ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出者 | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー |
カテゴリ | 半期報告書 |
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年9月 30 日
【中間会計期間】 自 2022 年1月1日 至 2022 年6月 30 日
【会社名】 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
( BPCE S.A. )
【代表者の役職氏名】 ローランド・シャボンネル
( Roland Charbonnel )
資金調達・投資家向け広報部門 取締役
(Director Group Funding and Investor Relations
Department)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市 75013 ピエール・マンデス=フランス大
通り 50 番地
(50 avenue Pierre Mendès-France
75013 Paris, France )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 永 井 亮
同 乙 黒 亮 祐
同 八 坂 俊 輔
同 荒 井 徹
同 森 田 翔
同 矢 部 慎太郎
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
注1 本書では、「日本円」および「円」は日本通貨を、「ユーロ」または「 € 」は欧州共同体の設立条約
の補正に従って経済通貨同盟の第三段階開始時に導入された通貨を指す。本書を読みやすいように、一
部のユーロ金額は 2022 年9月 14 日時点の東京の三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買直物相場の仲値( 1ユー
ロ= 144.20 円 )を使用し日本円に換算されている。
2 当行の会計年度は、1月1日から 12 月 31 日までの1年間である。特定の「会計年度」への参照はか
かる年の 12 月 31 日に終了する当行が定めている会計年度である。
3 本書の表の計数は四捨五入されており、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
4 本書では、以下の用語は本文中で説明がない限り、以下の意味を持つ。
「 ポピュレール銀行傘下銀行 」は 12 の地方銀行、 CASDEN バンク・ポピュレールおよびクレディ・コオペラ
ティフから成る 14 のポピュレール銀行を指す。
「 BFBP 」は、以前のポピュレール銀行グループの中央機関であるフランスの企業であったポピュレール連
邦銀行(同銀行は、 2009 年7月 31 日に、 2009 年に BPCE に譲渡されなかったすべてのポピュレール銀行ネッ
トワークの持分の持分会社として、 BP パルティシパシヨンに名前を変更し、 2010 年8月5日に BPCE に吸収
されて合併している。)を指す。
「 BPCE 」、「 BPCE S.A. 」、「 発行会社 」または「 当行 」はフランスの企業である BPCE S.A. を指す。
「 BPCE 法 」とは、 2009 年6月 18 日に制定されたフランス法第 2009-715 号を指す。
「 BPCE S.A. グループ 」、「 当グループ 」または「 当行グループ 」とは、 BPCE およびその連結子会社ならび
に連携事業体を指す。
「 ケス・デパーニュ (貯蓄銀行) 」とは、 15 のケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスを指す。
「 CNCE 」とは、以前のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)グループの中央機関であるフランスの企業であった
ケス・ナショナル・デ・ケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンス(同銀行は、 2009 年7月 31 日に、
2009 年に BPCE に譲渡されなかったすべての CNCE の持分および事業に係る持分会社として、 CE パルティシパ
シヨンに名前を変更し、 2010 年8月5日に BPCE に吸収されて合併している。)を指す。
「 合併取引 」とは、いずれも 2009 年7月 31 日付けで行われた、 BPCE に対する CNCE および BFBP による一定の
資産および事業の譲渡ならびに一定の関連取引を指す。
「 ポピュレール銀行グループ 」とは、合併取引以前の、 BFBP 、その連結子会社および連携事業体、ポピュ
レール銀行ならびに一定の関連事業体により形成されていた、かつての連結グループを指す。
「 グループ BPCE 」または「 拡大当行グループ 」とは、 BPCE S.A. グループ、ポピュレール銀行、ケス・デ
パーニュ(貯蓄銀行)および一定の関連事業体を指す。
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「 ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)グループ 」とは、合併取引以前の、 CNCE 、その連結子会社および連携事
業体、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ならびに一定の関連事業体により形成されていた、かつての連結グ
ループを指す。
5 本書で言及されまたは参照により組み込まれている多くの記述は、将来予測に関する記述であり、
歴史的事実に基づいたり、将来の結果を保証したりするものではない。本書に含まれる将来予測に関
する記述の多くは、例えば「信じる」「期待する」「予測する」「すべきである」「計画された」
「推定する」および「見込みがある」等のような予見的な単語が使われている事により特定が可能で
ある。
将来予測に関する記述はリスクおよび不確定要素を含むため、将来予測に関する記述に明示的または
黙示的に示された内容と実際との間で、大きく異なる結果が生じる可能性のある重大な要素が存在す
る。これらの要素は以下のものを含む。
・ グループ BPCE が、公表された戦略的計画の目標を実現できないリスク、
・ 信用リスク、マーケットおよび流動性リスク、オペレーショナル・リスクならびに保険リスクを
含むグループ BPCE の業務および銀行セクターに関するリスク、
・ 厳しい世界経済状況および市況によるリスク、
・ フランスまたは世界の政府および規制当局により取られた法的措置およびその他の対策により、
フランスの、および国際的な金融機関に重大な影響がもたらされる可能性があるというリスク、
・ グループ BPCE の貸付金および債権のポートフォリオに関して、新規の資産の減損損失が大幅に増
加し、または前年度に計上された資産の減損損失の水準に不足がある場合、グループ BPCE の経営
成績および財政状態に不利な影響を与える可能性があること、
・ BPCE が経済的な利害関係を持たない事業体を含む、財政連帯メカニズムの一部が財政難に直面し
た場合に、資金を提供する事を要求され得るリスク、
・ 第3「事業の状況」2「事業等のリスク」に記載のその他の要因。
これらの記載は将来の業績を保証するものではなく、予測の難しい特定のリスク、不確実要素およ
び仮定に左右される。そのため、将来予測に関する記載に明示的に示されたまたは予想された内容
と、 BPCE およびグループ BPCE の実際の業績は、本書第3「事業の状況」2「事業等のリスク」に記載
のものを含む様々な要因により、大きく異なる可能性がある。投資家は、行われる募集を評価する際
に考慮されるべきリスクのうちいくつかについて議論するために、第3「事業の状況」2「事業等の
リスク」を注意深く検討すべきである。
BPCE 、またはその代理として行為する者についての全ての将来予測に関する記述は、この注意書き
によって全体的に明確に制限されている。 BPCE は、将来予測に関する記述の当初の公表日以降、新た
な情報、後発事象、将来の出来事、または他のいかなる理由であっても、将来予測に関する記述を公
的に更新または訂正する義務を一切負わない。
6 本書において参照されているウェブサイトに掲載される情報または当該ウェブサイトを通じて取得
可能な情報は、本書の一部を構成するものではない。本書に記載される全てのウェブサイトへの参照
は、文字情報としての参照に過ぎない。
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第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
下記事項以外は、当半期中において、 2021 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。変更さ
れた箇所には下線を付している。
管理および経営
(前略)
(a) 取締役会および執行役員
(中略)
2011 年1月 27 日以来、会社法は従業員 250 人以上かつ貸借対照表上の純収益 50 百万ユーロ以上 (これらの基準
は、 2020 年1月1日付け改正の結果である。) の株式会社について、その取締役会における女性の最低限の
起用比率を定めている。取締役会は、 2017 年1月1日以降、その 40 %に女性を起用することが求められてい
る。
(中略)
取締役会は 、当社の活動における社会、環境、文化およびスポーツに係る問題、該当する場合には、その理
由(フランスの raison d’être )を考慮し、 会社の方針を決定しその実施を確保する。株主総会に明示的に
与えられた権限に服し、かつ会社の目的に規定された範囲内において、取締役会は会社の運営に関わるすべ
ての事項を検討し、その決定により会社に関わる事項について決議し処理する。
(中略)
(b) 役員会および監査役会
(中略)
役員会のメンバーの任期は、定款に定めがあれば最短2年から最長6年の間であり、定めがないときは4年
である。役員会の権限は広汎で、会社の目的および法律上、株主総会および監査役会に留保された決定権に
よる制約を受けるのみである。役員会は、会社の目的に従い、かつ、会社活動に おける社会、環境、文化お
よびスポーツに係る問題 (該当する場合には、その理由(フランスの raison d’être ))を考慮し、事業戦
略を決定する。
(後略)
2【外国為替管理制度】
当半期中において、 2021 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
3【課税上の取扱い】
当半期中において、 2021 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
BPCE S.A. グループ
BPCE S.A. グループにおける過去の要約連結貸借対照表データ
2020 年 12 月 2021 年 12 月 2020 年 6月 2021 年 6月 2022 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位:百万ユーロ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 … 190,815 190,414 197,347 175,841 196,462
償却原価で測定する銀行に対する貸付金 153,821 186,775 208,885
および債権…………………… 149,862 195,659
償却原価で測定する顧客に対する貸付金 175,752 164,298 175,613
および債権 …………………………………………
171,211 167,746
その他の資産 ……………………………………… 336,406 326,096 283,927
337,053 369,169
資産合計 ………………………………………… 863,326 853,010 864,887
848,941 922,988
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 … 196,628 168,988 190,577
199,582 197,883
銀行および類似機関に対する債務………… 208,259 264,158 206,943 248,642 236,574
顧客に対する債務 ………………………………… 54,840 42,873 46,102
50,705 52,018
負債証券 …………………………………………… 223,144 211,716 204,456
212,196 220,256
保険契約に関する負債 …………………………… 101,625 112,972 112,792
106,918 116,863
引当金 ……………………………………………… 2,414 2,196 2,028
2,637 2,368
その他の負債 ……………………………………… 35,076 26,370 24,877
26,582 24,539
劣後債務 …………………………………………… 17,247 16,134 20,261
16,243 18,869
非支配持分 ………………………………………… 5,772 485 285
5,573 531
親会社の持分所有者に帰属する持分 …………… 19,637 22,634 26,935
20,246 25,503
負債および資本の合計 ………………………… 863,326 853,010 864,887
848,941 922,988
BPCE S.A. グループにおける過去の要約連結損益計算書データ
2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 6月 30 日 2021 年 6月 30 日 2022 年 6月 30 日
終了事業年度 終了事業年度 終了半期 終了半期 終了半期
単位:百万ユーロ
銀行業務純 収 益………………………… 9,816 11,780 4,327 5,514 5,853
営業総利益……………………………… 1,854 2,702 324 1,164 1,228
信用リスクコスト……………………… (1,204) (430) (656) (273) (258)
営業収益………………………………… 649 2,272 (332) 891 970
関連会社および共同支配企業の純利益
53 131 10
に対する持分……… …………………… 159 90
非支配 持分…………………………… (136) (270) 11 (187) (25)
親会社の持分所有者に帰属する
当期純利益……………………………… 176 1,185 (419) 482 592
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グループ BPCE
グループ BPCE における過去の要約連結貸借対照表データ
2020 年 12 月 2021 年 12 月 2020 年 6月 2021 年 6月 2022 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位:百万ユーロ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産…… 196,260 198,919 201,130 186,044 201,035
償却原価で測定する銀行に対する貸付金 93,670 99,064 97,532
および債権……………………… 90,018 94,140
