株式会社デュアルタップ 有価証券報告書 第16期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デュアルタップ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月30日
【事業年度】 第16期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社デュアルタップ
【英訳名】 Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 貴弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 今泉 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 今泉 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
9,778,210 9,543,345 7,254,108 6,147,971 10,756,498
売上高 （千円）
504,588 296,268 366,050 60,175 95,393
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
325,191 189,002 250,598 11,931 57,754
（千円）
当期純利益
324,953 189,773 251,352 11,997 51,845
包括利益 （千円）
1,697,329 1,844,056 2,059,393 2,034,840 2,046,789
純資産額 （千円）
6,167,558 5,448,909 4,202,090 7,387,339 5,034,147
総資産額 （千円）
493.73 535.86 598.64 591.08 594.68
１株当たり純資産 （円）
96.08 55.15 73.06 3.48 16.83
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
92.39 54.73 73.03 3.47 16.80
（円）
当期純利益
27.4 33.7 48.9 27.5 40.5
自己資本比率 （％）
21.1 10.7 12.8 0.6 2.8
自己資本利益率 （％）
13.8 9.4 5.4 176.0 33.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
442,916 1,162,639 1,631,352 2,786,202
（千円） △ 4,249,192
フロー
投資活動によるキャッシュ・
10,246
（千円） △ 69,596 △ 127,635 △ 44,776 △ 42,140
フロー
財務活動によるキャッシュ・
3,272,989
（千円） △ 5,812 △ 1,265,439 △ 1,105,364 △ 2,466,971
フロー
現金及び現金同等物の
1,285,489 1,060,562 1,541,711 523,740 855,289
（千円）
期末残高
131 124 137 149 150
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 4 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 5 )
（注）１．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
9,575,891 9,336,490 7,013,109 5,847,481 10,376,213
売上高 （千円）
494,013 287,909 345,164 69,999 61,268
経常利益 （千円）
314,210 192,642 235,068 6,032 31,356
当期純利益 （千円）
215,559 216,698 216,698 217,305 217,305
資本金 （千円）
3,426,000 3,430,500 3,430,500 3,432,900 3,432,900
発行済株式総数 （株）
1,692,035 1,842,422 2,041,474 2,012,064 2,003,018
純資産額 （千円）
6,097,197 5,510,385 4,166,884 7,368,800 4,952,072
総資産額 （千円）
492.19 535.38 593.42 584.44 581.93
１株当たり純資産 （円）
10.00 13.50 11.00 11.50 12.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( 3.00 ) ( －) ( －) ( －)
92.84 56.21 68.53 1.76 9.14
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
89.27 55.78 68.50 1.76 9.12
（円）
当期純利益
27.7 33.3 48.8 27.2 40.3
自己資本比率 （％）
20.4 10.9 12.1 0.3 1.6
自己資本利益率 （％）
14.3 9.2 5.8 348.1 61.2
株価収益率 （倍）
10.8 24.0 16.1 654.0 131.4
配当性向 （％）
59 44 42 43 48
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 )
222.3 90.0 71.8 109.2 102.4
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
最高株価 （円） 4,770 1,360 559 1,139 678
※ 2,155
最低株価 （円） 918 301 254 385 502
※ 918
（注）１．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
２．第12期以降の株主総利回りは、第11期事業年度末の株価を基準として算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、2018年6月27日まで東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであ
り、2018年６月28日より2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、
2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
※印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は、2006年に東京都品川区東五反田において、不動産販売事業を目的として当社代表取締役社長臼井貴弘によ
り設立されました。
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 事項
2006年８月 不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立
資本金10,000千円
2006年９月 宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1)第86482号）を取得
2007年３月 「XEBEC（ジーベック）」シリーズの販売を開始
2008年１月 初の単独プロジェクトとして「XEBEC中延」の開発及び販売を開始
2008年５月 本社を東京都品川区東五反田五丁目に移転
2011年５月 不動産賃貸事業拡充のため、株式会社D-style Plus（現 株式会社Dualtap Property
Management）を設立（現 連結子会社）、賃貸仲介事業を開始
2012年３月 賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得
2012年５月 海外不動産事業を目的として、マレーシア・ジョホール州にDUTA PACIFIC MANAGEMENT MALAYSIA
SDN. BHD.（現 DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.）を設立（現 非連結子会社）
2012年７月 海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社Duta Pacific Management（現 株式
会社Dualtap International）設立（現 連結子会社）
2012年９月 海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始
2013年７月 建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合
人社ビルマネジメントを設立（現 非連結子会社）
2013年11月 本社を東京都港区高輪に移転
2014年１月 海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.を設立（現 非連結
子会社）
2015年１月 マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.の全株式を
取得（現 連結子会社）
2016年７月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2017年10月 建物管理事業拡充のため、株式会社デュアルタップコミュニティ設立（現 連結子会社）
2018年４月 東京都品川区へ本社事務所移転
2018年６月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2018年７月 建物管理事業拡充のため、株式会社建物管理サービスの全株式を取得（現 連結子会社）
2020年９月 営業支援事業を目的として、株式会社デュアルタップグロウス設立（現 連結子会社）
2020年12月 インサイドセールス拠点として、宮崎県宮崎市に株式会社デュアルタップグロウス宮崎オフィスを
開設
2021年１月 マレーシアでのファシリティマネジメント事業を目的として、ATS DUALTAP SDN. BHD.を設立
（現 非連結子会社）
2021年４月 マレーシアでのエナジードリンクの製造・販売事業を目的として、KIIVA MALAYSIA SDN. BHD.を設
立（現 非連結子会社）
2021年４月 マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN. BHD.の株式を取
得（現 非連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
4/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、13社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。
当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）不動産販売事業
当社は、東京23区を中心に主として資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画、開発を行ってお
り、国内の個人投資家を主要顧客として分譲を行っております。また、「XEBEC（ジーベック）」に中古マンショ
ンの売却や不動産再生事業として中古オフィスビルの売却を行っております。
「XEBEC（ジーベック）」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合
わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプト
に開発を行っております。
また、概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度
のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。
なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。
第16期
区分 第12期 第13期 第14期 第15期
国内顧客販売戸数 151 229 188 150 221
(2）不動産管理事業
当社が分譲した資産運用型マンションやコンパクト型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っておりま
す。当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収
入を保証すると共に、賃貸（転貸）するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業
務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、当社子会社である株式会社デュア
ルタップコミュニティにおいて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにおいて、首
都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。
なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。
第16期
第12期 第13期 第14期 第15期
賃貸管理戸数 1,626 1,534 1,365 1,225 1,225
(3）海外不動産事業
ビジネスのグローバリゼーションが進行する中、企業経営においては、海外諸国との取引拡大や現地での拠点設
立が事業拡大をめざす上での重要な要素と位置づけられております。当社グループは、海外不動産投資ビジネスに
目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりに取組んでおります。
当社グループは、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国に対する注目度が高いことを背景に、当社の
当該事業部門及び当社子会社である株式会社Dualtap Internationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向
けた事業活動を行っております。
現在、コロナ禍のため実施できておりませんが、国内においては、海外不動産に関するセミナー等のイベントを
開催し、国内投資家へ海外の投資用不動産を紹介する事業を行う一方、当該諸国においては、日本国内不動産の投
資に関するセミナー等のイベントを企画し、海外投資家へ「XEBEC（ジーベック）」を中心に資産運用型マンショ
ンを紹介する事業を行っております。マレーシア国内では、当社子会社であるDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.
BHD.及びDUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN. BHD.が、日本品質の建物管理事業を推進しております。また、日系
企業のマレーシア進出支援事業として、飲料メーカー（KIIVA社）との合弁事業は、ほぼ計画通りに進捗しており
ます。
5/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
(4）営業支援事業
営業支援事業においては、法人向けに営業活動全体のコンサルティング事業を行っております。主に製造、技術
等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へ
のアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで
総合的な支援を行っております。
当社グループの事業系統図は次のようになります。
［事業系統図］
6/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
(％)
（連結子会社）
資産運用型マンションを中心に
賃貸仲介及び売買仲介を行って
おります。
株式会社Dualtap
東京都品川区 9,000 不動産管理事業 100.0 役員１名の兼任。
Property Management
当社従業員の出向。
当社が事務業務を受託。
資金の貸付。
（連結子会社）
資産運用型マンションの建物管
理を行っております。
株式会社デュアルタップ
東京都品川区 10,000 不動産管理事業 100.0 役員１名の兼任。
コミュニティ
当社従業員の出向。
当社が事務業務を受託。
（連結子会社）
役員１名の兼任。
株式会社建物管理
東京都品川区 5,000 不動産管理事業 100.0 当社従業員の出向。
サービス
当社が事務業務を受託。
（連結子会社）
資産運用型マンションを海外投
資家に分譲しております。
株式会社Dualtap
東京都品川区 9,000 海外不動産事業 100.0 役員１名の兼任。
International
当社従業員の出向。
当社が事務業務を受託。
（連結子会社）
企業の営業活動を支援するBPO事
業を行っております。
株式会社デュアルタップ
東京都品川区 10,000 営業支援事業 100.0 役員１名の兼任。
グロウス
当社従業員の出向。
当社が事務業務を受託。
（連結子会社）
役員１名の兼任。
DUALTAP BUILDING
マレーシア
17,000 海外不動産事業 100.0 当社従業員の出向。
MANAGEMENT SDN. BHD. ジョホール州
資金の貸付あり。
（注） １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．当連結会計年度末日における特定子会社はありません。
7/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
23
不動産販売事業 ( －)
10
不動産管理事業 ( 1 )
88
海外不動産事業 ( －)
10
営業支援事業 ( 2 )
131
報告セグメント計 ( 3 )
19
全社（共通） ( 2 )
150
合計 ( 5 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（パートタ
イマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社の管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
48 33.5 4.1 5,240,580
( 2 )
セグメントの名称 従業員数（人）
23
不動産販売事業 ( －)
5
不動産管理事業 ( －)
1
海外不動産事業 ( －)
営業支援事業 － ( －)
29
報告セグメント計 ( －)
19
全社（共通） ( 2 )
48
合計 ( 2 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社子会社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを
含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
8/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、不動産の販売を通じてお客様の幸福に貢献することを企業理念として掲げております。資産運
用型マンションの企画、開発及び販売を主要な事業と位置づけ、当社グループが一体となった事業活動を展開して
おります。当社グループ全体を通じて社会の発展に貢献し、お客様の資産価値の最大化に努めて参ります。
現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経
営環境の変化は予想の域を超えることができず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。
事業推進にあたっては、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、安易な拡大路線を取ることなく採算性
を重視する方針をとっております。不動産販売事業を主力事業としつつ、関連事業の拡大を図ることで経営資源を
集中させていく方針であります。事業環境の変化に的確に対応し、関連事業の拡大に加え、新規事業への進出も視
野に含めてグループの総合力向上を図り、長期安定的な企業価値の創造に努めて参ります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な安定成長をめざしていくことを基本方針に、社会情勢や業界を取り巻く環境の変化に迅速に対
応しながら、売上高経常利益率５％、自己資本比率20％を基準に健全かつ着実な事業の拡大に努めてまいります。
(3）経営戦略等
当社グループが属する不動産業界は、円安による海外勢の進出もあり開発用地の取得に関して競争がより激化し
てきております。また、新型コロナウイルス感染症（以下感染症）やウクライナ情勢が影響し、建築資材の高騰や
工事費の高止まりが続いております。一方で、東京都の人口は、感染症をきっかけとしたテレワークの普及もあり
転出超に転じた時期もありましたが、2022年は6ヵ月連続の転入超となり、シニアも含めた単身世帯の増加を考慮
するとワンルームマンションのニーズは維持されると考えております。また、賃料も緩やかではありますが上昇の
兆しが見えはじめ、加えて低金利の継続等もあり、首都圏における資産運用型マンションの購入需要は今後も堅調
に推移するものと考えております。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。
① 不動産販売事業
資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に新たな価値を付与し、認知度を向上させるべく、開発・分
譲の両面において活動範囲の拡大を図ってまいります。
販売方法としては、既存顧客からの紹介による新規契約及び買増に加え、インターネットやSNSを利用した集
客等により、購入需要が高い顧客へのアプローチを図ってまいります。
個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な顧客層への販売チャ
ネルの拡大に努めてまいります。
② 不動産管理事業
賃貸管理につきましては、自社開発物件に加え他社販売物件の管理獲得に努め管理戸数の増加を図ると共に、
賃料収入の拡大及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいります。
建物管理につきましては、株式会社デュアルタップコミュニティにて、当社が分譲した物件の建物管理を行
い、株式会社建物管理サービスにて、首都圏のコンパクト型マンションの新規管理獲得を図ってまいります。
③ 海外不動産事業
国内投資家への海外不動産紹介においては、感染症の影響で渡航が難しい状況にはなっておりますが、アジア
圏から活動エリアを拡大させ、多様な不動産の紹介に努めてまいります。海外投資家への国内不動産の紹介にお
いては、「XEBEC（ジーベック）」の認知度向上及び投資家層の拡大に努めてまいります。
マレーシア国内における建物管理事業につきましては、日本の建物管理事業の文化及び品質に対する認知度向
