株式会社ゼロ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ゼロ(E04230)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局
【提出日】 2022年９月30日
【会社名】 株式会社ゼロ
【英訳名】 ZERO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 竹朗
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044(520)0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044(520)0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年９月28日開催の当社第76回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年９月28日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の配当に関する件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額
１株につき金22円70銭 総額382,662,072円
ロ 効力発生日
2022年９月29日
第２号議案 定款一部変更の件
（１）当社の今後の事業展開に備え、現行定款第２条（目的）に事業目的を追加するとともに、号文
の新設に伴い号数の繰り下げを行う。
（２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改
正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、
次のとおり定款を変更する。
①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが
義務付けられたことから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設する。
②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を
請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定すること
ができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設する。
③株主総会資料の電子提供制度が導入されると、現行定款第15条（株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除する。
④上記の削除される規定の効力に関する附則を設ける。なお、本附則は期日経過後に削除す
る。
第３号議案 取締役９名選任の件
取締役として、北村竹朗、柴崎康男、小倉信祐、髙橋俊博、タン・エンスン、グレン・タン、鎌田正
彦、上村俊之および和田芳幸を選任する。
第４号議案 取締役に対する株式報酬制度導入の件
当社の取締役（親会社の業務執行者を兼務している者および社外取締役を除く）、執行役員および当
社の子会社の取締役（社外取締役を除く）に対する新たな株式報酬制度を導入する。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 （注）１
153,211 100 － 可決 99.93
第２号議案 （注）２
153,204 107 － 可決 99.93
第３号議案 （注）３
北村 竹朗 153,148 130 － 可決 99.89
柴崎 康男 153,202 109 － 可決 99.92
小倉 信祐 153,202 109 － 可決 99.92
髙橋 俊博 153,162 149 － 可決 99.90
タン・エンスン 153,096 215 － 可決 99.85
グレン・タン 153,151 160 － 可決 99.89
鎌田 正彦 153,173 138 － 可決 99.91
上村 俊之 153,214 97 － 可決 99.93
和田 芳幸 153,211 100 － 可決 99.93
第４号議案
153,022 289 － （注）１ 可決 99.81
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計によ
り、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、議決権数の一部を加算しておりません。
以 上
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