償却原価で測定する顧客に対する貸付金 725,745 757,573 814,593
および債権…………………………………………… 746,809 781,097
その他の資産………………………………………… 413,182 441,865 412,847 409,764 370,696
資産合計 …………………………………………… 1,433,392 1,452,445 1,483,856
1,446,269 1,516,021
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債…… 191,371 191,768 188,208 162,369 183,848
銀行および類似機関に対する債務…………… 138,416 155,391 129,148 153,187 136,073
顧客に対する債務…………………………………… 630,837 665,317 620,916 648,664 678,589
負債証券……………………………………………… 228,201 237,419 236,648 229,051 219,803
保険契約に関する負債……………………………… 114,608 125,081 109,168 121,014 120,530
引当金………………………………………………… 6,213 5,330 5,745 5,451 4,732
その他の負債………………………………………… 41,837 37,134 50,249 39,524 39,433
劣後債務……………………………………………… 16,375 18,990 17,381 16,262 20,377
非支配持分…………………………………………… 5,728 707 5,928 657 475
親会社の持分所有者に帰属する持分……………… 72,683 78,884 70,001 76,266 79,996
負債および資本の合計 …………………………… 1,433,392 1,452,445 1,483,856
1,446,269 1,516021
グループ BPCE における過去の要約連結損益計算書データ
2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 6月 30 日 2021 年 6月 30 日 2022 年 6月 30 日
終了事業年度 終了事業年度 終了半期 終了半期 終了半期
単位:百万ユーロ
銀行業務純収益……………… 22,540 25,716 10,726 12,455 13,144
営業総利益…………………… 5,896 7,876 2,343 3,649 3,933
信用リスクコスト…………… (2,998) (1,783) (1,484) (822) (881)
営業収益……………………… 2,898 6,093 859 2,828 3,051
関連会社および共同支配企業 220
の純利益に対する持分……… 180 68 156 31
非支配持分…………………… (134) (282) 13 (196) (40)
親会社の持分所有者に
帰属する当期純利益………… 1,610 4,003 312 1,856 2,114
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2【事業の内容】
当半期中において、 2021 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
3【関係会社の状況】
当半期中において、 2021 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
4【従業員の状況】
当半期中において、 2021 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中において、 2021 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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2【事業等のリスク】
2.1 主要な指標
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その他の指標
2022年 2021年
6月30日 12月31日
*
リスクコスト(単位:ベーシス・ポイント) 22 23
不良債権/総貸付残高の比率 2.3% 2.4%
認識された減損/総貸付残高 42.9% 42.7%
BPCE グループの連結 VaR (単位:百万ユーロ) 10.6 8.3
流動性準備金(単位:十億ユーロ) 310 329
* 特別損益項目を除く。
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EU KM1 - 主要 な 指標
2022年 2022年 2021年 2021年 2021年
百万ユーロ
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
自己 資本
普通株式 等 Tier1 ( CET1) ) 68 , 557 68,181 69,764 69,897 68,440
Tier1資本 68,557 68,181 69,764 69,897 68,440
資本 合計 82,322 83,061 82,715 78,093 76,991
リスク 加重資産
リスク加重資産合計 459 , 214 448,000 441,428 442,119 439,589
自己資本比率(リスク加重資産に占める割合)
普通株式 等 Tier1比率 14.93% 15.22% 15.80% 15.81% 15.57%
株式 Tier1比率 14.93% 15.22% 15.80% 15.81% 15.57%
自己資本比率 合計 17.93% 18.54% 18.74% 17.66% 17.51%
過剰なレバレッジリスク以外のリスクに対処するための追加資本要件(リスク加重資産に占める割合)
過剰なレバレッジリスク以外のリスクに対処する
2.00% 2.00% 1.75% 1.75% 1.75%
ための追加資本要件
うち CET1 資本で充足 1.50% 1.50% 1.31% 1.31% 1.31%
うち Tier1 資本で充足 1.50% 1.50% 1.31% 1.31% 1.31%
SREP資本要件 合計 10.00% 10.00% 9.75% 9.75% 9.75%
全体的なバッファー要件および全体的な自己資本要件(リスク加重資産に占める割合)
資本保全バッファー 2.50% 2.50% 2.50% 2.50% 2.50%
加盟国レベルにおけるマクロプルーデンスまたは
0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%
システミック・リスクに起因する保全バッファー
銀行固有のカウンターシクリカル資本バッファー
0.02% 0.02% 0.02% 0.01% 0.01%
システミック・リスク・バッファー 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%
グローバルなシステム上重要な銀行のバッファー
1.00% 1.00% 1.00% 1.00% 1.00%
その他のシステム上重要な銀行のバッファー
0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%
全体的なバッファー要件 3.52% 3.52% 3.52% 3.51% 3.51%
全体的な資本要件 13.52% 13.52% 13.27% 13.26% 13.26%
8.93% 9.22% 9.99% 10.00% 9.76%
SREP の資本要件合計遵守後に利用可能な CET1 資本
レバレッジ比率
総エクスポージャーの手法 1,355,218 1,242,971 1,212,857 1,208,391 1,198,965
レバレッジ比率 5.06% 5.49% 5.75% 5.78% 5.71%
過剰なレバレッジ・リスクに対処するための追加資本要件(総エクスポージャーの手法に占める割合 )
過剰なレバレッジリスクに対処するための追加資
0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%
本要件
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うち CET1 資本で充足 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%
合計 SREP レバレッジ比率の要件 3.00% 3.23% 3.23% 3.23% 3.23%
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レバレッジ比率のバッファー要件および全体的なレバレッジ比率の要件(総エクスポージャーの手法に占める割
合)
レバレッジ比率バッファー要件 - - - - -
全体的なレバレッジ比率要件 3.00% 3.23% 3.23% 3.23% 3.23%
流動性カバレッジ比率
適格 流動 性 資産(HQLA) 合計 (加重値平均)
185,958 218,414 222,399 230,746 202,842
キャッシュアウトフロー - 合計加重値 225,657 223,048 205,973 215,817 191,004
キャッシュインフロー - 合計加重値 84,314 76,936 67,903 69,934 70,047
ネットキャッシュアウトフロー合計(調整値) 141,342 146,113 138,069 145,883 120,957
流動性カバレッジ比率 131.57% 149.48% 161.08% 158.17% 167.70%
安定調達 要件
利用可能な安定調達額合計 843,577 875,246 875,323 845,049 841,840
RSF 合計 773,139 767,840 756,669 734,732 726,414
NSFR比率 109.11% 113.99% 115.68% 115.01% 115.89%
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2.1.1 リスクの種類
リスクのマクロカテゴリー 定義
顧客、発行体またはその他カウンターパーティーが、自らの財務上のコミットメントを遵守できな
信用およびカウンターパーティー・
くなることで生じる損失リスク。これには、市場取引(リプレイスメント・リスク)および証券化
業務に関連するカウンターパーティー・リスクが含まれる。これは、集中リスクによりさらに悪化
リスク
することがある。
財務リスク
市場インプットの変更、当該インプットのボラティリティまたは当該インプット間の相関によって
生じる金融商品の価値喪失リスク。インプットには、為替レート、利率および有価証券(株式、債
・ 市場リスク
券)、コモディティ、デリバティブまたはその他資産(不動産資産など)の価格が含まれる。
拡大当行グループが、自らの現金需要または担保需要につき、その支払期限が到来した際に合理的
・ 流動性リスク
コストで履行することができないリスク。
金利に変動があった場合に、受取利息または固定金利の構造的ポジションの価値が喪失するリス
・ 構造的金利リスク
ク。構造的金利リスクは、商業活動および自己売買業務に関連するものである。
特定の発行体または発行体の特定カテゴリーにつき、その信用力低下に関連するリスク。
・ 信用スプレッドリスク
金利に変動があった場合に、受取利息または固定金利の構造的ポジションの価値が喪失するリス
・ 外国為替リスク
ク。構造的金利リスクと外国為替リスクは、商業活動および自己売買業務に関連するものである。
非財務リスク
銀行業務および金融業務特有の規定(これらの規定が適用する国またはヨーロッパの法規制により
直接定められるものかを問わない。)、職務上もしくは倫理上の基準、またはとりわけ監督組織の
・ ノンコンプライアンス・リスク
方針に従って公表された、執行管理の指示を遵守しなかったことにより生じる、法的刑罰、行政上
の刑罰または懲戒を受けるリスク、重大な財務損失または風評リスク。
手続き、従業員および内部システム(特に情報システムを含む。)が不十分であることもしくはこ
れらが正常に機能しないことまたは外的事象(発生可能性は低いが多大な損失のリスクがある事象
・ オペレーショナル・リスク
を含む。)により生じる損失リスク。
固定の負債リスク管理(金利リスク、評価リスク、カウンターパーティー・リスクおよび外国為替
リスク)のほか、このリスクは生命保険業務および損害保険業務に関連する死亡リスクの保険金に
保険引受リスク
係るプライシング・リスクおよび構造的リスク(パンデミック、事故および災害(地震、ハリケー
ン、労働災害、テロ行為および軍事的衝突)を含む。)が含まれる。
戦略的業務およびエコシステム・リ
スク
将来的に会社が長期的なコミットメントを遵守できず、かつ/または通常業務を継続することを確
・ ソルベンシー・リスク
保できないリスク。
気候変動に直接関連する物理的リスクと、気候変動に対抗する努力に関連する移行リスクとの区別
・ 気候変動リスク
がつく場合に、気候変動に対する銀行業務の脆弱性。
2.1.2 規制の変更
欧州において健康危機によって引き起こされた分裂と離脱
加盟国および欧州委員会の上位レベルの代表者から構成される欧州連合の金融サービス委員会は、 2021 年6月および7月
の会合において、パンデミック関連で危機に直面している銀行セクターおよび借入人を支援するための措置の概要を示
し、加盟国に対し、特に規制の柔軟性および監督の観点から、実施可能な新たな措置を検討するよう提案した。
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しかしながら、これらの会合は、 概して 銀行同盟に対するビジョンが一致していない 加盟国間の不信という背景 の中で行
われたもので、 欧州における大きな政治的および経済的な「分裂」のリスク がある。
ドイツにおいては今秋、社会民主党( SPD )、自由民主党( FPD )および緑の党の間で連立政権を樹立するための激しい議
論が2か月にわたって行われ、 フランスにおいて選挙キャンペーンが早期に(かつ混乱がないわけではなく)開始し 、
2022 年4月 10 日の大統領選挙の第一ラウンドで幕を閉じた後、フランスとドイツのコンビは、いまや欧州の他の地域にそ
のビジョンを押し付けるものではなく、特定の問題について「一致協力する」能力は、脆弱であると思われる。
また、この「特異な」国情において、フランスは 2022 年 1 月 1 日から6か月間、 EU の運命を握ることになる。
柔軟で慎重な枠組みと「平常に戻る」:バランスを見つける
健康に関する状況の変化を受けて、各当局は一部の規制緩和を延長した。特に、欧州委員会は、和解合意、再建計画また
は再編計画がある場合、政府保証ローン( SGL )の政府保証を6年間以上維持することを承認する決定を行った。昨年 12
月、フランス政府はまた、返済が困難になる可能性がある場合、リストラが自動的に顧客の債務不履行の宣言につながる
可能性があるにもかかわらず、信用調停を利用することを奨励した。
6月 18 日、 ECB は、特定の中央銀行のエクスポージャーをレバレッジ比率から除外することを中央銀行に認めるのを9ヶ
月間延長した( 2022 年3月まで)。 2020 年9月から施行されていたこの規定は、6月 27 日をもって失効することになって
いた。 ECB は、例外的なマクロ経済状況が長引いていることを引き合いに出し、その決定を正当化した。
最後に、7月1日に発表されたように、 ECB は、 2021 年9月末以降、最後まで残っていた配当支払いと自社株買いに対す
