コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年９月 30 日
【中間会計期間】 自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日
【会社名】 コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド
( 中遠海運發展股份有限公司 )
【代表者の役職氏名】 取締役会会長 リ・チョン（ Liu Chong, Chairman of the Board)
中華人民共和国上海市洋山保税港区業盛路保税港区国貿大厦Ａ－５３
【本店の所在の場所】
８室
(Room A-538, International Trade Center, China (Shanghai)
Pilot Free Trade Zone, Shanghai, the PRC)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島 崎 文 彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 03-5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島 崎 文 彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 03-5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当なし。
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コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
半期報告書
１ . 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「発行者」、「コスコ・シッピング・ディベロップメン
ト」または「当社」とは、 2004 年３月３日に中国で設立された株式会社であるコスコ・シッピング・ディ
ベロップメント・カンパニー・リミテッドをいい、「当グループ」または「グループ」とはコスコ・シッ
ピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドおよびその連結子会社をいう。当社は、香港会社
条例第 XI 部に基づく海外会社として香港で登録されている。
２ . 本書に記載の「香港ドル」は香港ドルを、「人民元」は中国の法定通貨である人民元を、また「円」は
日本円を指す。別段の記載がある場合を除き、本書において便宜上一定の香港ドル金額は 2022 年９月１
日の株式会社三菱 UFJ 銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝ 17.78 円によ
り、また、一定の人民元金額は 2022 年９月１日の中国外貨取引センター公表の仲値である１人民元＝
20.21 円により円に換算されている。
３ . 当社の会計年度は、 12 月 31 日をもって終了する１年間である。
４ . 本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているが、合計を
計数の総和と合致させるため、ある計数につき適宜切上げまたは切下げの調整を行っている場合があ
る。但し、このような調整を行っていない計数については、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５ . 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「Ａ株式」 １株の額面金額１人民元の当社の株式資本を構成する国内株
式で、上海証券取引所に上場されているもの。
「 CFETC 」 中国外貨取引センター
「チャイナ・インシュランス・インベスト 国務院の承認を得て、中国法に基づき設立された有限責任会
メント」 社でチャイナ・インシュランス・インベストメント・カンパ
ニー・リミテッド（ China Insurance Investment Co., Ltd. ） をい
う 。
「チャイナ・シッピング」 1996 年 10 月 28 日にその設立が国家経済貿易委員会により承認
され、 6,611,950,000 人民元の登録資本を有する中国の国有会
社であるチャイナ・シッピング・グループ・カンパニー
(China Shipping Group Company ）。当社の支配株主で、国有
資産監督管理委員会の直轄下にある。
「 CIT 」 法人税
「コスコ・シッピング・グループ」 コスコ・シッピング、その子会社および／またはその関係会
社（当グループを除く。）
「香港会社条例」 香港法第 32 章の会社条例（その時々の改正または補足を含
む）。
「当社」または「コスコ・シッピング・ 2004 年３月３日に中国で設立された株式会社またはその前身
ディベロップメント」 会社であるコスコ・シッピング・ディベロップメント・カン
パニー・リミテッドをいう。当社は、香港会社条例第 XI 部に
基づく海外会社として香港で登録されている。
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「証券監督管理委員会（ CSRC ）」 中国証券監督管理委員会（ China Securities Regulatory
Commission ）
「 DFIC Ningbo 」 有限責任会社として中国において設立された会社で、コス
コ・シッピング・インベストメントの完全子会社であるド
ン・ファン・インターナショナル・コンテナ（ Ningbo ）カン
パニー・リミテッド（ Dong Fang International Container
(Ningbo) Co., Ltd. ）をいう。
「 DFIC Qidong 」 有限責任会社として中国において設立された会社で、コス
コ・シッピング・インベストメントの完全子会社であるド
ン・ファン・インターナショナル・コンテナ (Qidong) カンパ
ニー・リミテッド（ Dong Fang International Container
(Qidong) Co., Ltd. ）をいう。
「 DFIC Qingdao 」 有限責任会社として中国において設立された会社で、コス
コ・シッピング・インベストメントの完全子会社であるド
ン・ファン・インターナショナル・コンテナ (Qingdao) カン
パニー・リミテッド（ Dong Fang International Container
(Qingdao) Co., Ltd. ）をいう。
「取締役」または「取締役会」 当社の取締役または取締役会
「国内株式」 1 株の額面金額 1 人民元の当社が発行する普通株式で、人民元
で引受け・払込みが行なわれるもの。
「当グループ」または「グループ」 当社およびその連結子会社をいう。
「 HKFRS 」 香港財務報告基準
「香港国際仲裁センター（ HKIAC ）」 香港国際仲裁センター（ Hong Kong International
Arbitration Centre ）
「Ｈ株式」 １株の額面金額１人民元の当社の株式資本を構成する外国株
式で、香港証券取引所にその上場および取引許可の申請が行
われており、香港ドルで引受・売買が行なわれるもの。
「香港」 中華人民共和国香港特別行政区
「香港ドル」 香港の法定通貨である香港ドル
「財政部」 中華人民共和国財政部
「全国人民代表大会」または「全人代」 中国の立法機関である中華人民共和国全国人民代表大会
「中国人民銀行（ PBOC ）」 中華人民共和国の中央銀行である中国人民銀行 (The People's
Bank of China)
「中華人民共和国」または「中国」 中華人民共和国。「中国の」とはこれに応じて解釈される。
本書において中華人民共和国または中国を指称する場合、香
港、中華人民共和国マカオ特別行政区および台湾は含まな
い。
「中国会社法」 1993 年 12 月 29 日に第８回全国人民代表大会第５期常任委員会
により制定され、 1994 年７月１日に施行された中国の会社法
（その時々の改正、補足その他の修正を含む。）
「人民元」 中国の法定通貨である人民元
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「国家外国為替管理局」（ SAFE) 中華人民共和国国家外国為替管理局。外国為替管理に関する
事項を担当する中国の政府機関
「国有資産監督管理委員会」（ SASAC ） 国務院直属の国有資産監督管理委員会
1998 年３月に廃止されたが、その職責が後に証券監督管理委
「証券委員会」
員会によって承継された中華人民共和国国務院証券委員会
「証券法」 1998 年 12 月 29 日に全国人民代表大会常任委員会により制定さ
れ、 1999 年７月１日に施行された中華人民共和国証券法（そ
の時々の改正および補足を含む。）
「証券先物条例（ SFO ）」 香港法第 571 章証券先物条例（その時々の改正および補足を含
む。）
「当社株式」 国内株式および外国株式の双方を含む当社の株式
「国務院」 中華人民共和国国務院
ホンコン・エクスチェンジズ・アンド・クリアリング・リミ
「香港証券取引所」
テッド（ Hong Kong Exchanges and Clearing Limited ）の完
全所有子会社であるザ・ストック・エクスチェンジ・オブ・
ホンコン・リミテッド（ The Stock Exchange of Hong Kong
Limited ）
中国で有限責任会社として設立され、コスコ・シッピング・
「 Universal Technology 」
インベストメントの完全子会社である上海ユニバーサル・ロ
ジスティクス・テクノロジー・カンパニー・リミテッド
（ Shanghai Universal Logistics Technology Co., Ltd. ）を
いう。
「円」
日本円
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
2022 年６月に提出された有価証券報告書に記載された中華人民共和国の会社制度、当社の定款等に規定す
る制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いに、当半期中、重要な変更はなかった。
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結財務情報
当社の前身は、 1997 年８月 28 日に中華人民共和国において中国会社法のもとで閉鎖会社組織である有限会
社として設立された。当社のＨ株式の香港証券取引所（メイン・ボード）への上場を見越して当社とチャイ
ナ・シッピングとの間で行なわれたグループの組織再編の一環として、当社は、 2004 年３月３日に、中国会
社法に基づいて当社の前身を株式会社へ転換することにより、チャイナ・シッピングを唯一の発起人とする
発起設立の方法により設立された。設立時に 38 億 3,000 万株の国内株式が発起人であるチャイナ・シッピング
に割当てられ、発行された。
当社の連結財務書類は香港財務報告基準（「 HKFRS 」）に従って作成されている。
( 単位：別段の表示がある場合を除き、千人民元 )
香港財務報告基準 ( 「 HKFRS 」 )
6 月 30 日終了半期 12 月 31 日終了年度
2020 年
2020 年
（非監査） 2022 年
2021 年 （監査済み） 2021 年
（修正再表示後） （非監査） ( 非監査 ) （修正再表示後） （監査済み）
収益 4,282,415 12,919,177 13,107,007 12,853,145 34,914,585
86,548 261,097 264,893 259,762 705,624
（百万円）
売上総利益 1,062,804 2,849,814 3,191,070 2,529,118 9,969,651
21,479 57,595 64,492 51,113 201,487
（百万円）
税引前利益 476,092 2,900,064 3,365,609 1,202,789 7,830,582
9,622 58,610 68,019 24,308 158,256
（百万円）
継続事業からの当
期純利益 428,990 2,404,150 2,695,009 1,005,020 6,073,165
8,670 48,588 54,466 20,311 122,739
（百万円）
廃止事業からの当
期純利益 426,028 16,156 - 1,134,382 16,156
8,610 327 - 22,926 327
（百万円）
当期純利益 855,018 2,420,306 2,695,009 2,139,402 6,089,321
17,280 48,914 54,466 43,237 123,065
（百万円）
帰属先：
親会社の株主 855,018 2,420,306 2,695,009 2,139,402 6,089,321
17,280 48,914 54,466 43,237 123,065
（百万円）
非支配持分 - - - - -
（百万円） - - - - -
１株当りの基本利
益 0.0595 0.1980 0.1994 0.1575 0.4978
1 4 4 3 10
（千円）
親会社の普通株主
に帰属する１株当
り利益
(１株当たり人民元
で表示 )
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基本および希薄化
－当期純利益 0.0599 0.2515 0.1994 0.1575 0.4978
1 5 4 3 10
（千円）
－継続事業からの
当期純利益 0.0229 0.2501 0.1994 0.0591 0.4964
0 5 4 1 10
（千円）
当期包括利益合計 635,211 2,549,898 3,085,767 2,139,402 6,089,321
12,838 51,533 62,363 43,237 123,065
（百万円）
帰属先：
親会社の株主 635,211 2,549,898 3,085,767 2,456,679 5,776,178
12,838 51,533 62,363 49,649 116,737
（百万円）
非支配持分 - - - - -
（百万円） - - - - -
総資産 146,038,794 120,629,818 131,643,517 153,234,883 132,616,323
2,951,444 2,437,929 2,660,515 3,096,877 2,680,176
（百万円）
純資産 24,370,008 26,004,773 27,751,601 27,405,690 32,688,897
