株式会社グラフィコ 有価証券報告書 第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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株式会社グラフィコ(E31959)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月30日
【事業年度】 第26期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社グラフィコ
【英訳名】 GRAPHICO,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 長谷川 純代
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号
【電話番号】 03-5759-5077（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 榎並 正太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号
【電話番号】 03-5759-5077（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 榎並 正太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 2,807,162 3,377,742 3,499,270 4,096,628 4,111,511
経常利益 (千円) 150,757 205,750 222,061 274,575 211,847
当期純利益 (千円) 23,086 144,168 148,723 182,625 145,607
持分法を適用した場合の投
(千円) － － － － －
資利益
資本金 (千円) 10,000 10,000 10,000 241,026 245,661
発行済株式総数 (株) 800,000 800,000 800,000 925,100 932,780
純資産額 (千円) 997,079 1,141,248 1,289,971 1,934,421 2,093,537
総資産額 (千円) 1,552,099 1,581,644 1,681,886 2,321,570 2,694,130
１株当たり純資産額 (円) 1,246.35 1,426.56 1,612.46 2,091.14 2,244.51
１株当たり配当額
－ － － － －
（うち１株当たり中間配当 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金額 (円) 28.86 180.21 185.90 204.74 156.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― － 192.34 150.35
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 64.2 72.2 76.7 83.3 77.7
自己資本利益率 (％) 2.3 13.5 12.2 11.3 7.2
株価収益率 (倍) ― ― － 18.7 12.9
配当性向 (％) ― ― － － －
営業活動による
(千円) △ 505,752 223,561 178,084 △ 159,495 △ 550,291
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,009 △ 1,888 △ 6,529 △ 9,110 △ 21,410
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 250,000 △ 250,000 － 441,524 209,269
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 255,530 227,175 398,694 671,641 310,301
残高
従業員数 (人) 46 51 51 54 58
株主総利回り (％) － － － － 52.8
（比較指標：TOPIX） (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 96.3 )
最高株価 (円) ― ― ― 8,890 4,325
最低株価 (円) ― ― ― 3,830 1,860
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用してお
り、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第22期から第24期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年９月24日に東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第25期の末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
７．第22期から第24期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８．第22期の数値は、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反
映しております。
９．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満で
あるため、記載を省略しております。
10．第22期から第25期の株主総利回り及び比較指標については、2020年９月24日をもって東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。
11．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。
12．第22期から第24期の最高株価、最低株価については、2020年９月24日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）に上場したため記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、1994年に化粧品や健康食品の商品企画・販売促進・マーケティング等、クリエイティブ制作を行う企画事
務所として創業しました。1996年11月に現在の株式会社グラフィコの前身である「有限会社スタジオグラフィコ」を
設立し、日本の大手メーカーの商品企画をはじめ、米国や韓国などの海外商品を日本市場向けにプロデュースした経
験と実績を経て、2004年に自社オリジナル商品を企画開発及び販売し、メーカー事業をスタートしました。自社オリ
ジナル商品に加え、オキシクリーンの独占販売権を取得し、日本のドラッグストア、GMS（General Merchandise
Storeの略で大規模総合スーパー）、ホームセンター、バラエティストアを中心に展開しております。2017年には製薬
会社であるみらいファーマ株式会社と合併を行い、健康食品、化粧品、日用雑貨領域の商品に加え、医薬品の製造販
売を行っております。
当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」という経営ビジョンのもと、製造、物流を外部へ委託することにより、商品
企画、開発、マーケティング、プロモーション、セールスに経営資源を集中し、幸せで豊かな生活を楽しんでいただ
ける商品を世の中へ送り出しております。
設立後の沿革は以下のとおりであります。
年月 事項
1996年11月 有限会社スタジオグラフィコを設立
2000年９月 株式會社スタジオグラフィコに組織変更
オリジナル商品を開発、市場へ投下開始
2004年７月
株式会社トランスフォースと販売業務の移管に関する業務移管契約を締結
2005年７月
Church & Dwight Co., Inc.より「オキシクリーン」の内国企業において、唯一、日本オリ
2008年７月
ジナル商品の販売を含む独占販売権(※)を取得
株式会社トランスフォースを完全子会社化
2013年６月
2013年11月 本社を東京都品川区へ移転
2013年11月 株式会社グラフィコへ社名変更
2014年５月 株式会社トランスフォースを清算
2014年６月 株式会社H&Dコーポレーションと「なかったコトに！」の韓国国内における独占販売契約を
締結、韓国市場への本格参入開始
2014年９月 大阪オフィスの開設
2017年６月 みらいファーマ株式会社を完全子会社化
2017年７月 みらいファーマ株式会社を吸収合併
2017年７月 銀座オフィスの開設
2020年９月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2021年９月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
（※）例外的に海外の多国籍企業が米国において仕入れた商品を日本国内の小売店舗で販売することが許容されて
おります。
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３ 【事業の内容】
当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る方々
を応援し、心身ともに健康的で美しくありたいと願う女性達やご家族に笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための
商品を創出するメーカーです。商品企画開発から、マーケティング、プロモーション、セールスまでを一貫して行
い、それぞれにベストな生産方法や工場を選出して製造する機動的なファブレススタイル（製造設備を自社で保有せ
ず、外部へ製造委託する業務形態）を取っております。健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品を中心に展開してお
り、女性の潜在ニーズを引き出し、新発想の商品を世の中に定着させることで、ミリオンセラー（累計販売数100万個
超え）の商品を複数展開しております。商品をひと目で理解できるパッケージ、ネーミング、店頭販促物、PR活動に
より生活者の共感や悩みの解決を提案しており、自社オリジナル商品のみならず、海外メーカーからオキシクリーン
の日本オリジナル商品の販売を含む独占販売権を取得し、正規輸入販売元として日本国内にてマーケティングを行い
販売しております。
主要な販売チャネルはドラッグストア、GMS、ホームセンター、バラエティストアであり、自社にて通信販売も行っ
ております。海外においては各国の代理店を通じて販売を行っております。
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、商
品カテゴリーを健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウ
スホールド」、医療用医薬品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」に区分しております。
なお、最近の商品カテゴリー別の売上実績は以下のとおりであります。
回次 第25期 第26期
決算年月 2021年６月 期 2022年６月 期
構成比
売上高 構成比 売上高
商品カテゴリー
（％）
（千円） （％） （千円）
ヘルスケア 559,114 13.6 310,393 7.6
ビューティケア 516,199 12.6 501,533 12.2
ハウスホールド 2,837,313 69.3 3,162,912 76.9
医薬品 125,458 3.1 103,855 2.5
その他 58,541 1.4 32,816 0.8
合計 4,096,628 100.0 4,111,511 100.0
(1) 商品化から販売までの流れ
当社は、製造、物流を外部へ委託するファブレス企業であり、商品の企画、開発、マーケティング、プロモー
ション、セールスに経営資源を集中しております。「生活者が必要としている」「使用実感が高い」「ポジティブ
な気持ちになる」商品を企画開発しており、常に使う人の立場で考え、シーズ（原材料や技術等に基づく製品アイ
デアや消費者自身が気が付いていないニーズ）を探り、ニーズを把握し、「①調査→②企画→③開発→④宣伝→⑤
販売」の５アクションで独自性のある複数のヒット商品を生み出しております
2022年６月30日現在、当社におけるミリオンセラー（累計出荷数100万個超え）の商品は以下のとおりであります。
満腹30倍 キャンディシリーズ ※2005年３月発売
なかったコトに！ サプリメントシリーズ ※2009年５月発売
優月美人 よもぎ温座パット(個包装換算) ※2008年10月発売
オキシクリーン（粉タイプ） ※2008年10月発売
オキシクリーン マックフォースシリーズ ※2009年８月発売
フットメジ 足用角質クリアハーブ石けんシリーズ ※2010年５月発売
フットメジ 足用ピーリングスプレー ※2014年３月発売
スキンピース ファミリーUVシリーズ ※2016年３月発売
① 調査
調査段階においては、ブランド育成のため、新商品として可能性のあるアイテムを検討し、ターゲットとする
市場規模や顧客、想定される競合先（商品）、商品の使用感、成分等の調査、分析を行っております。また商品
のネーミング候補に係る商標権等について第三者の知的財産権侵害の可能性の事前調査も可能な限り対応を行っ
ております。
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② 企画
当社はクリエイティブ事務所として創業以来培われたノウハウを活かして、商品企画、パッケージ企画、コン
セプト設計、マーケティングリサーチ等を実施しながら、当社のメインターゲットである女性の潜在ニーズを探
り、市場が必要とする商品かつ効果が実感できる商品企画を目指しております。企画部門は全員30代から50代の
女性で構成され、ターゲットとなるお客様のニーズをくみ上げることが可能な体制となっており、企画段階にお
いては、「ターゲット層の見極め」「マーケット分析」「市場ニーズの高い商品企画」「効果実感の高い商品」
を意識して商品化を進めております。
③ 開発
当社はファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託するメーカー）として最適な原料・
資材の調達、生産委託先の選定や製造管理等を行うことで、製造コストを抑え、市場ニーズの変化に対応できる
機動力を高めて、当社の強みである顧客訴求力の高い表現方法やニーズを捉えるデザイン・表現等のクリエイ
ティブ力を活かした独自性のあるアイデア商品を柔軟に展開できる体制となっております。その他、当社開発商
品以外に、当社のマーケティング力を活かして、オキシクリーンの日本における独占販売権取得による海外商品
の輸入販売や、製造元との協議による日本向け商品の共同開発を行っております。
④ 宣伝
当社は、販促計画及び広告戦略を立案し、その戦略を推進するための効果的なセールス・プロモーションツー
ル（営業用提案資料）を制作しております。制作した各種店頭用販促物や印刷媒体を活用し、費用対効果を検討
しながら雑誌やウェブ等のメディアを主体に広告宣伝活動を実施し、各ブランドの認知度向上への取組みを行っ
ております。
⑤ 販売
市場、競合、商品使用感等についての分析を基に、より効果的な販売戦略を立案し、消費者に訴求力のある販
促物を活用しながら、販売店舗の売り場作りやPB（プライベート・ブランド）商品等の提案営業を進めておりま
す。当社の主要な顧客は国内の問屋であり、問屋を通じて国内のドラッグストア、GMS（General Merchandise
Storeの略で大規模総合スーパー）、ホームセンター、バラエティストア等へ販売しております。海外事業におい
ても国内外の代理店を通じ、中国、韓国、米国、香港、台湾、タイ等で商品を販売しております。また、自社サ
イトや他社のプラットフォームを活用した通信販売も行っております。
(2) 当社商品について
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セ
グメント情報に代えて商品カテゴリー(健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケ
ア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、 医療用医薬品と一般用医薬品の 「医薬品」)別に、ブランド名及び代表商品
の概要を記載しております。
カテゴリー毎の主なブランド名及び代表商品は以下のとおりです。
① ヘルスケア
ブランド名 代表商品の概要
食事のおともに飲むことで、気にせず食事を楽しめるサプリメントシリーズで
なかったコトに！
す。
水を含むと30倍以上に膨らむ種（タネ）バジルシード （シソ科メボウキ属の多
満腹30倍
年草であるバジルの種） を用いたキャンディシリーズです。
② ビューティケア
ブランド名 代表商品の概要
洗って足の角質や菌・ニオイをケアできる「足用角質クリアハーブ石けん」を
フットメジ
はじめとするフットケアシリーズです。
