株式会社ジェイテックコーポレーション 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジェイテックコーポレーション |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年9月30日
【会社名】 株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津村 尚史
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき2丁目5番38号
【電話番号】 (072)643-2292(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき2丁目5番38号
【電話番号】 (072)655-2785
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年9月29日開催の当社第29回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年9月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
変更内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示しております。)
現行定款 変更案
(株主総会参考書類等のインターネット開示)
(削 除)
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参
考書類、事業報告、計算書類および連結計算書
類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、
法務省令に定めるところに従いインターネット
を利用する方法で開示することにより、株主に
対して提供したものとみなすことができる。
( 電子提供措置等)
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参
( 新 設 )
考書類等の内容である情報について、電子提供
措置をとるものとする。
2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務
省令で定めるものの全部又は一部について、議
決権の基準日までに書面交付請求した株主に対
して交付する書面に記載しないことができる。
(附則)
( 新 設 ) 第1条 2022年9月1日(以下「施行日」という)から
6ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会
については、定款第14条(株主総会参考書類等
のインターネット開示)はなお効力を有する。
2 本附則は、施行日から6ヶ月を経過した日又は
前項の株主総会の日から3ヶ月を経過した日の
いずれか遅い日後にこれを削除する。
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、津村尚史、金岡政彦、平井靖人、日谷哲也、川﨑望、松見芳男、長谷川功宏を選任するものでありま
す。
第3号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
当社の取締役(社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価
値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、一定の譲渡制限期間及び
当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」という。)を割り当てるものであ
ります。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに
当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案
42,729 110 - (注)1 可決 99.74
定款一部変更の件
第2号議案
取締役7名選任の件
津村 尚史 39,535 3,304 - 可決 92.28
金岡 政彦 41,929 910 - 可決 97.87
平井 靖人 40,395 2,444 - 可決 94.29
日谷 哲也 42,045 794 - (注)2 可決 98.14
川﨑 望 37,577 5,262 - 可決 87.71
松見 芳男 40,929 1,910 - 可決 95.54
長谷川 功宏 42,500 339 - 可決 99.20
第3号議案
取締役(社外取締役を除く。)
40,836 2,003 - (注)3 可決 95.32
に対する譲渡制限付株式の割当
てのための報酬決定の件
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認が出来ていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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