上を図ってまいります。
④ 営業支援事業
BtoBの営業支援に特化すると共に、顧客属性を主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に絞り、営業
戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティング
から現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで顧客ニーズに応じて総合的な支援を提案する
ことで新規案件獲得を図ってまいります。
(4）経営環境
9/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年7月1日～2022年6月30日）における我が国の経済は、7月から8月にかけて東京オリン
ピックの開催があったものの、感染症の拡大による緊急事態宣言が発出されるなど、市場環境は不安定な状況で
した。しかしながら、2021年終盤から感染者数の減少を受け行動制限の緩和も始まり、経済活動の正常化に向
け、 徐々に回復の兆しが見えてまいりました。
東京都の人口は、感染症をきっかけとしたテレワークの普及もあり、転出超に転じた時期もありましたが、
2022年は6ヵ月連続の転入超となりました（総務省住民基本台帳人口移動報告）。都内の賃貸物件、特に当社グ
ループが属する資産運用型マンション（ワンルームタイプ）市場では、人口流入が回復するにつれて、徐々に需
要が上がってきています。また、賃料も緩やかではありますが上昇の兆しが見えてきました。今後も、資産運用
型マンションの賃料や入居率は急激に変化することはなく、マンションの資産性は維持できていると考えており
ます。
経済の先行きは、感染症の影響、海外の地政学的リスク、資源価格の高騰、インフレ率の上昇、欧米における
金利上昇、そして急激な円安等、依然として不透明な状況にありますが、当社グループは、今後も資産運用型マ
ンション「XEBEC（ジーベック）」のブランド価値向上に努め、開発・分譲を軸に、不動産流動化や販売チャネ
ルの多様化、業務提携等に積極的に取組み、事業の多角化を図ってまいります。
自己資本比率の維持向上を意識しつつ、東京23区内を中心に資産価値及び収益の最大化を見込める物件を慎重
に見極めて仕入れる方針であります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営方針・経営戦略等を実現するために優先的に対処すべき事業及び財務上の課題は以下のとおりで
す。
① 開発物件の安定的かつ機動的な仕入体制の構築
東京23区、駅近という限られた範囲での開発は、厳しい仕入れ競争の中で用地情報に対してスピーディーな対
応ができるか否かが重要であると考えております。当社グループでは、不動産開発において長年の実績をもつス
タッフがトレンドを先読みし、その時代に合ったマンションづくりを心掛けております。
優良な新規物件を安定的に供給していくために、景況感を踏まえた合理的かつ機動的な仕入に努めてまいりま
す。結果として自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」を安定供給させることが当社グループの成長
に結びつくものと考えております。
② ブランド価値の向上
当社の23区、駅近、高機能マンションという『ブランドPR』の強化と、用地仕入れから開発、分譲後の賃貸管
理、建物管理まで一貫して手掛ける総合不動産企業としての『コーポレートPR』を強化してまいります。
③ 優秀な人材確保及び従業員教育
当社は持続的な成長の実現に向けて、当社グループのミッションに共感し、高い専門性や技術力を有する優秀
な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。お客様にマンションを提案するためには土地・建物の
知識、宅建業法、金融、投資等、多くの知識と経験を必要とするため、社員の業務知識の獲得、専門スキルアッ
プ、マネジメントスキルアップに重点を置き人財への投資を惜しまず、社員の意識向上に努めております。一級
建築士、宅地建物取引士、マンション管理士、不動産コンサルティングマスター等の専門資格の取得を奨励し、
優秀な従業員の教育と定着に努めてまいります。
④ 投資用のバリュー確保
当社グループが提供する「資産運用型マンション」において、入居される方々が一番重視されるのは利便性で
あると考え、東京23区、駅近の用地仕入れを行っております。また、デザイン性や機能性も求められる時代と考
えており、いかにして入居される方々のニーズに合った開発ができるかなど、立地条件や物件のクオリティを意
識したマンションづくりを行っております。
さらに、当社グループでは、賃貸管理の専門部署を設置し、最新の入居者情報を確保することにより、サブ
リース契約及び管理業務契約を締結している物件の入居率を高い水準で維持することに努め、投資商品としての
バリューの確保を図ってまいります。
⑤ 財務基盤の維持・拡大
優良な新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的に安定サポートしていくため
に、手許流動性の確保や金融機関との良好な取引関係が最重要課題と考えております。このため、一定の内部留
保の確保や様々な金融手法への取組み等、財務基盤の拡充を図ってまいります。
⑥ コンプライアンス経営の強化
10/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
当社グループは、企業として成長過程であることから、新規事業への取組みやより効率的な業務フローの検討
が常に社内でなされており、それに伴い内部統制システム整備・構築上の課題が継続的に発生します。当社グ
ループは、監査等委員会監査や内部監査の過程で常に当社グループ内外の状況変化に応じた内部統制システムの
仕 組みを変更する必要性を検討し、その結果を経営幹部へ速やかに伝達し、対応策の早期構築を促してまいりま
す。
11/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載していま
す。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスクには該当しない事項につきましても、投資判断の上で、あ
るいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な
情報開示の観点から記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針
ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、本項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討
した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の事項における将来に関する事項については、提出日時点
において当社グループで想定される範囲で記載したものです。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリス
クの全てを網羅するものではありません。
１．事業を取り巻く経営環境に関するリスク
経済状況の影響等について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金融環境並びに不動産市況等の経済環境や不動産関連税制の改
廃等の影響によって、企業業績が大きく左右される傾向があります。特に、土地代金及び建築費等の変動や金利の
動向などが価格に影響を与え、購買者の購入意欲に影響を与えると考えられます。これらにより、顧客の資産運用
型マンションの購買意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．当社グループの業態に関するリスク
(1）資産運用型マンションの販売に関するリスク
当社グループの不動産販売事業におきましては、主として資産運用を目的とした顧客にマンションを分譲して
おりますが、マンションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金融機関
の貸出条件の変更や金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在
します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分説明を行い、理解していただいた上で
売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底すると共に、入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一
貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生
や資産価値下落等のリスク低減に努めております。しかしながら、営業社員の説明不足等により、顧客の投資リ
スクに対する理解が不十分なままマンションを購入されたこと等により、訴訟等が発生した場合、当社グループ
の信頼が損なわれ、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。
また、販売チャネルにつきましては、主に既存顧客からの紹介による新規契約及び既存顧客による買増に依存
しております。そのため、当社グループの信頼が損なわれた場合には、新規契約の販売件数の継続的拡大という
点において、課題に直面する可能性があります。
さらに、資産運用型マンションの販売方法について、当社としては、法令遵守等のための体制を整えておりま
すが、同業他社の強引な販売方法等が社会問題に発展する可能性があり、それに伴う法的規制等が強化され、そ
の対応に時間や費用を要する場合、資産運用型マンションの販売計画の遂行に支障をきたし、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産販売事業につきましては、2022年６月期において連結売上高の87.4％を占めており、将来において、不
動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増加、顧客の購買意
欲、マンションオーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2）仕入に関するリスク
仕入には、「完成マンションの一棟仕入（専有売買）」と「土地を取得しての開発」、「新築・中古の戸別仕
入」の形態があります。
① 仕入コストについて
当社グループは、東京23区内の物件を中心に仕入れておりますが、いずれの仕入形態におきましても地価の
上昇、建築費の上昇により仕入コストが上昇し、計画どおりに仕入れできなかった場合や当該上昇分を販売価
格へ転嫁できなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
② 仕入決済について
当社グループは、販売用不動産に関して取引先であるゼネコン、建設会社等より竣工後に仕入れを行ってお
ります。資金決済は、概ね、竣工後３か月程度であることから、販売用不動産仕入後、営業部門が販売を行
い、仕入資金を回収いたします。したがって、資金決済までの期間、資金負担は仕入に係る手付金に限られま
すが、販売戸数の多寡等の事由により販売用不動産の販売期間が資金決済期間を超える場合は、残物件に係る
資金・在庫負担が発生します。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 事業用地について
当社グループが行っている、東京23区内をマーケットとした資産運用型マンションの販売は、販売用不動産
の調達力の優劣や当該地域における地震その他の災害、地域経済の変動等により、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、事業用地の売買契約の際、一定の調査を行った上、土壌汚染等の問題がないことを確認して
おりますが、着工後に問題が発覚したり、売主が瑕疵担保責任を遂行しない場合、プロジェクト開発計画に支
障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）建築に関するリスク
① 建築工事について
当社グループの不動産販売事業におきましては、建築工事を建設会社に外注しております。外注先である建
設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行い、また、建設会
社の管理においては、建設会社現場所長、監理者（設計事務所責任者）、サブコン（電気・設備業者責任
者）、当社物件担当者で、概ね隔週で行う定例会議による進捗把握、仕様確認、条例、基準法等の法定事項実
施の確認を行っております。また、監理者のみならず当社一級建築士による試験杭の立会い及び特定法定検査
の立会いを行い、ダブルチェックによる品質管理の徹底を行っております。
しかしながら、外注先である建設会社に倒産等の予期せぬ事象が発生した場合、工事中の事故や、物件の品
質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、また、施工完了後、建設会社
の経営破綻等が発生し、工事請負契約に基づく建設会社の契約不適合責任が履行されなかった場合、当社に補
修等の義務が生じ、想定外の費用が発生して、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 近隣住民の反対運動について
当社は、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調
和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を講じており、現在
まで、近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照
問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加工
事費用が発生する場合や、プロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 建築コストについて
当社グループの不動産販売事業におきましては、建築コストは仕入コストとともに売上原価の主要項目であ
りますが、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、当社グループの業績や
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）引渡し時期による業績変動について
当社グループの不動産販売事業におきましては、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売
上を計上するため、その引渡し時期により、同一年度内において売上高及び利益に隔たりが生じる可能性、想定
した売上や収益が翌期に繰り越される可能性があり、当社グループの有価証券報告書等に記載される当社グルー
プの経営数値に影響を及ぼす可能性があります。
(5）在庫について
当社グループは、中期的な経済展望に基づき、マンションの企画・開発を行い、物件の早期完売に努めており
ますが、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となった場
合、販売先の確定に時間を要した場合には、プロジェクトの遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を
招く可能性があります。
また、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）を適用
しております。これに伴い、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上され
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
13/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
(6）賃貸管理物件について
当社グループの不動産賃貸管理事業におきましては、マンションの所有者より賃借してテナントに賃貸するサ
ブリース業務及び賃貸管理業務がありますが、サブリース物件の入居率の低下により入居者からの不動産賃貸収
入が想定以上に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制等について
① 法的規制について
当社グループが行う不動産取引は、宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市
計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法、借地借家法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法
律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関す
る公正競争規約により、法的規制を受けております。
東京23区を中心に、ワンルームマンション規制が条例等に定められております。具体的には、25㎡以上等へ
の最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等があります
が、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自
治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社
は、当該指導・規制への対応を図っておりますが、不動産取引関連法令の制定、既存の法令が改廃された場合
等には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
② 瑕疵担保責任について
当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水
の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。万が一、当社グループの販売した物
件に重大な瑕疵があるとされた場合、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても、当
社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。当社グループは特定住宅瑕疵担保責任の履行の
確保等に関する法律において規定される住宅瑕疵担保責任保険を付保しておりますが、発生した瑕疵担保責任
が保証限度を超える可能性や当該保険の適用対象外となる可能性があります。その結果、補修工事費の増加や
当社グループの信用力低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 許認可等について
当社グループの主要事業におきましては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を取得しております。
現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの
免許、登録、許可の取消等があった場合、当社グループの主要事業の活動に支障をきたすとともに業績に重大
な影響を与える可能性があります。
免許取消
許認可等の名称 会社名 許認可番号等／有効期間 規制法令
条項等
東京都知事(4)第86482号
㈱デュアルタップ
2021年９月23日～2026年９月22日 第５条、
㈱Dualtap Property
宅地建物取引業者免許 宅地建物取引業法
東京都知事(3)第93172号 第66条等
Management
2021年７月16日～2026年７月15日
マンションの管理の適 ㈱デュアルタップ 国土交通大臣(1)第034338号
マンションの管理
正化の推進に関する法 コミュニティ 2018年１月31日～2023年１月30日 第47条、
の適正化の推進に
律に基づくマンション ㈱建物管理サービス 国土交通大臣(2)第033600号 第83条等
関する法律
管理業者登録 2019年11月10日～2024年11月９日
④ 海外での不動産販売活動について
当社グループは、海外不動産事業において国内投資家に海外の不動産を紹介する事業を行っておりますが、
国によっては、外国人による投機的な不動産購入を抑制するため、外国人が不動産を購入する際の最低購入価
格及びキャピタルゲイン課税の引上げ等、規制が強化されている国があります。本規制により国内投資家の投
資意欲が衰退した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内不動産を主にシンガポール、台湾、上海等の投資家に販売しており、為替変動や各国の不動産関
連法令等の改正等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
(8）新規事業への参入について
当社は新規事業へ積極的に参入していく方針であります。その過程において、人材、内部体制の構築、情報収
集及び広告宣伝に先行的に費用を支出し、利益率が低下する可能性があります。また、事業環境の影響等により
新規事業が計画どおりに進まない場合等には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があり
ます。
３．当社事業体制に関するリスク
(1）小規模組織であることについて
当社グループは2022年6月30日現在、従業員150名と小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に
応じたものとなっております。当社グループは今後、業容拡大に応じて人材の採用を行うとともに社内管理体制
を構築していく予定です。しかしながら、当社グループが事業の拡大に対して適切かつ十分な組織構築に至らな
かった場合、当社グループの事業遂行及び拡大に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(2）人材の確保・育成について
当社グループが展開する不動産販売事業、海外不動産事業は、不動産関連法令の法的規制の中、競争力のある
サービスの提供が求められており、高度な知識、経験、指導力を持った優秀な人材が最も重要な経営資源であり
ます。当社グループにおいては、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であり、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョ
ブ・トレーニング）、専門講師による勉強会を実施し、人材の育成に努めております。
しかしながら、必要とする人材が十分に確保できない場合、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まな
かった場合、当社グループの役職員が社外に流出した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(3）個人情報の管理について
当社グループがお預かりしているお客様の個人情報については、外部侵入防止システムの採用、データアクセ
ス権限の設定、個人情報保護規程等による規程化、コンプライアンス委員会による規則遵守の徹底とセキュリ