る規制を撤廃した。
同時に、信用リスクおよびレバレッジド・ファイナンスへのエクスポージャーの発生については、リスクの水準が顕著に
なってきており、特に現在の状況においては、欧州の監督機関および ECB が引き続き懸念している。
「揺れ動く」規制アジェンダ
銀行の分裂、市場の細分化、破綻処理の再国有化、競争問題の再燃というこの状況の中で、 10 月 27 日、待望され、繰り返
し延期されていた欧州委員会による バーゼル条約の転換 の公表が行われた。
銀行同盟 の最終化に関する6月 17 日および 12 月6日に開催されたユーログループの議論では( EDIS 、ソブリン債の慎重な
扱い、および依然として非常にセンシティブなホーム/ホスト・イシューに関する障害)の失敗を受けて、 12 月 16 日のサ
ミットに集まったユーロ圏の首脳は、金融システムの安定を確保し、 EU の競争力を支えるためには、完全なる銀行同盟お
よび統合され効率的な資本市場同盟が不可欠であることを改めて表明した。このため、欧州安定メカニズムを設立する条
約を改正協定の発効と、単一破綻処理基金のセーフティネット(バックストップ)の早期導入が特に期待されている。
最後に、欧州委員会は、 EBA の取り組みを前倒しすること(第1の柱における ESG 政策の影響について、 CRR 2 のマンデー
トを 2025 年から 2023 年に前倒しし、 12 月 15 日に、 EU における金融監督のための情報報告の改善および近代化を目的とする
デジタル金融に関する新しい戦略 を発表した。)を発表するとともに、 持続可能な金融に関する戦略 (気候変動と闘うこ
とを目的とする。)を更新した。
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4.2 リスク要因
グループ BPCE が事業を営む銀行業および金融業にかかる環境は、多数のリスクに晒されており、これらのリ
スクを統制および管理するため、グループ BPCE はより要求の高い、かつ厳格な方針を実施することを余儀な
くされている。
グループ BPCE が晒されているリスクの一部は以下のとおりである。但し、これは、グループ BPCE が事業を行
う際または事業運営を行う環境を検討する際に負うすべてのリスクの包括的な一覧ではない。以下に記載さ
れているリスクは、グループ BPCE にとって重要かつ特有のリスクとしてこれまでに確認されており、その事
業、財政状態および/または業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があるものである。以下に記載されている
リスク分類のそれぞれについて、グループ BPCE がこれまでで最重要と考えるものを冒頭に挙げている。
また、以下に示すリスクは、現在までに BPCE SA グループおよび BPCE SA の事業に悪影響を及ぼす可能性があ
るものとして確認されているものである。
以下に記載するリスク要因は、本書提出日現在のものであり、示されている状況はいつでも大幅に変わる可
能性がある。
戦略、事業およびエコシステム・リスク
現在進行中の新型コロナウイルス感染症およびその経済的影響により、拡大当行グループの事業運営、業績
および財政状態が悪影響を受ける可能性がある。
2019 年末の新型コロナウイルス感染症の出現と世界的流行の急速な広がりは、複数の事業セクターにおける
経済状況の悪化と経済主体の財政状態の悪化をもたらし、金融市場を混乱に陥れた。これに対応して、影響
を受けた多くの諸国が感染症予防対策 ( 国境閉鎖、ロックダウン対策、特定の経済活動の制限など ) の実施を
余儀なくされた。特に、世界における生産、投資、サプライチェーンおよび消費者支出が影響を受け、その
結果として拡大当行グループ、その顧客およびそのカウンターパーティーの事業運営が影響を受ける限りに
おいて、影響を受けた諸国を襲った急激な景気後退および世界貿易の停滞は、世界の経済状況に悪影響を及
ぼしてきており、今後も及ぼし続けるであろう。
活動を支援するための大規模な財政・金融政策措置が 2020 年以降に実施された。とりわけフランス政府によ
り企業および専門職者顧客、個人顧客のための短期間の就労措置、その他多くの財政的、社会的、各種料金
の支払いに関する措置が実施され、また欧州中央銀行により潤沢かつ低コストの非常に大規模なリファイナ
ンス・プログラムが実施された。グループ BPCE はフランスの政府保証ローン制度に積極的に参加して、顧客
に資金援助を行い、顧客がこの危機がその業務や収入に及ぼす影響を克服できるように支援してきた(特定
の専門職顧客および零細企業/中小企業に対する融資の6か月の自動繰延べなど)。但し、こうした措置は
世界的流行が経済に及ぼす悪影響を相殺する、または長期的に金融市場を完全に安定化させるのに十分であ
ると保証することはできない。特に、国が保証したローンの返済は、国が保証していない部分(主として
10 % まで)を上限として、借り手の債務不履行およびグループ BPCE の財務上の損失につながる可能性があ
る。
グループ BPCE は、 BPCE 2024 戦略プランの目的を達成できない可能性がある。
2021 年7月8日、グループ BPCE は、 BPCE 2024 戦略プランを発表した。これは、次の3つの戦略的優先項目を
中心に構成されている: (i) 勝利の精神(5つの優先分野で新たに 1.5 十億ユーロの収益を上げることで達成
する。)、 (ii) 顧客(リレーションシップモデルを修正して最高のサービスを顧客に提供することで達成す
る。)および (iii) 気候(ネットゼロへの道筋の一環である具体的かつ計測可能な取組みを通じて達成す
る。)。 BPCE 2024 戦略プランは、次の3つの基本理念に基づいている: (i) シンプルであること(グループ
BPCE は効率性と顧客満足を追求しているため、さらなるシンプルさを目指す。)、 (ii) 革新的であること
(グループ BPCE は起業家精神を原動力とし、現在進行中の変化の現状を認識しているため、イノベーション
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能力を高める。)、 (iii) 安全であること(グループ BPCE は長期的なアプローチを採用しているため、その取
組みの対象を踏まえた事業展開モデルの安全性を優先している。)。これらの戦略目標は、新型コロナウイ
ル ス感染症による危機という状況の中で策定され、ファンダメンタルのトレンド(特にデジタル化、ハイブ
リッド化、エネルギー転換 ) の指標および促進要因としての役割を果たしており、顧客の景気回復および健康
危機からの脱却に向けたプロジェクトをサポートすることで事業展開を加速したいというグループ BPCE の意
思を反映している。 BPCE 2024 戦略プランの成功は、グループ BPCE の様々な事業ラインにおいて実施予定の非
常に多くの取組みを前提としている。これらの目標の多くは達成可能であるが、必ずしもすべてが達成され
るというわけではない。またどの目標が達成できないかを予測することも困難である。 BPCE 2024 戦略プラン
は多額の投資も必要であるが、プランの目標が達成されない場合には、かかる投資のリターンは予想を下回
る可能性がある。グループ BPCE が BPCE 2024 戦略プランに定める目標を達成しない場合には、その財政状態お
よび業績に多かれ少なかれ重大な影響が及ぶ可能性がある。
気候リスクの物理的および遷移要素は、経済主体への影響とともに、グループ BPCE の業務、収益および財政
状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
気候変動に関連するリスクは、信用リスク、オペレーショナル・リスクおよび市場リスクを含む既存のリス
クを悪化させる要因である。特に、 BPCE は物理的および遷移気候リスクに晒されている。これらのリスク
は、イメージリスクや風評リスクを伴う可能性がある。
物理的リスクは、気候変動に関わる極端な気象現象 ( 熱波、土砂崩れ、洪水、晩霜、火災および嵐など ) の深
刻度と頻度の上昇、ならびに気候の長期にわたる段階的な変化 ( 降雨パターンの変化、極端な気候変動、海面
上昇および平均気温の上昇など ) に起因する経済的コストと財務上の損失の増大をもたらす。その範囲と規模
における影響は広範囲に及ぶ可能性があり、グループ BPCE に関わる様々な地理的地域および経済セクターに
影響を及ぼす可能性がある。 例えば、フランス南東部に毎年影響を及ぼしているセヴェンヌでの発生は、ビ
ル、工場およびオフィスを浸水させ、顧客の一部にその活動を減速させるか、または行えなくさせる可能性
がある。例えば、 2019 年末には、ビルのオープニングに欠かせない構成要素を製造していたグループ BPCE の
中小企業顧客が浸水し、破産申請に追い込まれた。また、この中小企業は不動産プロジェクトを提供してお
り、同プロジェクトでは新しい供給業者が見つかるまで建設を中止しなければならなかった 。 不動産プロ
ジェクトが遅延したことにより、同プロジェクトに融資していた銀行の取引に信用リスクが生じたほか、開
業の遅延や賃料等について遅延損害金が発生した。このため、 BPCE の法人顧客のバリューチェーンに沿って
物理的な気候リスクが波及し、債務不履行をもたらし、グループ BPCE の財務上の損失につながる可能性があ
る。これらの物理的な気候リスクは増大する可能性が高く、グループ BPCE に多額の損失をもたらす可能性が
ある。
遷移リスクは、低炭素経済への適応プロセスに関連している。排出削減のプロセスは、金融資産の価値や企
業の収益性に影響を及ぼし、経済のあらゆるセクターに多大な影響を与える可能性が高い。法人であれ個人
の顧客であれ、経済主体のためのこのエネルギー遷移に関わるコストの増加は、債務不履行の増加につなが
り、グループ BPCE の引当金を大幅に増加させる可能性がある。例えば、フランスでは、 2019 年 11 月8日に施
行された「エネルギーと気候に関する法律」により、 2028 年以降はエネルギー効率の極めて低い不動産の売
却や賃貸が制限される見通しである。 したがって、グループ BPCE の顧客の一部は、将来にこうした物件を売
却または賃貸する可能性に備えて、改修工事の計画が必要になるであろう。このリスクは、グループ BPCE の
顧客がこのようなコストを要する作業を行うことができず、その結果、予算の均衡を図るために必要な金融
取引の完了を不可能にする。この結果、グループ BPCE のこうした顧客は支払不能に陥り、グループ BPCE に重
大な財務上の損失をもたらす可能性がある。
グループ BPCE は、政治的、マクロ経済的および金融環境または同グループが事業を行う国々に特有の状況に
よる影響を受けやすい場合がある。
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グループ BPCE の一部の企業は、カントリーリスク(外国(とりわけ、グループ BPCE が事業を行う国々)にお
ける経済状況、財政状況、政情または社会的状況が、かかる企業の経済的利害に影響を及ぼすリスク)を
負っている。グループ BPCE は、事業を主にフランス( 2021 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益の
81 %)、 北米( 2021 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益の 11 %)内で行っている。その他の欧州
諸国および世界のその他諸国における 2021 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益は、それぞれ5%
および3%を占める。 2021 年度有価証券報告書第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結
財務書類 2021 年 12 月 31 日現在の注記 12.6 「国別所在地」は、各国において設立された企業を挙げ、設立国ご
との銀行業務純収益および税引前利益の内訳を記載している。
かかる国または地域における政治的またはマクロ経済的環境の大幅な変化により追加的な費用が発生する、
またはグループ BPCE の利益が減少する可能性がある。
2008 年度の金融危機、 2011 年度における欧州の債務危機または新型コロナウイルス感染症(その規模および
継続期間は現時点で不明である)のような伝染病の発生は、特に混乱が市場の流動性欠如をもたらしグルー
プ BPCE の資金調達活動を困難にする場合は、あらゆるグループ BPCE の活動に悪影響を及ぼすおそれがある。
特に、一部のリスクは、外的な性質により自然な経済サイクルにおいては発生しない。世界中の企業債務
(レバレッジ・ローン市場など)に関連する信用リスクの増大、そして新型コロナウイルス感染症の拡大の
脅威、またはより長期的な影響としては気候変動がある。 2008 年および 2011 年の金融危機においては、金融
市場は様々なイベント(原油および商品価格の下落、新興国市場における景気減速、株式市場の混乱が含ま
れるが、これに限定されない。)の結果として大きく変動し、その結果グループ BPCE のいくつかの事業(主
に証券取引および金融サービス)に直接的もしくは間接的な影響が及んだ。
最近では、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした武力紛争を契機として、国際社会がロシアに対する制
裁措置を発動するに至ったことは、グループ BPCE が資金を提供する取引先の経済活動に直接的または間接的
に不利益を与える可能性のある重大な変化であり、その結果、特にこの地域での活動を停止することによ
り、グループ BPCE が追加費用を負担し、グループ BPCE が得る利益を減少する可能性がある。 2022 年3月 31 日
現在、拡大当行グループの銀行業務エクスポージャー純額は 808 百万ユーロを計上し、このうち、ロシアが
770 百万ユーロ、ウクライナが 38 百万万ユーロであった。これらのエクスポージャーは、 2021 年 12 月 31 日現在
のグループ BPCE の償却原価で測定する貸出金および融資の総残高が 889 十億ユーロであることを考えると(顧
客および金融機関)、極めて限定的である。
詳細については、第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」 3(3)2.1 「経済環境および財務環境」および 3(3).6 「 2022 年度下半期および 2023 年度の経済の見通
し」を参照のこと。
グループ BPCE は、買収またはジョイント・ベンチャーを規定するその方針を適応させる、実行および統合す
ることが困難であることがある。
買収は、グループ BPCE の現行の戦略の主軸ではないが、拡大当行グループは、将来において買収またはパー
トナーシップの機会を検討する可能性がある。グループ BPCE は、潜在的な買収またはジョイント・ベン
チャー案件を綿密に審査するものの、すべての面において包括的な審査を行うことは通常実現可能ではな
い。その結果、グループ BPCE は、当初に予期しなかった債務を管理しなければならない可能性がある。同様
に、買収先企業またはジョイント・ベンチャーが期待したほどの業績をあげない、期待されていたシナジー
のすべてもしくは一部が実現しない、または取引により費用が予想以上にかかるおそれがある。また、グ
ループ BPCE は、新企業との統合において困難に直面する可能性もある。発表された買収の失敗、または新企
業もしくはジョイント・ベンチャーの統合の失敗は、グループ BPCE の収益性に負担をかける可能性がある。