492,518 525,556 560,860 553,869 660,643
（百万円）
株主持分合計 24,370,008 26,004,773 32,688,897 27,405,690 32,688,897
（百万円） 492,518 525,556 660,643 553,869 660,643
株式資本 11,608,125 11,608,125 13,586,477 11,608,125 13,586,477
234,600 234,600 274,583 234,600 274,583
（百万円）
*
自己資本比率
16.69 ％ 21.56 ％ 21.08 ％ 17.88 ％ 24.65 ％
* 純資産を総資産で除したもの。
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発行済み株式数
（株）
11,608,125,000 11,608,125,000 13,586,477,301 11,608,125,000 13,586,477,301
営業活動から生
み出された正味
キャッシュ 3,581,547 1,626,655 4,747,780 8,669,437 14,505,795
72,383 32,875 95,953 175,209 293,162
（百万円）
投資活動から生
み出された／
（に使用され
た）正味キャッ
シュ (3,537,561) (10,295,549) 15,698 (5,004,665) (15,136,136)
（百万円）
(71,494) (208,073) 317 (101,144) (305,901)
財務活動（に使
用された）／か
ら生み出された
正味キャッシュ (1,923,201) 7,564,464 (9,209,673) (319,571) 5,901,791
（百万円）
(38,868) 152,878 (186,127) (6,459) 119,275
現金および現金
同等物の期末残
高 11,658,441 11,630,848 14,136,947 12,789,494 17,871,147
（百万円）
235,617 235,059 285,708 258,476 361,176
従業員数 （ 概
算 ） *
7,701 5,417 11,748 7,964 13,338
* 派遣乗組員を含む。
２ 【事業の内容】
事業内容の変更については、後記 「第３ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」を参照のこと。
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３ 【関係会社の状況】
（ 1 ）親会社
チャイナ・シッピング・グループ・カンパニー
（ 2 ）子会社
当半期中、当社の主要な子会社に重大な変更はなかった。
４ 【従業員の状況】
2022 年６月 30 日現在、当グループには 11,748 名の従業員がおり、当期における人件費の総額 ( 従業員の報
酬、福祉費用および社会保険料等を含む ) は、約 1,352,788,000 人民元であった ( 派遣従業員の労務費を含
む。 ) 。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営陣の討議と分析
経営環境
2022 年上半期において、 COVID-19 のパンデミックの継続的な拡大、世界的なサプライチェーンの混乱お
よび地政学的紛争により世界経済が引き続き影響を受けたため、インフレは世界的な懸念事項となった。
世界銀行が発表した最新の世界経済見通しによると、 2022 年の世界の経済成長予測は再び下方修正され
た。海運市場のボラティリティは、 COVID-19 のパンデミックの度重なる流行、サプライチェーンの混雑、
および地政学的政策によって高まった。
2022 年下半期において、国際経済および政治情勢はますます複雑化し深刻化するとともに、様々な不確
実性が顕在化した。地政学的状況、欧米主要国における高インフレおよび COVID-19 のパンデミックによる
世界経済への影響は、世界の海運業界の需給や運用効率に影響を及ぼすであろう。外的環境には多くの不
確実性があるものの、中国の長期的な経済発展のファンダメンタルズは依然として健全かつ不変であり、
2022 年下半期の国内の経済発展では、依然として安定した成長に重点を置いている。一方、世界の海運業
界は、前期の調整にもかかわらず、依然として歴史的な高水準にある。
将来への展望と当社の戦略
1. 戦略的ポジショニング
当社は、貨物資源、資本、情報および設備などの海運物流関連資源を統合し、海運業界における優位性
を最大限に活用して、海運物流業界におけるサービスの提供および業界の活性化を促し、海運物流エコシ
ステムの資本フローの価値を高め、当社の特徴を生かして海運業界で卓越した世界レベルの金融業者に進
化する。
2. 発展の目標
当社は、投資に支えられた産業と金融との統合的展開を推進する目的で、総合物流業界を中心に、コン
テナ製造、コンテナリースおよび海運リース事業をコア事業として展開する。当社は、コンテナ業界
チェーンの優位性を活用し、商品、資本および情報の流れを統合するコンテナ事業に基づくフィンテック
を研究し、海運物流エコシステムを強化し、業界チェーンの顧客のロイヤルティを高め、顧客に価値を創
造する。当社は、市場志向のアプローチ、専門優位性および国際的なビジョンにより、コスコ・シッピン
グの特徴をもって、海運業界における卓越した世界レベルの金融業者に成長することを目指している。
3. 発展計画
1) 船舶および関連産業リース事業
船舶リース事業では、さまざまな船舶（コンテナ船およびドライ・バルク船など）のオペレーティン
グ・リースまたはファイナンス・リースに重点を置いている。当社は、既存の事業を基盤として、高度な
専門投資チームおよびファイナンスチームを段階的に築き上げ、「リースと製造、リースとトレーディン
グおよび、リースと海運」間におけるシナジーを強化し、第１級の国内船舶リース企業になることを目指
している。短期的には、船舶産業と金融の合という既存のビジネスモデルを最適化し、アセットライト型
の船舶への投資および資金調達モードを模索し、グループ内において海運設備リースのための優れた管理
プラットフォームを構築する。長期的には、業界における独自の競争力を確立するために、対外事業の割
合を徐々に増やし、コスコ・シッピングの完全な産業チェーンの展開という強みを最大限に活かした「ワ
ンストップ」事業モデルを策定する予定である。
コンテナ業界チェーンに欠くことのできないコンテナ・リース事業は主に、コンテナ・リースおよびさ
まざまな種類の取引に関連している。当社は目下、フローレンス・インターナショナル・リミテッド（以
下「フローレンス・インターナショナル」という。）のリース事業に基づいた独自の競争力を活かして世
界トップクラスのリース会社として発展する事を目指している。短期的には当社は「市場機会を捉える一
方で中核事業を強化する。」というガイドラインを遵守し、特殊コンテナおよび大型冷蔵コンテナ事業の
発展をゆるぎないものにし、スマートコンテナ・リースを研究し、「製造とリース」および「リースと海
運」間の連携を改善し、リースと販売のデュアル・モデルを奨励し、外部より利益を引き出すためにコン
テナの循環的供給と需要を活用し、内部での相乗効果を生む。長期的には、当社は市場機会を捉えて、資
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コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
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産の質を積極的に高め、業界における統合の機会を捉えるための準備をし、契約ポートフォリオを最適化
し、株主構成を最適化しコーポレート・ガバナンスを強化する方法を模索し、自主開発力を強化すること
で 収益率および長期的なコア競争力を高めるように努めていく。
2 ） コンテナ製造業
コンテナ製造に関して、当社は産業協力、合理的な製造および多角的な開発に焦点を当て、主要海運事
業におけるコンテナの安定供給を保証し、コンテナ製造セグメントの質の高い発展を実現するため、業界
に価値を創造しながら、産業金融プラットフォームと連携する。当社は、委託資産の統合管理を促進し、
品質と効率を向上させ、資産の統合の準備をし、コンテナ産業チェーンにおける相乗効果を改善し、ドラ
イ・コンテナの製造を強化し、特殊コンテナおよび大型冷蔵コンテナ事業の発展をゆるぎないものにする
とともに、スマート・コンテナの研究および開発を検討し、コンテナの活用シナリオに関連するコンテナ
周辺機器分野に進出する。当社は、技術面で優位性があり、稼働率が高く、採算性の高い世界的なコンテ
ナ製造会社になることを目指し、業界の健全な業務環境を向上させ、維持している。
3) 投資運用事業
当社は、主要事業である海運物流に関連し、戦略的価値および財務収益を同等に重視し、投資政策を活
用して産業と金融の統合を目指し、投資分野に継続的に焦点を当て、投資ポートフォリオを最適化し、資
産運用を強化し、徐々に非中核的な金融投資から戦略的に撤退し、ポートフォリオの変動リスクを軽減
し、投資利益を増やし、海運事業サイクルを円滑にする。当社は、業界のアップグレードを促進するた
め、投資における焦点を維持し、資本を最大限に活用し、海運、港湾および物流業界のアプリケーショ
ン・シナリオを軸にして質の高い資産、知的財産および資源を呼び込み、統合し、海運物流業界のデジタ
ル化、ネットワーク化された合理的な開発のための情報サービスおよび資本注入サービスを提供する。
グループの財務の概観
2022 年以降、コスコ・シッピング・ディベロップメントは、質および効率性を向上させ、競争力を継続
的に強化しつつ、新たな開発哲学をすべて実行し、改革を深めるための新しい開発パターンを確立した。
また、コスコ・シッピング・ディベロップメントは、パンデミックの防止および制御に注力する一方で、
サプライチェーンサービスを促進するため、産業と金融の統合に基づいて内部調整を強化し、着実な成長
および運用効率の質の向上を確保した。
グループは当期中に 13,107,007,000 人民元の収益を計上した。これは前年同期の 14,948,584,000 人民元
の収益（修正再表示後）から 12.3 ％の減少であった。継続事業からの税引前利益は 3,365,609,000 人民元
で、前年同期の 3,805,467,000 人民元の利益（修正再表示後）から 11.6 ％減少した。親会社の所有者に帰属
する純利益は 2,695,009,000 人民元で、前年同期の 3,036,529,000 人民元の利益から 11.2 ％減少した。
セグメント別の業績分析は以下の通りである。
単位：千人民元
収益 原価
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
６月 30 日 ６月 30 日 ６月 30 日 ６月 30 日
増減 増減
終了半期 終了半期 （％） 終了半期 終了半期 （％）
セグメント
船舶リース事業 3,979,893 2,752,687 44.6% 2,196,826 1,363,201 61.2%
コンテナ製造業 12,713,369 14,505,143 (12.4%) 10,688,194 11,430,558 (6.5%)
投資運用事業 79,061 100,429 (21.3%) 25,365 24,196 4.8%
(3,665,316) (2,409,675) 52.1% (2,994,448) (1,803,987) 66.0%
相殺金額
13,107,007 14,948,584 (12.3%) 9,915,937 11,013,968 (10.0%)
合計
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半期報告書
1. 船舶リース事業の分析
1) 営業収益
グループは、 2022 年６月 30 日終了半期において、リース事業の収益は 3,979,893,000 人民元で、前年同期の
2,752,687,000 人民元の収益（修正再表示後）から 44.6 ％増加した。当該収益はグループ全体の収益の 30.4 ％
に相当した。
船舶リース事業からの収益は 1,173,456,000 人民元で、前年同期の 964,297,000 人民元の収益（修正再表示
後）から 21.7 ％増加した。この増加は主に、オペレーティング・リースに係る船団の規模が前年同期から拡
大したことによるものであった。 2022 年６月 30 日現在、オペレーティング・リースに係るグループの船舶総
資産は前年同期から 88.2 ％増加した。
コンテナのリース、管理および売却による収益は 2,806,437,000 人民元で、前年同期の 1,788,390,000 人民
元の収益（修正再表示後）から 56.9 ％増加した。この増加は主に、好調な市況を機に当期中の資産効率を高
めるために中古コンテナ取引に対する取り組みを強化することで、古いコンテナおよび使用されなくなった
コンテナを高値で処分した結果、使用されなくなったコンテナおよびトレーディング用コンテナの販売量お
よび販売単価が前年同期から上昇したことによるものであった。
2) 営業費用
リース事業の営業費用には、主に自社所有船舶およびコンテナの減価償却費および維持費、リース期間の
満期が到来して返却されたコンテナの売却に係る正味帳簿価額およびファイナンス・リース事業の金利コス
トが含まれている。 2022 年６月 30 日終了半期におけるリース事業の営業費用は 2,196,826,000 人民元で、前年
同期の 1,363,201,000 人民元の費用（修正再表示後）から 61.2 ％増加した。これは主に、船舶リース事業の取
引高の増加を受けて、前年同期から増加したことによるものであった。
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半期報告書
2. コンテナ製造事業の分析
1) 営業収益
2022 年６月 30 日終了半期において、グループのコンテナ製造事業による営業収益は 12,713,369,000 人民元
で、前年同期の 14,505,143,000 人民元の収益（修正再表示後）から 12.4 ％減少した。これは主に、市場に出
回るコンテナ数の増加およびコンテナ回転率の緩やかな回復により、新しいコンテナへの需要が減少したこ
とによるものであった。当半期中のグループのコンテナ売上高は 575,866TEU で、前年同期の 721,873TEU から
20.2 ％減少した。新たなコンテナの価格は、期首時点の高い水準から下落したものの、特殊コンテナの開発
