,660 6,048
未払費用の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,707 △ 5,866
19,604 1,396
その他の負債の増減額（△は減少）
212,202
小計 △ 91,451
利息の受取額 3 4
利息の支払額 △ 6,374 △ 5,634
△ 2,464 △ 204,151
法人税等の支払額
2,420
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 100,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 3,385
無形固定資産の取得による支出 △ 24,397 △ 22,889
投資有価証券の取得による支出 - △ 40,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,901 △ 10,110
623 578
敷金及び保証金の解約による収入
資産除去債務の履行による支出 - △ 11,880
△ 10,013 △ 10,013
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,689 △ 97,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 60,000
367,144 94,251
株式の発行による収入
- △ 302
自己株式の取得による支出
307,144 33,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 171,168
△ 61,329
764,026 935,195
現金及び現金同等物の期首残高
※ 935,195 ※ 873,866
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用・・・均等償却しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費・・・株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金・・・従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
役務の提供に係る収益は、主に無線ネットワークの構築支援業務、基地局対応業務及び運用監視・保守業
務が含まれ、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認
識しております。
工事契約に係る収益は、主に携帯電話基地局の施工案件の請負が含まれ、一定の期間にわたり充足される
履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると
見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
投資有価証券等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 - 40,000
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状
態の悪化、取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十
分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となります。
実質価額の著しい下落の有無の判定においては、投資先企業の業績等の把握や事業計画等を考慮しておりま
す。将来において投資先の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなった場合、翌事業年度の
計算書類において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取
引先金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。事業年度末における借入未
実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
シンジケートローン契約総額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高 500,000 500,000
差額 400,000 400,000
※２ シンジケートローン
当社は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金について,株式会社みずほ銀行をアレンジャーと
した取引先金融機関３行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 60,000千円 45,000千円
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前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
長期借入金 45,000 -
合計 105,000 45,000
※３ 財務制限条項
前事業年度（2021年６月30日）
(1) 当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引
先金融機関４行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2021年３月30日～2022年３月29
日）を2018年３月27日付で締結し、財務制限条項が付されております。
①2021年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2021年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期にお
ける単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、
本号の遵守に関する最初の判定は、2022年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われ
る。
(2) 当社は、長期借入金について、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関３行とシンジ
ケートローン契約を締結し、財務制限条項が付されております。
①2021年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2021年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期にお
ける単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、
本号の遵守に関する最初の判定は、2022年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われ
る。
当事業年度（2022年６月30日）
(1) 当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引
先金融機関４行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2022年３月30日～2023年３月29
日）を2018年３月27日付で締結し、財務制限条項が付されております。
①2022年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2022年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期にお
ける単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、
本号の遵守に関する最初の判定は、2023年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われ
る。
(2) 当社は、長期借入金について、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関３行とシンジ
ケートローン契約を締結し、財務制限条項が付されております。
①2022年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2022年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期にお
ける単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、
本号の遵守に関する最初の判定は、2023年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われ
る。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度52％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 96,756 千円 112,692 千円
345,786 345,058
給料及び賞与
9,089 31,212
減価償却費
11,700 10,150
賞与引当金繰入額
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
建物 －千円 1,750千円
工具、器具及び備品 － 12
計 － 1,763
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１．２． 31,242 1,726,858 － 1,758,100
合計 31,242 1,726,858 － 1,758,100
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
(注)１．当社は2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,726,858株は、株式分割による増加1,530,858株、新株の発行によ
る増加196,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 1,758,100 90,300 － 1,848,400
合計 1,758,100 90,300 － 1,848,400
自己株式
普通株式 (注)２ － 40 － 40