ティ意識の向上を目的とした教育、研修等による周知徹底等により、細心の注意を払い取り扱っておりますが、
個人情報の不正利用、その他不測の事態によって重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループへの信用の低
下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）代表取締役社長臼井貴弘への依存について
当社グループでは、役員及び幹部社員の情報の共有化や権限の移譲を進め、創業者である代表取締役社長臼井
貴弘に過度に依存しないような経営体制の整備を行っておりますが、同氏は、当社設立以来、当社グループの経
営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。特に当社グループ
の主力事業である不動産販売事業における方針の決定については、同氏の資質に依存している部分があります。
同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
４．その他のリスク
有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。当社グループは、不動産販売事業における土
地の仕入れ及び建築費の一部に係る開発資金並びに固定資産を主に金融機関からの借入金によって調達しており
ます。当社グループは特定の金融機関に依存することなく、個別案件ごとに販売計画の妥当性を分析したうえで
借入金等の調達を行っておりますが、販売の不振、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難にな
ることがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期 2022年6月期
区分
（連結） （連結） （連結） （連結） （連結）
有利子負債残高
3,805,742 2,611,074 1,578,806 4,948,041 2,578,206
（千円）（Ａ）
総 資 産 額
6,167,558 5,448,909 4,202,090 7,387,339 5,034,147
（千円）（Ｂ）
有利子負債依存度
61.7 47.9 37.6 67.0 51.2
（％）（Ａ／Ｂ）
15/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年７月１日～2022年6月30日）におけるわが国経済は、上期は東京オリンピックの開催が
あったものの、感染症の拡大による緊急事態宣言が発出され行動制限を余儀なくされ、景気の回復は先行き不透
明な状況でした。しかしながら、2021年終盤から感染者数の減少を受け行動制限の緩和も始まり、経済活動の正
常化に向け回復の兆しが見えてまいりました。
下期には、欧米のウィズコロナ政策が広まり力強い経済回復が見えましたが、ロシアによるウクライナ侵攻
で、世界的に、エネルギー不足、資源不足、サプライチェーンの乱れが発生し、インフレをもたらしています。
そのため、インフレ抑制策として、欧米における長期金利の上昇が顕著になっています。さらに、日米の金利差
の影響を受け、円安が急激に進んでおり、日本経済を不安定に揺れ動かしています。
首都圏の新築分譲マンション市場は、2022年上半期（1～6月）の供給戸数が1万2,716戸で、前年同期比4.2％減
となり、2年ぶりの減少となりました。2022年下半期の供給見込みは2万戸であり、年間供給は2021年から3.4％減
の3.25万戸となる予定です（株式会社不動産経済研究所）。
東京都の人口は、感染症をきっかけとしたテレワークの普及もあり、転出超に転じた時期もありましたが、
2022年に入り６ヵ月連続の転入超となりました（総務省住民基本台帳人口移動報告）。人口流入が回復するにつ
れて、都内の賃貸物件、特に、当社グループの属する資産運用型マンション（ワンルームタイプ）市場では、需
要が上がってきています。また、賃料も緩やかではありますが上昇の兆しが見えてきました。今後も、賃貸マン
ションの需給バランスが急激に変化することは想定されず、賃料や入居率の大幅な変化はなく、資産運用型マン
ションの資産性は維持されるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近（※）・高機能マンション」をコンセプトに、資産
運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。（※ 当社では「駅近」とは駅
徒歩10分以内の距離としております。）分譲後も賃貸管理及び建物管理を行うことにより、長期間にわたりマン
ションの資産性及び収益性を向上させ、安定収入が見込めるマンションとして、ブランド価値の向上に努めてお
ります。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高107億56百万円（前期比75.0％増）、営業利益50百万円（同70.9％
減）、経常利益95百万円（同58.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円（同384.1％増）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り
扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、私募REITへ販売する等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努めて
まいりました。
以上の結果、売上高93億98百万円（前期比95.1％増）、セグメント利益67百万円（同3.4％増）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料
の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社
が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。
以上の結果、売上高11億8百万円（前期比6.7％減）、セグメント損失3百万円（前期はセグメント利益１億40百
万円）となりました。
（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、感染症により、渡航できなかったこともあり、インバウンド、アウトバウンドと
もに取引が減少しました。マレーシアで展開する建物管理業は、住宅や商業施設等の建物管理事業を推進し、順
調に推移いたしました。また、当連結会計年度より新たに開始した海外進出支援事業は渡航禁止で苦戦しており
ましたが、飲料メーカー（KIIVA社）とのマレーシア合弁事業は、ほぼ計画通りに進捗しております。
以上の結果、売上高１億88百万円（前期比62.3％増）、セグメント損失28百万円（前期はセグメント損失27百
万円）となりました。
16/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
（営業支援事業）
営業支援事業においては、法人向けに営業活動全体のコンサルティング事業を行っております。主に製造、技
術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企
業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）
まで総合的な支援を行っております。
以上の結果、売上高61百万円(前期比125.6％増)、セグメント利益６百万円（前期はセグメント損失11百万円）
となりました。
当期の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から23億53百万円減少し50億34百万円となりました。
総資産の減少の主な要因は、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを受け、販売したことにより販売用不動産
が11億68百万円、及び開発中であった物件が竣工し販売を行ったことにより仕掛販売用不動産が10億99百万円減
少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から23億65百万円減少し29億87百万円となりました。負
債の減少の主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が24億64百万円減少する一方で、
短期借入金が１億33百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から11百万円減少し20億46百万円となりました。純資
産の増加の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が39百万円減少した一方で、親会社株主に帰属す
る当期純利益57百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は40.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の販売による減少と同時
に、有利子負債の返済による減少により、前連結会計年度末に比べ3億31百万円増加し、8億55百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は27億86百万円（前期は42億49百万円の支出）となりました。主な収入は、販売
用不動産の増加によるもので、棚卸資産の減少額23億44百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は10百万円（前期は42百万円の支出）となりました。主な収入は、差入保証金の
回収による収入18百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は24億66百万円（前期は32億72百万円の収入）となりました。主な収入は、開発
用地及び竣工物件取得のための長期借入れによる収入20億15百万円であり、主な支出は、販売用不動産の販売に
伴う、長期借入金の返済による支出45億31百万円であります。
17/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありません。
b．契約実績
当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
期中契約高 年度末契約残高
区分
戸数 金額 戸数 金額
前年同期比 前年同期比
（戸） （千円） （戸） （千円）
（％） （％）
資産運用型マンション 204 5,481,632 149.5 7 203,594 416.3
コンパクト型マンション 93 4,549,496 1,526.7 72 3,640,759 8,790.0
その他不動産 － 3,121,621 469.4 － － －
合計 297 13,152,750 284.0 79 3,844,353 4,255.9
（注）概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプ
の部屋をコンパクト型マンションと定義しております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
セグメントの名称 区分
戸数 金額
前年同期比
（戸） （千円）
（％）
資産運用型マンション 199 5,326,949 136.7
コンパクト型マンション 22 950,157 370.3
不動産販売事業
その他不動産 － 3,121,621 469.4
小計 221 9,398,727 195.1
不動産賃貸管理 － 935,950 91.1
不動産仲介 － 116 3.4
不動産管理事業
建物管理 － 172,400 109.5
小計 － 1,108,466 93.3
資産運用型マンション － － －
コンパクト型マンション － － －
海外不動産事業 建物管理 － 182,957 163.3
その他 － 5,102 132.6
小計 － 188,060 162.3
営業活動支援 － 61,243 225.6
営業支援事業
小計 － 61,243 225.6
合計 221 10,756,498 175.0
（注）１．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
18/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
相手先
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ブローディア・プライベート投資法人 － － 1,974,000 18.4
株式会社グッドコムアセット － － 1,968,585 18.3
株式会社ボルテックス － － 1,596,500 14.8
株式会社大京 － － 1,550,000 14.4
合同会社ナバテア 1,410,000 22.9 － －
東急不動産株式会社 900,000 14.6 － －
株式会社青山財団ネットワークス 730,000 11.9 － －
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における
収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の
実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算し
ておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等分析
当連結会計年度の経営環境は、上期（2021年7～12月）は感染症の影響を色濃く受けており、経済の先行きは不透
明な状況にありました。下期（2022年1～6月）は、経済活動の正常化に向け徐々に回復の兆しが見えてまいりまし
た。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギーや資材の高騰等世界的なインフレが加速し、欧米の
金利上昇や円安等、経済はいまだ不安定という状況でした。
不動産販売事業においては、当社グループの属する資産運用型マンション（ワンルームタイプ）の賃料相場の大
きな変動や提携金融機関の諸条件の変化はなく、今のところ、資産運用としての商品性は維持されていると考えて
おります。個人投資家だけでなく、私募REIT等へ販売するなど、販売チャネル及び顧客層の拡大に努めてまいりま
した。しかしながら、国内外のコロナ禍の影響により個人顧客層の商談期間が長期化したこと等により一部事案で
想定していた利益を確保できなかったことで、売上高は過去最高となりましたが、利益率を押し下げた格好となり
ました。
不動産管理事業において、賃貸管理では、一時的に東京への流入が抑制されたものの、2022年に入り６ヵ月連続
の転入超となり賃料の下落や入居率の低下は見られず高水準を維持しております。しかしながら、１棟販売の一部
事案で、家賃保証とリーシングに伴う広告宣伝費等が増加し、利益を圧迫しました。建物管理では、感染症対策の
影響は少なく、管理戸数、収益ともに堅調に推移しております。
海外不動産事業においては、感染症対策による渡航制限等、年間を通じて販売活動が抑制されておりました。マ
レーシア国内における建物管理については、管理戸数、収益ともに堅調に推移いたしました。
財務面においては、１棟販売で売却が進んだため、棚卸資産が23億44百万円減少し、営業活動によるキャッ
シュ・フローが27億86百万円の収入（前期は42億49百万円の支出）となりました。また、販売用不動産の売却に伴
う長期借入金の返済により45億31百万円を支出する一方で、長期借入による収入20億15百万円となった結果、財務
活動によるキャッシュ・フローは24億66百万円の支出（前期は32億72百万円の収入）となりました。期末時点の自
己資本比率は40.5％となり前期比13pt改善し、財務の健全性を保っております。
当社グループは、用地取得費用および建築代金の着工時金を、金融機関からの借入金によって調達しておりま
す。金融資本市場の変動や金融機関の融資姿勢が変化した場合は、資金調達面で仕入が厳しくなることが想定され
ます。そのような場合にも柔軟に対応できるよう、安定した財務体質の維持を図ってまいります。また、仕入費用
以外の運転資金につきましては、不動産管理事業のキャッシュ・フローと自己資金で対応しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
19/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
当社グループの事業に重要な影響を与える要因として、法的規制、景気や金利の変動などの経済状況の影響、有
利子負債への依存、物件の引渡し時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発生など様々な要因
が挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
20/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資等はありません。
なお、保有目的の変更により、有形固定資産75,854千円（建物及び構築物49,109千円・土地26,745千円）を販売用
不動産へ振替えております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 土地 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社 － 48
不動産販売事業 本社機能 5,322 70,650 223 76,195
(東京都品川区)
(－) (2)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
21/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,080,000
計 10,080,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
3,432,900 3,432,900
普通株式
スタンダード市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,432,900 3,432,900
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
22/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年６月25日 2015年９月24日
取締役３名、監査役３名
取締役３名、従業員23名
付与対象者の区分及び人数 従業員38名、子会社役員１名
子会社役員２名、子会社従業員８名
子会社従業員８名
新株予約権の数（個）※ 7（注）１ 84（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 2,100（注）１ 普通株式 25,200（注）１
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
136（注）２ 506（注）２
（円）※
自 2016年７月１日 自 2017年10月１日
新株予約権の行使期間※
至 2024年３月31日 至 2026年３月31日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 136
発行価格 506
発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 68
資本組入額 253
資本組入額（円）※
本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行
使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、監査役、
新株予約権の行使の条件※
執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。
その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年８月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は300株とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の
端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整前 既発行
新規発行・ １株当たり払込金
× ＋ ×
株式数
処分株式数 額又は処分価額
行使価額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とす
る。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
さらに、当社が、他社と吸収合併若しくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組
織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホ
までに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
23/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
決議年月日 2017年５月12日
付与対象者の区分及び人数 取締役３名、従業員２名
新株予約権の数（個）※ 700（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 210,000（注）１
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
628（注）２
（円）※
自 2018年10月１日
新株予約権の行使期間※
至 2027年５月28日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 628
発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 319
資本組入額（円）※
新株予約権者は、当社の2018年６月期の経常利益が500百万円を超過した場
合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、行使することができ
る。なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書
に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益
計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等
により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
新株予約権の行使の条件※
き指標を取締役会で定めるものとする。
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関
係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満