および船主からの高額コンテナの受注への取り組みが強化されたことにより、当社コンテナの平均販売単価
は前年同期から上昇した。
2) 営業費用
コンテナ製造事業の営業費用は主に、原材料費、人件費および減価償却費である。 2022 年６月 30 日終了半
期の営業費用は 10,688,194,000 人民元で、前年同期の 11,430,558,000 人民元の費用（修正再表示後）から
6.5 ％減少した。かかる減少は、主に販売量の減少に伴い、原材料費および人件費などの生産コストが減少し
たことによるものであった。
3. 投資運用事業の分析
1) 営業収益
2022 年６月 30 日終了半期において、グループの投資運用事業による収益は 79,061,000 人民元で、前年同期
の 100,429,000 人民元の収益（修正再表示後）から 21.3 ％減少した。
2) 営業費用
2022 年６月 30 日終了半期において、営業費用は 25,365,000 人民元で、前年同期の 24,196,000 人民元の費用
（修正再表示後）から 4.8% 増加した。
3) 正味投資収益
2022 年６月 30 日終了半期において、グループの投資運用事業による正味収益は、 920,680,000 人民元で、前
年同期の 1,231,517,000 人民元の収益（修正再表示後）と比べて 25.2 ％減少した。この収益の減少は、主にグ
ループが投資した関連会社の利益の減少ならびに保有する金融資産の公正価値の変動による収益の前年同期
からの減少によるものであった。
流動性、資金源および資本構成
流動性および借入金
グループの流動性は主に営業活動からのキャッシュ・インフローおよび短期銀行借入によるものである。
グループの資金使途は主に、営業費用、借入金の返済、新船の建造、コンテナの調達およびグループのファ
イナンス・リース事業への投入である。当半期におけるグループの営業活動による正味キャッシュ・インフ
ローは 4,747,780,000 人民元であった。また、 2022 年６月 30 日現在、グループの現金および現金同等物は
14,136,947,000 人民元であった。
2022 年６月 30 日現在、グループの銀行借入およびその他借入の総額は 75,125,885,000 人民元
（ 35,991,762,000 人民元の１年以内期限到来分を含む。）であった。グループの長期銀行借入およびその他
借入は主に、船舶およびコンテナの調達、株式取得ならびに流動性の補充のために使用される。
2022 年６月 30 日現在、グループの人民元建ての未払社債は 15,500,000,000 人民元で、これは金融リース資
産の購入、借入金の返済および流動性の補充に使用された。
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グループの人民元建ての固定利付の借入は 14,146,000,000 人民元、米ドル建ての固定利付の借入は
1,344,836,000 米ドル ( 約 9,025,734,000 人民元相当 ) 、人民元建ての変動利付の借入は 5,831,309,000 人民元
お よび米ドル建ての変動利付の借入は 6,872,313,000 米ドル ( 約 46,122,842,000 人民元相当 ) であった。グルー
プの借入は人民元または米ドルで決済され、現金および現金同等物は主として人民元および米ドルで決済さ
れる。
グループは、通常の運転資本および資本支出のための資金需要は社内のキャッシュ・フローまたは外部資
金で手当てすることができると予想している。取締役はグループのキャッシュ・フローを随時、見直してい
る。グループは、自己資本と借入資本の適切なバランスを保ち、常に、実効性のある資本構造を維持するよ
う心がけている。
正味流動負債
2022 年６月 30 日現在、グループの正味流動負債は 26,678,809,000 人民元であった。流動資産には、主に、
5,611,740,000 人民元の棚卸資産、 3,487,361,000 人民元の売掛金および受取手形、 1,609,189,000 人民元の前
払金およびその他債権、 3,340,173,000 人民元の一年以内回収予定のファイナンス・リース債権ならびに
14,136,947,000 人民元の現金および現金同等物ならびに 178,508,000 人民元の制限付預金が含まれている。流
動負債には主に、 4,376,536,000 人民元の買掛金、 5,978,300,000 人民元のその他債務および未払金、
1,706,984,000 人民元の契約債務、 520,238,000 人民元の未払税金、 15,654,015,000 人民元の短期銀行借入
金、 20,337,747,000 人民元の一年以内返済予定の長期借入金、 7,500,000,000 人民元の社債および 47,173,000
人民元の一年以内返済予定のリース負債が含まれている。
キャッシュ・フロー
2022 年６月 30 日終了半期において、営業活動によるグループの正味キャッシュ・インフローは
4,747,780,000 人民元で、主に人民元建ておよび米ドル建てとなっており、前年同期の営業活動による正味
キャッシュ・インフローの 1,626,655,000 人民元から 3,121,125,000 人民元増加した。当期中におけるグルー
プの財務活動によるキャッシュ・インフローは、主に銀行およびその他借入金によるもので、かかる資金は
主に、短期運用、船舶およびコンテナの購入ならびに建造に使用された。 2022 年６月末現在の現金および現
金同等物残高は、当期首から 3,734,200,000 人民元減少した。これは主に、財務活動による正味キャッシュ・
アウトフローが投資活動および営業活動による正味キャッシュ・インフローを超過していたためである。
下表は、 2022 年６月 30 日および 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間におけるグループのキャッシュ・フ
ローに関する情報をそれぞれ示している。
単位：人民元
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日
終了半期
終了半期
営業活動からもたらされた正味現金 4,747,780,00 0 1,626,655,000
投資活動からもたらされた／（に使用された）正味現金 15,698,000 (10,295,549,000)
財務活動（に使用された）／からもたらされた正味現金 (9,209,673,00 0 ) 7,564,464,000
711,995 ,000 (54,216 ,000 )
現金に対する為替変動の影響
営業活動からもたらされた正味現金
2022 年６月 30 日終了半期において、営業活動からもたらされた正味キャッシュ・インフローは
4,747,780,000 人民元で、前年同期の 1,626,655,000 人民元の営業活動からもたらされた正味キャッシュ・イ
ンフローから 3,121,125,000 人民元増加した。グループの営業活動からもたらされたキャッシュ・フローは、
引き続き安定的に増加している。
投資活動からもたらされた正味現金
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2022 年６月 30 日終了半期において、投資活動からもたらされた正味キャッシュ・インフローは 15,698,000
人民元で、前年同期の 10,295,549,000 人民元の投資活動に使用された正味キャッシュ・アウトフローから
10,311,247,000 人民元増加した。グループの投資活動からもたらされた正味現金の増加は、主に 2022 年６月
30 日終了半期におけるハイファ・バオチェン・ファイナンシャル・リーシング・カンパニー・リミテッド
（海發寶誠融資租賃有限公司）（旧コスコ・シッピング・リーシング・カンパニー・リミテッ（中遠海運租
賃有限公司）として知られる。）の連結除外および市況に応じた船舶およびコンテナ・リース事業への投資
の減少によるものであった。
財務活動に使用された正味現金
2022 年６月 30 日終了半期において、財務活動に使用された正味キャッシュ・アウトフローは 9,209,673,000
人民元で、前年同期の 7,564,464,000 人民元の財務活動からもたらされた正味キャッシュ・インフローから
16,774,137,000 人民元減少した。この減少は主に、当社が債務管理への取り組みを強化し、適切に投資を
行ったため、外部からの資金調達の必要性が減少したことによるものであった。 2022 年６月 30 日終了半期に
おいて、グループの銀行およびその他借入金は 17,017,905,000 人民元で、銀行およびその他借入金の返済額
は 27,007,126,000 人民元で、債券の新規発行による手取金は 9,000,000,000 人民元であった。
資金使途および今後の予定
当社の第 6 回取締役会の第 30 回会合および第 6 回取締役会の第 36 回会合における検討を経て、 2021 年第 1 回
臨時株主総会、 2021 年第 1 回 A 株式種類株主総会および 2021 年第 1 回 H 株式種類株主総会で承認され、中国証
券監督管理委員会（以下「 CSRC 」という。）が発行した「コスコ・シッピング・ディベロップメント・カ
ンパニー・リミテッドの株式をコスコ・シッピング・インベストメント・ホールディングス・カンパ
ニー・リミテッドに発行することによる資産の取得および補助資金の調達に関する承認」（ Zheng Jian Xu
Ke [2021 年 ] 第 3283 号）（關於核准中遠海運發展股份有限公司向中遠海運投資控股有限公司發行股份購買資
産並募集配套資金申請的批覆）（證監許可 [2021]3283 號）に基づき、当社は 2021 年に株式発行による資産
の取得および A 株式の非公開発行による補助資金の調達を完了した。当社は、 A 株式の非公開発行に関連す
る取引において、１株あたりの発行価格 2.76 人民元で、チャイナ・シッピング・グループ・カンパニー・
リミテッドを含む適格投資家８名に対し、 530,434,782 人民元の普通株式を発行した ( 以下「 A 株式の非公
開発行」という。）。発行による手取金の総額は、 1,463,999,998.32 人民元、発行費用 3,095,043.48 人民
元を控除した正味手取金は 1,460,904,954.84 人民元であった。かかる手取金は 2021 年 12 月 16 日に全額受領
され、 2021 年 12 月 17 日に資本検証レポート（ No. XYZH/2021BJAA131539) を発行したシャインウィング・
サーティファイド・パブリック・アカウンタント・エルエルピーによって検証された。当社は、手取金の
管理、保管および使用を規制し、投資家の正当な権利および利益を保護するため、上海証券取引所上場企
業の調達資金管理弁法（上海證券交易所上市公司募集資金管理弁法）および上場会社監督指針第２号－上
場会社が調達する資金の管理およびその使用に関する監督要件（上市公司監管指引第２號－上市公司募集
資金管理和使用的監管要求）ならびにその他の法令に準じて資金管理方針を策定した。かかる資金管理方
針に従い、当社は A 株式の非公開発行による手取金の特別勘定を設定した。 A 株式の非公開発行による手取
金専用の預金、管理および利用のための特別口座を中国国家開発銀行上海支店に開設した。 2022 年１月、
当社、チャイナ・インターナショナル・キャピタル・コーポレーション・リミテッドおよび中国国家開発
銀行上海支店の間で、手取金の指定口座に関する３者間監督契約が締結された。また、当社のプロジェク
ト実行主体である子会社は、中国銀行上海支店に手取金専用の預金、管理および利用のための特別口座を
開設した。 2022 年２月、かかる子会社は、当社、チャイナ・インターナショナル・キャピタル・コーポ
レーション・リミテッドおよび中国銀行上海支店と手取金に関する４者間監督契約を締結した。
2021 年 12 月 31 日現在、 A 株式の非公開発行による手取金の使途は以下のとおりである。
単位：人民元
項目 受取額
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正味手取金
1,460,904,954.84
控除： 2021 年の累積支出額
－
控除：銀行手数料
－
加算：控除されない株式登録手数料
503,043.48
加算：特別口座に計上された利息収入
61,162.84
2021 年 12 月 31 日現在の手取金に係る特別口座残高 1,461,469,161.16
2021 年 12 月 31 日現在、 A 株式の非公開発行による手取金の使途は以下のとおりである。
単位：千人民元
プロジェクト
調整後の手
が利用可能な
手取金の投 取金の投資
使用済の 未使用の 状態となる
資充当予定 充当予定額
項目 額合計 合計 手取金 手取金 予定日
生産ライン技術変革プロ
19,400.00 19,400.00 - 19,400.00 2023 年５月
ジェクト
コンテナ生産ライン技術変
20,000.00 20,000.00 - 20,000.00 2023 年７月
革プロジェクト
物流機器変革プロジェクト
9,200.00 9,200.00 - 9,200.00 2024 年５月
情報システムのアップグ
レードおよびセットアッ 8,800.00 8,800.00 - 8,800.00 2023 年５月
プ・プロジェクト
当社運転資金の補充 89,000.00 88,690.50 - 88,690.50 N/A
合計 146,400.00 146,090.50 - 146,090.50 -
2021 年 12 月 31 日現在、 A 株式の非公開発行による手取金の使用使途は、過 去に開示された手取金の使途と一
致している。
2022 年６月 30 日現在、 A 株式の非公開発行による手取金の使途は以下のとおりである。
単位：人民元
項目 受取額
正味手取金
1,460,904,954.84
控除：使用された手取金の累積額合計
1,130,887,210.06
含： 2022 年上半期の手取金により資金調達されるプロジェクトの金額
900,076,135.32
過年度に使用した金額
-
投資前の内部資金と手取金との置き換え部分
230,811,074.74
控除：銀行手数料
351.19
加算：特別口座に計上された利息収入
805,999.48
2022 年６月 30 日現在の手取金に係る特別口座残高 330,823,393.07
プロジェクト構築を確実に実行するために、当社のプロジェクト実行主体である子会社は、手取金の受領
前に、プロジェクトの実際の進捗状況に応じて、手取金により資金調達されるプロジェクトに事前に自己調
達した資金を投資している。詳細は以下のとおりである。
単位：人民元
手取金により資金調達される
No.