韓国の「よもぎ蒸し」をイメージして開発された、下着に貼って温めるタイプ
優月美人
の「よもぎ温座パット」をはじめとした温活サポートブランドです 。
途上国の教育・産業支援を行う「FEEL PEACE プロジェクト」から生まれたブラ
スキンピース
ンド。シアバター（シアの木「シアーバターノキ」の実の種から採れる天然の
植物油脂）と食べ物由来成分（※）で作った高保湿スキンケアシリーズです。
（※）食べ物由来成分だけを使用しているという意味です。食べ物ではありません。
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③ ハウスホールド
ブランド名 代表商品の概要
酸素パワーで衣類等の汚れ・シミを落とす酸素系漂白剤ブランドです。衣類だ
けでなくキッチンやお風呂など家中の汚れ（※1）にも使用でき米国大手家庭用
消費材メーカーであるChurch & Dwight Co., Inc.が世界展開するブランドで、
オキシクリーン
内国企業において、唯一、日本オリジナル商品の販売を含む独占販売権（※2）
を取得して展開しております。
（※1）すべての汚れ・ニオイが落ちるわけではありません。
（※2）例外的に海外の多国籍企業が米国において仕入れた商品を日本国内の小売店舗で販売することが許容さ
れております。
④ 医薬品
ブランド名 代表商品の概要
皮膚や器具などの消毒に使える高濃度の殺菌・消毒用エタノール。
消毒用エタノール「TX」
（第３類医薬品）
しみ、そばかす、日やけ・かぶれによる色素沈着の緩和や体力低下時などのビ
ビタミンＣ2000
タミンＣ補給を目的とした商品です。錠剤及びチュアブルタイプがあります。
（第３類医薬品）
「香り」「形状」「色柄」「貼り心地」にこだわった温感パッチ。肩こり・腰
鎮痛消炎ミニ温膏
痛に効く第３類医薬品である外用消炎鎮痛剤です。
（第３類医薬品）
事業系統図に示すと、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
58 40.5 5.7 5,410
(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．臨時従業員については、総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、休職者を除く報告日現在の在籍者について、賞与及び基準外賃金を含む理論年収で算出し
ております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る
方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、常にお客様の立場
に立って、興味・共感を得られる実感値の高いモノ創りに挑戦し続けてまいります。
コロナ禍における新しい生活様式に関連した消費行動の変容を中心に、当社の強みである企画・開発力、プロ
モーション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発に取り組んでお
り、主力ブランドにおきましては新商品投入や既存商品のリニューアル、商品ラインナップの拡充に向けた取り
組みを進めております。
当社は、ESGやSDGsへの取り組みも重視しており、途上国の産業基盤の確立に資する化粧品の企画・販売を行
うフィール・ピースプロジェクト、詰め替え用商品の投入やパッケージ仕様変更による廃棄プラスチックの削
減、返品等の廃棄対象商品を単純焼却ゼロ・埋め立て処分ゼロでリサイクルを行うゼロエミッション達成に向け
た取り組みなどを継続して推進しているなど、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、会社の持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期かつ持続的な成長を実現するため、収益力の維持及び向上を経営目標としており、売上高営業
利益率を重要な経営指標と位置付けて、経営課題に取り組んでおります。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後のわが国の経済の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の停滞からは
一部で持ち直しの動きが見られますが、新たな変異株による感染再拡大の影響もあり、また、地政学的リスクの
上昇により端を発した原材料価格の高騰、為替相場の円安進行等、依然として先行きは不透明な状態が続いてお
ります。
当社が属する健康食品、化粧品、日用雑貨及び医薬品業界におきましては、少子高齢化やセルフメディケー
ションの進展に伴い、中高年齢層を中心に健康への関心が高まりを見せるなか、新型コロナウイルス感染症の拡
大による影響により、幅広い年代で健康維持・増進や衛生への意識は更に高まりを見せております。また、在宅
勤務の広がりによる生活行動の変化、女性の社会進出や働き方、ライフスタイル、消費者の購買行動が大きく変
わり市場構造の変化が進む中で、多種多様な業界の企業が参入しております。さらに、新型コロナウイルス感染
症の影響拡大によるインバウンド需要の大幅減少、外出自粛等によるサプリメントや化粧品などの需要落ち込み
が長期化している状況に加えて、原材料価格や物流費の高騰、為替相場の変動の影響もあり、より厳しい経営環
境が続くものと考えております。
このような状況下において、今後も高品質・高付加価値な商品を継続的に開発し、市場へ投入できる体制を整
え、より一層の業容拡大を推進していくためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の項目を
今後の事業展開における優先的に対処すべき課題として認識しております。
① 収益基盤の維持・向上
当社は経営ビジョンである「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」という想いのもと、「本当に求められている物」と
は何かを、常に消費者の立場で考え、独自性のある商品力で高付加価値、そして人々を楽しく幸せにできる商品
づくりに取り組んでおり、企画製造販売のファブレスメーカーとしてアイデアや企画力を武器に収益基盤を構築
してまいりました。
当事業年度においてもハウスホールド（日用雑貨）カテゴリーで好調の「オキシクリーン」、ビューティケアカ
テゴリーのフェムテック商品である「よもぎ温座パット」を中心とした重点ブランドの強化と高付加価値商品の
開発及びプロモーション強化に注力いたしました。ブランド認知拡大やリピーターの増加に加え、ドラッグスト
アやホームセンターだけでなくスーパーマーケット、GMSへの導入店舗拡大により好調に推移しております。販売
面においても積極的な店頭販売活動を展開し、店頭での販売促進、SNS・広告などを活用した販促活動を強化し、
ブランド認知率向上を図るとともに、既存取引先との関係強化に注力してまいりました。
このような環境のなかで、中長期かつ持続的な成長を実現するためには、収益基盤の維持と向上が重要な課題
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であると認識しております。
既存事業においては、引き続き取引先との連携をより強化することで、事業の活性化と収益獲得機会の確実な
取 り込みを行います。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下での日用品需要の高まりで販売が好調に推
移している「オキシクリーン」では米国Church & Dwight Co., Inc.と日本用のオリジナル新商品の開発を進めて
おり、日本での販売活動における中長期的な関係強化を図って行くと共に、新たな日用雑貨品の投下により収益
拡大を進めてまいります。一方、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けているヘルスケアやビュー
ティケアのカテゴリーにおいても「なかったコトに！」では、機能性表示食品での新商品開発を行い、「フット
メジ」では、話題性の獲得が期待できる企画商品の開発を行っております。さらに、SNSやWEB、テレビ等の広域
プロモーションを中心とした宣伝・PR活動の積極的な展開による認知率向上への取り組みや、更なる品質向上・
安全性確保のための品質管理体制の強化を進めてまいります。
また、昨今社会問題にもなっており、将来的な市場拡大が期待される、フェムテック、フェムケアカテゴリー
では、優月美人ブランドは「ウィズフェム」にリブランディングを行うと共に新商品の投下を行い、D2Cへの取組
みもスタートさせ、より多くの女性特有のお悩みに寄り添える活動を実施してまいります。さらに、アフターコ
ロナ需要に備えた商品開発や販売施策も実施してまいります。
海外事業においては、現地代理店との連携強化や国・地域毎の顧客層等を明確にしたうえで、経済状況や今後
の成長性、消費者ニーズを的確に把握しながら、増大する収益機会を確実に取り込み、引き続き市場開拓活動に
取り組んでまいります。
② 商品の開発について
当社の事業を取り巻く市場環境や消費者、競合他社の状況は常に変化を続けており、市場予測には不確定要素
が増えてきているため、より競争力の高い新商品の企画・開発が重要な課題であると考えております。「オキシ
クリーン」を中心としたハウスホールドカテゴリーでは、新たな日用雑貨品の開発を進めております。また、優
月美人ブランドのリブランディングにより誕生いたします「ウィズフェム」におきましては、EC専用商品として
上市することを予定しております。その他ビューティケアカテゴリーを中心に数多くの新商品及びリニューアル
商品のリリースを予定しており、新商品の投下により、店頭展開のさらなる拡大を図ると共に、新販路開拓など
にも注力してまいります。
③ 有能な人材の獲得、育成
当社の継続的な発展及び経営基盤の安定をはかるためには、より柔軟な働き方の導入と有能な人材の獲得、育
成を行っていくことが重要であると考えております。人材の獲得につきましては、今までは即戦力を有する中途
採用に重点を置いてきましたが、今後は、継続的成長に備え、若手有望社員の獲得により積極的に注力してまい
ります。また、人材の育成につきましても、会社と社員の成長が有機的に連動し、社員のモチベーション向上に
つながる社内教育制度及び評価制度が整備されていることが重要であると考え、見直しも含めて充実させていく
ことに注力してまいります。
④ 内部管理体制の強化について
健全な会社運営においては、内部管理体制の強化が必須であると認識しております。当社は、管理体制を強化
するため担当部門人員の整備やコンプライアンス遵守のためのチェックフローを確立し、内部監査担当者による
モニタリングを定期的に実施し、監査等委員や会計監査人と連携をはかることで、適切に運用しております。今
後も、更なる経営の安定性や健全性を目標に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開にあたり、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。当社としては、必ずしも事業展開上のリスク要因に値しないと考えられる事項についても、投資判断上、重要と
考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクを
認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針であり
ますが、当社株式への投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、以下の記載は当社の事業もしく
は当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
(1) ファブレス企業であることについて
当社は、製造から在庫の管理、物流業務までを外部へ委託しているファブレス企業であります。商品を安定的に
市場に提供するには、これら外部委託業者が安定的に稼動していることが必要であるため、品質維持管理の状況等
の定期的なモニタリングに加え、不測の事態に備えて複数の外部委託業者を選定する等、業務上のリスクを軽減さ
せる取り組みを行っております。しかしながら、外部委託業者において、何らかの理由によりサービスの遅延及び
障害等により商品供給に支障が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品に関するリスクについて
当社の主力商品である「オキシクリーン」、「フットメジ」及び「なかったコトに！」の2022年６月期における
全売上高に占める割合は、それぞれ76.9％、8.7％、6.7％と、全体の92.4％を占めており、特定の商品に依存して
いる状況にあります。また、季節性の強い商品については、暖冬や冷夏等、気候の影響を受けやすい特性がありま
す。今後は、主力商品の売上安定化を図るとともに主力商品ブランド内での新商品投入や既存商品のリニューアル
により、リスク分散を図ってまいりますが、主力商品の売上が低下した場合等には、当社の事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、各取引先とは良好な関係を構築しておりますが、何らかの要因により、商製品及び原材料の仕入先との取
引やオキシクリーン等の独占販売権取得先との契約の継続が困難になった場合には、当該取引先に関連する一部商
品の販売や取扱いに支障が生じる可能性があります。
(3) 主力商品となる新商品を生み出すことができないリスクについて
当社の更なる成長のためには、継続的に新商品を投入する必要があります。その対策として、商品の企画設計を
目的とし、消費動向分析結果に基づく、マーケティング及び 顧客訴求力の高い表現方法やニーズを捉えるデザイ
ン・表現等の クリエイティブノウハウの充実とその蓄積を行っております。新商品の開発は、新ブランドの立ち上
げを伴うものだけでなく、既存の商品ブランド内での新商品展開にも注力し、主力ブランドの販売拡大も行ってお
ります。しかしながら、主力商品となる消費者ニーズにマッチした新商品を継続的に生み出すことができない場
合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合商品の出現について
当社では独自の商品を企画、開発しておりますが、競合他社により類似商品が販売されることによる競争激化や
類似商品による低価格化の可能性があります。当社では、これらリスクに対しては、①ニッチ市場での先行者利益
の獲得、②パッケージやネーミング、形状の独自性、③外部委託業者との独占製造契約を締結する等様々な対策を
講じておりますが、当社の想定以上に競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(5) 安定的な調達・仕入価格・原価率の変動等について
当社では、商品、製品及び原材料を外部から仕入れておりますが、仕入先の経営方針の変更、商品や素材の価格
変動、在庫状況等により安定的な調達が困難になる可能性があります。また、卸先より返品が発生した場合は、売
上高の減少により、原価率が一時的に上昇します。また、海外から輸入する場合においては、為替変動によっても
仕入価格が変動します。
当社では、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉によるリスク分
散、価格転嫁等、様々な対応策を進めており、また、返品による一時的な原価上昇を抑制するため、卸先との契約
内容を継続的に見直すとともに、返品予測の精度向上に努めておりますが、突発的事情により安定的調達ができな
くなった場合、仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、また、当社想定を上回る返品が発生した場
合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 在庫のリスクについて
当社は、当事業年度末時点において1,590,148千円の棚卸資産を保有しております。顧客の需要予測や仕入先の供
給状況を把握し、在庫の適正な水準を維持し、現状においては不安定な国際情勢を考慮に入れ、一部の輸入品など
の安定供給在庫を確保するなど、適切な在庫管理に努めております。しかしながら、想定を超える需要が発生した
場合には、販売機会を失うこととなります。また、市場環境の悪化により大きく需要が減少し、滞留在庫が増大し
た場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産管理について
当社は、商品の企画段階から入念なマーケティングに基づき商品開発をしており、商品リリース前には商標権等
の取得により知的財産権の確保に努めております。
当社では、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、管理部にて特許及び商標チェック等を実施しておりま
す。しかしながら、予期せず当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用
差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。