了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年８月31日）において、これらの事項に変更ありません。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式300株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分
を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 当 た り
＋
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
24/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だ し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．(3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
25/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年２月９日
2,259,800 3,383,300 － 205,576 － －
（注）１
2017年７月１日～
2018年６月30日 42,700 3,426,000 9,983 215,559 9,983 149,355
（注）２
2018年７月１日～
2019年６月30日 4,500 3,430,500 1,138 216,698 1,138 150,494
（注）２
2020年７月１日～
2021年６月30日 2,400 3,432,900 607 217,305 607 151,101
（注）２
（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 13 23 11 6 945 999
－
所有株式数
－ 19 2,612 17,729 242 14 13,704 34,320 900
（単元）
所有株式数の
－ 0.06 7.61 51.66 0.71 0.04 39.93 100.00
－
割合（％）
（注）自己株式487株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
26/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ 東京都大田区南千束１丁目８－18 1,235,000 35.98
東京都渋谷区広尾１丁目１－39 302,000 8.80
株式会社シーラホールディングス
181,000 5.27
臼井 貴弘 東京都大田区
東京都千代田区大手町１丁目３－２ 167,200 4.87
ａｕカブコム証券株式会社
95,000 2.77
杉本 宏之 東京都港区
東京都渋谷区桜丘町20－１ 77,200 2.25
株式会社日本ワークス
72,000 2.10
天田 浩平 東京都新宿区
68,700 2.00
松永 功司 東京都大田区
60,000 1.75
臼井 英美 東京都大田区
49,000 1.43
牧 留緋 愛知県名古屋市熱田区
2,307,100 67.22
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
3,431,600 34,316
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
900
単元未満株式 普通株式 － －
3,432,900
発行済株式総数 － －
34,316
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区西品川
400 400 0.01
株式会社デュアルタップ －
一丁目１番１号
400 400 0.01
計 － －
（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
27/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 39 23,634
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受けるものの募集を行った自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 487 － 487 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化
のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の業績を勘案し、期末配当は１株当たり12.00円（前期比0.50円増）の配当を実施
することを決定しました。今後は、確実に配当額を増やしていく体制を敷くとともに、次期事業年度につきまして
は、期末配当１株当たり12.50円を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、将来における株
主の利益確保のために備えてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
1株当たり
決議年月日 配当金の総額
配当額
2022年９月29日
41,188 千円 12.00 円
定時株主総会
28/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「一人でも多くのお客様の笑顔を創造し、更なるお客様の発展をお約束する。」という企業理念の
もと、企業の継続的な発展と株主価値向上のため、コーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と経営理念
の推進を経営の最重要課題と考えております。
そのため、経営に対する相互牽制機能・監督機能の強化及びディスクロージャーの透明性確保と向上を図っ
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会を設置し、取締役会は、業務執行取締役3名及び監査等委員である取締役3名により構
成しております。
現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由は、取締役会として経営全般に対する監督機能を発
揮して経営の公正性を確保するとともに、重大なリスクの評価及び対応策の策定、並びに重要な業務執行の決
定等を通じて、最善の意思決定を行うことができる体制であると判断しているためであります。
当連結会計年度末における当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであり
ます。
29/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表しております）。
指名報酬 コンプライアンス
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
委員会 委員会
代表取締役社長 臼井 貴弘 ◎ ○ ◎
取締役 藤村 由美 ○ ○
取締役 今泉 裕子 ○ ○
取締役
篭原 一晃 ○ ◎ ○
（監査等委員）
取締役
酒井 康弘 ○ ○ ○
（監査等委員）
取締役
木呂子 義之 ○ ○ ◎
（監査等委員）
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役6名（社外取締役3名）で構成されております。当社では、原則として月1回
の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する意思決定及び業務執行取締役
の職務執行状況の監督・管理を行っております。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員3名（3名全員が社外取締役）で構成されております。当社では、原
則として月1回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて、臨時で監査等委員会を開催しております。
監査等委員会では、監査状況の確認及び協議を行うほか、監査等委員会委員長が中心となり内部監査室
等で実施した日常業務の監査内容を確認し、監査等委員3名で役割分担をすることで、リスクマネジメン
トの監査、経営に対する監視及び監督機能を担っております。また、内部監査室及び会計監査人とも連携
し、随時監査についての報告を求めております。
当社は、社外監査等委員の選任については、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。
ｃ．指名報酬委員会
当社は、取締役の指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナ
ンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会
は、代表取締役1名・独立社外取締役3名の4名で構成され、委員長は指名報酬委員会の決議により、独立
社外取締役である委員（監査等委員）の中から選定しております。なお指名報酬委員会は予め定める年間
スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催することとしております。
ｄ．コンプライアンス委員会
当社は、持続的な成長を確保するため「コンプライアンス管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体
制の強化を図っております。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、原則とし
て四半期に1回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検
討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助
言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
30/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
ｅ．内部監査室
当社は代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置し1名を配置しております。内部監査室で
は、当社の各部門及び子会社の監査について内部監査規程及び年度計画に基づいて実施し、会社の業務が
各種法令、社内規程等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しております。監査結果につい
ては、代表取締役社長、監査等委員会等に報告しております。
ｆ．会計監査人
新たに東邦監査法人と監査契約を締結し、同監査法人の監査を受けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号に規定する株式会社の業務の適正を確保するための体制の基本方針に
ついて、2016年10月12日開催の取締役会において下記のとおり決議しております。
ａ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、経営理念の具体的な実現
のためには、法令の遵守を行うことがその前提であると考えており、様々な機会を通じて、法令等の
遵守を役職員個々に周知徹底する。
(2）当社グループは、経営理念の具体的な実践を果たすため、各役職員の行動指針となる「行動規範」を
制定し、各役職員に当該規範の徹底的な遵守を求める。なお、同規範の第１条で、法令遵守の徹底を
求めることを規定し、当社グループの断固とした姿勢を伝えている。
(3）コンプライアンス管理規程により、当社グループの具体的な取り組みを明らかにしている。
(4）当社は、コンプライアンス委員会の開催（四半期毎）により、組織的な法令遵守体制を確立してい
る。
(5）当社グループは、役職員個々が自身の法令遵守の徹底もしくは部下の監督を行うとともに、法令違反
となる行為及び疑義のある行為に対しては対策を講じることとしている。特に影響が大きいと判断さ
れるときは、当社取締役会は、全社的に問題を解決するための行動をするものとする。
(6）当社グループは、内部通報制度を定め、役職員がコンプライアンス違反又は違反の疑いが強い行為を
発見した場合、当該制度に基づき対処することにしており、経営の透明化を図ることに努める。
(7）当社監査等委員又は監査等委員会は、取締役による法令もしくは定款に違反する行為を発見したと
き、又はその虞れがあると認めたときは当社取締役会に報告する等、適切な措置を講じる。
(8）当社グループは、反社会的勢力対策規程を定め、反社会的勢力への対応方針を明確にし、反社会的勢
力との関係を断絶する業務運営を行う。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録のほか、取締役の職務執行に係る文書を、文書取扱規程に基づき保管し、管理
している。
ｃ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保す
るため、「子会社管理規程」に基づき、管理項目毎に報告等の手続方法を定め、報告を受けることとす
る。
ｄ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）リスク管理については、リスクの種類毎の担当部署にて、規程の制定、マニュアルの作成、研修等を
行うものとし、組織横断的リスク状況の管理及び全社的対応は、当社総務部が行うものとする。
(2）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、コンプライ
アンス委員会、並びに当社取締役会において審議する。
ｅ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）当社は、定期的に取締役会を開催するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査
等委員である取締役及び必要に応じて参加する役職者をメンバーとする経営会議にて重要事項の協議
を行う。
31/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
(2）当社は、取締役会で決定した事項を毎日実施する朝礼で各従業員に速やかに伝達し、また、会社グ
ループ全体の方針等については全体会議にて伝達することでコミュニケーションの適正化を図ること
としている。これにより各従業員が自身の行動を効果的に統制することが可能となっている。
(3）当社取締役会は、全社的な目標として策定する経営計画及び予算等について決議するとともに、その
予算達成状況について報告を受ける。
(4）当社取締役は、職務権限規程に定めた職務権限表等に基づき、適切に職務を執行する。
ｆ．その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）当社は、全体会議等で繰り返し経営理念を役職員に周知徹底し、各部門及び各役職員の業務運営状況
を把握する。
(2）当社グループは、部門内及び部門間で、フォーマルもしくはインフォーマルを問わず、定期的にもし
くは必要に応じ会議を開催し、情報の共有化を通じて管理及び連携を強化する。
(3）当社グループは、当社グループの財務報告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の適正性・信頼性
を確保する。
(4）当社グループは、業務の適正を確保するために、計画的に内部監査を実施する。
ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社監査等委員会に求められた場合、当社総務部に監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものと
する。
ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1）前号の使用人は当該業務に従事する場合、同監査等委員の指示に従い、その職務を行うものとし、当
該業務を遂行するために、他の命令系統の指示は仰がない。
(2）会社として人事考課を行う際に、当該業務の評価を行うのは監査等委員であり、同評価は直接、経営
者に伝達されるものとする。
ｉ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会規程を策定し、監査等委員は監査等委員会を補助するスタッフの人事異動、人事
評価、懲戒処分等に対して同意権を有している。
また、当該規程に従い、監査等委員会スタッフは監査等委員からの指示に基づき、社内の重要会議等に
出席し、情報の把握に努め、また、監査等委員の指示に基づき、業務執行部門に対して報告を求めること
ができるものとする。
ｊ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1）取締役及び使用人（以下、「取締役等」という。）は、監査等委員からの求めに応じて、取締役会そ
の他監査等委員の出席する会議において、随時その職務の執行状況の報告を行うものとする。
(2）取締役等は、当社に著しい損害を及ぼす事実等、当社に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに
監査等委員会に報告を行う。
(3）監査等委員は、業務執行に係る重要な書類を適宜閲覧するほか、必要に応じて取締役等に対して説明
を求めることができる。
ｋ．子会社の取締役及び使用人から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員会は、各子会社から報告を受けた当社取締役及び使用人から報告を求めることができる。ま
た、必要に応じて子会社の取締役及び使用人から直接報告を求めることができる。
さらに、当社内部監査室は各子会社を監査した結果を監査等委員会に定期的に報告するものとする。
ｌ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社グループでは、公益通報者保護規程を策定し、当社グループの取締役及び使用人等が社内イントラ
ネット上の「従業員専用相談窓口」等を通じて内部通報を行い、その通報が客観的な根拠に基づき誠意あ
るものであると判断した場合、当該通報を理由として通報者に対する不利益な取扱いは行わず、かつ、当
該通報行為に対する報復行為や差別行為から通報者を保護するものとする。
ｍ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
32/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
監査等委員会は、職務の遂行上必要と認める費用について、予め予算を計上できるものとする。また、
緊急又は臨時に支出した費用については、事後的に会社に請求できるものとする。
ｎ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づいた監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議
への出席、及び内部監査部門・監査法人等との連携を通じ、監査を実効的に行う。
(2）監査等委員は、独自に意思形成を行うため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断
で、弁護士及び公認会計士等その他の外部専門家の活用を検討する。
ロ． リスク管理体制の整備状況について
当社は、取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため
に、「コンプライアンス管理規程」第９条（行動規範）を制定し、その内容を具体的に反映した「コンプ
ライアンスガイドライン」を当社グループの役員、執行役員及び従業員に配布しております。当該規範の
内容が全社を通じて理解され、日々の行動において遵守されているかどうかについて確認するため、監査
等委員が内部監査部門と連携して定期的に主要部門及び子会社を対象に監査を行いその結果を取締役会に
報告いたしました。取締役会は、この報告内容について質疑応答をし、今後とも継続的に「計画・実行・
評価・改善」のサイクルに沿って全社の体制の構築と運用を充実させていくことを確認いたしました。
また、基本方針に定めているコンプライアンス委員会を四半期毎に開催し、全社的なコンプライアンス
の取組状況及び当社グループの役員、執行役員及び従業員の研修等の状況、監査等委員及び内部監査に
よって指摘された事項に対する各部門の対処の状況等について報告がされました。
各委員からは担当部署におけるコンプライアンス推進活動の状況と結果について報告がされ、これらの
結果は各委員から関係部署に説明をし、今後の業務に活かすように取組みました。
ハ． 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は７名以内とし、監査等委員である取締役
は、４名以内とする旨、定款に定めております。
ニ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主
総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ． 中間配当の決定機関
当社では、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の
決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ヘ． 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ト． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ． 責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定め
る最低責任限度額を限度としております。
リ． 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
ります。当該保険契約の被保険者は取締役（監査等委員である取締役を含む）であり、被保険者は保険料
を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の
追及にかかる請求を受けることによって生じ得る損害が塡補されることとなります。
33/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、免責額についての定めを設け、
一定額に至らない損害については塡補の対象としないこととしております。
34/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年５月 ㈱光通信入社
2000年５月 ㈱フレッグインターナショナル入社
2002年11月 同社取締役営業部長
2005年11月 ㈱ティー・バイ・エスインターナショナル設立
同社代表取締役社長
2006年８月 当社設立
当社代表取締役社長（現任）
2011年５月 ㈱D-style Plus（現 ㈱Dualtap Property
Management）設立
同社代表取締役社長
2012年７月 ㈱Duta Pacific Management（現 ㈱Dualtap
International）設立
同社取締役
2014年３月 ㈱Dualtap Property Management