プロジェクト 実行主体 投資前の金額
1 生産ライン技術変革プロジェクト ドン・ファン・インターナショナ 108,621,990.97
ル・コンテナ (Qidong) カンパニー・
リミテッド（寰宇東方國際集裝箱 (
東 ) 有限公司）
2 コンテナ生産ライン技術変革プロ ドン・ファン・インターナショナ 96,058,931.10
ジェクト ル・コンテナ (Qingdao) カンパ
ニー・リミテッド（寰宇東方國際集
裝箱 ( 青島 ) 有限公司）
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3 物流機器変革プロジェクト ドン・ファン・インターナショナ 6,274,409.57
ル・コンテナ（ Ningbo ）カンパ
ニー・リミテッド（寰宇東方國際集
裝箱 ( 寧波 )
有限公司）
4 情報システムのアップグレード 上海ユニバーサル・ロジスティク 19,855,743.10
ス・テクノロジー・カンパニー・リ
およびセットアップ・プロジェクト
ミテッド（上海寰宇物流科技有限公
司）
合計 230,811,074.74
シャインウィング・サーティファイド・パブリック・アカウンタント・エルエルピーが発行した「コス
コ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドによる投資プロジェクトへの投資前自己
調達資金の置換に関する特別監査報告書」（ No.XYZH/2022BJAA130022) （中遠海運發展股份有限公司以募集
資金置換預先投入募投項目自籌資金的專項審核報告 (XYZH/2022BJAA130022 號 ) に従い、当社は、 2022 年２
月 18 日に 108,621,990.97 人民元の生産ライン技術変革プロジェクト、 96,058,931.10 人民元のコンテナ生産
ライン技術変革プロジェクト、 6,274,409.57 人民元の物流機器変革プロジェクトおよび 19,855,743.10 人民
元の情報システムのアップグレードおよびセットアップ・プロジェクトを含む、 230,811,074.74 人民元の
投資前の自己調達資金を手取金に置き換えた。前述の投資プロジェクトへの投資前自己調達資金の手取金
への置換に関する当社の独立系ファイナンシャルアドバイザー、監査委員会および社外取締役の意見に従
い、上記に関連する法的手続きは、「上場会社監督指針第２号－上場会社が調達する資金の管理および使
用に関する監督要件（ 2022 年改正）」（上市公司監管指引第２號－上市公司募集資金管理和使用的監管要
求（二零二二年修訂））および「上海証券取引所上場会社自主規制監督指針第１号－標準化された運営」
（上海證券交易所上市公司自律監管指引第１號－規範運作）に基づき関連する要件を遵守していると考え
ている。
2022 年６月 30 日現在、 A 株式の非公開発行による手取金の使途は以下のとおりである。
単位：千人民元
調整後の手 プロジェク
手取金の投 取金の投資 トが利用可
使用済の 未使用の
資充当予定 充当予定額 能な状態と
額合計 合計 手取金 手取金 なる予定日
生産ライン技術変革プロ
19,400.00 19,400.00 11,211.56 8,188.44 2023 年５月
ジェクト
コンテナ生産ライン技術変
20,000.00 20,000.00 10,030.22 9,969.78 2023 年７月
革プロジェクト
物流機器変革プロジェクト
9,200.00 9,200.00 785.39 8,414.61 2024 年５月
情報システムのアップグ
レードおよびセットアッ 8,800.00 8,800.00 2,371.06 6,428.94 2023 年５月
プ・プロジェクト
当社運転資金の補充 89,000.00 88,690.50 88,690.50 0.00 N/A
合計 146,400.00 146,090.50 113,088.72 33,001.77 -
2022 年６月 30 日現在、 A 株の非公開発行による手取金の使用使途は、過去に開示された手取金の使途と一致
している。 A 株式の非公開発行による手取金の使用使途の詳細については、 2021 年５月 24 日付の当社の通知お
よび海外の規制当局の発表を参照されたい。
売掛金および受取手形の平均回転期間
2022 年６月 30 日現在、グループの売掛金および受取手形の純額は 3,487,361,000 人民元で、前年同期から
2,115,055,000 人民元の増加であった。そのうち、受取手形は 622,000 人民元増加し、売掛金は 2,114,433,000
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人民元増加した。これは主に、前期末からコンテナの注文が減少したことおよび外部顧客からの売上金回収
の与信期間がわずかに増加したことによるものであった。
ギアリング・レシオ
2022 年６月 30 日現在、当社の正味ギアリング・レシオ（すなわち、正味債務が株主持分に占める割合）は
275 ％で、 2021 年 12 月 31 日現在の 223 ％を上回った。正味ギアリング・レシオの増加は主に、当期末現在の有
利子負債の増加および貨幣資本の減少による純負債の増加、ならびに株主持分のわずかな減少によるもので
あった。
為替リスク
グループの船舶関連リース事業およびコンテナ製造業の収益および費用は、米ドルで決済されるか、米ド
ル建てとなっている。その結果、人民元の為替変動による正味営業収益に対する影響はある一定程度まで、
相互に相殺することができる。 2022 年６月 30 日終了半期において、グループは 877,971,000 人民元の為替差益
を計上した。これは主に、当半期中における米ドルの為替レートの変動と 356,778,000 人民元の親会社の株主
に帰属する持分に計上された為替換算差額の増加によるものであった。グループは引き続き人民元と諸外国
の主要な国際決済通貨の為替レートの変動を注視し、為替レートの変動に起因する損失を削減するととも
に、グループの為替リスクを軽減するため必要に応じて適切な処置を講ずる考えである。
資本支出
2022 年６月 30 日終了半期について、コンテナ、機械および機器の取得に対するグループの支出ならびにそ
の他支出は、 1,998,244,000 人民元であり、ファイナンス・リース資産の取得に対する支出は 3,857,029,000
人民元であった。
資本コミットメント
2022 年６月 30 日現在、グループは、契約済みであるが未提供の固定資産に対する資本コミットメントとし
て 1,407,664,000 人民元を有していた。株式投資コミットメントは 217,363,000 人民元であった。
担保
2022 年６月 30 日現在、グループの正味帳簿価額約 20,397,621,000 人民元の一部のコンテナ船およびコンテ
ナ (2021 年 12 月 31 日現在 : 18,672,682,000 人民元 ) 、 14,242,360,000 人民元のファイナンス・リース債権 (2021
年 12 月 31 日 : 12,497,828,000 人民元 ) および 42,926,000 人民元の制限付預金 (2021 年 12 月 31 日 : 57,775,000 人
民元 ) は、銀行借入金の供与および社債の発行のために担保に差し入れられた。
子会社、関連会社、ジョイント・ベンチャーの重要な買収と処分
当社は、コスコ・シッピング・ファイナンス・カンパニー・リミテッド（以下「コスコ・シッピング・
ファイナンス」という。 ) の株主再編および増資契約に関連して、 2022 年５月 19 日付および 2022 年６月９日
付で発表および通知を行った。
株主再編に従い、 2022 年５月 19 日付で関連当事者により以下の契約が締結された。
(1) コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド（以下「コスコ・シッピング・ホー
ルディングス」という。 ) 、コスコ・インターナショナル・フレイト・カンパニー・リミテッド、コス
コ（天津）カンパニー・リミテッド、コスコ（青島）カンパニー・リミテッド、コスコ（厦門）カン
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パニー・リミテッド、チャイナ・マリン・バンカー（ペトロチャイナ）カンパニー・リミテッド、コ
スコ・シップビルディング・インダストリー・カンパニー・リミテッド およびコスコ・シップヤー
ド・ グループ・カンパニー・リミテッドにより締結された株式譲渡契約に基づき、コスコ・シッピン
グ・ホールディングスは、コスコ・シッピング・ファイナンスの持分合計 15.1258 ％を他の当事者から
取得することに条件付きで合意した。
(2) チャイナ・オーシャン・シッピング・カンパニー・リミテッド（以下「コスコ」という。 ) と当社によ
り締結された株式譲渡契約に基づき、コスコ・シッピング・ファイナンスの持分の 10.0000 ％につい
て、当社は条件付きで売却に合意し、コスコはを条件付きで取得に合意した。
(3) コスコ・シッピング・ロジスティクス・カンパニー・リミテッド（以下「コスコ・シッピング・ロジス
ティクス」という。）、チャイナ・オーシャン・シッピング・エージェンシー・カンパニー・リミ
テッド（以下「チャイナ・エージェンシー」という。）およびチャイナ・オーシャン・シッピング・
タリー・カンパニー・リミテッド（以下「チャイナ・タリー」という。）により締結された株式譲渡
契約に基づき、コスコ・シッピング・ファイナンスの持分合計 4.8018 ％について、コスコ・シッピン
グ・ロジスティクスは条件付きで取得に合意し、チャイナ・エージェンシーおよびチャイナ・タリー
は条件付きで売却に合意した。
(4) コスコ・シッピング・スペシャライズド・キャリアズ・カンパニー・リミテッド（以下「コスコ・シッ
ピング・スペシャライズド」という。）および、広州オーシャン・シッピング・カンパニー・リミ
テッド（以下「広州オーシャン」という。）により締結された株式譲渡契約に基づき、コスコ・シッ
ピング・ファイナンスの持分の 3.5214 ％について、コスコ・シッピング・スペシャライズドは条件付
きで取得に合意し、広州オーシャンは条件付きで売却に合意した。
株主再編に加えて、コスコ・シッピング・ファイナンスの自己資本比率を高め、その事業のさらなる発展
および全体の収益性の向上のために、 2022 年５月 19 日付で、再編後の各株主（ (1) 当社、 (2) コスコ・シッピ
ング・ラインズ・カンパニー・リミテッド、 (3) チャイナ・コスコ・シッピング・コーポレーション・リミ
テッド、 (4) コスコ、 (5) コスコ・シッピング・ホールディングス、 (6) コスコ・シッピング・エナジー・トラ
ンスポーテーション・カンパニー・リミテッド、 (7) コスコ・シッピング・スペシャライズドおよび (8) コス
コ・シッピング・ロジスティクスを含む。 ) は増資契約を締結し、再編後の株主はこれに基づいて、株主再編
完了後のコスコ・シッピング・ファイナンスのそれぞれ ++ １の株式保有に比例して、コスコ・シッピング・
ファイナンスの登録資本金を総額 13,500,000,000 人民元（約 16,200,000,000 香港ドルに相当。 ) を増額するこ
とに条件付きで合意した。したがって、当社は増資契約に従い、 1,806,840,000 人民元（約 2,168,208,000 香
港ドルに相当。）を出資することに合意した。株主再編および増資完了後、コスコ・シッピング・ファイナ
ンスの登録資本金は 6,000,000,000 人民元から 19,500,000,000 人民元に増額されるが、コスコ・シッピング・
ファイナンスにおける当社の持分は 13.3840% のままである。
詳細については、 2022 年５月 19 日付の当社の発表、 2022 年６月９日付の通知および 2022 年６月 30 日付の
2021 年年次株主総会の決議広告を参照されたい。
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後発事象
2022 年６月 30 日以降、グループに関する重要な後発事象は存在しなかった。
偶発債務
2022 年６月 30 日現在、グループに関する重要な偶発債務はなかった。
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２ 【事業等のリスク】
当期中、当該記載の内容に重要な変更はない。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照のこと。
４ 【経営上の重要な契約等】
特になし。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
「第３ 事業の内容 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照されたい。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
「第３ 事業の内容 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照されたい。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（ 2022 年６月 30 日現在）
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(1) (1)
授権株式数 発行済株式数 未発行株式数
(2)
13,586,477,301 株
－ -
(1) 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) A 株式（国内株式を含む）と H 株式の合計数。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
記名・無記名の別
は登録認可金融
および額面・無額 種類 発行数 内容
面の別
商品取引業協会名
A 株式および H 株式
の内容について
記名式
A 株式－上海証券取引所
は、本書「第一
*
普通株式
13,586,477,301 株
部 企業情報」の
H 株式－香港証券取引所
額面 1.00 人民元
「定義」を参照の
こと
* 内訳：
A 株式 9,910,477,301 株
H 株式 3,676,000,000 株
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】（ 2022 年６月 30 日現在）
（ A 株式）
発行済株式総数 資本金
( 株 ) ( 人民元 )
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2022 年１月１日 9,910,477,301 9,910,477,301
9,910,477,301 9,910,477,301