また、当社が保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、当社が保有する権利が履
行できない場合もあります。このような状況が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(8) 許認可及び法的規制について
当社の一部商品の販売においては、下表に掲げる許認可を必要としているものがあります。さらに「特定商取引
に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「健康増
進法」、「不当景品類並びに不当表示防止法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
（容器包装リサイクル法）」等の法令の遵守が求められております。当社では、これらの法令を遵守するためにコ
ンプライアンス規程の制定及び運用、信頼性保証部によるチェックに加えて顧問弁護士による厳正な外部チェック
を行っており、必要に応じて各種法令を管轄する省庁への確認を徹底しております。さらに役職員への法令等の周
知とその遵守のため研修会を実施するとともに、外部コンサルタントを起用し、法令の周知徹底に努めておりま
す。
認可等の名称 所轄官庁等 有効期限 主な許認可等取り消し事由
化粧品製造販売業許可 東京都 2025年10月12日
医薬部外品製造販売業許可 東京都 2025年10月12日
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全
第二種医薬品製造販売業許可 東京都 2027年６月30日
性の確保に関する法律その他薬事に関する法
令若しくはこれに基づく処分に違反する行為
医薬品製造業許可
があったとき、又は役員等が欠格条項に該当
東京都 2027年２月28日
（日本橋オフィス）
した場合（医薬品、医療機器等の品質、有効
性及び安全性の確保等に関する法律第75条第
医薬品製造業許可
東京都 2027年６月30日
１項）
（葛西倉庫）
医薬品販売業許可 富山県 2024年８月７日
医薬品販売業許可 東京都 2025年７月２日
本書提出日現在、当社が知りうる限りにおいて、取消事由に該当する事実は発生しておりません。
しかしながら、予期せぬ人的ミス等により、法令に抵触する可能性は完全に排除することはできず、万一、当社
又は当社の役職員が法令に抵触した場合や、その結果として、許認可が取消又は更新不可となった場合などには、
商品の販売停止や信頼性の低下により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの許
認可及び法的規制については、将来変更される可能性があり、その対応に遅れた場合には、当社の事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報保護について
当社は、通信販売において会員情報などの個人情報を保有しております。これら個人情報の管理にあたってはシ
ステム上でのセキュリティを強化するとともに、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した管理
体制のもと、個人情報流出防止に取り組んでおります。さらに、個人情報保護法の施行に対応して、「プライバ
シーマーク（JISQ15001）」を認証取得しており、外部機関による情報セキュリティに係る監査を受けております。
しかしながら、外部からの侵入者及び内部関係者等により個人情報が不正流出した場合、信頼性の低下を招き、当
社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役である長谷川純代は、最高経営責任者として経営方針及び事業戦略等を決定す
る一方で、女性向け商品の企画、マーケティングやデザインに精通しているため、当社の事業推進における同氏へ
の依存度は特に高くなっております。同じ水準で商品を企画出来るように、組織の更なる体系化や人材育成等を行
い、同氏への依存度を低下させるべく努めております。しかしながら、同氏の退任若しくは業務執行が困難となっ
た場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 小規模組織であることについて
当社は、2022年６月30日現在、取締役９名、従業員54名（従業員兼務役員４名を除く）と小規模組織であり、内
部管理体制はこの規模に応じたものとなっております。しかしながら、事業の拡大に応じた内部管理体制の整備が
順調に進まなかった場合、事業拡大に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の獲得及び育成について
当社では、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えておりま
す。特に新商品開発や営業に関わる優秀な人材、マネジメント能力を有する人材の確保に努めるとともに、教育体
制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに取り組んでおります。しかしながら、当社が求める人材が必要な時
期に十分に確保・育成できなかった場合、あるいは人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業拡大
に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) カントリーリスクについて
当社では、商製品及び原材料の一部を中国、韓国及び米国等の諸外国から輸入するとともに、国内外の代理店を
通じ、中国、韓国、米国、香港、台湾、タイ等において商品を販売しておりますが、諸外国政府による規制や法令
の改正、政治的、経済的な不安定さや当該地域における災害・疫病の発生等に起因したカントリーリスクが存在し
ます。カントリーリスクに対しては、回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを
完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、これらの国の現地通貨に対する為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの為替
変動リスクに対し、当社は、海外向売上の大半を国内代理店を通じた円建て取引とする等リスクの軽減に努めてお
ります。
(14) 商品の品質や安全性について
当社は、商品の品質や安全性を保つために、所定の条件に基づく商品の保存期間による変化を検査する経時検
査、保管状況の定期的な確認、製造工場への定期的な視察等を徹底し、法令等を遵守するための体制整備、各種法
令を管轄する省庁への確認を行っております。
当社の商品及び競合他社の商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義が生じるような問題が発生
した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の商品に品質欠陥や安全性に関す
る問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。
(15) 自然災害、事故等について
当社は、本社所在地である東京都に加えて、大阪に事業所を有しております。また、国内外に多くの取引先を有
しておりますが、これら事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、疫病の発生や事故、火災、テロ等の被害を
受けた場合、在庫商品の消失、破損及び物流の混乱、商品販売活動の停止等により事業活動に支障が生じ、当社の
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に対して、当社では感染拡大防止や従業員及び関係者
の皆様の安全確保を最優先に事業活動への影響も最小限に抑えるため、テレワークや時差出勤の実施、デジタル
ツールの活用、アルコール消毒、マスク着用の徹底、デスクパーティションの設置等の必要な対策を継続してまい
りますが、今後さらに長期化し市況が大きく減退した場合や当社・取引先等で感染症が発生し拡大した場合には当
社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(16) 資金使途について
株式上場時の公募増資等による調達資金の使途につきましては、①業容拡大に伴う仕入資金等の運転資金、②
WEB、テレビ等の広域プロモーションの広告宣伝費用、③業容拡大に伴う新規採用に係る採用費及び人件費、④一般
用医薬品、機能性表示食品等の新商品開発のための諸費用に充当する予定であります。しかしながら、当初の計画
に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を上げられない可能性があります。
(17) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけて
おります。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化の
ための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当社
は現在まで配当を実施しておらず、今後においても持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化に係わる内
部留保を確保しつつ、将来的には財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく
方針であります。なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社はストックオプション制度を採用しております。当該ストックオプションは、会社法の規定に基づき、当社
の役員、従業員及び外部協力者に対して新株予約権を付与したものであります。本書提出日現在、新株予約権によ
る潜在株式は67,620株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計の6.8％に相当しております。これらは、当社
の業績向上への意欲と士気（インセンティブ）を高めることを目的として実施しており、必ずしも既存株主の利害
と相反するものではないと考えておりますが、新株予約権の行使が行われた場合には、当社株式の１株当たりの価
値は希薄化し、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
（当事業年度の営業の概況）
2021年６月 期 増減額 増減率（％）
2022年６月 期
売上高（千円） 4,096,628 4,111,511 14,882 0.4
営業利益（千円） 317,524 225,909 △91,614 △28.9
経常利益（千円） 274,575 211,847 △62,728 △22.8
当期純利益（千円） 182,625 145,607 △37,018 △20.3
156.58
１株当たり当期純利益（円） 204.74 ― ―
当社の当事業年度における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で長期化する外出自粛等で化粧品需要
が減少しており、「ビューティケア」では苦戦を強いられましたが、一方で、コロナ禍における日用品や衛生用品
の巣ごもり需要を受けて「ハウスホールド」の酸素系漂白剤「オキシクリーン」が好調に推移し業績を牽引しまし
た。「ヘルスケア」におきましても、通年でインバウンド需要減少の影響で苦戦を強いられました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 4,111,511千円 （ 前年同期比0.4％増 ）、営業利益は 225,909千円 （ 前年同期比
28.9％減 ）、経常利益は 211,847千円 （ 前年同期比22.8％減 ）、当期純利益は 145,607千円 （ 前年同期比20.3％減 ）
となりました。
② 財政状態の状況
2021年６月 期 増減額
2022年６月 期
総資産（千円） 2,321,570 2,694,130 372,559
純資産（千円） 1,934,421 2,093,537 159,116
自己資本比率（％） 83.3 77.7 △5.6
2,244.51
１株当たり純資産（円） 2,091.14 ―
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ 372,559千円 増加し、 2,694,130千円 となりました。流動資
産は、前事業年度末に比べ 380,403千円 増加し、 2,575,313千円 となりました。これは主に、不安定な国際情勢及び
繁忙期の需要増に備えた在庫確保により、 商品及び製品 が 483,607千円 、 原材料及び貯蔵品 が 113,580千円 、 売掛金
が 129,752千円 増加した一方で、 現金及び預金 が 361,340千円 減少したことによるものであります。固定資産は、前
事業年度末に比べ 7,843千円 減少し、 118,816千円 となりました。これは主に、投資その他の資産の 繰延税金資産 が
17,461千円 減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ 213,443千円 増加し、 600,593千円 となりました。流動負債
は、前事業年度末に比べ 213,388千円 増加し、 595,453千円 となりました。これは主に、 短期借入金 が 200,000千円 、
買掛金 が 61,395千円 増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ 54千円 増加の 5,139千円
となり、大きな増減はありません。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ 159,116千円 増加し、 2,093,537千円 となりました。これは
主に、当期純利益の計上により利益剰余金が 136,461千円 増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 77.7％ （前事業年度末 83.3％ ）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
2021年６月 期 増減額
2022年６月 期
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） △159,495 △550,291 △390,796
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △9,110 △21,410 △12,299
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） 441,524 209,269 △232,255
現金及び現金同等物の増減額（千円） 272,946 △361,340 △634,286
現金及び現金同等物の期首残高（千円） 398,694 671,641 272,946
310,301
現金及び現金同等物の期末残高（千円） 671,641 △361,340
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 361,340千円 減少
し、 310,301千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の減少は、 550,291千円 となりました。これは主に、税引前当期純利益の
計上 211,847千円 、仕入債務の増加額 61,395千円 の増加要因と、棚卸資産の増加額 597,188千円 、売上債権の増加額
119,931千円 、法人税等の支払額 132,662千円 等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は、 21,410千円 となりました。これは 有形固定資産の取得による
支出 11,423千円 、 無形固定資産の取得による支出 5,808千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は、 209,269千円 となりました。これは主に、短期借入金の純増額
200,000千円 によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年６月 期 2022年６月 期
自己資本比率（％） 83.3 77.7
時価ベースの自己資本比率（％） 152.6 70.0
キャッシュ・フロー対有利子
― ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― ―
レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないため、単体ベースの財務数値により計算しております。
２．2021年６月期は有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレ
スト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
３．2022年６月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであります。
a．生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
生産高（千円） 前年同期比(％)
116,756 31.5
(注) １．金額は、製造原価によっております。
b．受注実績
当社は、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c．販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
区分
販売高（千円） 前年同期比(％)
ヘルスケア 310,393 55.5
ビューティケア 501,533 97.2
ハウスホールド 3,162,912 111.5
医薬品 103,855 82.8
その他 32,816 56.1
合計 4,111,511 100.4
(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品カテゴリー毎の販売実績を記載し
ております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
相手先 至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社あらた 1,504,650 36.7 2,034,627 49.5
中央物産株式会社 945,918 23.1 1,083,655 26.4
３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につ
きましては記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞からは一部で持ち
直しの動きが見られますが、新たな変異株による感染再拡大の影響もあり、また、地政学的リスクの上昇により端
を発した原材料価格の高騰、為替相場の円安進行等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
当社が属する健康食品、化粧品、日用雑貨及び医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響
で、訪日外国人によるインバウンド需要の減少、外出自粛やテレワークの拡大などによる化粧品、健康食品需要の
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停滞が継続しておりますが、巣ごもり需要や衛生意識の高まりによる、日用品、衛生関連商品の需要は引き続き好
調に推移しております。一方で、原材料価格や物流費の高騰に直面するとともに、輸入商品におきましては為替相
場 の変動の影響もあり、その予測が難しい状況にあります。業態間の競争環境が激化しており、業界再編の動きや
人手不足による物流コスト上昇を解消するための生産性向上への取り組み、デジタル化進展への対応など業界を取
り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況の下、当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフス
タイルの中で頑張る方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、
常にお客様の立場に立って、興味・共感を得られる実感値の高いモノ創りに挑戦し続けてまいります。
コロナ禍における新しい生活様式に関連した消費行動の変容を中心に、当社の強みである企画・開発力、プロ
モーション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発に取り組んでお
り、主力ブランドにおきましては新商品投入や既存商品のリニューアル、商品ラインナップの拡充に向けた取り組
みを進めております。
当社は、ESGやSDGsへの取り組みも重視しており、途上国の産業基盤の確立に資する化粧品の企画・販売を行う
フィール・ピースプロジェクト、詰め替え用商品の投入やパッケージ仕様変更による廃棄プラスチックの削減、返
品等の廃棄対象商品を単純焼却ゼロ・埋め立て処分ゼロでリサイクルを行うゼロエミッション達成に向けた取り組
みなどを継続して推進しているなど、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、会社の持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上に努めてまいります。
また、当社では、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止や従業員及び関係者の皆様の安全確
保を最優先に事業活動への影響も最小限に抑えるため、継続して在宅勤務や時差出勤の実施、デジタルツールの活
用、検温やアルコール消毒、マスク着用の徹底、デスクパーティションの設置などの必要な対策を徹底しておりま
す。在宅勤務をはじめとした柔軟な働き方の導入は、今後も環境変化に対応するために継続し、働きやすい労働環
境の整備を図るとともに、労働時間の適正化や生産性向上のための取り組みを積極的に推進しております。
a.売上高
当事業年度の販売面におきましては、引き続き販売先との緊密な連携関係のもと、一層の取り組み強化や流通
チャネル戦略により営業効率を上げ、さらなる生産性向上の実現と強固な収益基盤の構築に努めました。また、SNS
やWEB、テレビ等でのプロモーションを中心とした宣伝・PR活動の積極展開によるさらなる認知率向上への取り組み
を行いました。ハウスホールドの「オキシクリーン」が引き続きコロナ禍での衛生意識の高まりやプロモーション
活動の強化により、リピート需要を背景に業績を牽引しました。その他のカテゴリーでは新商品の投入、既存商品
のリニューアルを実施いたしましたが、ヘルスケアは通年でインバウンド需要減少の影響で苦戦を強いられ、
ビューティケアも外出自粛等の影響により、前年を下回る結果となりました。この結果、当事業年度の売上高は
4,111,511千円 （ 前年同期比0.4％増 ）となりました。
ｂ.営業利益
利益面では、昨今の原油高等による原材料価格や仕入れ価格の上昇及び急激な円安の影響により売上原価率が前
期比で3.3ポイント上昇するとともに、入出荷量の増加及び需要増や不安定な国際情勢による海上物流の不安に備え
て輸入品の在庫確保を行った影響により物流費は前期比15.6％増となりました。また、収益認識会計基準適用によ
り、従来、販売費及び一般管理費として計上していた売上リベート取引を売上高から直接控除する方法へ変更した
こと等の影響もあり、販売費及び一般管理費は前期比1.7%減となりました。この結果、 営業利益は 225,909千円 （ 前
年同期比28.9％減 ）となりました。これにより、当社が目標とする経営指標である売上高営業利益率は 5.5％ （前期
比2.3ポイント減少）となりました。
c.経常利益
営業外収益として、支店移転にかかる 受取補償金 6,070千円 を計上した一方、営業外費用として仕入債務決済にか
かる 為替差損 22,581千円 を計上したことなどにより、経常利益は 211,847千円 （ 前年同期比22.8％減 ）となりまし
た。
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ｄ.当期純利益
特別利益及び特別損失の発生はなく、当期純利益は 145,607千円 （ 前年同期比20.3％減 ）となりました。
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セ
グメント情報に代えて商品カテゴリー毎の取り組み状況について記載しております。カテゴリーは、健康食品を中
心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、医療用医薬
品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」で構成されております。
2021年６月 期 前年同期比
2022年６月 期
構成比 増減率
構成比
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
（％）
ヘルスケア 559,114 13.6 310,393 7.6 △248,721 △44.5
ビューティケア 516,199 12.6 501,533 12.2 △14,666 △2.8
ハウスホールド 2,837,313 69.3 3,162,912 76.9 325,598 11.5
医薬品 125,458 3.1 103,855 2.5 △21,603 △17.2
その他 58,541 1.4 32,816 0.8 △25,725 △43.9
4,111,511 100.0
合計 4,096,628 100.0 14,882 0.4
当事業年度より、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、前事業年度との比較が困難であるため、
参考情報として前事業年度と同様の方法により集計した数値を記載しております。
(参考情報)
2021年６月 期 前年同期比
2022年６月 期
構成比 増減率
構成比
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
（％）
ヘルスケア 559,114 13.6 321,061 7.5 △238,053 △42.6
ビューティケア 516,199 12.6 523,161 12.2 6,962 1.3
ハウスホールド 2,837,313 69.3 3,295,856 77.1 458,542 16.2
医薬品 125,458 3.1 102,911 2.4 △22,547 △18.0
その他 58,541 1.4 32,802 0.8 △25,739 △44.0
4,275,793 100.0
合計 4,096,628 100.0 179,164 4.4
（ヘルスケア）
ヘルスケアに区分される商品におきましては、「なかったコトに！」で機能性表示食品を中心とした新商品・
リニューアル商品として、「満腹30倍」でリニューアル商品を発売しましたが、インバウンド需要および海外向
けの売上が引き続き停滞していることもあり、年間を通して苦戦が続く結果となりました。その結果、ヘルスケ
ア商品の売上高は、 310,393千円 （ 前年同期比44.5％減 ）となりました。
（ビューティケア)
ビューティケアに区分される商品におきましては、フェムテック商品である「よもぎ温座パット」がリニュー
アルに伴うプロモーション強化により、需要が大幅に伸長いたしました。主力ブランド「フットメジ」では他企
業様とのコラボレーション商品を発売したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等の影響によ
り売り場の確保が難しくなったことも影響し、売上が低調に推移いたしました。その結果、ビューティケア商品
の売上高は、 501,533千円 （ 前年同期比2.8％減 ）となりました。
（ハウスホールド）
ハウスホールドに区分される商品におきましては、コロナ禍における日用品や衛生用品の巣ごもり需要を受け
て「オキシクリーン」が業績を牽引しました。店頭プロモーションやPRイベントの実施を積極的に行い、さらに
はタレントをイメージキャラクターとして起用したテレビCMなどによりブランドのさらなる認知度向上にも取り
組んでまいりました。ブランド全体としてはリピート需要も好調に推移しており、ハウスホールド商品の売上高
は 3,162,912千円 （ 前年同期比11.5％増 ）となりました。
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（医薬品)
医薬品に区分される商品におきましては、新型コロナウイルス感染症による除菌関連商品の特需は落ち着きを
見せておりますが、「消毒用エタノール」や「ビタミンC2000」シリーズの売上は安定的に推移しました。その結
果、医薬品の売上高は 103,855千円 （ 前年同期比17.2％減 ）となりました。
（その他)
その他売上につきましては、主として植物石鹸等のプライベートブランド商品を販売しており、売上高は
32,816千円 （ 前年同期比43.9％減 ）となりました。
② 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、
実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （1）
財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事
項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、ワクチン接種の進展により経済活動が正常化し、景気
の持ち直しが期待されますが、変異株による感染拡大に対する懸念など先行き不透明な状況が続くものと予想され
ます。そのため、収束時期等を正確に予測することが困難な状況であり、翌事業年度においても一定の影響が継続
すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。なお、現時点においては
当社の事業活動に対する影響は軽微と考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲
等は大きく変動する可能性があり、将来における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり 、
事業環境、事業運営・組織体制、取引先の動向、関連する法的規制、人材の確保、自然災害や疫病の発生等の様々
な要因があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、柔軟な働き方の導入と有能な人材の獲得、
より一層商品力・競争力の高い企画開発やお客様への認知率向上、取引先との連携強化による収益基盤の向上等の
施策を実施していく事により当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行っ
てまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもの、人件費、広告宣伝費や物流費等の営業費用であり
ます。運転資金は、自己資金を基本としておりますが、不足事態に備え、金融機関と合計800,000千円のコミット
メントライン契約や当座貸越契約を締結しております。第26期事業年度末においては運転資金確保の目的において
200,000千円の借入を行っており、現金及び現金同等物は 310,301千円 であり、流動性を確保しております。
なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
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⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は『モノ創りで、笑顔を繋ぐ。』という経営ビジョンのもと、「本当に求められている物」とは何かを、常
に消費者の立場で考え、独自性のある商品力で高付加価値、そして人々を楽しく幸せにできる商品づくりに取り組
んでまいりました。当社が属する健康食品、化粧品、日用雑貨及び医薬品業界におきましては、健康志向の高ま
り、女性の社会進出やライフスタイルの変化などにより消費者ニーズは多様化しております。当社は消費者との更
なる信頼関係構築のために、既存の重点ブランドにおいて、効果的な広告宣伝活動による認知度向上を図るととも
に、消費者ニーズに基づいた商品企画で市場や消費者の求める安全性と確かな品質を届ける企業として、市場シェ
アの更なる拡大を目指してまいります。また、将来的な国内市場の縮小に備えたグローバル化の推進を行い、世界
に貢献出来る企業へ成長したいと考えております。
そのため当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々
な施策に取り組み、収益拡大を図るとともに、より一層社会に貢献してまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針
当社が今後一層の成長を図るためには、経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、
経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認
識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
独占販売権を受けている契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約内容 契約期間
内国企業において、唯一、日本 2020年12月１日～
Church&Dwight
米国 オキシクリーン オリジナル商品の販売を含む独 2023年11月30日
Co., Inc.