取締役
2015年11月 ㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント
代表取締役社長 臼井 貴弘 1977年７月23日 （注）３ 181,000
取締役（現任）
2017年10月 ㈱デュアルタップコミュニティ設立
同社代表取締役社長
㈱Dualtap Property Management
代表取締役社長（現任）
㈱Dualtap International
代表取締役社長（現任）
DUALTAP BUILDING MANAGEMENT
SDN.BHD. Director（現任）
2018年７月 ㈱建物管理サービス 代表取締役社長
2020年７月 ㈱デュアルタップコミュニティ
代表取締役会長（現任）
㈱建物管理サービス
代表取締役会長（現任）
2020年９月 ㈱デュアルタップグロウス設立
同社代表取締役会長（現任）
1985年２月 ㈱アイリス館入社
1991年６月 井原住販入社
1996年11月 ㈱フレッグインターナショナル入社
2008年７月 当社入社
取締役
藤村 由美 1961年１月13日 （注）３ 20,700
開発事業部長
2016年９月 当社取締役開発部長
2017年７月 当社取締役開発事業部長
2018年12月 当社取締役開発事業部長兼営業部長
2020年１月 当社取締役開発事業部長（現任）
1984年４月 マツダ㈱入社
1990年１月 シティバンク、エヌ、エイ 東京支店入社
1995年３月 シティトラスト信託銀行㈱入社
2005年12月 シティバンク㈱入社
2007年12月 エートス・ジャパン（Aetos Japan LLC）入社
取締役
今泉 裕子 1963年12月19日 2017年11月 Tokio Marine Compania de Seguros,S.A de C.V. （注）３ －
財務経理部長
（東京海上日動メキシコ）入社
2019年９月 ウィズシード・ホスピタリティ・マネジメント㈱
入社
2022年１月 当社入社、当社執行役員財務経理部長
2022年９月 当社取締役財務経理部長（現任）
35/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年３月 朝日監査法人
（現 有限責任あずさ監査法人）入所
2001年10月 篭原公認会計士事務所開設 所長（現任）
2011年６月 ビジネスソリューションパートナーズ㈱
取締役
（注）４
篭原 一晃 1967年3月4日 －
（監査等委員）
（現㈱企業財団研究所）代表取締役（現任）
2011年６月 ジーエルサイエンス㈱監査役
2015年６月 ジーエルサイエンス㈱取締役監査等委員
（現任）
1985年４月 野村證券㈱入社
2000年12月 第一通信㈱入社
2001年１月 同社取締役
2001年８月 同社常務取締役
2002年１月 ㈱リロ・ホールディング
（現 ㈱リログループ）執行役員
㈱イー・テレサービス取締役
2005年５月 ㈱メディア工房入社
取締役
酒井 康弘 1961年８月20日 （注）４ －
（監査等委員）
2006年11月 同社取締役
2008年１月 イーグルホールディングス㈱入社
2009年６月 同社取締役
2011年１月 ＳＴ合同会社設立 代表社員
2012年３月 ㈱メディア工房 顧問
2012年11月 同社取締役（現任）
2015年２月 当社社外監査役
2016年９月 当社社外取締役[監査等委員]（現任）
1990年４月 ㈱太陽神戸三井銀行
（現 ㈱三井住友銀行）入行
2004年10月 弁護士登録
第二東京弁護士会（現職）
取締役
2012年11月 ㈱SHIFT 監査役
木呂子 義之 1966年６月13日 （注）４ 2,000
（監査等委員）
2015年９月 当社社外取締役
2016年９月 当社社外取締役[監査等委員]（現任）
2018年５月 Personal Capital㈱取締役（現任）
2019年３月 ㈱フィスコ取締役（現任）
計 203,700
（注）１．篭原一晃、酒井康弘及び木呂子義之は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 篭原一晃、委員 酒井康弘、委員 木呂子義之
３．2022年９月29日開催の定時株主総会終結の時から、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2022年９月29日開催の定時株主総会終結の時から、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
36/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名選任しており、いずれも監査等委員であります。社外取締役は、リスクマネジメ
ントの監査、経営に対する監視及び監督機能を担っており、また、豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識
を有しており、広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視機能を担っております。
なお、社外取締役と当社の間には、当社株式及び新株予約権の保有並びに通常の取引条件による賃貸管理受
託業務を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、その選任につきましては、経歴や当社との関係を
踏まえて、当該基準に基づき社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に
判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は全員監査等委員であり、監査等委員会を原則として毎月1回開催し、状況により業務執行取締
役に執行状況の説明を求めるとともに、取締役会において監査等委員会での検討事項、決定事項の報告を行っ
ております。また、会計監査人と監査等委員の連携につきましては、監査計画の策定や監査現場への立会いの
他、四半期ごとの監査実施状況の報告を求めるなど、適時、連携し、情報・意見交換を行っております。
また、各部門に対して、各種規程の順守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室1名
を配置しております。社長承認を得た年間計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しており、監
査結果は被監査部門に講評した後に、社長に報告しております。改善事項がある場合には、被監査部門に業務
改善回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員4名（4名全員が社外取締役で非常勤監査等委員）で構成されておりま
す。当社では、原則として月1回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて、臨時で監査等委員会を開催して
おります。
監査等委員会では、監査状況の確認及び協議を行うほか、監査等委員会委員長が中心となり日常業務の監査
を行い、監査等委員4名で役割分担をすることで、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督機
能を担っております。また、内部監査室及び会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めておりま
す。
当社は、社外監査等委員の選任については、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行
できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。
なお、監査等委員都甲孝一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当事業年度において監査等委員会は15回開催され、各監査等委員の出席状況が以下のとおりであります
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
非常勤監査等委員（社外） 都 甲 孝 一 15回 15回
非常勤監査等委員（社外） 松 田 秀 正 15回 15回
非常勤監査等委員（社外） 酒 井 康 弘 15回 15回
非常勤監査等委員（社外） 木 呂 子 義 之 15回 15回
（監査等委員会における主な検討事項）
当事業年度において、監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・法令等（規程等）順守状況の監査
・コンプライアンス体制、リスク管理体制の監査
・連結子会社（海外子会社を含めて）の管理状況の監査
・財務報告に関する内部統制(J-SOX)の実施状況の監査
・指名及び報酬に関する意見陳述権の対応
37/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
（監査等委員長による監査活動）
監査等委員会設置会社のもと、監査等委員が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施して
いるため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。なお、
2022年６月期の監査等委員会の組織体制としては、常勤者を置かずに非常勤者２名を監査等委員会の長と副に
選任し、両社の監査活動により、従来の常勤監査等委員体制と同水準の監査レベルを維持しております。
監査等委員長は、内部監査室と連携して監査を実施することで監査の効率化、監査レベルの向上を図ってお
ります。内部監査の結果は監査等委員長にも随時報告され、監査等委員長が内部監査の方法、結果等について
確認し、定例の監査等委員会にて報告しております。また、重要な稟議書、契約書等についても随時内容等を
確認し、監査実施状況を定例の監査等委員会にて報告しております。
四半期ごとに2回程度行う会計監査人との会合には、監査等委員長が出席し（期末時の監査報告時には全員
が出席）、監査の実施方法と内容等について意見交換を行って、相互間の連携を強化しております。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置し1名を配置しております。内部監査室では、
当社の各部門及び子会社の監査について内部監査規程及び年度計画に基づいて実施し、会社の業務が各種法
令、社内規程等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しております。監査結果については、代表
取締役社長、監査等委員会等に報告しております。
また、必要に応じて会計監査を担当する監査法人と連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 板谷 秀穂
指定有限責任社員・業務執行社員 佐藤 秀明
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、監査法人の選定方針として、①「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」との
整合性、②会計監査人監査の相当性、を検討しております。
選定方針の理由は、監査法人を適時にかつ適切に選定するためであり、再任することが適切でない場合に
は、速やかに対応するためであります。なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は下記のとお
りです。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等
委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、当該解任後最初に招集される株主総会において会計監
査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、監査等委員会
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、監査法人の相当性判断の根拠として、監査法人の適格性、監査の方法及び監査の結
果について評価いたしました。
評価の結果、監査法人より適切な説明を受け、監査法人との連携は良好であり、監査法人を再任すること
は適切な判断と認めました。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
38/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
22,000 26,150
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22,000 26,150
計 － －
（注）当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬のうち3,150千円は、当連結会計年度に合意した前連
結会計年度の追加報酬等の額であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査業務の内容等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て取締役が決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠な
どが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際して
は、あらかじめ決議する内容について指名委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的とし
た報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準をすることを基本方針とす
る。
２．取締役の報酬
当社の取締役の報酬は、金銭による月例の固定報酬および年次の賞与とし、役位、職責、在任年数に応じて他
社水準、当社業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をう
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。取締役会は、当該権
限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものと
し、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて決定するものとする。
39/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
基本報酬 賞与 （名）
非金銭報酬等
取締役
64,800 64,800 3
－ －
（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
19,200 19,200 4
社外役員 － －
（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。ま
た、2021年10月20日付けで退任した取締役１名の報酬額を含んでおります。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年９月29日開催の第10回定時株主総会において、年額250
百万円以内と決議いただいております。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年９月29日開催の第10回定時株主総会において、年額50百万円以
内と決議いただいております
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
40/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等主催の各種セミナーに参
加しております。
41/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
523,740 855,289
現金及び預金
117,809 58,230
営業未収入金
※２ 2,764,364 ※２ ,※３ 1,595,797
販売用不動産
※２ 3,089,673 ※２ 1,989,906
仕掛販売用不動産
104,335 67,214
前渡金
14,626 23,644
未収入金
259,599 51,494
その他
△ 6,128 △ 6,181
貸倒引当金
6,868,022 4,635,396
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
89,647 30,712
建物及び構築物
△ 14,683 △ 7,369
減価償却累計額
※２ 74,964 ※２ ,※３ 23,342
建物及び構築物（純額）
※２ 33,989 ※２ ,※３ 7,244
土地
157,939 154,673
リース資産
△ 59,218 △ 67,637
減価償却累計額
98,720 87,035
リース資産（純額）
その他 30,208 30,498
△ 21,493 △ 24,498
減価償却累計額
8,715 5,999
その他（純額）
216,388 123,622
有形固定資産合計
無形固定資産
90,899 77,913
のれん
6,123 3,402
その他
97,022 81,316
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,125 111,281
差入保証金
※１ 32,823 ※１ 32,419
投資有価証券
1,581
繰延税金資産 －
47,374 50,112
その他
205,906 193,812
投資その他の資産合計
519,317 398,751
固定資産合計
7,387,339 5,034,147
資産合計
42/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
52,720 50,849
営業未払金
※２ 56,086 ※２ 189,400
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
※２ 2,770,963 ※２ 1,434,909
１年内返済予定の長期借入金
25,204 24,569
リース債務
64,224 55,426
未払金
9,599 22,881
未払法人税等
49,132 83,274
前受金
107,124 111,532
その他
3,155,056 1,992,844
流動負債合計
固定負債
50,000 30,000
社債
※２ 1,985,358 ※２ 856,799
長期借入金
98,178 59,173
受入保証金
40,428 22,528
リース債務
23,066 23,128
資産除去債務
2,474
繰延税金負債 －
409 409
その他
2,197,441 994,513
固定負債合計
5,352,498 2,987,357
負債合計
純資産の部
株主資本
217,305 217,305
資本金
151,101 151,101
資本剰余金
1,662,640 1,680,922
利益剰余金
△ 312 △ 336
自己株式
2,030,735 2,048,993
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,108 602
その他有価証券評価差額金
△ 3,002 △ 8,406
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,894 △ 7,803
6,000 5,600
新株予約権
2,034,840 2,046,789
純資産合計
7,387,339 5,034,147
負債純資産合計
43/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 6,147,971 ※１ 10,756,498
売上高
5,040,653 9,611,773
売上原価
1,107,317 1,144,724
売上総利益
※２ 934,246 ※２ 1,094,311
販売費及び一般管理費
173,070 50,413
営業利益
営業外収益
385 260
受取利息及び配当金
1,236
業務受託手数料 －
18,260 2,003
助成金収入
149,886
違約金収入 －
3,296 13,834
その他
23,179 165,983
営業外収益合計
営業外費用
72,146 70,239
支払利息
56,190 50,690
支払手数料
7,737 74
その他
136,074 121,004
営業外費用合計
60,175 95,393
経常利益
特別利益
400
－
新株予約権戻入益
400
特別利益合計 －
特別損失
627
－
子会社株式評価損
627
特別損失合計 －
59,548 95,793
税金等調整前当期純利益
33,455 33,759
法人税、住民税及び事業税
14,161 4,279
法人税等調整額
47,617 38,038
法人税等合計
11,931 57,754
当期純利益
11,931 57,754
親会社株主に帰属する当期純利益
44/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
11,931 57,754
当期純利益
その他の包括利益
1,108
その他有価証券評価差額金 △ 505
△ 1,042 △ 5,403
為替換算調整勘定
※ 66 ※ △ 5,909
その他の包括利益合計
11,997 51,845
包括利益
（内訳）
11,997 51,845
親会社株主に係る包括利益
45/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
その他の包括利益
株主資本
累計額
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 216,698 150,494 1,688,440 △ 279 2,055,353 － △ 1,960 △ 1,960 6,000 2,059,393
当期変動額
新株の発行 607 607 1,214 1,214
剰余金の配当 △ 37,731 △ 37,731 △ 37,731
親会社株主に
帰属する当期 11,931 11,931 11,931
純利益
自己株式の
△ 33 △ 33 △ 33
取得
株主資本以外
の項目の当期
－ 1,108 △ 1,042 66 － 66
変動額
（純額）
当期変動額合計
607 607 △ 25,799 △ 33 △ 24,618 1,108 △ 1,042 66 － △ 24,552
当期末残高 217,305 151,101 1,662,640 △ 312 2,030,735 1,108 △ 3,002 △ 1,894 6,000 2,034,840
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
その他の包括利益
株主資本
累計額
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 217,305 151,101 1,662,640 △ 312 2,030,735 1,108 △ 3,002 △ 1,894 6,000 2,034,840
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 39,473 △ 39,473 △ 39,473
