木村 新司 変更報告書
| 提出書類 | 変更報告書 変更 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 木村 新司 |
| 提出先 | 株式会社Ｇｕｎｏｓｙ |
| カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
木村 新司(E31548)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No. 13
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 モリソン・フォースター法律事務所
弁護士 内田 光俊
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
新丸の内ビルディング29階
【報告義務発生日】 令和4年9月13日
【提出日】 令和4年10月3日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等に関する担保契約等重要な契約の変更
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第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社Gunosy
証券コード 6047
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所（プライム市場）
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 個人
氏名又は名称 木村 新司
住所又は本店所在地 シンガポール共和国トレジャーアイランド (Treasure Island Singapore)
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業 個人投資家
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日
代表者氏名
代表者役職
事業内容
④【事務上の連絡先】
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング29階
事務上の連絡先及び担当者名
モリソン・フォースター法律事務所 弁護士 内田 光俊
電話番号 03-3214-6522
（２）【保有目的】
発行者の代表取締役として経営に参加し、また、中長期保有を目的とした安定株主として保有するため。
（３）【重要提案行為等】
該当事項はありません。
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（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 5,566,300
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 5,566,300 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 5,566,300
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 24,237,774
（ 令和4年9月13日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
22.97
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
23.12
株券等保有割合（％）
（注）発行済株式等総数は、前回の報告書提出後、新株予約権の行使により290,000株増加して、上記のとおり24,237,774株と
なっております。
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
784円（譲渡制限付
令和4年8月26日 普通株式 15,000 0.06 市場外 取得 株式報酬による取
得）
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（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
・平成30年11月20日に上記保有株式のうち800,000株を、株式会社三井住友銀行に担保として差し入れました。これら800,000
株についての担保を令和４年９月13日付で解除しました。
・平成31年３月27日に上記保有株式のうち800,000株を、株式会社三井住友銀行に担保として差し入れました。このうち、
653,600株についての担保を令和４年９月13日付で解除しました。
・令和元年８月15日に上記保有株式のうち574,400株を、株式会社三井住友銀行に担保として差し入れました。
・令和２年３月２日に上記保有株式のうち900,000株を、株式会社三井住友銀行に担保として差し入れました。
・保有株式のうち、①令和３年９月３日を約定日として取得した15,000株（受渡日：令和３年９月17日）及び ②令和４年８
月26日を約定日として取得した15,000株（受渡日：令和４年９月16日）は、譲渡制限付株式報酬として割当てを受けた株式で
あり、発行者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。当該株式の譲渡制限により、①については令和３年９月17
日から令和６年９月16日までの間、②については令和４年９月16日から令和７年９月15日までの間は、当該株式について譲
渡、担保権の設定その他の処分が禁止されており、提出者が、譲渡制限期間中、継続して、発行者又はその子会社の取締役又
は執行役員の地位にあることを条件として、上記株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限が解除されます。
上記に関わらず、譲渡制限期間中に、提出者が任期満了、定年その他の正当な事由により退任若しくは退職した場合又は発行
者が消滅会社となる合併等が行われる場合には、当該株式の全部又は一部について、譲渡制限が解除されます。なお、譲渡制
限期間満了時点又は上記の譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない当該株式については、発行者が無償で取得する
こととされています。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円） 30,408
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
・平成26年12月29日付の株式分割により6,520,000株を取得。かかる株式のう
ち1,000,000株を平成28年７月25日に売却にて処分。
上記（Y）の内訳
・前回報告以降、令和３年９月３日譲渡制限付株式15,000株を報酬として取
得、令和４年８月26日譲渡制限付株式15,000株を報酬として取得。
取得資金合計（千円）（W+X+Y） 30,408
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
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