合計 － 40 － 40
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加90,300株は、新株の発行による増加90,300株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 935,195千円 873,866千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 935,195 873,866
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。また、資金調達
については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされていますが、当該リスクについ
ては、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の
信用状況を確認することでリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、資本提携等の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクにさらされており
ますが、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金ともに、主に運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利
の変動リスクにさらされていますが、毎月、返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングす
ることで、リスクの低減を図っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります 。
(4）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち75.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 935,195 935,195 －
（２）売掛金 1,290,790 1,290,790 －
資産計 2,225,986 2,225,986 －
（１）買掛金 327,362 327,362 －
（２）未払金 61,892 61,892 －
（３）未払法人税等 152,432 152,432 －
（４）短期借入金 500,000 500,000 －
（５）長期借入金（※） 105,000 105,000 －
負債計 1,146,687 1,146,687 －
※長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度（2022年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）受取手形 200 200 －
（２）売掛金 1,642,481 1,642,481 －
資産計 1,642,681 1,642,681 －
（１）買掛金 335,828 335,828 －
（２）未払金 61,252 61,252 －
（３）未払法人税等 111,624 111,624 －
（４）短期借入金 500,000 500,000 －
（５）長期借入金（※２） 45,000 45,000 －
負債計 1,053,704 1,053,704 －
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 40,000
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年６月30日）
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 935,195 － － －
売掛金 1,290,790 － － －
合計 2,225,986 － － －
当事業年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
受取手形 200 － － －
売掛金 1,642,481 － － －
合計 1,642,681 － － －
（注）２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 60,000 45,000 － － － －
合計 560,000 45,000 － － － －
当事業年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 45,000 － － － － －
合計 545,000 － － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年６月30日）
非上場株式（貸借対照表計上額40,000千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載
しておりません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 27名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 103,500株
数（注）
付与日 2018年7月14日
「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況
権利確定条件 （２）新株予約権等の
状況」に記載のとおり
であります。
対象勤務期間 定めはありません。
自 2020年７月15日
権利行使期間
至 2025年７月14日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の
割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 76,000
付与 －
失効 －
権利確定 76,000
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 76,000
権利行使 38,000
失効 －
未行使残 38,000
（注） 2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算し
て記載しております。
② 単価情報
第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 240
行使時平均株価 （円） 4,246
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注） 2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の権利行使価格に
換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、当該本源的
価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により
算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 110,010千円
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 150,810千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
19,290 千円 21,985 千円
賞与引当金
未払事業税 11,384 7,803
敷金（資産除去債務） 2,909 5,236
一括償却資産 1,464 891
未払事業所税 872 900
401 193
その他
繰延税金資産小計
36,323 37,010
△1,454 △131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △1,454 △131
繰延税金資産合計 34,868 36,879
繰延税金負債 - -
繰延税金資産の純額 34,868 36,879
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.10 0.22
住民税均等割 0.67 0.51
評価性引当額の増減 △0.40 0.27
同族会社の留保金課税 9.49 5.77
税額控除 △3.97 △4.53
△1.56 0.02
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.95 32.89
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（資産除去債務関係）
当社は、本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ております。
なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産
賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上する方法によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
区分 インフラテック事業 合計
モバイルエンジニアリングサービス 4,892,826 4,892,826
IoTエンジニアリングサービス 1,165,736 1,165,736
その他 205,908 205,908
顧客との契約から生じる収益 6,264,470 6,264,470
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 6,264,470 6,264,470
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
３．当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（単位：千円）
合計
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,290,790
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,642,681
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 2,226,832 インフラテック事業
楽天モバイル株式会社 867,921 インフラテック事業