親会社株主に
帰属する当期
57,754 57,754 57,754
純利益
自己株式の
△ 23 △ 23 △ 23
取得
株主資本以外
の項目の当期
－ △ 505 △ 5,403 △ 5,909 △ 400 △ 6,309
変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 18,281 △ 23 18,258 △ 505 △ 5,403 △ 5,909 △ 400 11,948
当期末残高 217,305 151,101 1,680,922 △ 336 2,048,993 602 △ 8,406 △ 7,803 5,600 2,046,789
46/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,548 95,793
税金等調整前当期純利益
30,163 25,968
減価償却費
12,985 12,985
のれん償却額
2,677
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 314
受取利息及び受取配当金 △ 385 △ 260
72,146 70,239
支払利息
56,190 50,690
支払手数料
627
子会社株式評価損 －
2,344,188
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,121,888
22,996
営業未払金の増減額（△は減少） △ 13,646
170,748 37,121
前渡金の増減額（△は増加）
2,369
未払金の増減額（△は減少） △ 22,012
34,142
前受金の増減額（△は減少） △ 5,178
受入保証金の増減額（△は減少） △ 1,450 △ 39,004
231,737
△ 343,778
その他
2,852,010
小計 △ 4,066,610
利息及び配当金の受取額 385 260
利息の支払額 △ 71,216 △ 69,622
法人税等の支払額 △ 111,750 △ 20,477
24,032
－
法人税等の還付額
2,786,202
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,249,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
55,800
定期預金の増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 6,713 △ 17
無形固定資産の取得による支出 △ 1,470 －
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 －
子会社株式の取得による支出 △ 16,454 －
差入保証金の差入による支出 △ 63,960 △ 5,148
18,299
差入保証金の回収による収入 －
657
△ 2,887
その他
10,246
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
36,418 133,314
短期借入金の純増減額（△は減少）
5,645,329 2,015,709
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,292,522 △ 4,531,013
社債の償還による支出 △ 56,000 △ 20,000
1,214
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 33 △ 23
配当金の支払額 △ 37,547 △ 39,322
△ 23,869 △ 25,635
リース債務の返済による支出
3,272,989
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,466,971
372 2,071
現金及び現金同等物に係る換算差額
331,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,017,970
1,541,711 523,740
現金及び現金同等物の期首残高
※ 523,740 ※ 855,289
現金及び現金同等物の期末残高
47/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
㈱Dualtap Property Management
㈱Dualtap International
DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.
㈱デュアルタップコミュニティ
㈱建物管理サービス
㈱デュアルタップグロウス
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.
DUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.
㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント
ATS DUALTAP SDN.BHD.
KIIVA MALAYSIA SDN.BHD.
DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のそれぞれの合計額は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数等及びこれらのうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.
DUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.
㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント
ATS DUALTAP SDN.BHD.
KIIVA MALAYSIA SDN.BHD.
DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
48/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
イ 不動産販売事業
顧客との売買契約に基づき、物件の引渡しを行った時点で履行義務が充足されると判断していること
から、当該時点において収益を認識しております。
ロ 不動産管理事業
顧客や管理組合との契約に基づいて会計や清掃、法定点検などの共用部分の受託業務を提供する履行
義務等を負っております。当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間に経過することで充
足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
ハ 海外不動産事業
顧客との契約に基づいて海外不動産や海外マーケティングに関し、インバウンド及びアウトバウンド
の両面でコンサルティング受託業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ
の管理業務の提供が一定期間に経過することで充足されると判断し、当該時点において収益を認識し
ております。
ニ 営業支援事業
顧客との契約に基づいて受託業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客との
アポイント成約をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりま
す。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
49/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
不動産販売事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 2,764,364 1,595,797
仕掛販売用不動産 3,089,673 1,989,906
棚卸資産の簿価切下げ額 － －
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
① 算出方法その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
個別棚卸資産ごと、販売見込額から販売直接費を控除した金額を正味売却価額として簿価と比較し、
正味売却価額の方が小さい場合に、簿価を正味売却価額まで切り下げております。
② 主要な仮定
販売見込額は、主に周辺相場賃料もしくは現行賃料を周辺販売相場利回りで割戻す方法によっており
ます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、全て周辺相場による数値となっているため、相場が変動することにより、正味売却価
額も変動することになります。これによって、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等
の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度
の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益への影響額は、
27百万円であります。また、期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計基準を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。ま
た、「１．連結財務諸表等 （注記事項）（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
に関する事項等の注記を行うことといたしました。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
投資有価証券 21,227千円 21,551千円
計 21,227 21,551
50/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
販売用不動産 2,764,364千円 1,340,815千円
仕掛販売用不動産 2,789,673 1,989,906
建物及び構築物 57,477 6,837
土地 32,905 6,160
計 5,644,422 3,343,720
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期借入金 38,750千円 189,400千円
１年内返済予定の長期借入金 2,725,254 1,400,266
長期借入金 1,614,885 520,969
計 4,378,889 2,110,635
※３ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
前連結会計年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振
替えております。
建物及び構築物 49,109千円
土地 26,745千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 244,518 千円 277,049 千円
55,918 132,034
販売手数料
107,076 118,380
賃借料
702
貸倒引当金繰入額 －
51/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,596千円 △728千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
1,596 △728
△488 222
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,108 △505
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,042 △5,403
－ －
組替調整額
税効果調整前
△1,042 △5,403
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △1,042 △5,403
その他の包括利益合計 66 △5,909
52/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 3,430,500 2,400 － 3,432,900
合計 3,430,500 2,400 － 3,432,900
自己株式
普通株式（注）２ 402 46 － 448
合計 402 46 － 448
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加2,400株であ
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 6,000
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － 6,000
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年９月29日
2020年６月30日 2020年９月30日
普通株式 37,731千円 11.00円
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年９月29日
2021年６月30日 2021年９月30日
普通株式 利益剰余金 39,473千円 11.50円
定時株主総会
53/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 3,432,900 － － 3,432,900
合計 3,432,900 － － 3,432,900
自己株式
普通株式（注） 448 39 － 487
合計 448 39 － 487
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 5,600
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － 5,600
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年９月29日
2021年６月30日 2021年９月30日
普通株式 39,473千円 11.50円
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年９月29日
2022年６月30日 2022年９月30日
普通株式 利益剰余金 41,188千円 12.00円
定時株主総会
54/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 523,740千円 855,289千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 523,740 855,289
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社の設備（建物附属設備）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」
に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社の什器、備品（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」
に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
１年内 116,353 116,353
１年超 193,922 77,568
合計 310,275 193,922
55/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産販売事業において商品となる不動産の仕入に必要な資金を銀行借入や社債
の発行により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産（預金等）で運用しており
ます。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動に晒されております。
借入金及び社債は、主に不動産販売事業において商品となる不動産の仕入に係る資金調達であり、ほと
んどが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、四半期ごとに時価を把握し、変動状況をモニタリ
ングしております。
借入金及び社債の金利等の変動リスクに関しては、各金融機関ごとの借入金利及び社債利払いの一覧
表を定期的に作成し、借入金利及び社債利払いの変動状況をモニタリングしております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できないリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰表等により流動性を確保すべく対応しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
56/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 11,596 11,596 －
資産計 11,596 11,596 －
(1）長期借入金
4,756,322 4,723,602 △32,719
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
(2）社債
70,000 69,882 △117
（１年内償還予定の社債を含む）
負債計 4,826,322 4,793,484 △32,838
１．「現金及び預金」、「未収入金及び営業未収入金」、「短期借入金」及び「未払金及び営業未払金」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「差入保証金」及び「受入保証金」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「その他有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 21,227
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 10,868 10,868 －
資産計 10,868 10,868 －
(1）長期借入金
2,291,708 2,224,053 △67,654
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
(2）社債
50,000 49,841 △158
（１年内償還予定の社債を含む）
負債計 2,341,708 2,273,895 △67,813
１．「現金及び預金」、「未収入金及び営業未収入金」、「短期借入金」及び「未払金及び営業未払金」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「差入保証金」及び「受入保証金」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 21,551
57/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 521,500 － － －
合計 521,500 － － －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 854,277 － － －
合計 854,277 － － －
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 56,086 － － － － －
社債 20,000 20,000 20,000 10,000 － －
長期借入金 2,770,963 1,543,039 11,140 106,423 54,196 270,560
合計 2,847,049 1,563,039 31,140 116,423 54,196 270,560
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 189,400 － － － － －
社債 20,000 20,000 10,000 － － －
長期借入金 1,434,909 429,790 106,423 50,197 63,864 206,525
合計 1,644,309 449,790 116,423 50,197 63,864 206,525
58/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて使用した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用した算定の時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託 － 10,868 － 10,868
資産計 － 10,868 － 10,868
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,224,053 － 2,224,053
社債 － 49,841 － 49,841
負債計 － 2,273,895 － 2,273,895
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
59/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 － － －
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
（３）その他 11,596 10,000 1,596
小計 11,596 10,000 1,596
（１）株式 － － －
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 11,596 10,000 1,596
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 － － －
（２）債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
（３）その他 10,868 10,000 868
小計 10,868 10,000 868
（１）株式 － － －
（２）債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 10,868 10,000 868
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
60/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
当社取締役３名 当社取締役３名 当社取締役３名
当社従業員23名 当社監査役３名 当社従業員２名
付与対象者の区分
当社子会社役員２名 当社従業員38名
及び人数
当社子会社従業員８名 当社子会社役員１名
当社子会社従業員８名
株式の種類
普通株式 87,000株 普通株式 113,100株 普通株式 237,000株
及び付与数（注）
付与日 2014年６月30日 2015年９月30日 2017年５月29日