2022 年６月 30 日
（ H 株式）
発行済株式総数 資本金
( 株 ) ( 人民元 )
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2022 年１月１日 3,676,000,000 3,676,000,000
3,676,000,000 3,676,000,000
2022 年６月 30 日
2022 年６月 30 日現在、当社株式の追加発行を要するような転換社債または株式ワラントは存在しない。
(4) 【大株主の状況】（ 2022 年６月 30 日現在の登録株主）
（ A 株式）
名称 住所 所有株式数 * 発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）
チャイナ・シッピング・ 中華人民共和国上海自由貿易試験区臨港 4,628,015,690 34.06
グループ・カンパニー・ 新区路叶城路 188 号 A-1022 室
リミテッド
(China Shipping Group
Company Limited)
コスコ・シッピング・イ 香港、クイーンズ・ロード・セントラル 1,447,917,519 10.66
ンベストメント・ホール （注１）
183 、コスコ・タワー 51 階
ディングス・カンパ
ニー・リミテッド
( COSCO SHIPPING
Investment Holdings
Co, Ltd.)
チャイナ・ステート・オ 中華人民共和国上海自由貿易試験区臨港 （注 1.20
163,043,478
ウンド・エンタープライ 新区 湖西二路 888 号 821 室
２）
ゼズ・ミックスド・オー
ナーシップ・リフォー
ム・ファンド・カンパ
ニー・リミテッド
(China State-owned
Enterprises Mixed
Ownership Reform Fund
Co., Ltd.)
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（注１）当社は、コスコ・シッピング・インベストメントが保有する DFIC Qidong 、 DFIC Qingdao 、 DFIC
Ningbo および Universal Technology の株式持分 100 ％を取得するため、コスコ・シッピング・インベ
ストメントに対する対価として A 株式 1,447,917,519 株を新たに発行し、それらは全て 2021 年 11 月 25
日に譲渡された。
（注２） 2021 年 12 月 22 日付で、チャイナ・ステート・オウンド・エンタープライゼズ・ミックスド・オー
ナーシップ・リフォーム・ファンド・カンパニー・リミテッドは、当社の A 株式の非公開株式発行を
引受けた。
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（ H 株式）
名称 住所 所有株式数 * 発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）
HKSCC ノミニーズ・リミ 香港デ・ボークス・ロード・セントラル 3,657,369,648 26.92
テッド 199 、ビクウッド・プラザ７階
(HKSCC NOMINEES
LIMITED)
* 上記以外には、 2022 年６月 30 日現在、当社の株式全体の 1 ％を超えて保有する者はいない。
２ 【役員の状況】
役職 氏名および生年月日 就任日 任期 所有株式数
業務執行取締役 Mr. Zhang Mingwen 2022 年６月 30 日 ３年 0
(1978 年６月 20 日生 )
Mr. Zhang Mingwen （張銘文） 44 歳
当社のゼネラル・マネージャーである同氏は、海運業界で 20 年以上の実務経験があり、財務および資本管
理、船舶金融および資本運用などの分野で豊富な経験を有している。同氏は過去に、 China Shipping
(Group) Company （現在、 China Shipping Group Company Limited として知られる。）の企画・財務部の
キャピタル・センターの課長代理および副部長、 China Shipping (Group) Company の企画・財務部のアシス
タント・ゼネラル・マネージャー、 China Shipping (Group) Company の金融資本部のアシスタント・ゼネラ
ル・マネージャー、 China Shipping Container Lines Company Limited の副最高財務責任者（副總會計師）
および最高財務責任者（總會計師）、当社の最高財務責任者（總會計師）ならびに COSCO SHIPPING
Holdings Co., Ltd. （ 香港証券取引所（株式コード :1919 ） および上海証券取引所（株式コード :601919 ）で
上場）の最高財務責任者（總會計師）を務めた。また、同氏は Orient Overseas (International) Limited
（ 香港証券取引所（株式コード :0316 ） で上場）の最高財務責任者、ならびに Orient Overseas Container
Line Ltd. の取締役、最高財務責任者および執行委員会のメンバーも務めた。同氏は、上海財経大学の金融
学部（投資経済学を専攻）、および上海交通大学の安泰経済管理学院（経営学を専攻）を卒業し、経済学学
士号および経営学修士号を取得した。同氏は CFA 協会認定証券アナリスト（ CFA ）であり、上級会計士であ
る。
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第６ 【経理の状況】
( １ ) 本書記載の 2022 年１月１日から 2022 年６月 30 日までの６ヵ月間にかかる当社の非監査中間財務情
報は、香港公認会計士協会（ HKICPA ）の発行した香港会計基準第 34 号「中間財務報告」に準拠して
作成された当社の 2022 年度中間財務情報から抜粋されたものである。
当社が非監査中間財務情報を作成するにあたって採用した会計原則および会計慣行と、日本にお
いて一般に公正妥当と認められている会計原則および会計慣行の主な相違は、「３ 香港と日本に
おける会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
( ２ ) 本書記載の非監査中間財務情報は、独立会計監査人の監査を受けていない。
( ３ ) 本書記載の非監査中間財務情報は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
( 昭和 52 年大蔵省令第 38 号 ) 第 76 条第１項の規定に従って作成されている。
( ４ ) 当社の原文の非監査中間財務情報は、人民元で表示されている。以下の中間財務情報で表示され
た円金額は、利用者の便宜のためであり、中間財務諸表等規則第 77 条の規定に従って、 2022 年９月
１日現在の中国通信配信の中国人民銀行公表中心値に基づく１人民元＝ 20.21 円で換算された金額
である。円換算額は、表示の便宜上記載されているのみであり、金額は百万円単位で四捨五入して
表示されているため、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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１【中間財務書類】
中間要約連結損益計算書
2022 年 6 月 30 日終了半期
６ 月 30 日終了半期
注記
2022 年 2021 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） （非監査）
（修正再表示
後）
継続事業
収益 4 13,107,007 264,893 14,948,584 302,111
売上原価 (9,915,937) (200,401) (11,013,968) (222,592)
売上総利益 3,191,070 64,492 3,934,616 79,519
その他の収益 5 146,638 2,964 54,398 1,099
その他の利益（純額） 6 804,736 16,264 131,177 2,651
販売一般管理費 (666,568) (13,471) (517,356) (10,456)
予想信用損失 (151,243) (3,057) (72,828) (1,472)
金融費用 (971,538) (19,635) (873,910) (17,662)
持分利益 :
関連会社 1,041,031 21,039 1,144,849 23,137
ジョイント・ベンチャー (28,517) (576) 4,521 91
継続事業からの税引前利益 3,365,609 68,019 3,805,467 76,908
法人税費用 (670,600) (13,553) (785,094) (15,867)
7
継続事業からの当期利益 2,695,009 54,466 3,020,373 61,042
非継続事業
非継続事業からの当期利益 - - 16,156 327
当期利益 2,695,009 54,466 3,036,529 61,368
親会社の株主に帰属するもの 2,695,009 54,466 3,036,529 61,368
親会社の普通株主に帰属する１株当
8
り利益
( １株当り人民元で表示 )
基本的
－ 当期利益
0.1994 4.03 円 0.2515 5.08 円
－ 継続事業からの 当期利益 0.1994 4.03 円 0.2501 5.05 円
希薄化後
－ 当期利益
0.1993 4.03 円 0.2514 5.08 円
－ 継続事業からの 当期利益 0.1993 4.03 円 0.2500 5.05 円
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中間要約連結包括利益計算書
2022 年 6 月 30 日終了半期
６ 月 30 日終了半期
2022 年 2021 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） （非監査）
当期利益 2,695,009 54,466 3,036,529 61,368
その他の包括利益
その後の期に損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益／（損失）：
関連会社：
その他包括（損失）／利益に対する持分 (45,941) (928) 51,632 1,043
損益に振替 (3,493) (71) (52) (1)
(49,434) (999) 51,580 1,042
ジョイント・ベンチャーのその他包括損失に
(385) (8) (102) (2)
対する持分
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 71,312 1,441 21,756 440
在外事業の為替換算差額 7,210 63,183 1,277
356,778
その後の期に損益に振り替えられる可能性のあ
378,271 7,645 136,417 2,757
る包括利益
その後の期に損益に振り替えられないその他の
包括利益／（損失）：
関連会社のその他の包括利益／（損失）に対
12,487 252 (2,855) (58)
する持分
その後の期に損益に振り替えられないその他の包
12,487 252 (2,855) (58)
括 利益／（損失）
当期その他の包括利益／（損失）（税引後） 390,758 7,897 133,562 2,699
当期包括利益合計 3,085,767 62,363 3,170,091 64,068
親会社の株主に帰属するもの 3,085,767 62,363 3,170,091 64,068
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中間要約連結財政状態計算書
2022 年 6 月 30 日現在
2022 年６ 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
注記
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） （監査済み）
非流動資産
有形固定資産 39,855,353 805,477 38,432,202 776,715
投資不動産 100,062 2,022 95,338 1,927
使用権資産 635,316 12,840 530,466 10,721
無形資産 45,616 922 181,563 3,669
ジョイント・ベンチャー投資 156,799 3,169 185,701 3,753
関連会社投資 24,372,723 492,573 24,285,370 490,807
損益を通じた公正価値による金融資産 3,931,788 79,461 4,012,295 81,088
ファイナンス・リース債権 32,648,458 659,825 30,931,971 625,135
ファクタリング債権 107,857 2,180 194,870 3,938
デリバティブ金融商品 34,409 695 - -
繰延税金資産 71,132 1,438 41,154 832
241,820 4,887 157,713 3,187
その他長期前払金
102,201,333 2,065,489 99,048,643 2,001,773
非流動資産合計
流動資産
棚卸資産 5,611,740 113,413 6,901,763 139,485
売掛金および受取手形 10 3,487,361 70,480 1,372,306 27,734
前払金およびその他受取債権 1,609,189 32,522 1,503,818 30,392
損益を通じた公正価値による金融資産 65,434 1,322 1,073,731 21,700
ファイナンス・リース債権 3,340,173 67,505 3,217,218 65,020
ファクタリング債権 980,087 19,808 1,479,284 29,896
デリバティブ金融商品 32,745 662 - -
制限付預金および担保預金 178,508 3,608 148,413 2,999
14,136,947 285,708 17,871,147 361,176
現金および現金同等物
29,442,184 595,027 33,567,680 678,403
流動資産合計
131,643,517 2,660,515 132,616,323 2,680,176
資産合計
29/50
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コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
半期報告書
2022 年６ 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