占販売権(※)を取得 以降３年毎の自動更新
（※）例外的に海外の多国籍企業が米国において仕入れた商品を日本国内の小売店舗で販売することが許容されており
ます。
５ 【研究開発活動】
当社は、『モノ創りで、笑顔を繋ぐ。』を経営ビジョンとし、「本当に求められている物」を多面的に捉え、「五
感で楽しめる」商品を実現するため、「調査→企画→開発→宣伝→販売」の５アクションを、一貫性を持って徹底的
かつ戦略的に具現化することができており、常に消費者の立場で考え、ニーズを把握し、独自性のある商品づくりに
取り組んでおります。
研究開発体制については、企画部が中心となって対応しており、主力ブランドや成長カテゴリー、高齢化やセルフ
メディケーションに対応した新商品の開発や機能性表示食品の開発にリソースを集中させております。さらに、一般
用医薬品製造販売業及び医薬品卸売販売業においても、新商品の開発及びラインナップを拡充することで、事業の柱
となるような商品の企画・開発に取り組んでおります。
当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであり、当事業
年度における研究開発費の総額は 40,306 千円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資等の総額は、 15,807 千円であります。その主なものは、支店移転に
係るオフィス内造作費用4,500千円及びコーポレートサイト等制作費用4,822千円、基幹業務システムの開発費 用4,602
千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年６月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
サービスの名称 設備の内容
工具、器具 ソフトウエア
ソフトウエア
(所在地) (人)
建物 合計
仮勘定
及び備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
本社
全社（共有) 本社設備 7,294 4,651 18,865 － 30,812 46
(東京都品川区)
合計 7,294 4,651 18,865 － 30,812 46
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は33,360千円であります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
４．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載
を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年９月30日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 932,780 933,280 おける標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100株であ
ります。
計 932,780 933,280 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2014年６月17日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ３
当社従業員 22(注)１
新株予約権の数（個） ※ 1,427 [1,402](注)４
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 28,540 [28,040](注)２、３、４
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
658(注)２、３、５
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月１日～2024年６月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 658
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 329(注)２、３
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)７
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利の喪失等により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当
社従業員10名の合計12名となっております。
２．2014年６月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年７月11日付けをもって普通株式１株を200株の
割合で株式分割をしたことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されておりますが、上記は調整後の内容を記載しております。
３．2015年10月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年10月31日付けをもって普通株式１株を20株の割
合で株式分割をしたことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されておりますが、上記は調整後の内容を記載しております。
４．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。なお、普通株式について株式の分割又は株
式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調
整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他付与株式の調
整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
５．普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等を行う場合には、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」
を「処分価額」に読み替えるものとする。当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当を行う場
合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
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６．新株予約権の主な行使条件
① 本新株予約権の権利者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これ
に準ずる地位にあることを要する。
② 以下の事由に該当しないことを条件とする。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りでは無い。
(1) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
(2) 新株予約権者が、会社の書面による事前の承認を得ずに、当社と競合する業務を営む法人を直接若しく
は間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合
(3) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合
(4) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分
を受けた場合
(5) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切
手が不渡りとなった場合
(6) 新株予約権者につき破産、民事再生手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始そ
の他これらに類する手続開始の申立があった場合
(7) 新株予約権者につき解散の決議が行われた場合
(8) 新株予約権者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する総数引受契約に定めるところに
よる。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前
の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数と
する。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記４に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間に定める期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記６及び下記の８の定めに準じて、組織再編行為の際に当社
で定める。
⑧ 譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
８．本新株予約権の取得事由
新株予約権者が、上記６に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、取締役会の決議により別途定
める日において、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
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第２回新株予約権
決議年月日 2014年12月25日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 １
当社従業員 13(注)１
新株予約権の数（個） ※ 94 [94](注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,880 [1,880](注)２、３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,500(注)２、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年12月27日～2024年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,500
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 750(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)６
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利の喪失等により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当
社従業員６名の合計８名となっております。
２．2015年10月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年10月31日付けをもって普通株式１株を20株の割
合で株式分割をしたことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されておりますが、上記は調整後の内容を記載しております。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。なお、普通株式について株式の分割又は株
式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調
整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他付与株式の調
整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
４．普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等を行う場合には、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」
を「処分価額」に読み替えるものとする。当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当を行う場
合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
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５．新株予約権の主な行使条件
① 本新株予約権の権利者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これ
に準ずる地位にあることを要する。
② 以下の事由に該当しないことを条件とする。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りでは無い。
(1) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
(2) 新株予約権者が、会社の書面による事前の承認を得ずに、当社と競合する業務を営む法人を直接若しく
は間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合
(3) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合
(4) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分
を受けた場合
(5) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切
手が不渡りとなった場合
(6) 新株予約権者につき破産、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
(7) 新株予約権者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する総数引受契約に定めるところに
よる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前
の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数と
する。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間に定める期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記５及び下記の７の定めに準じて、組織再編行為の際に当社
で定める。
⑧ 譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
７．本新株予約権の取得事由
新株予約権者が、上記５に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、取締役会の決議により別途定
める日において、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
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第３回新株予約権
決議年月日 2015年10月15日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 11(注)１
新株予約権の数（個） ※ 46 [46](注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 920 [920](注)２、３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,500(注)２、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年10月16日～2027年10月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,500
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 750(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)６
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利の喪失等により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当
社従業員２名の合計３名となっております。
２．2015年10月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年10月31日付けをもって普通株式１株を20株に分
割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
りますが、上記は調整後の内容を記載しております。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。なお、普通株式について株式の分割又は株
式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調
整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他付与株式の調
整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
４．普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等を行う場合には、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるもの
とする。当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要と
する場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
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５．新株予約権の主な行使条件
① 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ず
る地位にあることを要する。
③ 以下の事由に該当しないことを条件とする。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りでは無い。
(1) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
(2) 新株予約権者が、会社の書面による事前の承認を得ずに、当社と競合する業務を営む法人を直接若しく
は間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合
(3) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合
(4) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分
を受けた場合
(5) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切
手が不渡りとなった場合
(6) 新株予約権者につき破産、民事再生手続開始、その他これらに類する手続開始の申立があった場合
(7) 新株予約権者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
④ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによ
る。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前
の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数と
する。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間に定める期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記５及び下記の７の定めに準じて、組織再編行為の際に当社
で定める。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
７．本新株予約権の取得事由
新株予約権者が、上記５に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、取締役会の決議により別途定
める日において、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
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第４回新株予約権
決議年月日 2015年10月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ５(注)１
新株予約権の数（個） ※ ４ [４](注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 80 [80](注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,500(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年５月14日～2028年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,500
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 750
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利の喪失等により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員２名と
なっております。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。なお、普通株式について株式の分割又は株
式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調
整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他付与株式の調整を必要とする場合には、付
与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
３．普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等を行う場合には、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるもの
とする。当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要と
する場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
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４．新株予約権の主な行使条件
① 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ず
る地位にあることを要する。
③ 以下の事由に該当しないことを条件とする。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りでは無い。
(1) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
(2) 新株予約権者が、会社の書面による事前の承認を得ずに、当社と競合する業務を営む法人を直接若しく
は間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合
(3) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合
(4) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分
を受けた場合
(5) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切
手が不渡りとなった場合
(6) 新株予約権者につき破産、民事再生手続開始、その他これらに類する手続開始の申立があった場合
(7) 新株予約権者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
④ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前
の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数と
する。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間に定める期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記４及び下記の６の定めに準じて、組織再編行為の際に当社
で定める。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
６．本新株予約権の取得事由
新株予約権者が、上記４に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、取締役会の決議により別途定
める日において、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
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第５回新株予約権
決議年月日 2019年５月31日
当社取締役 ４
当社監査役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 45
外部協力者 ２(注)１
新株予約権の数（個） ※ 36,700 [36,700](注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 36,700 [36,700](注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,550(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月４日～2031年６月３日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,550
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 775
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利の喪失等により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役４名、当
社取締役（監査等委員）１名、当社従業員34名、外部協力者１名の合計40名となっております。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。なお、普通株式について株式の分割又は株
式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調
整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他付与株式の調整を必要とする場合には、付