① 本新株予約権の割当を受け ① 本新株予約権の割当を受け ① 新株予約権者は、当社の
た者（以下「新株予約権者」 た者（以下「新株予約権者」 2018年６月期の経常利益が500
という）が権利行使時におい という）が権利行使時におい 百万円を超過した場合、各新
ても当社、当社の国内子会社 ても当社、当社の国内子会社 株予約権者に割当てられた本
及び海外子会社の取締役、執 及び海外子会社の取締役、監 新株予約権を、行使すること
行役員又は従業員の地位にあ 査役、執行役員又は従業員の ができる。なお、上記におけ
ることを条件とする。 地位にあることを条件とす る経常利益の判定において
② 新株予約権者の相続人は、 る。 は、当社の有価証券報告書に
本新株予約権を行使すること ② 新株予約権者の相続人は、 記載される連結損益計算書
ができない。 本新株予約権を行使すること （連結損益計算書を作成して
③ その他の条件については、 ができない。 いない場合、損益計算書）に
新株予約権割当契約に定める ③ その他の条件については、 おける経常利益を参照するも
ところによる。 新株予約権割当契約に定める のとし、国際財務報告基準の
ところによる。 適用等により参照すべき項目
の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指
権利確定条件
標を取締役会で定めるものと
する。
② 新株予約権者は、新株予約
権の権利行使時においても、
当社または当社関係会社の取
締役、監査役または従業員で
あることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人によ
る本新株予約権の行使は認め
ない。
④ 各本新株予約権１個未満の
行使を行うことはできない。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2016年７月１日 自 2017年10月１日 自 2018年10月１日
権利行使期間
至 2024年３月31日 至 2026年３月31日 至 2027年５月28日
（注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記
載しております。
２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載
しております。
61/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,100 25,200 225,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － 15,000
未行使残 2,100 25,200 210,000
（注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記
載しております。
２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載
しております。
② 単価情報
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 136 506 628
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における
（円） － － 26.67
公正な評価単価
（注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記
載しております。
２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載
しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2014年ストック・オプション及び2015年ストック・オプションについては、付与日において当社は未公開
企業であるため、付与日における公正な評価単価は、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値に
よっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似比
準価額方式によっております。なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロである
ため、公正な評価単価は記載しておりません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
62/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,715千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 788千円 2,723千円
貸倒引当金 964 1,347
関係会社株式 1,437 1,437
資産除去債務 7,059 7,078
税務上の繰越欠損金（注）２ 33,840 34,067
1,942 1,858
その他
繰延税金資産小計
46,032 48,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △33,840 △34,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,259 △11,640
評価性引当額小計（注）１
△38,100 △45,707
繰延税金資産合計
7,931 2,805
繰延税金負債
未収還付法人税等 △381 －
資産除去債務 △5,480 △5,013
△488 △265
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,349 △5,279
繰延税金資産（負債）の純額 1,581 △2,474
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会
社分類を変更したことによるものであります。
63/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
注２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 6,269 4,919 － 3,545 19,107 33,840
欠損金(※)
評価性引当額 － △6,269 △4,919 － △3,545 △19,107 △33,840
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
6,269 4,919 － 3,545 5,622 13,710 34,067
欠損金(※)
評価性引当額 △6,269 △4,919 － △3,545 △5,622 △13,710 △34,067
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に算入されない項目 20.3 5.0
評価性引当額の増減 20.1 7.9
のれん償却額 6.7 4.1
住民税均等割 1.1 0.9
1.2 △9.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
80.0 39.7
64/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社は東京都において、賃貸用マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は4,343千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,437千円
であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 91,914
期中増減額 △1,531
期末残高 90,383
期末時価 145,698
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、減価償却費によるものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報
不動産販売 不動産管理 海外不動産 営業支援
合計
事業 事業 事業 事業
売上高
新築マンション売上高 5,691,900 － － － 5,691,900
中古マンション売上高 543,786 － － － 543,786
その他 3,163,040 291,037 188,060 61,243 3,703,382
顧客との契約から生じる収益 9,398,727 291,037 188,060 61,243 9,939,069
その他の収益 － 817,429 － － 817,429
外部顧客への売上高 9,398,727 1,108,466 188,060 61,243 10,756,498
（注）その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する
会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しています。
⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等 （注記事項）(連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針の変更（４）重要な収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
65/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
⑶顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
①契約負債の残高等
契約負債は主に、不動産の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他
に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 115,581
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 54,604
契約負債（期首残高） －
契約負債（期末残高） 28,059
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありませ
ん。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「海外不動産事業」及び「営業支援事
業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、東京23区を中心に資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画・開
発を行っており、主として国内の個人投資家向けに分譲しております。
「不動産管理事業」は、当社が分譲した資産運用型マンションやコンパクト型マンションの賃貸管理、
仲介及び建物管理を行っております。
「海外不動産事業」は、「XEBEC（ジーベック）」を主として海外の富裕層向けに分譲しております。
マレーシアにおいて、住宅や商業施設等の建物管理事業及び日本企業の進出支援を行っております。
「営業支援事業」は、主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営
業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場
レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
66/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
不動産販売 不動産管理 海外不動産 営業支援事
（注）１
計
（注）２
事業 事業 事業 業
売上高
4,817,090 1,187,885 115,851 27,145 6,147,971 6,147,971
外部顧客への売上高 －
7,821 197 8,018
セグメント間の内部売上高 － － △ 8,018 －
4,817,090 1,195,706 116,048 27,145 6,155,989 6,147,971
計 △ 8,018
64,880 140,754 166,428 6,642 173,070
セグメント利益又は損失(△) △ 27,869 △ 11,336
7,169,357 310,932 58,404 13,707 7,552,401 7,387,339
セグメント資産 △ 165,062
5,128,311 241,555 15,794 15,266 5,400,927 5,352,498
セグメント負債 △ 48,429
その他の項目
21,573 8,118 285 186 30,163 30,163
減価償却費 －
12,985 12,985 12,985
のれん償却額 － － － －
有形固定資産及び
120 1,470 1,838 4,759 8,187 8,187
－
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額6,642千円は、セグメント間取引消去6,642千円であります。
（2)セグメント資産の調整額△165,062千円は、セグメント間取引消去△165,062千円であります。
（3)セグメント負債の調整額△48,429千円は、セグメント間取引消去△48,429千円であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
不動産販売 不動産管理 海外不動産 営業支援事
（注）１
計
（注）２
事業 事業 事業 業
売上高
顧客との契約から生じる収
9,398,727 291,037 188,060 61,243 9,939,069 － 9,939,069
益
その他の収益（注）３ － 817,429 － － 817,429 － 817,429
9,398,727 1,108,466 188,060 61,243 10,756,498 10,756,498
外部顧客への売上高 －
5,868 5,868
セグメント間の内部売上高 － － － △ 5,868 －
9,398,727 1,114,335 188,060 61,243 10,762,366 10,756,498
計 △ 5,868
67,076 6,978 42,493 7,920 50,413
セグメント利益又は損失(△) △ 3,112 △ 28,448
4,826,929 244,445 96,269 28,115 5,195,759 5,034,147
セグメント資産 △ 161,612
2,777,761 207,949 34,822 22,029 3,042,562 2,987,357
セグメント負債 △ 55,204
その他の項目
20,057 4,590 1,001 318 25,968 25,968
減価償却費 －
12,985 12,985 12,985
のれん償却額 － － － －
有形固定資産及び
17 17 17
－ － － －
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額7,920千円は、セグメント間取引消去7,920千円であります。
（2)セグメント資産の調整額△161,612千円は、セグメント間取引消去△161,612千円であります。
（3)セグメント負債の調整額△55,204千円は、セグメント間取引消去△55,204千円であります。
67/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社ナバテア 1,410,000 不動産販売事業
東急不動産株式会社 900,000 不動産販売事業
株式会社青山財団ネットワークス 730,000 不動産販売事業
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブローディア・プライベート投資法人 1,974,000 不動産販売事業
株式会社グッドコムアセット 1,968,585 不動産販売事業
株式会社ボルテックス 1,596,000 不動産販売事業
株式会社大京 1,550,000 不動産販売事業
68/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
不動産販売事業 不動産管理事業 海外不動産事業 全社・消去 合計
12,985 12,985
当期償却額 － － －
90,899 90,899
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
不動産販売事業 不動産管理事業 海外不動産事業 全社・消去 合計
12,985 12,985
当期償却額 － － －
77,913 77,913
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
69/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産 591.08円 594.68円
１株当たり当期純利益 3.48円 16.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 3.47円 16.80円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 11,931 57,754
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,931 57,754
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,430,666 3,432,445
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 4,362 4,706
（うち新株予約権（株）） （4,362） （4,706）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 2,034,840 2,046,789
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 6,000 5,600
（うち新株予約権（千円）） （6,000） （5,600）
普通株式に係る期末の純資産（千円） 2,028,840 2,041,189
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の
3,432,452 3,432,413
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
70/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
70,000 50,000
㈱デュアルタップ 第８回無担保社債 2019年11月25日 0.22 － 2024年11月25日
（20,000） （20,000）
70,000 50,000
合計 － － － － －
（20,000） （20,000）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 20,000 10,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 56,086 189,400 2.70 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,770,963 1,434,909 1.16 －
１年以内に返済予定のリース債務 25,204 24,569 2.08 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,985,358 856,799 1.91 2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 40,428 22,528 2.04 2023年～2026年
合計 4,878,041 2,528,206 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 429,790 106,423 50,197 63,864
リース債務 16,637 2,100 1,789 1,326
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
71/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,136,670 4,410,092 6,470,470 10,756,498
税金等調整前四半期（当期）純利益又は
△44,717 △176,590 △45,858 95,793
税金等調整前四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純 △34,021 △130,774 △41,405 57,754
損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△9.91 △38.10 △12.06 16.83
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△9.91 △28.19 26.04 28.89
１株当たり四半期純損失（△）（円）
72/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
438,010 713,795
現金及び預金
91,423 27,691
営業未収入金
※１ ,※２ 1,595,797
2,764,364
販売用不動産
※１ 3,089,673 ※１ 1,989,906
仕掛販売用不動産
104,335 67,214
前渡金
61,053 33,922
前払費用
※３ 40,057 ※３ 41,881
短期貸付金
※３ 64,806 ※３ 63,033
未収入金
186,707 6,230
その他
△ 28,757 △ 38,659
貸倒引当金
6,811,674 4,500,814
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
83,271 24,067
建物
△ 14,271 △ 6,413
減価償却累計額
※１ 68,999 ※１ ,※２ 17,654
建物（純額）
車両運搬具 24,462 24,462
△ 17,062 △ 19,615
減価償却累計額
7,400 4,847
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,497 4,497
△ 4,035 △ 4,274
減価償却累計額
461 223
工具、器具及び備品（純額）
※１ 33,989 ※１ ,※２ 7,244
土地
157,939 154,673
リース資産
△ 59,218 △ 67,637
減価償却累計額
98,720 87,035
リース資産（純額）
209,570 117,005
有形固定資産合計
無形固定資産
4,849 2,422
ソフトウエア
4,849 2,422
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,596 10,868
投資有価証券
161,512 161,512
関係会社株式