注記
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） （監査済み）
流動負債
買掛金 11 4,376,536 88,450 4,054,265 81,937
その他の未払費用および未払金 5,978,300 120,821 2,519,119 50,911
契約負債 1,706,984 34,498 1,313,944 26,555
デリバティブ金融商品 - - 3,934 80
銀行借入およびその他借入 35,991,762 727,394 41,884,085 846,477
社債 7,500,000 151,575 3,500,000 70,735
リース負債 47,173 953 47,226 954
未払税金 520,238 10,514 562,072 11,359
流動負債合計 56,120,993 1,134,205 53,884,645 1,089,009
正味流動負債 (26,678,809) (539,179) (20,316,965) (410,606)
流動負債控除後資産合計 75,522,524 1,526,310 78,731,678 1,591,167
非流動負債
銀行借入およびその他借入 39,134,123 790,901 40,345,183 815,376
社債 8,000,000 161,680 5,000,000 101,050
リース負債 49,322 997 66,466 1,343
デリバティブ金融商品 - - 223 5
繰延税金負債 31,708 641 39,177 792
政府補助金 36,721 742 22,113 447
その他の長期未払金 519,049 10,490 569,619 11,512
非流動負債合計 47,770,923 965,450 46,042,781 930,525
純資産 27,751,601 560,860 32,688,897 660,643
資本
資本金 13,586,477 274,583 13,586,477 274,583
自己株式 (173,155) (3,499) (233,428) (4,718)
その他持分金融商品 - - 5,000,000 101,050
その他の準備金 14,338,279 289,777 14,335,848 289,727
資本合計
27,751,601 560,860 32,688,897 660,643
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半期報告書
中間要約連結 持分変動 計算書
20 22 年 ６ 月 30 日終了 半期
持分法による
ストック・オ キャッシュ・
その他の資本 為替変動 利益準備金
その他の持分 その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 プション準備 フロー・ヘッ 別途積立金 留保利益 資本合計
金融商品 利益に対する
準備金 準備金 (a)
金 ジ準備金
持分
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2022 年 1月 1日現在（監査済） 13,586,477 20,054,374 (233,428) 5,000,000 12,778 (21,447,846) (198,013) (6,159) (2,598,706) - 1,951,184 16,568,236 32,688,897
当期利益 - - - - - - - - - - - 2,695,009 2,695,009
当期その他包括利益（損失） :
関連会社のその他包括損失に
- - - - - - (36,947) - - - - - (36,947)
対する持分
ジョイント・ベンチャーのそ
- - - - - - (385) - - - - - (385)
の他包括損失に対する持分
ヘッジ手段の公正価値変動の
- - - - - - - 71,312 - - - - 71,312
有効部分（税引後）
在外事業の為替換算差額
- - - - - - - - 356,778 - - - 356,778
当期包括利益合計 - - - - - - (37,332) 71,312 356,778 - - 2,695,009 3,085,767
ストック・オプションの行使に
- (4,312) 60,273 - (6,225) - - - - - - - 49,736
よる受取金
持分決済型のストック・オプ
15 - - - - 3,324 - - - - - - - 3,324
ション
その他の持分金融商品の償還 - - - (5,000,000) - - - - - - - - (5,000,000)
持分法によるその他の資本準備
- - - - - 111 - - - - - - 111
金に対する持分
処分後損益に振り替えられる持
分法によるその他の資本準備金 - - - - - (19,039) - - - - - - (19,039)
に対する持分
宣言された配当金 10 - - - - - - - - - - - (3,057,195) (3,057,195)
留保利益からの振替 - - - - - - - - - 21,002 - (21,002) -
積立金の取崩 - - - - - - - - - (16,388) - 16,388 -
2022 年６月 30 日現在 (非監査 ) 13,586,477 20,050,062 (173,155) - 9,877 (21,466,774) (235,345) 65,153 (2,241,928) 4,614 1,951,184 16,201,436 27,751,601
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持分法による
ストック・オ キャッシュ・
利益準備金
その他の持分 その他の資本 その他の包括 為替変動準備
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 プション準備 フロー・ヘッ 別途積立金 留保利益 資本合計
金融商品 準備金 利益に対する 金
(a)
金 ジ準備金
持分
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2021 年 1月 1日現在（監査済） 11,608,125 17,009,944 (233,428) 6,000,000 5,528 (17,843,663) 135,982 (22,660) (2,603,057) 1,360 1,607,282 11,740,277 27,405,690
当期利益 - - - - - - - - - - - 3,036,529 3,036,529
当期その他包括利益（損失） :
関連会社のその他包括利益に
- - - - - - 48,725 - - - - - 48,725
対する持分
ジョイント・ベンチャーのそ
- - - - - - (102) - - - - - (102)
の他包括損失に対する持分
ヘッジ手段の公正価値変動の
- - - - - - - 21,756 - - - - 21,756
有効部分（税引後）
在外事業の為替換算差額
- - - - - - - - 63,183 - - - 63,183
当期包括利益合計 - - - - - - 48,623 21,756 63,183 - - 3,036,529 3,170,091
持分決済型のストック・オプ
15 - - - - 4,236 - - - - - - - 4,236
ション
持分法によるその他の資本準備
- - - - - (97) - - - - - - (97)
金に対する持分
処分後損益に振り替えられる持
分法によるその他の資本準備金 - - - - - (505) - - - - - - (505)
に対する持分
宣言された配当金 10 - - - - - - - - - - - (645,596) (645,596)
その他持分金融商品の保有者に
- - - - - - - - - - - (273,171) (273,171)
対する配当金
留保利益からの振替 - - - - - - - - - 5,549 - (5,549) -
積立金の取崩 - - - - - - - - - (6,384) - 6,384 -
2021 年６月 30 日現在 (非監査 ) 11,608,125 17,009,944 (233,428) 6,000,000 9,764 (17,844,265) 184,605 (904) (2,539,874) 525 1,607,282 13,858,874 29,660,648
(a) 中国の規制およびグループの会社定款に従い、中国で登録されているグループ会社は、毎年の純利益の
分配前に関連する中国の会計基準に基づき算定された前年度の損失を相殺後の当期法定純利益の 10 ％
を法定利益準備金に積み立てなければならない。かかる準備金の残高が中国の各会社の株式資本の
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50 ％に達した場合、それ以上の積み立ては任意である。法定利益準備金は、過年度の損失を補填する
かまたは無償株式を発行するために利用できる。
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中間要約連結キャッシュ・フロー計算書
20 22 年 ６ 月 30 日終了 半期
６月 30 日終了半期
2022 年 2021 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） ( 非監査 )
（修正再表示
後）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動から生み出されたキャッシュ 5,486,120 110,874 2,042,697 41,283
法人税 支払額 (738,340) (14,922) (416,042) (8,408)
営業活動から生み出された正味キャッシュ 4,747,780 95,953 1,626,655 32,875
投資活動に よる キャッシュ・フロー
関連会社からの受取配当 275,115 5,560 85,454 1,727
有形固定資産 および使用権資産 の購入 (1,997,081) (40,361) (8,264,386) (167,023)
有形固定資産の 売却による手取金 24,676 499 30,917 625
無形資産の 購入 (1,163) (24) (9,947) (201)
関連会社への投資の売却による手取金 456,445 9,225 18,585 376
ジョイント・ベンチャーの資本の増加 - - (61,525) (1,243)
子会社の売却 - - 1,052,930 21,280
損益を通じた公正価値による金融資産の購入 (142,206) (2,874) (207,000) (4,183)
損益を通じた公正価値による金融資産の売却
1,124,928 22,735 1,114,284 22,520
による手取金
損益を通じた公正価値による金融資産 からの
1,178 24 39,204 792
受取配当
ファイナンス・リース債権の増加 (302,267) (6,109) (3,653,151) (73,830)
ファクタリング債権の 減少／（ 増加 ） 605,824 12,244 (597,140) (12,068)
投資活動に関連するその他現金移動の（減
(29,751) (601) 156,226 3,157
少）／増加
投資活動 から生み出され た／（ に使用され
15,698 317 (10,295,549) (208,073)
た ） 正味キャッシュ・フロー
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中間要約連結キャッシュ・フロー計算書（続き）
20 22 年 ６ 月 30 日終了 半期
６月 30 日終了半期
2022 年 2021 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） ( 非監査 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
新規銀行借入およびその他借入金 17,017,905 343,932 42,510,865 859,145
銀行借入およびその他の借入 金 の返済 (27,007,126) (545,814) (31,019,120) (626,896)
新規社債 9,000,000 181,890 3,780,000 76,394
社債の償還 (2,000,000) (40,420) (6,618,024) (133,750)
リース負債 の元本部分 の返済 (21,005) (425) (48,971) (990)
その他の持分金融商品の支払額 (5,000,000) (101,050) - -
利息 支払額 (990,042) (20,009) (1,576,670) (31,865)
その他持分金融商品に係る配当金支払額 (226,438) (4,576) (226,371) (4,575)
取得した共通支配下の子会社の旧株主に対す
- - (9,947) (201)
る配当金宣言額
非支配持分からの資本拠出 - - 1,000,000 20,210
株式報酬の行使による支払額からの手取金 49,736 1,005 - -
財務活動に関連するその他現金移動の（減
(47,555) (961) 1,830 37
少）／増加
担保預金の減少／（ 増加 ） 14,852 300 (229,128) (4,631)
財務 活動 （ に使用された ）／ から生み出され
(9,209,673) (186,127) 7,564,464 152,878
た 正味キャッシュ・フロー
現金 およ び現金 同 等物の 純 減 (4,446,195) (89,858) (1,104,430) (22,321)
期首現在の現金 および 現金 同等物 17,871,147 361,176 12,789,494 258,476
為替レートの変動による影響（純 額 ） 711,995 14,389 (54,216) (1,096)
期末現在の現金および現金同等物 14,136,947 285,708 11,630,848 235,059
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中間要約連結財務書類に対する注記
2022 年６月 30 日
1. 会社情報
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は中華
人民共和国（以下「中国」という。）において設立された有限責任会社である。当社の登録事務所は、中
華人民共和国上海市洋山保税港区業盛路保税港区国貿大厦Ａ－５３８室（ RoomA-