与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
３．普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等を行う場合には、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるもの
とする。当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要と
する場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
34/81
EDINET提出書類
株式会社グラフィコ(E31959)
有価証券報告書
４．新株予約権の主な行使条件
① 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ず
る地位にあることを要する。
③ 以下の事由に該当しないことを条件とする。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りでは無い。
(1) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
(2) 新株予約権者が、会社の書面による事前の承認を得ずに、当社と競合する業務を営む法人を直接若しく
は間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合
(3) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合
(4) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分
を受けた場合
(5) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切
手が不渡りとなった場合
(6) 新株予約権者につき破産、民事再生手続開始、その他これらに類する手続開始の申立があった場合
(7) 新株予約権者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
④ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前
の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数と
する。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間に定める期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記４及び下記の６の定めに準じて、組織再編行為の際に当社
で定める。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
６．本新株予約権の取得事由
新株予約権者が、上記４に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、取締役会の決議により別途定
める日において、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年９月23日
80,000 880,000 150,512 160,512 150,512 150,512
(注)１．
2020年10月16日
42,000 922,000 79,018 239,530 79,018 229,530
(注)２．
2021年１月１日～
2021年６月30日 3,100 925,100 1,495 241,026 1,495 231,026
(注)３．
2021年７月１日～
2022年６月30日 7,680 932,780 4,635 245,661 4,635 235,661
(注)３．
(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 4,090円
引受価額 3,762.80円
資本組入額 1,881.40円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 3,762.80円
資本組入額 1,881.40円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
３．新株予約権の権利行使による増加であります。
４．2022年７月１日から2022年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本金
が164千円及び資本準備金が164千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等
式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) ― 1 13 29 6 5 1,165 1,219 ―
所有株式数
― 1 552 125 57 6 8,576 9,317 1,080
(単元)
所有株式数の
― 0.01 5.92 1.34 0.61 0.06 92.05 100.00 ―
割合(％)
（注） 自己株式は、「単元未満株式の状況」に43株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長谷川 純代 東京都品川区 390,900 41.90
嶋津 貴和 福岡県北九州市八幡西区 155,000 16.61
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 21,800 2.33
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 15,000 1.60
高柳 薫 東京都墨田区 14,900 1.59
中根 一輝 愛知県西尾市 10,700 1.14
村松 太郎 神奈川県三浦郡葉山町 10,000 1.07
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 9,400 1.00
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 6,546 0.70
田村 昌臣 愛知県北名古屋市 6,000 0.64
計 － 640,246 68.64
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
普通株式 931,700
完全議決権株式(その他) 9,317
標準となる株式数であ
り、単元株式数は100
株であります。
普通株式 1,080
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 932,780 ― ―
総株主の議決権 ― 9,317 ―
（注）「単元未満株式」欄は、自己株式43株を含めております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社は、単元未満自己株式43株を保有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 43 ― 43 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営
基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を
行っていく方針であります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
り、配当に関しては年１回の期末配当並びに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
従来は中間配当及び期末配当を実施しておりませんでしたが、今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを
総合的に勘案して決定していく方針です。なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定
であります。内部留保資金につきましては、今後の成長に資する設備投資並びに経営基盤の強化への投資に充当して
いく方針であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの目的を、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立ち経営の健全性
確保と透明性向上であると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスク
ロージャーに対応した開示体制の強化、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役がそれぞれ独立性
を保ち業務執行及び監査責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナン
スの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識
強化とその定着を全社的に推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナン
スの充実を図るため、2021年９月29日開催の第25期定時株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監
査等委員会設置会社に移行しております。
イ．取締役会
取締役会は、監査等委員ではない取締役の長谷川純代、水谷直人、遠藤幸子、榎並正太郎、池田良介（社外
取締役）の５名と監査等委員である取締役の川渕純治、前川研吾、中尾田隆の３名（３名とも社外取締役）で
構成されております。代表取締役社長である長谷川純代を議長として、原則として毎月１回定期的に開催し、
経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必
要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することとなっております。
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ロ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である川渕純治、前川研吾、中尾田隆の３名（３名とも社外取締役）で構成さ
れております。川渕純治を議長として、原則として毎月１回定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場
合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき取締役会の意思
決定の適法性・妥当性について協議・意見交換を行います。監査等委員は定時取締役会及び臨時取締役会並び
に業績管理会議といった重要な会議に出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般に
わたって監査を実施いたします。また、内部監査担当者及び会計監査人とも密に連携し、監査の実効性と効率
性の向上を図ります。
ハ．業績管理会議
業績管理会議は、原則として月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催いたします。業績
管理会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、月次業績や各部門の課題や今後の活動方針につい
て情報を共有し、活発な議論や意見交換をしております。業績管理会議は、代表取締役社長である長谷川純代
を議長として、常勤取締役及び各部門長で構成されており、必要に応じて監査等委員も出席する体制を整備し
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性や効率性を確保するために、取締役会において「内部統制システム整備基本方針」を
決議しております。取締役会においては、法令及び定款、中期経営計画の経営方針、諸規程の定めるところに
より、経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。
また、当社は、「内部統制システム整備基本方針」に基づき各種規程及び内部統制システムを整備し、運営
の徹底を図っております。内部監査担当者は、内部監査を通じて、各種規程の遵守状況及び内部牽制機能が有
効に機能していることを確認しております。こうした取組みを通じ、企業として業務の効率化及び適正化に努
めております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、全社組織や業務に係る各種
規程を整備し、その適正な運用に努めております。経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役社長を
中心として、各部門責任者がモニタリングし、業績管理会議においてリスク情報の共有や対応策の検討を行う
など全体的なリスクを把握・管理を行っており、特に重要なリスク事項については取締役会にて報告され、取
締役による協議を行っております。
また、顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし
不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止
及び早期発見を図っております。さらに、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプライアンス規
程」を定め、役員及び従業員の法令遵守を義務付けております。
④ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の賠償責任につい
て、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度内において免除することができる旨を定款に定め
ております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く）との間に、同法第423条第１
項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、その賠償
責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、取締役（業務執行取締役等を除く）と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
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⑥ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が行っ
た行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及
び争訟費用等を補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び管理
職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者が
違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則等に違反することを認識し
ながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役の定員を15名以内、うち監査等委員である取締役の定員を５名以内とする旨を定款で定めてお
ります。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
ロ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に基づき、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の
経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を
取得することができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役の責任免除
当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決
議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除すること
ができる旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、選任については累積投票によらないも
のとする旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款で定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名、女性 2 名（役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数
（株）
1990年４月 株式会社セビアン 入社
1991年12月 株式会社ソサエティ オブ スタイル所属
1993年12月 クリエイティブ事務所グラフィコ代表
代表取締役
(注) ３
長谷川 純代 1967年５月18日 生 1996年11月 有限会社スタジオグラフィコ（現 当社）設立代 390,900
社長CEO
表取締役社長
2002年11月 株式会社トランスフォース取締役
2017年12月 当社代表取締役社長CEO（現任）
1997年４月 エレコム株式会社入社
1998年７月 有限会社スタジオグラフィコ（現 当社）入社
2014年７月 当社取締役販売本部長
取締役COO (注) ３
水谷 直人 1973年５月17日 生 2017年７月 当社取締役企画本部長 600
2019年９月 当社取締役CMO兼企画本部長
2021年９月 当社取締役COO兼企画本部長
2022年７月 当社取締役COO（現任）
1986年４月 バンク・オブ・アメリカ NT&SA（現 バンク・オ
ブ・アメリカ・エヌ・エイ）入社
1997年10月 株式会社シーエーシー入社
2004年２月 株式会社トランスフォース入社
2005年７月 株式會社スタジオグラフィコ（現 当社）入社
取締役CQO
(注) ３
遠藤 幸子 1965年８月10日 生 1,300
兼商品本部長
2013年10月 当社取締役管理本部長
2015年７月 当社取締役管理本部副本部長
2016年９月 当社常勤監査役
2021年９月 当社取締役商品本部長
2022年９月 当社取締役CQO兼商品本部長（現任）
2006年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入社
2018年７月 株式会社SBI証券 出向
取締役CFO
(注) ３
榎並 正太郎 1979年９月26日 生 －
兼管理本部長
2021年９月 当社入社 管理副本部長
2022年７月 当社管理本部長
2022年９月 当社取締役CFO兼管理本部長（現任）
1992年４月 孝岡会計事務所入所
1995年９月 株式会社エイブル入社
1997年10月 株式会社ビッグエイド入社
2000年２月 株式会社セントメディア（現 株式会社ウィルオ
ブ・ワーク）代表取締役
2006年４月 株式会社ウィルホールディングス（現 株式会社
ウィルグループ）代表取締役社長
2011年９月 株式会社池田企画事務所 代表取締役（現任）
2014年２月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. Director
取締役 池田 良介 1968年12月５日 生 （注）３ －
（現任）
2016年６月 株式会社ウィルグループ 代表取締役会長
2016年６月 株式会社セントメディア（現 株式会社ウィルオ
ブ・ワーク）取締役
2019年８月 株式会社識学 社外取締役（現任）
2020年１月 当社社外取締役（現任）
2021年３月 株式会社揚羽 取締役（現任）
2022年６月 株式会社ウィルグループ 取締役会長 （現任）
2007年９月 有限責任監査法人トーマツ入社
2009年８月 八重洲監査法人入所
取締役
川渕 純治 1981年２月24日 生 2014年３月 川渕公認会計士事務所開設（現任） （注）４ －
（監査等委員）
2018年１月 税理士法人MATCHパートナーズ入所（現任）
2021年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2003年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入社
2007年５月 公認会計士登録
2007年９月 税理士登録
2008年４月 汐留パートナーズ株式会社設立代表取締役社長
取締役
前川 研吾 1981年１月15日 生 （注）４ 200
（監査等委員）
（現任）
2012年８月 汐留パートナーズ税理士法人設立代表社員（現
任）
2018年９月 当社監査役
2021年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数
（株）
2001年４月 有限会社奄美産業（現 奄美産業株式会社）入社
2010年９月 司法試験合格
2011年12月 弁護士登録
2011年12月 淵上法律事務所入所（現 東京桜田法律事務所）
取締役
中尾田 隆 1974年５月27日 生 （注）４ －
2014年５月 当社監査役
（監査等委員）
2017年９月 当社監査役退任
2018年９月 当社監査役
2019年６月 池袋南法律事務所設立（現任）
2021年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 393,000
(注) １．池田良介、川渕純治、前川研吾、中尾田隆の４名は、社外取締役であります。
２．取締役池田良介、監査等委員である取締役川渕純治、前川研吾、中尾田隆の各氏を東京証券取引所の定める
独立役員として指定し、届け出ております。
３．任期は、2022年９月29日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2021年９月29日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。
委員長 川渕純治、委員 前川研吾、委員 中尾田隆
② 社外役員の状況
池田良介氏は、長年に亘り上場企業の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、
経営全般の適切な助言をしていただける人物であり、当社のガバナンス強化に資するものと考え、選任しており
ます。当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はあり
ません。
川渕純治氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、そ
の専門的知識や経験を当社の監査体制に活かしていただくため社外取締役（監査等委員）として選任しておりま
す。当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありま
せん。
前川研吾氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、そ
の専門的知識や経験を当社の監査体制に活かしていただくため社外取締役（監査等委員）として選任しておりま
す。同氏は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり、当社の株式を保有しておりま
す。当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありま
せん。
中尾田隆氏は、弁護士として企業法務に精通しており、取締役の職務の執行全般にわたり適法性、適正性を確
保するとともに、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かしていただくため社外取締役（監査等委員）と
して選任しております。同氏は、当社新株予約権を所有しております。当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、
その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外取締役（監査等委員）の独立性に関する基準や方針についての特段の定め
はありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益
相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外取締役（監査等委員）を選任していることから、経営の独立性を
確保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外取締役（監査等委員）は、取締役会等で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の指摘等を
行っております。また、社外取締役（監査等委員）は、定期的に経営者との面談を行うほか、内部監査担当者及
び会計監査人との密接な情報交換を通じて連携を図っております。内部統制に関しては、管理部、内部監査担当
及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年９月29日開催の第25期定時株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社に移行しました。監査等委員会は、川渕純治、前川研吾、中尾田隆の監査等委員である取締役３名（３
名とも社外取締役）で構成されております。
監査等委員である取締役のうち、川渕純治及び前川研吾は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しており、中尾田隆は弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と高い見識を有
しております。
当事業年度におきまして当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
川渕 純治 10 10
前川 研吾 10 10
中尾田 隆 10 10
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針、監査実施計画及び業務分担、重点監査項目、内部統制
システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性等であります。監査等委員は、取締
役会に出席するほか、取締役及び各部門長から業務執行について直接、意見聴取等を行うなど、充分な監査を実
施致しました。
また、監査等委員会監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について内部監査担当者は監査
等委員に内部監査の実施の都度報告し、意見交換をするとともに、監査等委員と会計監査人とは、期中の会計監
査の報告を受ける他、適宜意見交換を行っております。また、内部監査担当者と会計監査人との間で意見交換等
を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。
なお、当社は2021年７月１日から第25期定時株主総会(2021年９月29日)終結の時までの期間、当社は監査役会
を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
遠藤 幸子 ４ ４
前川 研吾 ４ ４
中尾田 隆 ４ ４
② 内部監査の状況
当社は、会社規模が比較的小さく、内部監査の担当人員に限りがあることから、内部監査の専任部署は設置し
ておりませんが、代表取締役が指名した内部監査担当者２名により、監査、報告の独立性を確保した上で、内部
監査を実行しております。内部監査担当者は、代表取締役社長の考え、経営方針、内部統制の構築状況、業務指