かかる状況は、主要従業員の離脱につながる可能性がある。グループ BPCE が主要従業員を引止めるための奨
励金を提供せざるを得なくなった場合には、費用増加および収益性の低下を招くおそれがある。ジョイン
ト・ベンチャーは、グループ BPCE の支配下にないシステム、統制および社員に依拠する可能性があり、この
観点から、負債、損失または風評被害を受ける可能性があり、グループ BPCE に付加的リスクや不確実性をも
たらすおそれがある。加えて、グループ BPCE とジョイント・ベンチャーのパートナーとの間における対立ま
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たは不一致は、ジョイント・ベンチャーにより達成することを目的としている利益に悪影響を及ぼすおそれ
がある。 2022 年6月 30 日現在、持分法適用会社に対する投資合計は、 1.5 十億ユーロである。詳細について
は、 第6「経理の状況」2「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2021 年 6月 30 日 現在の注記
11.2 「パートナーシップおよび関連会社」を参照のこと。
フランス(グループ BPCE の主要な市場)または海外における激しい競争は、純利益および収益性を減少させ
るおそれがある。
グループ BPCE の主要な事業ラインは、フランスおよび主な事業を行うその他の国々において非常に競争の激
しい環境の下で事業ラインの活動を行っている。この競争は、合併および買収または提携および協定のいず
れかによる統合により激化している。統合は、グループ BPCE のように、保険、貸付および預金から仲介、投
資銀行業務および資産運用にわたる、幅広い商品およびサービスを提供する能力がある多くの企業を創り出
した。グループ BPCE は、取引の執行、提供する商品およびサービス、革新性、評判ならびに価格を含む様々
な要因において、その他の企業と競合している。グループ BPCE が、魅力的かつ収益性のある商品およびサー
ビスの提供によってフランスまたはその他の主要市場において競争力を維持することができない場合、特定
の主要な事業ラインのマーケットシェアを失う、または一部もしくはすべての業務において損失を被るおそ
れがある。
(1)
例えば、 2021 年 12 月 31 日の時点で、グループ BPCE は、中小企業向け銀行としてフランスで首位であり 、個
(2) (3)
人および専門家顧客向け銀行としては2位であり 、住宅資金貸付のシェアで 25.9 % を有する。リテー
(4)
ル・バンキングおよび保険業務では、顧客ローン残高は 650 十億ユーロ、顧客預貯金 861 十億ユーロ(各事
業ラインの出資金、および各ネットワークの詳細については、 2021 年度有価証券報告書 第2「企業の概況」
3「事業の内容」 (3) 「拡大当行グループの事業」を参照のこと。)であった。さらに、世界経済やグループ
BPCE の主要市場が所在する経済の減速は、特に価格圧力の増加とグループ BPCE および競合他社の活動量の縮
小とを通じて競争圧力を高める可能性が高い。別個のもしくはより柔軟な規制または他の健全性比率要件が
適用される新たなさらなる競争相手が市場に参入する可能性もある。これらの新規の市場参加者は、それに
よりさらに競争力ある製品・サービスを提供することができるであろう。技術の進歩と電子商取引の成長に
より、保管機関を除く機関は従来は銀行業務に関わる商品とみなされてきた商品・サービスを提供できるよ
うになり、金融機関およびその他企業は電子証券取引を含む電子およびインターネット・ベースの金融ソ
リューションを提供できるようになった。これらの新規参入者は、グループ BPCE の製品・サービスの価格に
下方圧力を及ぼす、またはグループ BPCE の市場シェアに影響を及ぼす可能性がある。技術の進歩はグループ
BPCE の事業ラインの市場に予想外の急速な変化をもたらす可能性がある。グループ BPCE の競争力、純利益お
よび収益性は、その事業活動または戦略をこれらの変化に応じて適切に適応させることができないことが判
明した場合は、悪影響を受ける可能性がある。
(1) 合計浸透率は 53 %(第1位)(出典: 2021 年の Kantar-SME-SMI 調査)
(2) リテールの市場シェア:世帯貯蓄の 22 %、一般世帯向け住宅ローンの 25.9 %(フランス銀行 2021 年度第3四半期)。リテール顧客の全体浸
透率は 29.6 %(第2位)( SOFIA Kantar 調査、 2020 年3月)。専門職者顧客:専門職者顧客および個人起業家における浸透率は 39.9 %(第
2位)(ペピット CSA の 2019-2020 年の調査)。
(3) フランス銀行 2021 年度第3四半期-四半期 SURFI 報告書-一般世帯向け住宅ローンの貸付金残高。
(4) バランスシート上の貯蓄。
グループ BPCE に有能な従業員を引きつけ維持する能力は、グループ BPCE の事業の成功にとって最も重要であ
り、それができなければ業績に影響をきたす可能性がある。
グループ BPCE 企業の従業員は、その最も貴重な資産である。金融サービス業界の多くの分野において、適格
な従業員を引きつける競争は激しい。グループ BPCE の利益および業績は、自らが新たな従業員を引きつけ、
既存の従業員を維持し動機付ける能力にかかっている。経済環境の変化(特に、銀行セクターの従業員の賃
金を制限することを目的とした課税およびその他の措置。)は、グループ BPCE がその従業員をユニット間で
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異動させること、または特定の事業ラインの従業員数を削減することを余儀なくさせる可能性がある。これ
らの異動は、従業員が新たな職務に適応するために必要な時間による一時的な混乱を引き起こし、経済環境
の 改善からの恩恵を受けるグループ BPCE の能力を制限する可能性がある。これは、グループ BPCE が販売また
は効率に関する潜在的な機会を利用することを妨げる可能性があり、その結果その業績に影響を及ぼすおそ
れがある。
2021 年 12 月 31 日現在、 グループ BPCE の 従業員数は 99,900 名であり、同年度には正社員 6,688 名が採用された
(詳細については、 2021 年度有価証券報告書第2「企業の概況」5「従業員の状況」を参照のこと。)。
金融リスク
金利における重大な変化はグループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE が所定の期間において得た純受取利息は、同期間における銀行業務純収益および収益性に重大
な影響を及ぼす。さらに、信用スプレッドにおける重大な変更がグループ BPCE の収益に重大な影響を及ぼす
可能性がある。金利はグループ BPCE の支配が及ばないことがある様々な要因に対してきわめて影響を受けや
すい。
低金利が過去 10 年間定着していたが、主に健康危機やウクライナ紛争の影響で強いインフレ圧力が生じてお
り、グループ BPCE は金利の上昇を直ちに転嫁 できない場合がある 。いかなるインフレ期も、信用コストに影
響を与えることなく規制貯蓄金利の上昇を招いた場合、グループ BPCE の収入に影響を与え、また純金利マー
ジンおよび収益に及ぼす可能性がある。拡大当行グループの貸借対照表における純現在価値の、プラスまた
はマイナス 200 ベーシス・ポイントの金利変動への感応度は Tier-1 の上限である 15 %を引き続き下回ってい
る。 2022 年6月 30 日においては、グループ BPCE の金利上昇への感応度は、 2021 年 12 月 31 日における -11.37 %
に対し、 Tier-1 と比較して -13.72 %であった。中核を成すシナリオに関する、4種類のシナリオ(「金利上
昇」「金利低下」「カーブのスティープ化」「カーブの平坦化」)に基づく、グループ BPCE の1年間の予測
純受取利息の変化を測定すると、「金利上昇」( +25bps のショック)が最悪のシナリオであり、 2022 年3月
31 日時点の過去1年間のマイナスの影響が -0.8 %( 67 百万ユーロの損失)となることが示された。
金利が大幅かつ継続的に上昇し、グループ BPCE のヘッジ戦略が効果のないものであるまたは単に価格変動を
部分的にヘッジするだけのものであることが判明した場合、グループ BPCE の収益性は影響を受ける可能性が
ある。
市場金利の変動は、有利子負債について支払われる金利の変動とは異なり、有利子資産に適用される金利に
影響を及ぼす可能性がある。イールドカーブにおける重大な変化はそれに関連する貸付けおよび資金調達活
動からの純受取利息を減少させる可能性がある。この結果、グループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に
重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
市場の変動およびボラティリティは、グループ BPCE 、特にナティクシスを、売買活動および投資活動におけ
る損失に晒す可能性があり、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE は、 第三者 による売買活動または投資活動に関し、債券市場、通貨市場、商品市場および株式
市場において、ならびに非上場証券、不動産およびその他の資産分野においてポジションを保有することが
ある。これらのポジションは、市場(特に金融市場)のボラティリティ(対象とする市場の水準に関わら
ず、任意の市場における任意の期間中の価格変動の程度)によって影響を受ける可能性がある。一定の市場
構成および変動は、スワップ、先物、オプションおよび仕組商品を含む、幅広いトレーディングおよびヘッ
ジ商品において損失を招く可能性もあり、それによりグループ BPCE の業績および財政状態に重大な悪影響が
及ぶおそれがある。同様に、市場の縮小が拡大するおよび/または重大な危機により、一定の資産分野の流
動性の低下を招くことがあり、その場合は一定の資産を売却することが困難になり、結果として多額の損失
を発生させるおそれがある。
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2022 年6月 30 日時点での市場リスク加重資産の合計は 16.8 十億ユーロ、すなわちグループ BPCE のリスク加重
資産総額の約4%である。なお、 2022 年度上半期においてはグループの銀行業務純収益におけるコーポレー
トおよび投資銀行業務の負担は 15 %を構成した。詳細な情報および事例については、第6「経理の状況」2
「そ の他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2022 年6月 30 日現在の注記 9.1.2 「公正価値ヒエラル
キーのレベル3に分類された金融資産および負債の内訳」を参照のこと。
グループ BPCE は、資金およびその他の流動性の源泉へのアクセスに依拠するが、グループ BPCE の支配の及ば
ない理由により限定され、その業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
グループ BPCE の事業遂行のためには、短期的および長期的な資金へのアクセスが重要である。グループ BPCE
の無担保の資金源には、預金、長期債務および短期/中期譲渡可能負債証券の発行、銀行融資およびクレ
ジット・ラインが含まれる。グループ BPCE は、とりわけリバース・レポによる担保付き資金も利用する。グ
ループ BPCE が許容できると判断される条件で担保付きおよび/または無担保の債券市場に参入できなかった
場合、または 顧客 の預金の大幅な減額を含み、現金または担保が予期せず流出した場合、グループ BPCE の流
動性に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、グループ BPCE が十分な 顧客 の預金の水準を維持できない場合
(例えば、競合他社が預金についてより高い金利を提供した場合)、より高い金利で資金を取得することを
強いられ、グループ BPCE の純受取利息および業績が低下する可能性がある。
グループ BPCE の流動性とその結果は、特に地政学的危機や健康危機に関連する一般市場の混乱、第三者に影
響を及ぼす経営困難、一般的な財務サービスもしくは短期的/長期的なグループ BPCE の見通しへの否定的見
解、グループ BPCE の信用格付の変更、またはグループ BPCE もしくはその他の金融機関の市場運営者間の地位
に関する認識など、グループ BPCE の支配の及ばない予期せぬ事象の影響を受ける可能性もある。
グループ BPCE の資本市場へのアクセスおよび長期無担保融資のコストは債券およびクレジット・デリバティ
ブ市場の信用スプレッドの変化に直接関連するが、グループ BPCE はこれを予測および支配することができな
い。流動性の制限は、グループ BPCE の財政状態、業績およびカウンターパーティーに対する義務を履行する
能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE の流動性準備には、中央銀行に預託された現金 ならびに 中央銀行の資金供給に使用可能な有価
証券および債権が含まれる。 2022 年6月 30 日時点でのグループ BPCE の流動性準備は 310 十億ユーロにのぼり、
短期の資金調達および MLT 債権の短期的な満期の 177 %をカバーしている。1ヶ月の流動性カバレッジ比率
( LCR )は、 2021 年 12 月 31 日時点での 12 ヶ月間の平均が 161 %であったのに対して、 2022 年6月 30 日時点での
12 ヶ月間の平均は 139 %であった。グループ BPCE の資金調達およびその他の流動性の源泉へのアクセスが制限
されることは、その業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがある。これらのリスクがグループ BPCE に及ぼす影
響度および発生率においての重大性を考慮して、これらのリスクについては入念かつ事前にモニタリングさ
れている。
グループ BPCE の証券およびデリバティブ商品のポートフォリオならびに負債に係る公正価値の変化は、かか
る資産および負債の純帳簿価格、ひいてはグループ BPCE の純利益および株主資本に悪影響を与える傾向があ
る。
公正価値におけるグループ BPCE の証券・デリバティブ商品およびその他の種類の資産ならびに負債の 正味 帳
簿価格は、新たな財務書類の各日付において(貸借対照表段階で)調整される。かかる調整は主に、会計期
間における資産および負債の公正価値における変化(すなわち、損失または利益の変化またはその他の包括
利益に直接的に記入される変化)に基づいている。損益計算書において計上され、その他の資産の公正価値
に対応する変化によって相殺されなかった変化は、銀行業務純収益、さらには純利益にも影響を及ぼす。す
べての公正価値の調整は、株主資本に影響を与え、ひいてはグループ BPCE の自己資本比率に影響を与える。
かかる調整はグループ BPCE の資産 および 負債の純帳簿価格に悪影響を及ぼし、その結果として純利益と資産
にも悪影響を及ぼす傾向がある。ある会計期間にわたり公正価値による調整が計上されたからといって、後
続の期間における追加的調整が不要であるとは限らない。
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2022 年6月 30 日時点での公正価値による金融資産の総額は 248 十億ユーロ(うち約 189 十億ユーロが売買目的