538,InternationalTradeCenter,China(Shanghai)PilotFreeTradeZone,Shanghai,thePRC ）に所在する。
2022 年６ 月 30 日終了半期中、グループの主たる事業活動は以下のとおりである。
(a) オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース
(b) コンテナの製造および販売
(c) 金融および保険仲介業務 の提供、ならびに
(d) 株式投資
当社の取締役の意見では、当社の直属の持株会社および最終の持株会社はそれぞれ、中国で設立された
チャイナ・シッピング・グループ・カンパニー・リミテッドおよびチャイナ・コスコ・シッピング・コー
ポレーション・リミテッドである。
2.1 作成の基準
2022 年６月 30 日終了半期の本中間要約連結財務情報は、香港会計基準第 34 号「 中間財務報告 」および香
港証券取引所の上場規則の別紙 16 の開示要件に従って作成されている。本中間要約連結財務情報には、年
次財務諸表に必要なすべての情報および開示が含まれていないため、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のグ
ループの年次連結財務諸表と併せて読む必要がある。
本中間要約連結財政状態計算書は、公正価値で測定される特定の金融商品を除き、取得原価ベースで作
成されている。
継続企業
グループには、 2022 年６月 30 日現在、 26,678,809,000 人民元の正味流動負債が存在する。取締役は、
2022 年６月 30 日現在、未使用の銀行融資枠および未使用の社債発行枠があることに鑑み、グループには運
転資本および資本支出を賄うために必要な流動性が確保されていると考えている。よって、取締役は、中
間要約連結財務情報を継続企業ベースで作成することが妥当であると判断した。
2.2 重要な 会計方針の変更および開示
中間要約連結財務情報の作成に使用された会計方針は、グループの 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度
にかかる年次連結財務書類の作成に使用されたものと一致する。ただし、当期の財務情報に初度適用され
た以下の香港財務報告基準（以下「 HKFRSs 」という。）の改訂を除く。
HKFRS 第３ 号の改訂 概念フレームワークへの参照
HKFRS 第 16 号の 改訂 有形固定資産-意図した使用の前の収入
HKFRS 第 37 号の改訂 不利な契約-契約履行のコスト
HKAS の改訂 HKFRS の年次改善 2018 － 2020 年サイクル
当半期における HKFRSs の改訂の適用は、当期および過去の期のグループの業績および財政状態ならび
に／または本中間要約連結財財務書類に記載の開示事項に重要な影響を及ぼしていない。
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３．事業セグメント情報
下表は、 2022 年６月 30 日および 2021 年６月 30 日終了半期におけるグループの事業セグメントの収益および
利益の情報をそれぞれ表したものである。
2022 年 6月 30 日終了半期 2021 年 6月 30 日終了半期
船舶リース コンテナ製造 投資運用サービス 合計 船舶リース コンテナ製造 投資運用サービス 合計
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
（非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査）
（修正再表示後） （修正再表示後） （修正再表示後） （修正再表示後）
セグメント収益 :
コンテナの売上高
- 9,052,963 - 9,052,963 - 12,100,393 - 12,100,393
サービスの提供
- - 20,218 20,218 - - 24,122 24,122
外部顧客との契約に
- 9,052,963 20,218 9,073,181 - 12,100,393 24,122 12,124,515
よる収益合計
外部顧客に対するそ
3,979,893 - 53,933 4,033,826 2,752,687 - 71,382 2,824,069
の他収益
外部顧客に対する収
3,979,893 9,052,963 74,151 13,107,007 2,752,687 12,100,393 95,504 14,948,584
益合計
顧客との契約による
- 3,660,406 4,910 3,665,316 - 2,404,750 4,925 2,409,675
セグメント間収益
収益合計
3,979,893 12,713,369 79,061 16,772,323 2,752,687 14,505,143 100,429 17,358,259
セグメント業績
1,204,934 1,912,528 733,042 3,850,504 745,819 2,671,127 1,170,788 4,587,734
セグメント間収益の
(420,844) (607,388)
相殺消去
未配賦一般管理費
(42,108) (47,087)
未配賦金融費用
(21,943) (127,792)
継続事業
税引前利益
3,365,609 3,805,467
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４．収益
６ 月 30 日終了半期
2022 年 2021 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
（修正再表示後）
顧客との契約による収益 9,073,181 12,124,515
その他の収益 4,033,826 2,824,069
13,107,007 14,948,584
2022 年および 2021 年６月 30 日終了半期における顧客との契約によるグループ収益（上記の財の販売およ
びサービスの提供を含む。）の内訳は以下のとおりである。
６ 月 30 日終了半期
2022 年 2021 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
（修正再表示後）
財またはサービスの種類
コンテナの売上高 9,052,963 12,100,393
サービスの提供 20,218 24,122
顧客との契約による収益合計
9,073,181 12,124,515
地域別市場
米国
3,468,396 7,816,376
中国本土
2,267,318 1,543,846
アジア（香港および中国本土を除く。）
1,192,756 639,513
ヨーロッパ
1,059,500 112,395
香港
882,438 1,964,640
その他 202,773 47,745
顧客との契約による収益合計 9,073,181 12,124,515
収益認識のタイミング
ある時点で移転された財 9,052,963 12,100,393
ある時点で移転されたサービス 20,218 24,122
顧客との契約による収益合計
9,073,181 12,124,515
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５ . その他の収益
６ 月 30 日終了半期
2022 年 2021 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
（修正再表示後）
利息収入 46,223 31,177
政府補助金 64,840 12,032
その他 35,575 11,189
146,638 54,398
６ . その他の利益／（損失）（純額）
６ 月 30 日終了半期
2022 年 2021 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
( 修正再表示後 )
有形固定資産処分益 22,695 3,827
関連会社への投資処分益 14,008 23,236
損益を通じた公正価値による金融資産の公正価値（評価
(112,712) 228,209
損）／評価益
正味為替差益／（損）（純額） 877,971 (149,394)
公益目的の寄付支出 (5,332) -
その他 8,106 25,299
804,736 131,177
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７ . 法人税
2008 年 1 月 1 日付で施行された中華人民共和国の法人税法 ( 「 CIT 」 ) に従い、中国本土で設立された当社
およびその子会社に適用される法人税率は 2022 年 および 2021 年 の各上半期についていずれも 25 ％ であっ
た。
2022 年 ６月 30 日終了半期に香港で営業していたグループ企業の香港で生じた見積り課税利益に対して
16.5 ％（ 2021 年 上半期： 16.5 ％）の税率で香港の法人所得税が計上された。
中華人民共和国の CIT 法に従い、中国本土で設立された外国投資会社から外国人投資家に対して宣言する
配当金については、 10 ％の 源泉徴収税が課せられる。当該要件は 2008 年 1 月 1 日付けで施行され、 2007 年 12
月 31 日より後の利益に対して適用されている。グループの場合、適用される税率は 10 ％ である。グループ
の外国子会社の一部は 2008 年 1 月 1 日以後に得られた収益について、中国本土で設立された子会社の一部に
よって分配された配当金について、源泉徴収税を納付しなければならない。
グループの主な法人税項目の内訳は以下の通りである。
６月 30 日終了半期
2022 年 2021 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
（修正再表示後）
当期法人税
- 中華人民共和国
648,378 693,788
- 香港
12,617 15,941
- その他
35,510 21,236
繰延法人税 (25,905) 54,129
継続事業からの当期税金費用合計 670,600 785,094
非継続事業からの当期税金費用合計 - 68,127
670,600 853,221
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８ . 親会社の株主に帰属する１株当り利益
基本的１株当り利益は、親会社の株主に帰属する利益を当半期の発行済加重平均株式数で除することによ
り計算されている。
６ 月 30 日終了半期
2022 年 2021 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
（修正再表示後）
利益
基本的１株当り利益の計算に使用された親会社の普通株主に
帰属する当期純利益
継続事業によるもの 2,695,009 2,883,121
非継続事業によるもの - 16,156
2,695,009 2,899,277
*
- 137,252
永久債に係る利息
永久債に係る利息を控除前の親会社の株主に帰属する当期純
2,695,009 3,036,529
利益
帰属先；
継続事業によるもの
3,020,373
2,695,009
非継続事業によるもの
16,156
-
3,036,529
2,695,009
期中の株式数
2022 年 2021 年
千株 千株
株式
基本的１株当り利益の計算に使用された期中の発行済加重平
均普通株式数 13,513,818 11,528,498
希薄化効果 - 加重平均普通株式数：
株式オプション 5,673 5,173
13,519,491 11,533,671
* 当社は、 2019 年および 2018 年 12 月 31 日に終了した年度に永久債を発行した。当社の配当金の分配およ
び自社株の買戻しにより、永久債の強制的な利払いが発生した。当半期において永久債の利払いは発
生しなかった。 2021 年６月 30 日終了半期の普通株式基本的１株当り利益を計算するために、永久債に
帰属する 137,252,000 人民元が当社の株主に帰属する当期純利益から控除された。
９ . 配当
取締役会は、当半期の中間配当の分配を推奨しなかった (2021 年６月 30 日終了半期 : なし ) 。
10. 売掛金および受取手形
2022 年６ 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
千人民元 千人民元
（非監査） ( 監査済み )
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売掛金 3,629,894 1,445,710
受取手形 622 -
3,630,516 1,445,710
減損 (143,155) (73,404)
3,487,361 1,372,306
収益認識日に基づく報告期間末現在における売掛金（引当金控除後）の時系列分析は以下の通りであ
る。
2022 年６ 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
千人民元 千人民元
（非監査） ( 監査済み )
３ ヵ月以内 2,336,129 1,356,412
３ ヵ月超 ６ ヵ月以内 861,109 10,275
６ ヵ月超 12 ヵ月以内 285,744 4,562
１ 年超 4,379 1,057
3,487,361 1,372,306
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11. 買掛金
請求書日に基づく報告期間末現在における買掛金の時系列分析は以下の通りである。
2022 年６ 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
千人民元 千人民元
（非監査） （監査済み）
３ ヵ月以内 4,338,871 3,509,520
３ヵ月超６ ヵ月以内 36,427 362,519
６ヵ月超 12 ヵ月以内 942 155,897
１ 年超 296 26,329
4,376,536 4,054,265
12. 報告期間後の事象
2022 年６ 月 30 日以降、グループに重要な後発事象は発生していない。
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２ 【その他】
後発事象
特になし
３ 【香港と日本における会計原則および会計慣行の主な相違】
添付の非監査中間財務書類は、香港公認会計士協会（ HKICPA ）の発行した香港財務報告基準（ HKFRS ）第
34 号に従って作成された当社の 2021 年および 2022 年度中間財務情報から抜粋されたものである。従って、
この未監査中間財務書類は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成された
ものとは異なる。主な相違点は以下の通りである。
連結