8,025 8,025
会員権
200 200
出資金
121,239 109,937
差入保証金
34,863 38,926
保険積立金
2,699 1,524
長期前払費用
1,581
繰延税金資産 －
986 836
その他
342,705 331,830
投資その他の資産合計
557,125 451,258
固定資産合計
7,368,800 4,952,072
資産合計
73/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
40,679 33,964
営業未払金
※１ 56,086 ※１ 189,400
短期借入金
29,000 29,000
関係会社短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
※１ 2,770,963 ※１ 1,434,909
１年内返済予定の長期借入金
25,204 24,569
リース債務
※３ 85,426 ※３ 48,789
未払金
2,815 19,317
未払法人税等
48,655 75,276
前受金
68,613 76,281
預り金
11,848 3,033
その他
3,159,294 1,954,540
流動負債合計
固定負債
50,000 30,000
社債
※１ 1,985,358 ※１ 856,799
長期借入金
98,178 59,173
受入保証金
40,428 22,528
リース債務
23,066 23,128
資産除去債務
2,474
繰延税金負債 －
409 409
その他
2,197,441 994,513
固定負債合計
5,356,735 2,949,054
負債合計
純資産の部
株主資本
217,305 217,305
資本金
資本剰余金
151,101 151,101
資本準備金
151,101 151,101
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,636,862 1,628,745
繰越利益剰余金
1,636,862 1,628,745
利益剰余金合計
自己株式 △ 312 △ 336
株主資本合計 2,004,956 1,996,816
評価・換算差額等
1,108 602
その他有価証券評価差額金
1,108 602
評価・換算差額等合計
6,000 5,600
新株予約権
2,012,064 2,003,018
純資産合計
7,368,800 4,952,072
負債純資産合計
74/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
4,816,585 9,423,606
不動産売上高
955,245 881,287
不動産賃貸収入
75,650 71,319
その他の事業収入
5,847,481 10,376,213
売上高合計
売上原価
4,034,876 8,570,320
不動産売上原価
781,230 779,643
不動産賃貸原価
4,816,107 9,349,964
売上原価合計
1,031,373 1,026,249
売上総利益
※１ ,※２ 845,546 ※１ ,※２ 994,285
販売費及び一般管理費
185,827 31,964
営業利益
営業外収益
748 845
受取利息及び配当金
※１ 6,840 ※１ 7,920
業務受託手数料
14,428 1,003
助成金収入
149,886
違約金収入 －
※１ 1,630 ※１ 1,135
その他
23,646 160,790
営業外収益合計
営業外費用
71,565 70,198
支払利息
580 620
社債利息
56,190 50,690
支払手数料
8,571 9,901
貸倒引当金繰入額
2,565 74
その他
139,474 131,485
営業外費用合計
69,999 61,268
経常利益
特別利益
400
－
新株予約権戻入益
400
特別利益合計 －
特別損失
19,627
－
関係会社株式評価損
19,627
特別損失合計 －
50,372 61,668
税引前当期純利益
24,546 26,032
法人税、住民税及び事業税
19,793 4,279
法人税等調整額
44,339 30,312
法人税等合計
6,032 31,356
当期純利益
75/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．土地売上原価 1,739,335 43.1 5,410,308 63.1
２．建物売上原価 2,110,939 52.3 2,963,697 34.6
３．仲介手数料 104,661 2.6 134,401 1.6
４．業務委託費 19,902 0.5 21,356 0.2
５．その他 60,037 1.5 40,555 0.5
不動産売上原価 4,034,876 100.0 8,570,320 100.0
不動産賃貸原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．支払家賃 731,097 93.6 738,498 94.7
２．減価償却費 4,900 0.6 1,531 0.2
３．その他 45,232 5.8 39,614 5.1
不動産賃貸原価 781,230 100.0 779,643 100.0
76/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 216,698 150,494 150,494 1,668,561 1,668,561 △ 279 2,035,474
当期変動額
新株の発行
607 607 607 1,214
剰余金の配当 △ 37,731 △ 37,731 △ 37,731
当期純利益 6,032 6,032 6,032
自己株式の取得 △ 33 △ 33
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 607 607 607 △ 31,698 △ 31,698 △ 33 △ 30,517
当期末残高 217,305 151,101 151,101 1,636,862 1,636,862 △ 312 2,004,956
（単位：千円）
評価・換算差額等
新株
その他有価 評価・換 純資産合計
予約権
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高
－ － 6,000 2,041,474
当期変動額
新株の発行 1,214
剰余金の配当 △ 37,731
当期純利益
6,032
自己株式の取得 △ 33
株主資本以外の項目の
1,108 1,108 － 1,108
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,108 1,108 － △ 29,409
当期末残高
1,108 1,108 6,000 2,012,064
77/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
217,305 151,101 151,101 1,636,862 1,636,862 △ 312 2,004,956
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 39,473 △ 39,473 △ 39,473
当期純利益 31,356 31,356 31,356
自己株式の取得 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 8,116 △ 8,116 △ 23 △ 8,140
当期末残高 217,305 151,101 151,101 1,628,745 1,628,745 △ 336 1,996,816
（単位：千円）
評価・換算差額等
新株
その他有価 評価・換 純資産合計
予約権
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 1,108 1,108 6,000 2,012,064
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 39,473
当期純利益 31,356
自己株式の取得
△ 23
株主資本以外の項目の
△ 505 △ 505 △ 400 △ 905
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 505 △ 505 △ 400 △ 9,046
当期末残高 602 602 5,600 2,003,018
78/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ロ)市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 15～39年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「１．連結財務諸表等（注記事項）（連結計算
書類作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 （３）重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
79/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
不動産販売事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 2,764,364 1,595,797
仕掛販売用不動産 3,089,673 1,989,906
棚卸資産の簿価切り下げ額 － －
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、「１．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載され
ている内容と同一のため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用
については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より
前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首
残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益への影響額は27百万円であります。
また、期首利益剰余金に与える影響額はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
販売用不動産 2,764,364千円 1,340,815千円
仕掛販売用不動産 2,789,673 1,989,906
建物 57,477 6,837
土地 32,905 6,160
計 5,644,422 3,343,720
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期借入金 38,750千円 189,400千円
１年内返済予定の長期借入金 2,725,254 1,400,266
長期借入金 1,614,885 520,969
計 4,378,889 2,110,635
80/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
※２ 資産の保有目的の変更
前事業年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年６月30日）
前事業年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替え
ております。
建物及び構築物 49,109千円
土地 26,745千円
※３ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期金銭債権 102,005千円 102,362千円
短期金銭債務 55,912 32,474
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費 8,018千円 5,868千円
営業取引以外の取引による取引高 7,456 8,667
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.0％、当事業年度21.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度87.0％、当事業年度78.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 196,529 千円 222,381 千円
24,594 23,487
減価償却費
106,454 117,732
賃借料
60,416 132,034
販売手数料
49,533 82,332
広告宣伝費
92,560 98,597
租税公課
貸倒引当金繰入額 △ 173 －
（有価証券関係）
前事業年度（2021年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式161,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式161,512千円）は、市場価格のない株式等であることから、
子会社株式の時価を記載しておりません。
81/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 788千円 2,723千円
貸倒引当金 8,799 11,829
関係会社株式 8,759 8,759
資産除去債務 7,059 7,078
1,942 1,858
その他
繰延税金資産小計
27,349 32,250
評価性引当額 △19,418 △29,445
繰延税金資産合計
7,931 2,805
繰延税金負債
未収還付法人税等 △381 －
資産除去債務 △5,480 △5,013
△488 △265
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,349 △5,279
繰延税金資産（負債）の純額 1,581 △2,474
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 33.1 7.1
交際費等永久に算入されない項目 23.9 16.3
住民税均等割額 0.6 0.9
△0.2 △5.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
88.0 49.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等 （注記事項）（収
益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
82/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物
68,999 － 49,109 2,235 17,654 6,413
車両運搬具
7,400 － － 2,553 4,847 19,615
工具、器具及び備品 461 － － 238 223 4,274
有形
固定資産
土地 33,989 － 26,745 － 7,244 －
リース資産 98,720 6,866 985 17,565 87,035 67,637
計 209,570 6,866 76,839 22,591 117,005 97,940
無形
ソフトウエア 4,849 － － 2,426 2,422 16,525
固定資産
計 4,849 － － 2,426 2,422 16,525
（注）当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 保有目的変更により販売用不動産へ振替 49,109千円
土地 同上 26,745千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 28,757 38,659 28,757 38,659
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
83/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎年９月
基準日 毎年６月30日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び
買取手数料 無料（注）１
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法
に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.dualtap.co.jp/notification
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所に上場された2016年７月21日から、「株
式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
84/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年５月17日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの著しい
影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年８月29日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2022年５月18日関東財務局に提出
訂正報告書（上記（4）2022年５月17日提出の臨時報告書の訂正報告書）
85/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
86/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月30日
株式会社 デュアルタップ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 秀明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社デュアルタップの２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社デュアルタップ及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
87/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
私募ファンド等への1棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、不動産販売事業において、東京23区を中心に主 当監査法人は、私募ファンド等への1棟売却といった、
として資産運用型マンションの企画、開発を行っており、 通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産
国内の個人投資家を主要顧客として分譲を行っている。 販売取引について、リスクと経済価値のほとんど全てが譲
注記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、当連結 受人に移転していることを検討するために、主に以下の監
会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高10,756 査手続を実施した。
百万円には、不動産販売事業に係る売上高9,398百万円が ・譲受人と会社の関係及び当該不動産への今後の継続的関
含まれており、連結売上高の87%になる。 与の有無とその内容を理解するために、物件売却に係る稟
このうち、私募ファンド等への1棟売却といった、通常 議書等を閲覧し、譲渡後の管理業務の受託や買戻条件の付
の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売 与の有無及び譲受人との出資関係の有無等について経営管
取引も存在するが、1件当たりの取引金額が多額となるこ 理者に質問した。
とに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高 ・当該不動産への継続的な関与を示唆するような取引条件
い。 の有無を検討するために、売買契約書を閲覧した。
譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、譲受人に対 ・引渡しの事実を評価するために、売買契約書、入金証憑
する出資等を通じて、当該不動産に継続的に関与すること 等を閲覧した。また、期末付近の引渡物件については、マ
で、リスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかの ンション等の物件が完成し、引渡し可能な状態にあること
判断が複雑になることがある。この判断を誤った場合に を確かめるために、視察を実施した。
は、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転して
いると認められない不動産売却取引について収益の認識が
行われるリスクがある。
以上のことから、私募ファンド等への1棟売却といっ
た、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不
動産販売取引は、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
88/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デュアルタップの
２０２２年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デュアルタップが２０２２年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
89/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
90/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年９月30日
株式会社 デュアルタップ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 秀明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社デュアルタップの２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの第１６期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
デュアルタップの２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
私募ファンド等への1棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（私募ファンド等への1棟売却といった、通常
の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
91/92
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
92/92