で保有される公正価値による金融資産)、および公正価値による金融負債の総額は 184 十億ユーロ(うち約
158 十億ユーロが売買目的で保有される公正価値による金融負債)であった。詳細については、第6「経理の
状況」2「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2022 年6月 30 日現在の 注記 4.3 「純損益を通じ
て公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」、注記 4.4 「その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融商品の正味利得または損失」、注記 5.1 「純損益を通じて公正価値で測定する資産および負債」お
よび注記 5.2 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産」を参照のこと。
市場が低迷した場合、グループ BPCE の仲介業務ならびに報酬および受託手数料に関連する業務による収入は
減少する可能性がある。
市場が低迷しているときは、グループ BPCE 企業 が顧客のためにおよびマーケット・メーカーとして行う取引
の量(とりわけ金融サービスおよび証券取引)は減少し、ゆえにこれらの活動による銀行業務純収益は減少
する傾向がある。特に、 市場が低迷しているときは、グループ BPCE が顧客のために行う取引の量は減少して
それに伴う報酬は減少し、ゆえに同事業活動による収益は減少する可能性がある。さらにグループ BPCE 企業
が顧客に請求する資産運用報酬は、一般的に、かかるポートフォリオの価値またはパフォーマンスに連動し
ているため、かかるポートフォリオの価値の低下または償還額の増加を生み出す市場の低迷は、ミューチュ
アル・ファンド もしく はその他の投資商品の販売(ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯
蓄銀行)の場合)または資産運用業務(ナティクシスの場合)を通じて、かかる企業が稼得する収入の減少
をもたらすことになる場合がある。
市場の低迷が生じない場合でも、グループ BPCE およびその他のグループ BPCE 商品を通じて第三者のために運
用するファンドが市場平均を下回った場合、結果として、償還の増加および/または流入額の減少が発生す
る可能性があり、これに付随する潜在的影響が資産運用業務からの収益にもたらされる可能性がある。
2022 年度上半期においては、受取報酬および手数料の総額は 5,022 百万ユーロで、グループ BPCE の銀行業務純
収益の 38 %を占める。金融サービスの報酬および手数料から稼得する収益は 245 百万ユーロであり、証券取引
の報酬および手数料は 129 百万ユーロである。詳細については、第6「経理の状況」2「その他」 (1) グルー
プ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2022 年6月 30 日現在の注記 4.2 「受取報酬および手数料ならびに支払報酬およ
び手数料」を参照のこと。
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信用格付けの引き下げは BPCE の資金調達コスト、収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
2022 年6月 30 日時点でのグループ BPCE の上位優先長期格付けは、フィッチ・レーティングスは A+ 、ムー
ディーズは A1 、 R&I は A+ 、スタンダード&プアーズは A+ である。これらの信用格付けを格下げする決定は、
BPCE および金融市場で活動しているその系列会社(ナティクシスを含む。)の資金調達に悪影響を及ぼす可
能性がある。格付けの引き下げはグループ BPCE の流動性および競争上の地位、資金調達コストの増加、金融
市場へのアクセスの制限、デリバティブおよび担保付資金調達取引を規定する一部の双務契約に基づくトリ
ガー義務に影響を及ぼし、ひいては収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、 BPCE およびナティクシスの長期無担保融資のコストは、それぞれの信用スプレッド(債券投資家に
支払われる満期日が同じ政府発行債の利回りを上回る利回りのスプレッド)に直接連動している一方で、そ
の信用格付に相当に依拠している。信用スプレッドの増加により、 BPCE およびナティクシスの資金調達コス
トが大幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は市場と相関があり、ときに予測不可能かつ非常
に不安定な変動の影響を受けることがある。信用スプレッドは、発行体の支払能力の市場認識にも左右さ
れ、クレジット・デフォルト・スワップの購入価格の変動とも関連する。したがって格付けの引き下げがも
たらす支払発行体の支払能力の認識における変化は、発行体の収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可
能性がある。
信用およびカウンターパーティー・リスク
グループ BPCE は、拡大当行グループの事業、財政状態および収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある信用
リスクおよびカウンターパーティー・リスクに晒されている。
グループ BPCE は、財務または市場業務を通じて、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに大きく
晒されている。したがって、拡大当行グループは、カウンターパーティー1社以上による債務不履行が発生
した場合、特に、拡大当行グループがその担保の行使において法的もしくはその他の困難に直面した場合、
または担保の価値によって債務不履行が発生した場合のエクスポージャーを十分にカバーできない場合に、
損失を被る可能性がある。拡大当行グループは、信用ポートフォリオの集中化による影響を抑制する目的で
デュー・ディリジェンスを実施しているが、特定の経済セクターや世界の地域においては、カウンターパー
ティー間の相互依存の影響により、カウンターパーティーの債務不履行が増幅される可能性がある。した
がって、主要な一つまたはそれ以上のカウンターパーティーの破綻は、拡大当行グループのリスクコスト、
収益および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
参考までに、 2022 年6月 30 日現在、グループ BPCE の信用リスクに対する総エクスポージャーは 1,434 十億ユー
ロであり、主な カウンターパーティー の種別の内訳は、リテール顧客 39 %、法人顧客 29 %、中央銀行および
その他のソブリン向けエクスポージャー 15 %、ならびに公共セクターおよび類似の事業体6%となってい
る。信用リスク加重資産は 400 十億ユーロ(カウンターパーティー・リスクを含む。)となった。
拡大当行グループがその非金融会社ポートフォリオにおいて晒されている主な経済分野は、不動産( 2022 年
6月 30 日現在の総エクスポージャーの 36 %)、金融・保険( 11 %)、卸売・小売( 11 %)および製造業
(7%)である。
グループ BPCE はフランスを中心に業務を展開している。拡大当行グループのフランスへの総エクスポー
ジャー(簿価総額)は 1,036 十億ユーロで、総エクスポージャー合計の 83 %を占めている。残りのエクスポー
ジャーは、主に米国に集中しており総エクスポージャー合計の5%、その他の国々は 12 %を占めている。
詳細については、第3「事業の状況」2「事業等のリスク」 2.5 「信用リスク」および 2.6 「カウンターパー
ティー・リスク」を参照のこと。
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グループ BPCE の貸付金および融資ポートフォリオに関して計上された減損または予想信用損失の大幅な増加
は、グループ BPCE の収益および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
貸付事業において、グループ BPCE は、貸付金および融資のポートフォリオにおける実際のまたは潜在的な損
失を(必要に応じて)反映するために、定期的に資産の減損に関する費用を認識する。かかる減損は、「リ
スクコスト」として損益計算書に記入される。グループ BPCE の資産減損に関する費用の合計額は、過去の
ローンに関する損失、実施されたローンの金額および種類、業界の基準、後払いのローン、経済情勢ならび
に様々な種類のローンの回収可能性に係るその他の要因についての拡大当行グループの測定に基づいてい
る。グループ BPCE は、十分な水準の資産減損に関する費用の引当金を確保するべくあらゆる努力を尽くして
いるものの、延滞貸付金の増加または市況の悪化もしくは特定の国々に影響する要因といったその他の理由
により、グループ BPCE の貸付事業は、将来において貸付損失の費用の積み増しを余儀なくされる可能性があ
る。貸付損失の費用の大幅な増加、ローンのポートフォリオに関するグループ BPCE による損失リスクの見積
の重大な変化、または過去の減損費用を上回る貸付損失は、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を
及ぼすおそれがある。
なお、 2022 年度上半期におけるグループ BPCE のリスクコストは、 2021 年上半期の 822 百万ユーロに対して、
881 百万ユーロであり、信用リスクはグループ BPCE のリスク加重資産の 88 %を占めた。総エクスポージャーに
基づくと、リテール顧客 39 %および法人顧客 29 %であり、エクスポージャー全体の 67 %がフランス国内であ
る。
結果として、グループ BPCE の貸付金および融資のポートフォリオに計上される資産の減損に関する費用の大
幅な増加に関連するリスクは、影響度と収益性においてグループ BPCE にとって多大なものになることから、
入念かつ事前にモニタリングされている。
他の金融機関および市場参加者の財務の健全性および業績の低下により、グループ BPCE に好ましくない影響
が生じるおそれがある。
グループ BCPE が取引を行う能力は、他の金融機関および市場参加者の財務の健全性の低下の影響を受ける可
能性がある。金融機関は、取引、決済、カウンターパーティーおよび貸付事業によって相互に密接に関係し
ている。セクター参加者による債務不履行、またはひとつもしくは複数の金融機関あるいは金融業界全般に
関する単純な風評や懸念ですら、市場の流動性の全般的な縮小を招く可能性があり、のちに将来における損
失またはさらなる債務不履行を招くおそれがある。グループ BPCE は、直接的または間接的に様々な金融カウ
ンターパーティー(投資サービスプロバイダー、商業銀行または投資銀行、清算機関および CCP 、ミューチュ
アル・ファンドならびにヘッジ・ファンド)や定期的に取引を行うその他の機関投資家と接している。かか
るカウンターパーティーの債務不履行または破綻により、グループ BPCE の財政状態に悪影響が生じる可能性
がある。さらに、グループ BPCE は、その事業セクターの規則にほとんどまたは全く支配されない経営者がさ
らに関与することによるリスク、およびその規則にほとんどまたは全く支配されない新製品(とりわけ、ク
ラウドファンディングおよび取引プラットフォームなど)が登場することによるリスクに晒される可能性が
ある。このリスクは、グループ BPCE が担保として保有する資産が売却できない場合、またはその売却価格が
不履行状態にある貸付もしくはデリバティブに対するグループ BPCE のエクスポージャーすべてをカバーでき
ない場合、またはグループ BPCE が晒されている一般的な財務部門参加者によって詐欺、横領、その他の不正
支出がなされる場合、または CCP など主要な市場経営者による債務不履行の場合に悪化し得る。
2022 年6月 31 日現在の「金融機関」に対するエクスポージャーはグループ BPCE の総エクスポージャー合計
( 1,434 十億ユーロ)の4%にのぼる。地域別では、「機関」に対する総エクスポージャーの 71 %がフランス
国内に所在する。
非金融リスク
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適用法令を遵守しない場合には、グループ BPCE は、その財政状態、業務および評判に重大な悪影響をもたら
す可能性のある、多額の罰金ならびにその他の行政罰および刑事罰を受ける可能性がある。
不遵守リスクとは、制裁(司法、行政または懲戒)を受けるリスクだけでなく、国内外を問わず、銀行およ
び保険業務に特有の法令、専門的基準および慣行、ならびに倫理基準を遵守しないことに起因する財務上の
損失または信用毀損のリスクと定義される。
銀行および保険セクターは、フランス国内および国際的な規制監督の強化の対象となっている。近年、金融
市場、および投資サービス提供者と顧客または投資家との関係の双方に影響を及ぼす重要な変化をもたらし
た、新たな規制(例えば、 MIFID II 、 PRIIPS 、保険流通に関する指令、市場濫用に関わる規制、第4次反マ
ネーロンダリング・テロ資金供与に関する指令、個人データ保護規制、ベンチマーク指標規制など)が特に
大幅に増加している。これらの新たな規制は、当社の事業運営プロセスに大きな影響を及ぼす。
不遵守リスクの顕在化は、例えば、銀行の商品やサービスの販売促進やマーケティングの目的での不適切な
手段の使用、潜在的な利益相反の不適切な管理、秘密情報または部外秘情報の開示、特に金融上の安全性
(特にマネーロンダリングおよびテロ資金対策、禁輸措置の遵守、詐欺または汚職との闘い)の面で、供給
業者と顧客との関係を結ぶ際のデュー・ディリジェンスの不遵守につながる可能性がある。
BPCE 内では、コンプライアンス機能が、不遵守リスクの防止および管理のシステムを監督する責任を負う。
この体制にもかかわらず、グループ BPCE は、規制当局および監督当局からの罰金またはその他の重大な制裁
措置、ならびに民事または刑事訴訟手続のリスクに晒されており、その結果、当社の財政状態、業務および
評判に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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グループ BPCE または第三者の情報システムの中断または障害は、商業上の損失を含む損失につながる可能性
があり、 グループ BPCE の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE は、業務活動を行うにあたり、複雑性を増す取引を多数処理しなければならないため、他の多
くの競合他社と同様に、情報および通信システムに大きく依存している。かかるシステムの障害、中断また
は誤動作は、顧客口座、総勘定元帳、預金、取引および/または貸付手続の処理を行うために利用されるシ
ステムのエラーまたは障害を引き起こすおそれがある。例えば、グループ BPCE の情報システムに短時間で
あっても誤動作が生じた場合、影響を受けた企業は顧客のニーズに適時に応えることができず、取引機会を
失うこととなるおそれがある。同様に、バックアップ・システムおよび非常事態計画にもかかわらず、グ