示が適切に社内に伝達され、浸透しているか等を確認し、業務全体の効率性と有効性を監査しております。な
お、発見された事項については、代表取締役社長へ報告するとともに、業務改善等に向けた具体的な助言・勧告
を行っており、内部統制が有効に機能するよう努めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
10年
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 誠
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 慎吾
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。
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ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しましては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定
の規模を持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査
実績などにより総合的に判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であ
ると認められる場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提案いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたしま
す。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度において、当社の監査等委員会は、会社法等関連規程、会計監査人の業務執行体制・品質管理体
制、職務遂行状況、監査体制等の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。
ｇ 監査法人の異動
当社は、2022年９月29日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第26期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） EY新日本有限責任監査法人
第27期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 東光監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
東光監査法人
② 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
（2）異動の年月日
2022年９月29日（第26回定時株主総会開催予定日）
（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年10月15日
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年９月29日開催予定の 第26回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。現在の公認会計士等については、上場前より監査を依頼してお
り、会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査環境の変
化等により、近年の監査工数の増加に伴う監査報酬が増加傾向にあること等の理由から、他の監査法人と
比較検討を行ってまいりました。その結果、当社の事業規模に適した公認会計士等としての専門性、独立
性、品質管理体制、監査費用等について他の監査法人と比較検討した結果、東光監査法人が当社の会計監
査について適正かつ妥当に行えることに加えて、新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案
し、東光監査法人が当社の公認会計士等として適任と判断したため選任するものであります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断をしております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
28,000 1,500 33,367 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務
（前事業年度）
前事業年度における非監査業務の内容は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場新規上場に係るコン
フォートレター作成業務であります。
（当事業年度）
該当事項はありません。
e 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査
時間等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしています。
f 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
当事業年度において、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積
りの算出の根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年９月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」
という。）の個人別の報酬額等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際して
は、予め決議する内容について、監査等委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、当社取締役会は当事業年度の取締役の個人別の報酬額は以下決定方針に沿うものであることから、相
当であると判断しております。
ａ．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、当方針において同じ。）の報酬は、企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、取締役の役割、職責、当社の企業価値の向上への
貢献等を総合的に勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみにより
構成し、監督機能を担う社外取締役についても、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬の額又はその算定方法
個人別の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員
給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。
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ｃ．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項及び個人別の報酬等の内容の決
定方法
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長長谷川純代がその具体的内容について委任
を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、代表取締役社長に権限を
委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適
しているからであります。
上記権限が適切に行使されるための措置として、代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際して
は、社外取締役に諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定することとしておりま
す。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査等委員
会の決議により決定しております。
なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2021年９月29日開催の第25期定時株主総
会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額10,000千円以内）（但し、使用人兼務取締役の使
用人給与相当額は含まない。）と決議いただいております。2022年９月29日開催の第26期定時株主総会終結時
点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名（うち社外取締役は１名）です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年９月29日開催の第25期定時株主総会において、年額30,000
千円以内と決議いただいております。2022年９月29日開催の第26期定時株主総会終結時点の監査等委員である
取締役は３名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分
員の員数
(千円)
ストックオプ
(人)
基本報酬 賞与
ション
取締役(監査等委員を除く) 40,216 40,216 6
― ―
(うち社外取締役) ( 1,200 ) ( 1,200 ) ( 1 )
取締役(監査等委員) 5,850 5,850 3
― ―
(うち社外取締役) ( 5,850 ) ( 5,850 ) ( 3 )
監査役 2,670 2,670 3
― ―
(うち社外監査役) ( 750 ) ( 750 ) ( 2 )
合計 48,736 48,736 9
― ―
(うち社外役員) ( 7,800 ) ( 7,800 ) ( 4 )
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
29,700 4 給与（上記報酬等の総額には、含めておりません。）
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー
支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 671,641 310,301
受取手形 11,316 13,173
電子記録債権 93,293 81,614
売掛金 358,817 488,570
商品及び製品 818,176 1,301,783
原材料及び貯蔵品 174,784 288,364
前渡金 9,583 8,579
前払費用 49,589 37,686
その他 8,576 46,326
△ 869 △ 1,088
貸倒引当金
流動資産合計 2,194,910 2,575,313
固定資産
有形固定資産
建物 25,364 29,864
△ 16,852 △ 18,195
減価償却累計額
建物（純額） 8,512 11,669
工具、器具及び備品
27,050 28,934
△ 19,565 △ 23,625
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,484 5,308
有形固定資産合計 15,997 16,977
無形固定資産
15,266 18,865
ソフトウエア
無形固定資産合計 15,266 18,865
投資その他の資産
繰延税金資産 62,218 44,756
33,178 38,216
その他
投資その他の資産合計 95,397 82,973
固定資産合計 126,660 118,816
資産合計 2,321,570 2,694,130
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 90,556 151,951
未払金 157,472 190,544
未払法人税等 82,686 7,509
預り金 6,843 6,185
返品調整引当金 44,334 －
短期借入金 － 200,000
172 39,262
その他
流動負債合計 382,064 595,453
固定負債
5,084 5,139
資産除去債務
固定負債合計 5,084 5,139
負債合計 387,149 600,593
純資産の部
株主資本
資本金 241,026 245,661
資本剰余金
231,026 235,661
資本準備金
資本剰余金合計 231,026 235,661
利益剰余金
その他利益剰余金
1,462,597 1,599,059
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,462,597 1,599,059
自己株式 △ 229 △ 229
株主資本合計 1,934,421 2,080,152
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 － 13,385
－ 13,385
評価・換算差額等合計
純資産合計 1,934,421 2,093,537
負債純資産合計 2,321,570 2,694,130
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,096,628 4,111,511
2,090,387 2,234,229
売上原価
売上総利益 2,006,241 1,877,281
返品調整引当金戻入額
35,244 －
44,334 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,997,151 1,877,281
※1・2 1,679,627 ※1・2 1,651,371
販売費及び一般管理費
営業利益 317,524 225,909
営業外収益
受取補償金 － 6,070
受取利息 6 6
為替差益 5,370 －
受取和解金 1,044 －
2,415 2,529
その他
営業外収益合計 8,837 8,606
営業外費用
売上割引 28,948 －
固定資産除却損 721 －
株式交付費 6,875 －
上場関連費用 13,422 －
支払利息 － 76
為替差損 － 22,581
1,817 10
その他
営業外費用合計 51,786 22,669
経常利益 274,575 211,847
税引前当期純利益 274,575 211,847
法人税、住民税及び事業税
98,418 50,653
△ 6,468 15,586
法人税等調整額
法人税等合計 91,949 66,239
当期純利益 182,625 145,607
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 期首商品及び製品棚卸高 456,889 21.8 818,176 36.6
Ⅱ 当期商品及び製品仕入高 2,094,047 100.2 2,610,366 116.8
Ⅲ 当期製品製造原価 349,208 16.7 148,187 6.6
Ⅳ 他勘定振替高 ※１ 12,885 △0.6 9,286 △0.4
818,176 1,301,783
Ⅴ 期末商品及び製品棚卸高 △39.1 △58.2
商品及び製品売上原価 2,069,083 99.0 2,265,660 101.4
Ⅵ 棚卸資産評価損 21,303 1.0 △31,430 △1.4
当期売上原価 100.0 100.0
2,090,387 2,234,229
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
広告宣伝費及び販売促進費(千円) 12,885 9,286
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
73,447 49.6
Ⅰ 材料費 272,198 77.9
74,739
77,009 50.4
Ⅱ 経費 ※１ 22.1
当期製品製造原価 100.0 148,187 100.0
349,208
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
72,694
外注費 76,530
2,045
運送費 479
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 － － 1,279,971 1,279,971 － 1,289,971
当期変動額
新株の発行 231,026 231,026 231,026 462,052
当期純利益 182,625 182,625 182,625
自己株式の取得 △ 229 △ 229
当期変動額合計 231,026 231,026 231,026 182,625 182,625 △ 229 644,449
当期末残高 241,026 231,026 231,026 1,462,597 1,462,597 △ 229 1,934,421
純資産合計
当期首残高 1,289,971
当期変動額
新株の発行 462,052
当期純利益 182,625
自己株式の取得 △ 229
当期変動額合計 644,449
当期末残高 1,934,421
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 241,026 231,026 231,026 1,462,597 1,462,597 △ 229 1,934,421
会計方針の変更によ
△ 9,145 △ 9,145 △ 9,145
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
241,026 231,026 231,026 1,453,451 1,453,451 △ 229 1,925,275
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 4,634 4,634 4,634 9,269
当期純利益 145,607 145,607 145,607
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,634 4,634 4,634 145,607 145,607 － 154,876
当期末残高 245,661 235,661 235,661 1,599,059 1,599,059 △ 229 2,080,152
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 － － 1,934,421
会計方針の変更によ
△ 9,145
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
－ － 1,925,275
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 9,269
当期純利益 145,607
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13,385 13,385 13,385
額）
当期変動額合計 13,385 13,385 168,261
当期末残高 13,385 13,385 2,093,537
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 274,575 211,847
減価償却費 8,146 11,227
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 219
返品調整引当金の増減額（△は減少） 9,089 △ 44,334
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 6
受取補償金 － △ 6,070
支払利息 － 76
売上割引 28,948 －
為替差損益（△は益） △ 27 △ 1,092
固定資産除却損 721 －
株式交付費 6,875 －
上場関連費用 13,422 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,634 △ 119,931
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 334,724 △ 597,188
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,607 61,395
未払金の増減額（△は減少） △ 31,345 22,655
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 8,447 △ 4,424
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,465 38,331
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 883 △ 909
54 △ 1,355
その他
小計 △ 81,359 △ 429,559
利息及び配当金の受取額
6 6
補償金の受取額 － 12,000
利息の支払額 － △ 76
売上割引の支払額 △ 28,948 －
△ 49,194 △ 132,662
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 159,495 △ 550,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,766 △ 11,423
無形固定資産の取得による支出 △ 1,344 △ 5,808
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 5,378
－ 1,200
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,110 △ 21,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 455,176 9,269
自己株式の取得による支出 △ 229 －
上場関連費用の支出 △ 13,422 －
－ 200,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
財務活動によるキャッシュ・フロー 441,524 209,269
現金及び現金同等物に係る換算差額 27 1,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 272,946 △ 361,340
現金及び現金同等物の期首残高 398,694 671,641
※ 671,641 ※ 310,301
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（付属設備）及び構築物については、定額法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物 15年
工具、器具及び備品 ２年～８年
(2)無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用
しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主な事業内容としており、これら製品
の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足され
ると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金
額で測定しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ・ ・ ・ 為替予約
ヘッジ対象 ・ ・ ・ 外貨建予定取引
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(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機目的
によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変
動の累計又は相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しておりま
す。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の判定を省略しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 992,960 1,590,148
棚卸資産評価損（△は益） 21,303 △31,430
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売
却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当該正味
売却価額は、期末日前後の販売実績や廃番、リニューアル等による将来の販売可能性を考慮して見積りを行ってお
ります。また、長期滞留及び過剰在庫により営業循環過程から外れた棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切
り下げる方法等により、収益性の低下を貸借対照表に反映しております。営業循環過程から外れた棚卸資産の評価
における主要な仮定は「通常の価格で販売可能な期間」と「適正在庫数」であります。長期滞留在庫及び過剰在庫
の算定は見積りの不確実性が高く、市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要
となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、販売費及び一般管理費として計上していた売上リベート取引は、顧客への支払が見込まれる
リベート額を顧客への販売額から除いた金額で売上高を認識することとしており、営業外費用に計上していた「売
上割引」については、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しております。また、将来返品
されると見込まれる商品及び製品については、従来、販売時に対価の総額を売上高として認識し、過去の返品実績
等に基づき流動負債の「返品調整引当金」に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品につい
て売上高相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品について受け取った又は
受け取る対価の額を返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度において、売上高は164,281千円減少、売上原価は15,704千円増加、販売費及び一般管理費
は149,940千円減少、営業外費用は32,631千円減少したことで、売上総利益が179,986千円、営業利益が30,045千円
減少した一方で、経常利益が2,585千円、当期純利益が1,796千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は9,145千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調
整引当金」は、当事業年度より、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしまし
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た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っ
ております。
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(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し