香港財務報告基準においては、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンの関連性の概念に基
づき、全ての事業体に関する連結の要否を単一のアプローチにより判断している。事業体への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該
リターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているため連結する。連結財務書類
は、類似の状況における同様の取引およびその他の事象について統一された会計方針を用いて、連結財務
書類を作成しなければならない。
日本の会計基準においては、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結
される。特別目的会社のうち適正な価額で譲り受けた資産から生じる収益を当該特別目的会社が発行する
証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従っ
て適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した企業から独立しているものと認め、
当該特別目的会社に資産を譲渡した企業の子会社には該当しないと推定される。親会社および子会社が連
結財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなければならない。ただし、在外
子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの償却、退職給付
会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理ならびに投資不動産の時価評価
および固定資産の再評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用できる。
合併会計
香港財務報告基準においては、共通支配下における企業結合に関しては、買収会計または合併会計の処
理を選択できる。合併会計においては、開示対象事業年度の期首から企業結合がなされていたと仮定して
かかる取引を反映するように連結財務書類が作成される。従って、当該年度の半ばで結合がなされた場合
でも、合併会計の適用により、双方の結合企業の通年の損益が通年の連結財務書類に反映されることとな
り、対応する金額も同一の基準で表示される。結合する事業体または事業の純資産は、支配側企業の観点
から、既存の帳簿価額を用いて結合される。支配側企業の持分が継続する限りにおいて、のれんあるいは
被取得企業の識別可能資産、負債および偶発債務の正味公正価値に対する取得企業の持分が共通支配結合
時の取得原価を超過する金額は認識されない。
ただし、買収会計においては、一般に、被買収企業の損益は、買収期日以降についてのみ連結財務書類
に計上される。買収価格のうち、買収された資産および継承された負債の公正価値を超過する金額はのれ
んとして認識される。のれんは償却されず、毎年、あるいは減損の兆候がある場合に減損テストが行われ
る。
日本の会計原則においては、「企業結合に関する会計基準」により、共同支配企業の形成および共通支
配下の取引を除く全ての企業結合にパーチェス法が適用されている。共同支配企業の形成は、移転直前に
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共同支配投資企業において付されていた適正な帳簿価額を引き継ぐ。また、共通支配下の取引について
は、資産および負債の帳簿価額を引き継ぐ方法を適用する。
のれんおよび負ののれん
香港財務報告基準においては、取得した識別可能な純資産の公認価値を取得原価が上回る金額がのれん
として認識される（共通支配下の企業結合を除く。）。取得原価が取得した純資産の公正価値を下回る場
合、その差額は損益計算書に直接認識される。のれんは償却されないが、毎年、あるいは減損の兆候があ
る時点において減損の有無についてテストされる。減損損失は、のれんの帳簿価額がその回収可能価額を
上回る金額で認識される。のれんにおける減損損失は戻し入れない。
日本の会計基準においては、連結会社の投資がこれに対応する連結子会社の純資産の金額を超えること
により生じる差額は正ののれんとし、純資産の金額に満たないことにより生じる差額は負ののれんとされ
る。正ののれんは、資産に計上し、 20 年以内にその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方
法により規則的に償却される。負ののれんは、発生した事業年度の利益として処理される。
非金融資産の減損
香港財務報告基準においては、 HKAS 第 36 号「資産の減損」に従い、資産（ HKAS 第 36 号を適用外とする資
産を除く。）の減損の兆候が認められたものについては、その回収可能価額（資産または資金生成単位）
の売却費用控除後の公正価値と使用価値（資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッ
シュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回る場合に、その差額を減損損失として
認識する。過去に認識した減損損失は、一定の条件が満たされた場合、戻入を行わなければならない（の
れんを除く。）。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかか
わらず、毎年減損テストを行わなければならない。
日本の会計基準においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループに減
損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（ 20 年以内の合理的な期間に基づく。）
が帳簿価額を下回ると見積もられる場合に、回収可能価額（資産または資産グループの正味売却価額と使
用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッ
シュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額を減損損失として認識する。減損
損失の戻入は認められない。
金融商品の分類および測定
香港財務報告基準においては、 HKFRS 第９号「金融商品」に従い、金融資産の分類および測定は、それ
らの管理方法（企業のビジネスモデル）および契約上のキャッシュ・フローの特性により異なる。これら
の要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値（「 FVOCI 」）または損益を通じた公正価値
（「 FVPL 」）のいずれにより金融資産が測定されるかが決定される。金融負債は、損益を通じて公正価値
で測定する金融負債（売買目的負債および公正価値オプション）または償却原価で測定する金融負債に分
類される。
日本の会計基準においては、保有目的に応じて子会社関連会社株式以外の有価証券を以下のカテゴリー
に分類している。
売買目的有価証券：
短期的な時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券であり、時価評価され、実現
損益および未実現損益は損益計上される。
満期保有目的の債券：
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満期保有目的の債券は、取得価額または償却原価で測定される。
満期保有目的の債券は、満期日に額面金額での償還が予定されていなければならない。また、かかる債
券が満期保有目的の債券として分類されるためには、かかる債券の保有者は、満期まで保有する意思およ
び能力を有していなければならない。満期保有目的の債券の区分の変更は極めて例外的に認められるもの
であり、規定の基準に従う。基準を満たさない区分の変更が行われると、すべての債券を満期保有目的に
区分することができなくなる可能性がある。
その他有価証券：
売買目的有価証券、満期保有目的の債券ならびに子会社株式および関連会社株式に分類されない有価証
券は、その他有価証券に分類される。その他有価証券は時価で測定され、未実現損益は税効果考慮後の金
額が独立項目として資本の部に計上されるか、または、未実現損失については損益に、未実現利益につい
ては税効果考慮後の金額が独立項目として資本の部に計上される。
ヘッジ会計
香港財務報告基準においては、 HKFRS 第 9 号「金融商品」に従って、一般に、以下のヘッジが認められて
いる。
( ⅰ ) 公正価値ヘッジ（認識済みの資産・負債または確定契約にかかわる公正価値の変動リスクのヘッ
ジ）
－ ヘッジ対象およびヘッジ手段ともに損益を通じて公正価値で測定され、ヘッジ対象の簿価が調整さ
れる。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（ OCI オプションを適用）した資本性金
融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識
される。
( ⅱ ) キャッシュ・フロー・ヘッジ（認識済みの資産・負債または予定取引にかかわるキャッシュ・フ
ローの変動リスクのヘッジ）
－ ヘッジ手段の公正価値の変動リスクのうち、有効部分をその他の包括利益に計上しヘッジ対象に応
じて損益などに組み替える。また、非有効部分は損益に計上される。
( ⅲ ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ（在外子会社・関連会社などの在外営業活動体の機能通貨
からグループの表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ）
－ キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本の会計基準においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に
係る損益が認識されるまで、純資産の部において繰り延べる ( 「繰延ヘッジ」 ) 。これは公正価値のヘッ
ジ、キャッシュ・フローのヘッジの両方に適用される。ヘッジ関係が完全に有効であるとの仮定の下、一
部の金利スワップに関して特例処理が認められている。
収益認識
香港財務報告基準では、 HKFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財または
サービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映
する金額で描写するように収益を認識しなければならない」というコア原則のもとで、収益を以下の５つ
のステップに従って認識する。
・ステップ１： 契約の識別。
・ステップ２：履行義務の識別。
・ステップ３：取引価格の決定。
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・ステップ４：取引価格の各履行義務への配分。
・ステップ５ ：収益の認識。
日本の会計 基準 では、 企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」等が 2021 年４月１日以後開始
する事業年度から適用されている。本会計基準は、 HKFRS に基づく収益認識基準と大部分において類似し
ている。
リース－借手
香港財務報告基準では、 HKFRS 第 16 号「リース」に基づき、借手は、単一のアプローチを適用して、す
べてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識および測定する。リース料はそれぞれ負債と金
融費用に配分される。金融費用は、リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせるよう、
リース期間にわたって損益に計上される。使用権資産は、耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短
い方の期間にわたって定額法で減価償却される。
短期リース（リース期間が 12 ヵ月以内）および少額資産のリースに関するリース料は、リース期間にわ
たり定額法で費用として認識される。
日本の会計 基準 では、借手は、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分す
る。ファイナンス・リースは、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務を
リース資産およびリース債務として借手の財務書類に計上する。リース取引は、解約不能かつフルペイア
ウトの要件を満たした場合、ファイナンス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、リース
料をリース期間にわたって費用計上する。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ 【当該半期中における月別為替相場の推移】
2022 年
月 別
1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月
最高（円）
18.22 18.29 19.44 20.22 19.67 20.35
最低（円）
17.93 18.04 18.10 19.19 18.85 19.32
平均（円）
18.05 18.17 18.67 19.67 19.18 20.01
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している 1 人民元／ 100 円のデータを基に、円／人民元ベースに換算し
たものである。
２ 【最近日の為替相場】
１人民元＝ 20.49 円（ 2022 年９月 22 日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している 1 人民元／ 100 円のデータを基に、円／人民元ベースに換算し
たものである。
第８ 【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間において、当社は下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出日
有価証券報告書および添付書類 2022 年６月 30 日
臨時報告書および添付書類
2022 年６月 30 日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条
第２項第９号に基づくもの）
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３ 【指数等の情報】
該当事項なし。
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