ループ BPCE の情報システムの一時的な障害が発生した場合には、多額のデータ復旧および検証の費用を発生
させる可能性があり、例えばかかる障害がヘッジ取引の実行中に起こった場合には、自己勘定業務活動の縮
小まで招くおそれがある。グループ BPCE のシステムが、増加する取引量に対応できない場合は、グループ
BPCE の事業拡大能力が制約され、損失(とりわけ売上の損失)が発生し、これによりグループ BPCE の業績に
重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
また、グループ BPCE は、証券取引の実行または促進のために利用する清算代理人、外国為替市場、清算機
関、預託機関またはその他の金融仲介機関もしくは社外サービスプロバイダーの誤作動または運用上の支障
に関するリスクに直面している。 顧客とのインターコネクティビティが継続して増すにつれ、グループ BPCE
は、顧客の情報システムの運用障害に関するリスクにもますます直面することとなる可能性がある。グルー
プ BPCE の連絡および情報システム、ならびに顧客、サービスプロバイダーおよびカウンターパーティーの連
絡および情報システムもまた、サイバー犯罪またはサイバーテロの行為に起因する障害または中断の対象と
なる可能性がある。例えば、デジタル変革により、グループ BPCE の情報システムは外部に対してより開放さ
れてきている(クラウド・コンピューティング、ビッグ・データなど)。グループ BPCE のプロセスの多くは
徐々にデジタル化している。従業員および顧客によるインターネットおよび接続機器(タブレット、スマー
トフォンおよび携帯電話で使用するアプリケーションなど)の使用率が上昇しており、潜在的な攻撃および
混乱の媒体の役割を果たすチャネルの数ならびに攻撃および混乱の影響を受けやすい機器およびアプリケー
ションの数が増加する。その結果、グループ BPCE の従業員および外部の代理人が使用するソフトウェアおよ
びハードウェアは、絶えずかつますますサイバー攻撃の脅威に晒されている。こうした攻撃の結果、グルー
プ BPCE は、自己のシステムにおいてまたは第三者のシステムにおいて、適切に解決されないかもしれない誤
動作または中断が発生する可能性がある。業務の中断または顧客がそのような中断または障害の途中および /
またはその後に他の金融機関に乗り換える可能性があるために、グループ BPCE または第三者に属する情報シ
ステムの中断または障害により損失(営業損失を含む。)が発生する可能性がある。
グループ BPCE または第三者に属する情報システムの中断または障害によるリスクは 影響度および発生率にお
いて多大であり、したがって入念かつ事前にモニタリングされている。
風評リスクおよび法律上のリスクは、グループ BPCE の収益性および営業上の展望に不利な影響を及ぼすおそ
れがある。
グループ BPCE の評判は、 顧客 を獲得し、かつ維持するという点で最も重要である。グループ BPCE の 評判は、
拡大当行グループの商品およびサービスの不適切な促進・販売手段の利用、潜在的な利益相反の不十分な管
理 、法律 および規制上の要件 、倫理 問題 、マネーロンダリング関連法、 経済制裁、データ セキュリティに関
する方針ならびに販売・取引慣行によって悪影響を被るおそれがある 。グループ BPCE の 評判はまた、従業員
の不当な行為、グループ BPCE の情報や情報伝達システムへのサイバー犯罪、サイバーテロリストによる攻
撃、グループ BPCE がエクスポージャーを有する金融セクターの参加者が犯した詐欺、横領またはその他の不
当支出 、または 潜在的に不利な結果を招く 法律・ 規制上の措置によっても損なわれる場合がある 。 グループ
BPCE の 評判が損なわれた場合には、収益性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性がある。
風評リスクの管理が効果的でない場合にもグループ BPCE の法律上のリスク、グループ BPCE に対し提起される
法的紛争の件数および請求される賠償額が増加するおそれがあり、または、拡大当行グループが規制当局に
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より課される制裁に晒されるおそれがある。詳細については、第3「事業の状況」2「事業等のリスク」 2.9
「法律上のリスク」を参照のこと。これらの紛争の財務上の影響は、拡大当行グループの財政状態に悪影響
を 及ぼす可能性があり、ひいてはグループ BPCE の収益性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性がある。
2022 年6月 30 日時点での法律上および税務リスクのための引当金合計は 1,126 百万ユーロにのぼった。
予期せぬ出来事によりグループ BPCE の事業活動が中断され、損失と追加費用を被る可能性がある。
深刻 な自然災害、気候変動リスクに関連する事由(気候変動に直接関係する物的リスク)、伝染病、攻撃そ
の他の非常事態をはじめとする予期せぬ事由が生じた場合には、グループ BPCE 企業の事業活動が突如中断さ
れ、とりわけ拡大当行グループの主要事業ライン(流動性、決済手段、証券サービス、個人 顧客および法人
顧客に対する融資ならびに信託業務)に影響を及ぼすことがあり、拡大当行グループがこれにつき全くまた
は十分に保険契約でカバーされていない場合は、重大な損失が生じるおそれがある。かかる損失は、有形資
産、金融資産、市場ポジション、または主要従業員に関連する可能性があり、グループ BPCE の純利益に直接
的かつ重大であり得る影響を及ぼし得る。加えて、かかる事由はさらにグループ BPCE またはグループ BPCE が
業務提携する第三者のインフラに支障をきたす場合があり、また、追加費用(特に影響を受けた従業員の移
転費用等)またはグループ BPCE の費用(保険料等)の増加をもたらす場合もある。かかる事由により、一定
のリスクに対する保険が無効となり、グループ BPCE 全体のリスクレベルの上昇につながる可能性がある。
2022 年6月 30 日現在で、オペレーショナル・リスクは、グループ BPCE のリスク加重資産の9%を占めた。
2021 年 12 月 31 日現在で、グループ BPCE のオペレーショナル・リスクに関わる損失は主に「法人損益項目」事
業ラインからのものであった( 38 %)。バーゼルに基づく分類「 執行、送達およびプロセスの管理」に 46 %
が集中している。
グループ BPCE のリスク管理方針、ヘッジ方針、手続および戦略の不備または不全は、グループ BPCE を未確認
または不測のリスクに晒し、予期せぬ損失につながるおそれがある。
グループ BPCE が採用しているリスク管理手法ならびにヘッジ方針、手続および戦略は、すべての市場環境ま
たはあらゆるリスクに対するエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があり、拡大当行グループが
特定または予測できないリスクには効果的ではないことが判明する可能性さえある。また、グループ BPCE が
採用するリスク管理手法および戦略は、リスクへのエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があ
り、全リスクを実際に低減することを保証するものではない。グループ BPCE がリスク管理手続を策定するた
めに使用するツールは、不正確であると判明する可能性がある評価、分析および推定に基づくことを考慮す
ると、これらの手法および戦略は、特定のリスク(特にグループ BPCE が特定または予測していないリスク)
に対して効果的でないことが判明する可能性がある。グループ BPCE がリスク管理に使用する一部の指標およ
び定性的なツールは、過去の市場実績の観測に基づいている。リスクへのエクスポージャーを測定するた
め、リスク管理部門の責任者は、これらの観測の統計的分析を行う。
これらのツールまたは指標は、リスクに対する将来のエクスポージャーを予想できない可能性がある。例え
ば、リスクに対するエクスポージャーは、グループ BPCE が予測しなかった、もしくは統計モデルにおいて正
確に評価できなかった要因、または突発的もしくは前例のない市場の変化といった要因による可能性があ
る。これらはグループ BPCE のリスク管理能力を制限するおそれがある。そのため、グループ BPCE に生じる損
失は、過去の測定値に基づき予想されるものより大きくなる可能性がある。その上、グループ BPCE の定量的
モデルはすべてのリスクを考慮に入れることはできない。これまでに重要な問題は認識されていないもの
の、リスク管理制度は、不正を含む運用上の不具合によるリスクに晒されている。リスクの一部は、不十分
であると判明する可能性のある、より定性的な分析の対象とされ、グループ BPCE を不測の損失に晒す可能性
がある。
実際の業績は、グループ BPCE の財務諸表を作成するのに用いられる推定とは異なる可能性があり、これによ
り予期せぬ損失が生じる可能性がある。
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現行の IFRS 基準および解釈に基づき、グループ BPCE は、その財務諸表を一定の見積、特に延滞貸付金および
融資のための引当金、潜在的な請求および訴訟に対する引当金、ならびに特定の資産および負債の公正価値
の決定に関する会計上の見積に基づき作成しなければならない。グループ BPCE が見積に使用する値が相当に
不 正確であることが判明した場合、特に大規模なおよび / もしくは予想外の市場トレンドが発生している場
合、またはこれらの値を計算するのに使用した方法が IFRS 基準もしくは解釈の将来の変更により修正される
場合は、グループ BPCE は予期せぬ損失に晒される可能性がある。
見積と判断の使用に関する情報は、第6「経理の状況」2「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書
類 2022 年 6 月 30 日現在の注記 2.3 「見積および判断の使用」において提供されている。
保険リスク
2022 年6月 30 日現在、保険業務ラインの銀行業務純収益( NBI )は、 516 百万ユーロである。保険業務ライン
からの銀行業務純収益は、個人保険事業が 327 百万ユーロ、損害保険業務が 177 百万ユーロである(部門横断
の銀行業務純収益 11 百万ユーロを除く。)。
市場情勢の悪化、とりわけ過剰な金利の上昇または低下は、拡大当行グループの個人保険業務および純利益
に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE の保険業務子会社が個人保険業務において主に晒されているのは市場リスクである。市場リス
クに対するエクスポージャーは、主にユーロ建ての貯蓄商品に適用される元本保証に関連する。
一般資金が主に債券から構成されていることから、グループ BPCE の保険業務にとって、市場リスクのうち金
利リスクが構造上重要である。金利の変動は、以下のことを引き起こす可能性がある。
・ 金利上昇の場合:(新規の投資の魅力が高まることによる)ユーロ建ての募集の競争力の低下および
発行済債券に係る未実現のキャピタル・ロスの不利な条件下での相次ぐ償還および大口裁定取引。
・ 金利低下の場合:長期的に見て、元本保証を充足できないほどの一般資金に対するリターンの低下。
一般 資金の配分の結果、スプレッドの拡大および株式市場の下落もまた、損益を通じて公正価値で測定する
投資の評価額の下落に伴う減損引当金の計上を通じてグループ BPCE の生命保険業務に重大な悪影響を及ぼす
可能性がある。
保険会社が予測する損害実績および実際に拡大当行グループが保険契約者に支払った金額の不一致は、損害
保険業務、その個人保護保険部分、ならびにその業績およびその財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
グループ BPCE の保険業務子会社がこれらの後者の業務に関連して主に晒されるのは引受リスクである。かか
るリスクは、 (i) 実際に記録された請求およびかかる請求の補償として実際に支払われた給付金ならびに (ii)
子会社が保険商品の価格を設定するためおよび潜在的な補償のための総責任準備金の設定のために使用する
推定の不一致により発生する。
拡大当行グループは、保険商品の価格設定および関連する実際の責任の確定に使用する情報を含む自己の経
験および業界データの両方を用いて、将来の保険給付を推定する。但し、実際の経験がこれらの推定と一致
しない可能性があり、伝染病の流行または自然災害などの予測不可能なリスクにより保険契約者に対する支
払いが推定を上回る可能性がある。この関連で、気象現象の変化(「物理的」気候リスクと呼ばれる。)に
は特に注意が必要である。
拡大当行グループが実際に保険契約者に支払った金額が、引当金を設定するために当初使用した基本となる
前提条件を上回った場合、または、事象もしくは傾向により、拡大当行グループがその基本となる前提条件
を変更した場合、拡大当行グループは予想以上に重大な負債に晒される可能性があり、これにより、個人保
護部分の損害保険事業ならびに拡大当行グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
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2022 年度 上半期 の営業活動は、マクロ経済状況(インフレ、ウクライナ戦争、金利引き上げ)の影響を受
け、収益は 7,773 百万ユーロとなり、 2021 年6月から減少した( - 4%)。貯蓄事業の下落が見られ( 6,167 百
万ユーロ)、 UL 率は 39.0 %で、 2021 年6月と比較して+ 1.4 ポイント上昇した。その他の事業(債務者保険、
個 人保護保険および損害保険)は大幅に増加している(+ 10 %、+ 10 %、+7%)。
6月末の収益は、貯蓄事業の残高の増加と、個人保護保険業務および 債務者保険 業務の好業績によるもので
ある。但し、個人保険事業においてはストラクチャード・ポートフォリオの損益を通じて公正価値への悪影
響を受け、また、損害保険事業においては6月の気象事象による悪影響を受けた。
引受リスク:
・ 損害保険: 2022 年6月末の損害率は昨年度を下回った。これは主に、市場で観察された自動車保険お
よびマルチリスク住宅保険の平均コストの増加、ならびに気候事象(特に5月および6月に連続して
発生した、時には激しく、非常に強い雹を伴う雷雨)の発生によるものである。
・ 個人保険:個人保護保険は保険金支払率が 2021 年と比較して安定しており、債務者保険は引当金の戻
入により改善した。
さらに、 SCR (支払能力資本要件)の適用範囲には、 2022 年6月 30 日現在引き続き保険が掛けられている。経
済および金融環境(特に金利の上昇)ならびに過去数年間にわたり講じられた様々な措置(再保険、事業多
角化など)は、支払能力にプラスに寄与した。但し、経済および金融環境の悪化、特に株式市場の下落や金
利水準は、将来の支払余力に悪影響を及ぼすことにより、グループ BPCE の保険業務の支払能力に悪影響を与
える可能性があることには留意する必要がある。
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規制上のリスク
グループ BPCE はフランスおよびその事業活動の場である世界中の幾つかのその他の国々において重要な規則
の適用を受ける。規制措置およびその変更が、グループ BPCE の事業や業績に重大な悪影響を及ぼすおそれが
ある。