ております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年６月30日 ） （ 2022年６月30日 ）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
800,000 千円 800,000 千円
トラインの総額
借入実行残高 － 200,000
差引額 800,000 600,000
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与手当 211,374 千円 233,166 千円
荷造運賃 490,779 千円 566,299 千円
広告宣伝費及び販売促進費 482,553 千円 330,087 千円
減価償却費 8,146 千円 11,227 千円
貸倒引当金繰入額 18 千円 219 千円
おおよその割合
販売費 61％ 58％
一般管理費 39％ 42％
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
36,025 千円 40,306 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 800,000 125,100 － 925,100
（注）発行済株式数の増加は、新規上場に伴う新株発行による増加80,000株、オーバーアロットメントによる売
出しに関連した第三者割当増資による新株発行42,000株、新株予約権の行使による増加3,100株でありま
す。
２．自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） － 43 － 43
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による増加43株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 925,100 7,680 － 932,780
（注）発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加7,680株であります。
２．自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 43 － － 43
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 671,641 千円 310,301 千円
現金及び現金同等物 671,641 千円 310,301 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、必要に応じ銀
行借入による方針であります。また、デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収ま
での期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。輸入取引により生じる外貨建て営
業債務は、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建て営業債務の一部について、為替変動リスクに関して、先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が内部規程に基づき、管理・報告を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、
「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
デリバティブ取引 (※)
19,292 19,292 ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示されております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
― 19,292 ― 19,292
通貨関連
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2021年６月30日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（2022年６月30日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの貸借対照表日における契
約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等の振 外貨建仕入の
買建 244,467 ― 19,292
当処理 予定取引
米ドル
（注１）時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 ３名
当社取締役 １名
当社監査役 ３名 当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 11名
当社従業員 22名 当社従業員 13名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 48,000株 普通株式 6,400株 普通株式 2,000株
付与日 2014年７月１日 2014年12月26日 2015年10月15日
「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況(2)
権利確定条件 同左 同左
新株予約権等の状況」に
記載のとおりでありま
す。
対象勤務期間 定めておりません。 同左 同左
自 2016年７月１日 自 2016年12月27日 自 2017年10月16日
権利行使期間
至 2024年６月16日 至 2024年12月25日 至 2027年10月15日
第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 ４名
当社監査役 ３名
当社従業員 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 45名
社外協力者 ２名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 400株 普通株式 42,800株
付与日 2016年５月13日 2019年６月３日
「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況(2)
権利確定条件 同左
新株予約権等の状況」に
記載のとおりでありま
す。
対象勤務期間 定めておりません。 同左
自 2018年５月14日 自 2021年６月４日
権利行使期間
至 2028年５月13日 至 2031年６月３日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を、2015年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第１回新株予約権につ
いては、2014年７月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第２回新株予約権及び第
３回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効・消却 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 31,480 1,880 920
権利確定 ― ― ―
権利行使 2,940 ― ―
失効・消却 ― ― ―
未行使残 28,540 1,880 920
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ―
付与 ― ―
失効・消却 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 320 41,200
権利確定 ― ―
権利行使 240 4,500
失効・消却 ― ―
未行使残 80 36,700
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式
分割を、2015年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第１回新株
予約権については、2014年７月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第２回
新株予約権及び第３回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載
しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格(円) 658 1,500 1,500
行使時平均株価(円) 2,768 ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格(円) 1,500 1,550
行使時平均株価(円) 4,045 3,041
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
(注)１．2014年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式１株
につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第１回新株予約権については、2014年７月11日付及
び2015年10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を、第２回新株予約権については、2015年
10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
２．2015年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第３回及び第４回
新株予約権の権利行使価格については、2016年9月29日開催の定時株主総会決議に基づき1,500円に変更
しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる
自社の株式価値は、時価純資産法及びPER法の折衷法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 57,822千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
13,523千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,932千円 1,871千円
返品調整引当金 11,282千円 －千円
返金負債 －千円 9,948千円
貸倒引当金 266千円 333千円
一括償却資産 809千円 547千円
資産除去債務 1,556千円 1,573千円
棚卸資産評価損 37,759千円 28,695千円
広告宣伝費否認 0千円 0千円
販売促進費否認 65千円 151千円
リサイクル費用 4,031千円 3,653千円
未払賞与 1,579千円 －千円
415千円 4,301千円
その他
繰延税金資産計
62,699千円 51,076千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 481千円 412千円
－千円 5,907千円
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債計 481千円 6,319千円
繰延税金資産の純額 62,218千円 44,756千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率
30.6％ －％
（調整）
実効税率変更による影響 2.3％ －％
0.5％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5％ －％
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（千円）
ヘルスケア 310,393
ビューティケア 501,533
ハウスホールド 3,162,912
医薬品 103,855
その他 32,816
顧客との契約から生じる収益 4,111,511
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記
６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当事業年度末及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため記
載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ヘルスケア ビューティケア ハウスホールド 医薬品 その他 合計
外部顧客への
559,114 516,199 2,837,313 125,458 58,541 4,096,628
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
株式会社あらた 1,504,650
中央物産株式会社 945,918
株式会社大木 434,210
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ヘルスケア ビューティケア ハウスホールド 医薬品 その他 合計
外部顧客への
310,393 501,533 3,162,912 103,855 32,816 4,111,511
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
株式会社あらた 2,034,627
中央物産株式会社 1,083,655
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
地代家賃
支払に対す
役員及
(被所有)
当社代表取
る債務被保
び主要 長谷川純代 ― ― 債務被保証 6,152 ― ―
直接 42.3
締役
証
株主
(注)１
(注) １． 当社の銀座オフィス及び従業員社宅の賃貸借契約に係る債務保証を受けております。取引金額には、当事業
年度の地代家賃の支払額を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
地代家賃
支払に対す
役員及
(被所有)
当社代表取
る債務被保
び主要 長谷川純代 ― ― 債務被保証 3,874 ― ―
直接 42.0
締役
証
株主
(注)１
(注) １． 当社の銀座オフィス及び従業員社宅の賃貸借契約に係る債務保証を受けておりました。取引金額には、当事
業年度の地代家賃の支払額を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。 ま
た、当事業年度末時点ではいずれの賃貸借契約も解約しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり純資産額 2,091.14 円 2,244.51 円
１株当たり当期純利益金額 204.74 円 156.58 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 192.34 円 150.35 円
(注) １．2021年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年９月24日に東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 182,625 145,607
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 182,625 145,607
期中平均株式数(株) 891,985 929,941
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株) 57,514 38,485
(うち新株予約権(株)) (57,514) (38,485)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円）
(千円)
有形固定資産
建物 25,364 4,500 － 29,864 18,195 1,342 11,669
工具、器具及び備品 27,050 1,883 － 28,934 23,625 4,060 5,308
有形固定資産計 52,415 6,383 － 58,798 41,821 5,403 16,977
無形固定資産
ソフトウエア 25,200 9,424 － 34,624 15,758 5,824 18,865
ソフトウェア仮勘定 － － － － － －
－
無形固定資産計 25,200 9,424 － 34,624 15,758 5,824 18,865
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 日本橋オフィス造作 4,500千円
工具、器具及び備品 25周年記念動画制作費用 980千円
複合機購入費用 680千円
PC購入費用 213千円
ソフトウェア コーポレートサイト等制作費用 4,822千円
基幹業務システム開発費用 4,602千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 200,000 0.61 －
1年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
1年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金(1年以内に返済予定のも
－ － － －
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
－ － － －
のを除く。)
その他の有利子負債 － － － －
合計 － 200,000 － －
(注) １ 平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。
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【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
貸倒引当金 ※１ 869 1,088 869 1,088
返品調整引当金 ※２ 44,334 － 44,344 －
（注）※１ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。
※２ 返品調整引当金につきましては、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021
年３月26日）を適用したことに伴い、返金負債として「流動負債（その他）」に表示しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 347
預金
普通預金 309,953
合計 310,301
② 受取手形
相手先別内訳
区分 金額(千円)
株式会社廣貫堂 13,173
合計 13,173
期日別内訳
区分 金額(千円)
2022年７月 4,395
８月 4,383
９月 4,395
合計 13,173
③ 電子記録債権
相手先別内訳
区分 金額(千円)
株式会社大木 81,591
アスクル株式会社 13
株式会社PALTAC 9
合計 81,614
期日別内訳
区分 金額(千円)
2022年７月 55,164
８月 26,450
合計 81,614
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④ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社あらた 254,938
中央物産株式会社 127,768
株式会社大木 33,168
株式会社東流社 18,488
原沢製薬工業株式会社 10,415
その他 43,790
合計 488,570
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
───── ──────
(A) (B) (C) (D) × 100
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
358,817 4,701,055 4,571,302 488,570 90.3 32.9
⑤ 商品及び製品
区分 金額(千円)
ヘルスケア 112,745
ビューティケア 79,730
ハウスホールド 1,072,053
医薬品 35,982
その他 1,271
合計 1,301,783
⑥ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原料 262,407
容器・部材等 9,615
サンプル・テスター等 2,283
販促物 14,058
合計 288,364
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⑦ 買掛金
相手先 金額(千円)
Church & Dwight Co., Inc.
118,254
中央薬品株式会社 12,768
郵船ロジスティクス株式会社 7,126
株式会社東洋新薬 3,202
株式会社ベストシッピング 3,125
その他 7,473
合計 151,951
⑧ 未払金
相手先 金額(千円)
株式会社イー・ロジット 60,076
給与・賞与等 21,599
株式会社あらた 15,170
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 14,022
株式会社インテンション 10,802
中央物産株式会社 6,986
その他 61,887
合計 190,544
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 1,117,824 2,212,714 2,963,996 4,111,511
税引前四半期（当期）純利益 （千円） 122,407 257,884 217,006 211,847
四半期（当期）純利益 （千円） 84,634 178,247 149,596 145,607
１株当たり四半期（当期）純
（円） 91.36 192.03 161.01 156.58
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） 91.36 100.65 △30.78 △4.28
１株当たり四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国本支店（注）１
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公
公告掲載方法
告する。
公告掲載URL https://www.graphico.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年９月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第25期 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年９月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第26期 第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出
事業年度 第26期 第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出
事業年度 第26期 第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2021年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書 2022年８月31日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
株式会社グラフィコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新井 慎吾
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社グラフィコの ２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの第２６期 事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社グラフィコの２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社グラフィコの当事業年度の貸借対照表におい 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに
て、「商品及び製品」1,301,783千円及び「原材料及び 当たり、主として、以下の監査手続を実施した。
貯蔵品」288,364千円が計上されており、棚卸資産合計
額1,590,148千円は総資産の59.0%を占めている。 ・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
況の有効性を評価した。
【注記事項】(重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基 ・廃番やリニューアル等により将来の販売可能性が無い
準及び評価方法、並びに、（重要な会計上の見積り） に 棚卸資産について、廃番やリニューアル等の社内意思決
記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低 定との整合性を検討した。また、廃番やリニューアル対
下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 象としている商品のうち、販売可能性がある商品の帳簿
価額の切り下げについては販売計画との整合性を検討し
棚卸資産は、健康食品、化粧品、日用雑貨及び医薬品 た。販売計画については管理部門の責任者に対して質問
等の「商品及び製品」、これらに係る「原材料及び貯蔵 したほか、直近の販売実績と比較した。
品」等から構成され、競合商品との競争激化、商品や素 ・営業循環過程から外れた棚卸資産の評価における経営
材の価格変動及び予期し得ない品質問題等の事業上のリ 管理者の見積りプロセスの有効性を評価するため、販売
スクに起因して、値引販売又は処分されることで正味売 可能期間における販売実績の有無を検討し、前年度の適
却価額が取得原価を下回る可能性がある。また、長期滞 正在庫数と当年度の販売実績を比較した。
留及び過剰在庫により営業循環過程から外れた棚卸資産 ・「通常の価格で販売可能な期間」という仮定の合理性
については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法等によ を検証するため、関連する法律との整合性を検証し、製
り、収益性の低下を貸借対照表に反映している。 品の使用や販売状況について経営管理者に質問した。ま
営業循環過程から外れた棚卸資産の評価における主要な た、「適正在庫数」という仮定の合理性を検証するた
仮定は「通常の価格で販売可能な期間」と「適正在庫 め、翌年度以降の販売見込数について経営管理者に質問
数」である。 し、直近の販売実績と比較した。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判 ・長期滞留在庫及び過剰在庫の算定に使用したデータの
断が、棚卸資産の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼ 網羅性及び正確性を評価するとともに、算定基準に従っ
す。 て計算されていることを検討するため、再計算を実施し
た。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社グラフィコ(E31959)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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