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 3,128,356 インフラテック事業
楽天モバイル株式会社 1,039,344 インフラテック事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 703.78円 903.00円
１株当たり当期純利益 152.35円 178.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 145.59円 174.59円
（注）１．当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年３月17日付で普通株式１株につ
き50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定し
ております。
２．当社株式は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズ（現・グロース）に上場したため、前事業
年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 238,554 324,812
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 238,554 324,812
普通株式の期中平均株式数（株） 1,565,859 1,824,334
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 72,673 36,115
（うち新株予約権（株）） (72,673) (36,115)
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 16,096 875 5,429 11,541 7,225 412 4,316
工具、器具及び備品
9,357 2,510 563 11,304 8,387 629 2,916
有形固定資産計 25,454 3,385 5,992 22,846 15,613 1,041 7,233
無形固定資産
ソフトウエア
102,554 5,330 3,910 103,975 66,277 10,691 37,698
ソフトウエア仮勘定 1,713 22,546 4,988 19,272 － － 19,272
その他 39 － － 39 － － 39
無形固定資産計 104,307 27,877 8,898 123,286 66,277 10,691 57,009
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバー機器 2,510千円
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定から完成品振替 4,988千円
ソフトウエア仮勘定 基幹業務システム 18,200千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 内装設備等 5,429千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 500,000 0.86 －
１年以内に返済予定の長期借入金 60,000 45,000 1.06 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 45,000 － 1.06 －
合計 605,000 545,000 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 49 － 49 － －
賞与引当金 63,000 71,800 63,000 － 71,800
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 8
預金
普通預金 873,857
小計 873,866
合計 873,866
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ソフトバンク株式会社 1,239,190
楽天モバイル株式会社 147,591
東京電力パワーグリッド株式会社 66,802
ＫＤＤＩ株式会社 32,845
Ｋ＆Ｎシステムインテグレーションズ株式会社 30,232
その他 125,819
合計 1,642,481
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,290,790 6,926,597 6,574,907 1,642,481 80.0 77
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ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
プロジェクト仕掛 224,070
合計 224,070
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社未来電工 20,821
稲見通建株式会社 18,164
株式会社ブレーンネット 14,630
株式会社アクシス・ジェネレーション 12,849
株式会社GB TRUST 12,441
その他 256,921
合計 335,828
ロ．未払費用
区分 金額（千円）
給与 128,336
法定福利費 17,561
その他 1,669
合計 147,567
ハ．未払法人税等
区分 金額（千円）
法人税 76,545
住民税 9,595
事業税 25,483
合計 111,624
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,502,189 3,063,928 4,749,929 6,264,470
税引前四半期（当期）純利益
149,937 247,449 419,365 483,995
（千円）
四半期（当期）純利益
96,204 158,558 268,954 324,812
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
53.55 87.66 148.07 178.04
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
53.55 34.24 60.27 30.22
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎年９月
基準日 毎年６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注）１．
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。（https://basis-corp.jp/ir/）
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信
託銀行株式会社が直接取扱います。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めてあります。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年９月30日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
ベイシス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるベイシス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、べイシス
株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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特定の得意先に対する売上高の期間配分の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ベイシス株式会社は携帯電話のインフラ・ネットワーク 当監査法人がベイシス株式会社の特定の得意先に対する
構築・運用保守を行うモバイルエンジニアリングサービス 売上高の期間配分の適切性に関し実施した主な監査手続は
を主たる業務としている。 以下の通りである。
モバイルエンジニアリングサービスの中でも、特定の得 (1)内部統制の評価
意先に対する売上高が多く、年間の売上高は3,128百万円
であり、年間の総売上高のうち49.9%を占めている。ま
・売上高の期間配分の適切性に関する会計方針及びその適
た、特定の得意先との取引は売掛金の回収サイトが長いも
用方法について関連する内部統制も含めて理解するとと
のがある。
もに、内部統制の運用状況の有効性を評価した。特に販
売管理システムに登録された売上高計上日が検収書など
売上高はベイシス株式会社にとって重要な経営指標であ の根拠証憑の日付と一致していることを確かめる統制に
るが、期末決算月において売上高が増加する傾向にある。 焦点を当てた。
当会計年度の売上高に占める期末決算月(2022年6月)の割
合は12.4％であり、期末日の売掛金残高の47.1％を占め、
(2)特定の得意先に対する売上高の期間配分の適切性の検
会社の業績及び財政状態に与える影響は重要である。特
証
に、特定の取引先に対する売掛金残高は、期末日の売掛金
残高の75.4％を占めて多額であること、かつ回収サイトが
・取締役会議事録の査閲並びに主要な契約書の査閲及び通
長く期間帰属の誤りが発見しにくいことから、売上高の早
例ではない取引条件等の有無の把握
期計上が発生しやすい環境にある。このため、期末決算月
・金額的重要性等に基づき抽出したサンプルにつき、受注
(2022年6月)における特定の取引先に対する売上高の期間
書、検収書等の関連証憑との突合
配分の適切性に対し、より慎重な監査上の検討を行う必要
・特定の得意先の売上債権残高につき、残高確認手続の実
がある。
施及び差異分析の実施
・期末日後の売上の取り消し取引の査閲
以上から、当監査法人は、特定の得意先に対する売上高
・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る
の期間配分の適切性を監査上の主要な検討事項であると判
仕訳の分析と根拠資料の査閲
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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