拡大当行グループの事業と業績は、フランス国内の様々な規制当局ならびに EU のその他の政府、米国、外国
政府および国際機関の方針や措置により重大な影響を受ける可能性がある。またこの制約によりグループ
BPCE 企業が自らの事業を拡大する能力や一定の事業活動を遂行する能力が制限されることも考えられる。か
かる方針や規制措置の将来における変更がどのような内容であり、またそれによってどのような影響が生じ
るかを予測することは不可能であり、グループ BPCE の力の及ぶ範囲を超えている。またさらに、一般的な政
治環境が銀行や金融業界にとって好ましくない方向に展開し、その結果、これらの方策が貸付業務、その他
の金融活動および経済全般に悪影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、より厳しい規制措置を講じるよ
う立法機関や規制機関にさらに圧力が加えられた。新たな立法措置および規制措置は常に不透明感を伴うた
め、グループ BPCE にどのような影響が及ぶかを予測することは不可能であるが、かかる影響は非常に悪い影
響であり得る。
例えば、近年、世界的な金融環境に多くの変化(永続的な変化を含む。)をもたらすための法律や規制が施
行または提案されてきた。これらの新たな方策は世界的な金融危機の再発を回避することを目的としている
が、かかる新しい方策の影響は、グループ BPCE をはじめとする金融機関が事業運営を行う環境を大幅に変化
させるおそれがあり、また今後もこうした変化が継続する可能性がある。
これらの方策の結果として、グループ BPCE は、新たな要件に準拠するため一部の事業活動の規模を縮小し、
また今後もさらに縮小する可能性がある。また、これらの方策は、新規制対応コストを増加させる傾向があ
り、それによって、該当の事業ラインにおける収益および連結利益の減少、一部の事業活動および資産ポー
トフォリオにおける売上の減少ならびに資産の減損費用につながる可能性もある。
2019 年に銀行パッケージの最終版が採用されたのは、銀行に対するプルデンシャル規制をバーゼルⅢの基準
に合致させることが目的であった。こうした改革が実施されることにより、より高い必要自己資本および流
動性の要件が課される可能性があり、それはグループ BPCE の資金調達コストに影響を及ぼす可能性がある。
2021 年 11 月 23 日、金融安定理事会( FSB )は、バーゼル銀行監督委員会および各国当局と協議の上、 2021 年の
グローバルなシステム上重要な銀行のリスト( G-SIBs )を公表した。グループ BCPE は、 FSB により G-SIB に分
類されているほか、グローバルなシステム上重要な金融機関( G-SIFIs )のリストにも掲載されている。
これらの規制措置は様々なグループ BPCE 企業に適用される可能性があり、かかる措置の変更があった場合、
グループ BPCE の事業および業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
近年、国際金融環境の数多くの変化(恒久的な変化を含む。)を取り入れることを目的として、法律および
規制が制定または提案されてきた。再度の世界的金融危機を回避することを目的としたこれらの新たな措置
は、グループ BPCE をはじめとする金融機関の経営環境を大幅に変化させており、今後も変化をもたらす可能
性がある。グループ BPCE は、法律および規制の変更に伴うリスクにさらされている。これには新プルデン
シャル・バックストップ・ルールが含まれる。同ルールは、債務不履行貸付金に対する実際の引当金水準と
債務不履行期間および保証の有無に応じて設定した目標比率を含むガイドラインとの差を測定する。
今日の変化を続ける法律および規制環境において、これらの新たな措置がグループ BPCE に及ぼす影響を予測
することは不可能である。これらの新たな法律および規制上の措置を遵守することを目的とした制度の創設
(ならびに既存の制度の更新)や、新たな措置に対応しまたは備えるための拡大当行グループの情報システ
ムの変更により、拡大当行グループに多額の費用が生じており、今後も同様の状況が続く可能性がある。グ
ループ BPCE は、最善の努力を尽くしているにもかかわらず、適用ある法律や規制のすべてを完全に遵守でき
ない可能性もあり、その結果、金銭的なまたは行政上の罰を受けるおそれがある。さらに、新たな法律およ
び規制上の措置により、拡大当行グループが業務の調整を求められ、かつ/または、拡大当行グループの業
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績および財政状態に影響が及ぶ可能性がある。最後に、グループ BPCE は、新たな規制により、自己資本の強
化や、総資金調達コストの増加を余儀なくされる可能性がある。
規制措置およびそれがのちに変更されることに伴うリスクは、影響度と蓋然性においてグループ BPCE にとっ
て多大なものになることから、入念かつ事前にモニタリングされている。
BPCE は、金融保証互助制度の一部を構成する企業( BPCE が経済的利益を有していない企業を含む。)が財政
難に直面した際には、これを援助しなければならない可能性がある。
グループ BPCE の中央機関として、 BPCE は、各地方銀行(ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ
(貯蓄銀行))と、フランスの規制対象の金融機関である系列会社グループに所属するその他のメンバーの
流動性および支払能力を保証する責任を負っている。系列会社グループには、ナティクシス、クレディ・
フォンシエ・ドゥ・フランスおよびバンク・パラティーヌといった BPCE の子会社が含まれる。グループ BPCE
については、グループ BPCE の中央機関の系列であるすべての企業は、保証および共同支援制度の恩恵を受け
ており、その目的は、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条、第 L.512-107-5 条および第 L.512-107-6 条に従っ
て、すべての系列企業の流動性と支払能力を確保し、拡大当行グループ全体で金融保証互助制度を組織する
ことにある。
この金融保証互助制度は、困難に陥った系列会社および / またはすべての拡大当行グループのすべての系列会
社の流動性または支払能力を、系列会社の流動資産および資本のすべてを必要であれば動員して回復するこ
とを中央機関に義務づけた法的互助の法原則を規定する立法に基づく。法的互助の原則の性質により、 BPCE
はいつでも、ひとつもしくは複数のまたはすべての系列会社に対し、状況回復に必要な財政的努力への貢献
を求めることができ、ひとつまたは複数の系列会社が困難に陥った場合には、必要に応じて、系列会社のす
べての現金および自己資本を動員することができる。
グループ BPCE の流動性および支払不能リスクをカバーする目的で創出された3つの保証基金は、 2021 年度有
価証券報告書第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在の注
記 1.2 「保証の仕組」において記載されている。 2022 年6月 30 日時点でポピュレール銀行およびケス・デパー
ニュ(貯蓄銀行)の基金は、それぞれ 450 百万ユーロを保有している。共同保証基金はネットワークあたり
172 百万ユーロの預託金を保有している。地方銀行は、将来の利益を共同保証基金に追加出資を行う義務を負
う。共同保証基金は、こうした金融保証互助制度に資金を提供するための実質的な財源となるが、こうした
収益が十分であるという保証はない。共同保証基金が不十分であることが判明した場合には、 BPCE は、中央
機関としてのかかる任務により、状況回復のために必要なすべてのことを行わなければならず、自らが導入
した保証互助制度を実施し、自己資金を動員することにより、その不足を補う義務を負い、また、 BPCE の一
部または全部の系列会社の資金を無制限に利用することも可能である。
この義務により、拡大当行グループのメンバーが重大な財務上の困難に直面した場合、かかる財務上の困難
の原因となった状況は、 BPCE の財政状態および金融保証互助の原則に基づき支援が要求されるその他の系列
会社の財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
BPCE の証券への投資家は、 BPCE およびその系列会社すべてが破綻処理手続の対象となった場合、損失を被る
おそれがある。
単一破綻処理メカニズムについての EU 規制 806/214 および銀行再生・破綻に関する EU 指令 2014/59 ( EU 指令
2019/879 により改正)(以下「 BRRD 」という。)は、フランス通貨金融法典第6巻において国内法制化さ
れ、破綻処理当局に対して、 BPCE の証券を減額するか、または債務証券の場合にはこれを資本に転換する権
限を与えている。
破綻処理当局は、発行機関またはそれが所属するグループが破綻しつつあるもしくは破綻するおそれがある
場合(および他の手段により破綻を合理的な期間内に回避できるという合理的な見込みがない場合)、存続
不能になった場合、または特別な公的支援が必要である場合(一定の例外あり。)、資金調達商品(例えば
BPCE の Tier-2 劣後債)の減額または転換を行うことができる。破綻処理当局は、破綻処理手続を開始する前
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か、または破綻処理手続を開始することが金融機関の存続可能性を維持するために必須である場合には、資
金調達商品を減額または転換しなければならない。資金調達商品の減額または転換は、債券の優先順位 (ま
ず は普通株式等 Tier-1 金融商品が減額され、次に その他 Tier-1 金融商品が減額または株式転換され、その次
に Tier-2 金融商品が減額または資本転換される。)に従って実行されなければならない。資金調達商品の減
額または転換が、当該機関の財務健全性を回復するのに十分ではない場合、破綻処理当局が有するベイルイ
ン権限が適格債務( BPCE の非上位優先債および上位優先債等)の減額または転換のために適用される可能性
がある。
2022 年6月 30 日時点での Tier-1 資本合計は 68.6 十億ユーロおよび Tier-2 プルデンシャル資本は 13.8 十億ユー
ロであった。同日時点の非上位優先債務証書の総額は 25.2 十億ユーロであり、うち 22.6 十億ユーロは、満期
が1年以上であったため TLAC および MREL に適格であった。
この完全なる法的互助の結果、および一定の清算または破綻処理手続という極端なケースにおいては、1社
以上の系列会社は、すべての系列会社および BPCE が影響を受けることなく、裁判所命令による清算または
BRRD の意味における破綻処理措置の影響を受けない可能性がある。したがって、フランス通貨金融法典第
L.613-29 条に基づき、裁判所命令による清算手続は、中央機関およびそのすべての系列会社について調整さ
れた方法で行われる。
同条は、このようなすべての系列会社に対して提起される裁判所命令による清算手続の場合は、すべての系
列会社の(同一の順位または同一の権利を享受している)外部債権者は、特定の系列会社と関連があるかに
かかわらず、債権者の順位に従って平等に扱われると定めている。その結果、 AT1 金融商品およびその他のパ
リ・パス証券の投資家は、 Tier-2 金融商品およびその他のパリ・パス証券の投資家よりも影響を受けやす
く、したがって外部非上位優先債の投資家よりも影響を受けやすく、このため外部上位優先債の投資家より
も影響を受けやすい。破綻処理が行われる場合、フランス通貨金融法典第 L.613-55-5 条に従い、特定の系列
会社との結びつきにかかわらず、上記の階層に従って同順位の債権および債務に対して同一の減価償却率ま
たは転換率が適用される。
グループ BPCE の組織的な性質と破綻処理当局が現在行っている評価により、司法上の清算手続が開始される
よりも破綻処理措置が講じられる可能性のほうが高い。破綻処理手続は、 (i)BPCE およびすべての系列会社の
債務不履行が判明しまたは予見され、 (ii) 合理的な期間内にかかる破綻を他の手段により防ぐことができる
合理的な見込みがなく、 (iii) 破綻処理の目的を達成するために、破綻処理手続が必要である場合には、 BPCE
およびすべての系列会社に対して開始できる。かかる破綻処理の目的とは、 (a) 重要な機能の継続を保証する
こと、 (b) 金融の安定性に対する重大な悪影響を回避すること、 (c) 例外的な公的金融支援の活用を最小限に
留めることで国の財源を保護すること、ならびに (d) 顧客の資金および資産、とりわけ預金者の資金および資
産を保護することである。金融機関の破綻とは、継続事業体としての適格性認定要件を充足できなくなった
場合、支払日が到来した際に負債もしくはその他の債務が支払えない場合、特別な公的金融支援(限定的な
例外あり。)が必要である場合、または保有する負債の価値が資産の価値を上回っている場合をいう。
ベイルイン権限に加えて、破綻処理当局は、破綻している金融機関に関して、または一定の状況下において
はそれら所属するグループに関して、その他の破綻処理措置を実施するための広範な権限を付与される。こ
の権限には、当該機関の事業の全部または一部の第三者または継承機関に対する売却、資産の分別、債務商
品に関する債務者としての当該機関の交代または代替、債務商品の条件についての修正(満期および/もし
くは支払利息の変更ならびに/または支払の一時停止を課すことを含む。)、金融商品の上場廃止および取
引に関する許可の停止、経営者の解雇または一時的な管理者( administrateur spécial )の任命、および新
規の株式または自己のファンドの発行を含む(がこれらに限定されない)。
破綻処理当局による上記の 権限の行使は、 BPCE が発行した資金調達商品および債務商品の一部または全部の
減額または資本への転換をもたらすか、 BPCE がかかる商品に関する支払に利用可能な原資の額に重大な影響
を与える可能性があり、これにより BPCE の投資家が損失を被る可能性がある。
フランスおよびグループ BPCE が事業活動を行う国の税法およびその適用は、グループ BPCE の利益に悪影響を
もたらす可能性が高い。
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大規模で複雑な国際取引を実行する多国籍銀行グループとして、グループ BPCE (特にナティクシス)は、世
界中の多くの諸国において税法を遵守し、適用される税法規を遵守して事業活動を構築する。これらの国々
の 監督当局による税制の変更は、グループ BPCE の利益に重大な影響を与える可能性がある。グループ BPCE
は、異なる構成企業の相乗効果および営業力から価値を創造するために業務を管理する。グループ BPCE はま
た、租税効率の観点から顧客に販売される金融商品を構築するよう努めている。グループ BPCE のグループ内
取引およびグループ企業によって販売される金融商品の構造は、適用される税法規のグループ BPCE による解
釈に基づくが、これは一般的に独立した税務専門家の見解および必要な範囲での監督税務当局による判断ま
たは特定の解釈に左右される。税務当局が将来かかる解釈に異議を申し立てる可能性がある。その場合は、
税務当局がグループ BPCE 企業の税務上の見解に異議を申し立てる可能性があり、これにより、グループ BPCE
企業は税額の更正の対象になる可能性があり、その結果グループ BPCE の業績に悪影響が及ぶ可能性がある。
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2.3 リスク管理
リスク管理のガバナンスおよび組織、連結ベースのリスクの管理、ならびに関連する内部統制システムにつ
いては、 2021 年度有価証券報告書第3「事業の状況」2「事業等のリスク」 2(2).1 「リスク管理システム」
および第5「提出会社の状況」3「コーポレート・ガバナンスの状況等」 3(1)(4) 「内部統制システム」に記
載されている。
2.4 リスク管理および適正自己資本
2.4.1 規制の枠組み
規制の枠組みは 2021 年度有価証券報告書第3「事業の状況」2「事業等のリスク」 2(2).2.1 「規制の枠組
み」に記載されており、以下の項目について更新された。
自己資本比率は、資本と以下の合計額との関係において比率が均等でなければならない。
・ 信用および希薄化リスク加重資産
・ 市場リスクおよびオペレーショナル・リスクの健全性の監督のための資本要件に 12.5 を乗じた数値。
2022 年において、グループ BPCE は、最低普通株式等 Tier-1 比率をピラー Ⅰ に基づき 4.5 %、最低 Tier-1 資本比
率を6%、さらに最低総自己資本比率を8%とすることが求められている。
ピラー Ⅰ に基づく最低自己資本比率要件に加えて、グループ BPCE は、さらに以下の Tier 1 自己資本比率要件
に従う。
- Tier 1 資本保全バッファーは、リスク・エクスポージャーの総額の 2.5 %に設定されている。
- グループ BPCE のカウンターシクリカル・バッファーは、拡大当行グループが事業を行う各国で制定された
バッファーの EAD 加重平均と等しい。グループ BPCE の最大の カウン ターシクリカル・バッファーは 2.5 %であ
る。 フランスでは新型コロナウイルス感染症の危機以降、金融安定高等評議会( HCFS )がカウンターシクリ
カル・バッファーを 0%に設定している。グループ BPCE のエクスポージャーの過半数は、カウンターシクリ
カル・バッファーがゼロに設定されている国にあるため、拡大当行グループは、この割合は0%に非常に近
くなると考える。
- グローバルなシステム上重要な銀行のリスト( G-SIB )のバッファーは、現在拡大当行グループについては
1%に設定されている。
- システミック・リスク・バッファーは、同バッファーを設定している加盟国におけるすべてのエクスポー
ジャー、および / または同加盟国内のセクターごとのエクスポージャーに適用される。 グループ BPCE のエク
スポージャーのほとんどは、 システミック・リスク ・バッファーが0%に設定されている国にあるため、拡
大当行グループは、この割合は0%に非常に近くなると考える。
ピラー Ⅱ 要件
ピラーⅡは、ピラー Ⅰ を補完する健全性の監督プロセスを確立するものであり、以下で構成される。
・銀行による、ピラー Ⅰ で既にカバーされているものを含むそのすべてのリスクの分析
・銀行による、これらのリスクの資本要件の見積もり
・最低要件またはその他の適切な手法を超える資本要件の形を取る可能性がある、健全性のための措置の選
択を必要に応じて適応させるための、銀行監督官による銀行のリスク特性の独自の分析と、銀行が行った
分析との比較
2022 事業年度、ピラーⅡ( P2R )に基づくグループ BPCE の有効な総資本比率は 10 %に、 2.50 %の資本保全バッ
ファーおよび1%の G-SIB バッファーを加えたものである。
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2.4.2 適用範囲
規制の適用範囲
グループ BPCE は、 欧州の監督機関である欧州中央銀行( ECB )に対する 規制 に基づく 連結報告 書の提出要件に
服している 。 そのため、第3の柱は連結ベースで作成されている。
規制の連結範囲は、法定連結範囲に基づき定められている。2つの範囲の主な違いは、保険会社の連結方法
である(法定の連結方法に関わらず、規制の範囲における持分法が適用される。)。
下記の保険会社は、健全性の連結範囲内で持分法が適用される。
・ シュラシュール
・ NA (元 ナティクシス・アシュアランシズ)
・ コンパニー・ウーロペエンヌ・ドゥ・ギャランティー・エ・ドゥ・コション
・ プレパール・ヴィー
・ プレパール・アイエーアールディー
・ オネー・インシュアランス
・ オネー・ライフ
以下の保険会社については、法定上の連結範囲および規制上の連結範囲の双方において、持分法が適用され
る。
・ ケス・ギャランティ・ イモビリエ・デュ・バティマン
・ パルナス・ギャランティー
また、 2020 年第2四半期以降、ベルサイユの法人が持分法により連結されている。この変更は、当該法人は
現在でも IFRS の意味における支配下にあると考えられることから、規制上の範囲にのみ関するものであり、
規制に関する文言の詳細な分析に続くものである。比率の報告のために、基準の意味における付随業務を構
成しない非金融機関を持分法により会計処理することが後者によって規定されている。この決定は拡大当行
グループの機関によって承認され、流動性および支払能力の計算に使用される範囲の調整を可能とする。
会計上の貸借対照表から健全性に基づく貸借対照表への移行
以下の表は、 2022 年6月 30 日時点のグループ BPCE の会計上の貸借対照表から健全性に基づく貸借対照表への
移行を示している。
2021 年 12 月 31 日現在の会計上の貸借対照表から健全性に基づく貸借対照表への移行については、 2021 年度有
価証券報告書「第3 事業の状況」2「事業等のリスク」 2(2).2.2 「適用範囲」を参照。
法定の連結範囲および規制上の連結範囲の差は、規制上の連結範囲から除外された子会社に係る再表示(下
記の規制上の連結範囲を参照)および当該子会社に関連するグループ内取引の再組込みによるものである。
EU CC2 -監査済財務書類の貸借対照表に対する規制目的上の資本の調整
2022 年6月 30 日現在
公表された財務書類
の 規制上の連結範囲
参考
貸借対照表 に基づく
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百万ユーロ 期末 期末
資産-公表された財務書類の貸借対照表に基づく資産
の種類別内訳
125,390 125,511
現金および中央銀行への預け金
201,035 201,139
利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・ /負債性金融商品 30,209 30,180
・ /持分金融商品 36,178 36,178
・ /貸付金(レポ取引を除く) 7,707 7,707
・ /レポ取引 63,145 63,155
・ /取引デリバティブ 50,903 51,027
・ /保証金支払額 12,893 12,893
8,699 8,699
ヘッジ目的デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
46,997 47,221
産
26,760 26,409
償却原価で測定される証券
97,532 96,959
償却原価で測定される銀行に対する貸付金および債権
814,593 815,238
償却原価で測定される顧客に対する貸付金および債権
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額
(2,395) (2,395)
金
127,280 644
保険事業投資
827 881
当期税金資産
3,904 3,693
1
繰延税金資産
15,442 15,040
未収収益およびその他の資産
1,436 1,436
売却目的で保有する非流動資産
2,213
関連会社に対する投資
1,482 4,501
純参加利益
766 766
投資不動産
6,229 6,210
有形固定資産
1,062 892
2
無形資産
4,604 4,554
2
のれん
1,483,856 1,357,399
資産合計
負債-公表された財務書類の貸借対照表に基づく負債
の種類別内訳
11 11
中央銀行
183,848 179,345 3
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
21,891 21,891
・ /空売りされる証券
76,520 76,520
・ /売買目的で発行されたその他の負債
46,880 47,012
・ /取引デリバティブ
12,368 12,461
・ /保証金受領額
・ /純損益を通じて公正価値で測定するものとして指 26,189 21,461
定した金融負債
13,923 13,923
ヘッジ目的デリバティブ
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219,803 219,326
負債証券
136,073 132,041
銀行および類似機関に対する債務
678,589 682,119
顧客に対する債務
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額
347 347
金
1,378 1,407
当期税金負債
1,442 1,344 1
繰延税金負債
20,894 20,506
未払費用およびその他の負債
1,438 1,438
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債
120,530
保険契約に関連する負債
4,732 4,679
引当金
20,377 20,172 3
劣後債務
1,403,386 1,276,658
負債合計
持分
79,996 79,992 4
親会社の持分所有者に帰属する持分
28,458 28,458
株式資本および資本剰余金
48,368 48,362
連結準備金
1,056 1,057
その他の包括利益において直接認識された損益
2,114 2,114
当期純利益
475 749 5
非支配持分
80,471 80,740
株主持分合計
2.4.3 規制目的上の自己資本の構成
規制目的上の自己資本
規制目的上の自己資本は、 EU 規制 2019/876 号( CRR2 )により修正された、資本に関する 2013 年6月 26 日付の
欧州議会規則第 575/2013 号( CRR )に従って決定される。
これは、普通株式等 Tier-1 、その他 Tier-1 資本および Tier-2 資本の3つのカテゴリーに分類される。これら
のカテゴリーから控除が行われる。資本の構成要素別の詳細については、 2021 年度有価証券報告書第3「事
業の状況」2「事業等のリスク」 2(2).2.3 「規制目的上の自己資本の構成」に構成要素ごとの内訳が記載さ
れている。
これらのカテゴリーは、健全性および安定性の度合いの低減、劣後の期間および度合いにより分類される。
段階的実施による規制目的上の自己資本
2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
(バーゼルⅢの (バーゼルⅢの
(1) (1)
百万ユーロ 段階的実施による ) 段階的実施による )
株式資本および資本剰余金 28,458 28,240
連結準備金 48,363 45,119
当期純 利益 2,114 4,004
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 1,057 1,518
親会社の持分所有者に帰属する連結持分 79,992 78,881
その他の包括利益に分類された永久超劣後債 - -
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その他の包括利益に分類された永久超劣後債を除く、親会社の
79,992 78,881
持分所有者に帰属する連結持分
非支配 持分 184 193
・/健全性フィルター - -
控除 (6,007) (4,825)
(2)
(4,306) (4,176)
・/ のれん
(2)
(737) (649)
・/ 無形資産
・/ 取消不能の支払コミットメント (964) -
健全性 に基づく再表示 (5,612) (4,485)
・/予想損失に対する信用リスク調整不足分 (190) (203)
・/健全性評価 (844) (613)
・/不履行のエクスポージャーに対する補填不足分- Pillar II
(936) (613)
(3)
68,557 69,764
普通株式等 Tier-1
その他 Tier-1資本 - -
Tier- 1 資本 68,557 69,764
Tier-2資本 13,765 12,951
規制目的上の自己資本合計 82,322 82,715
(1) 段階的実施措置を考慮して再表示している。
(2) 固定資産および売却目的保有として分類される売却目的で保有される事業体を含む。
(3) 普通株式等 Tier-1 は、 2022 年6月 30 日および 2021 年度において、それぞれ 28,383 百万ユーロおよび 27,924 百万ユーロの協同組合株
式(引当金考慮後)が含まれた。
実施規則第 1423/2013 号により要求される、カテゴリー別の規制目的上の自己資本の詳細な内訳は、以下のサ
イト上に公表されている。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii.
実施規則第 1423/2013 号により要求される、その他 Tier-1 資本および Tier-2 資本として認識される負債性金融
商品、 TLAC の対象となるその他の金融商品の詳細ならびにそれらの特徴については、以下のサイト上に公表
されている。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii.
普通株式等 Tier-1 ( CET1 )
CET1 資本の変動
百万ユーロ CET1 資本
2021 年 12 月 31 日 69,764
協同組合株式の発行 23
予定配当支払額控除後利益 1,600
(1)
その他の項目 (2,831)
2022 年6月 30 日 68,557
(1) うち、控除されていないその他の収益の項目で直接認識された損益の変動は 1,355 百万ユーロ、取消不能の支払いコミットメントの
控除は 964 百万ユーロ。
非支配持分(少数株主持分)の内訳
百万ユーロ 非支配持分
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2022 年6月 30 日時点の帳簿価額(規制上の範囲) 749
非支配持分に分類された永久超劣後債 -
不適格非支配持分 (502)
予定配当支払額 -
適格非支配持分の上限 (63)
非支配持分(その他の項目を除く) 184
その他の項目 -
2022 年6月 30 日時点の健全性価額 184
規制目的上のその他 Tier-1 ( AT1 )資本
その他 Tier-1 ( AT1 )資本の変動
百万ユーロ AT1 資本
2021 年 12 月 31 日 -
償還 -
発行 -
外国為替の影響 -
その他調整 -
2022 年6月 30 日 -
規制目的上の Tier-2 資本
Tier-2 資本の変動
百万ユーロ Tier-2 資本
2021 年 12 月 31 日 12,951
劣後債の償還 (750)
健全性の観点からのヘアカット (1,258)
新たな劣後債の発行 2,219
段階的控除および調整 36
外国為替の影響 566
2022 年6月 30 日 13,765
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2.4.4 規制目的上の自己資本要件およびリスク加重資産
リスク概要-加重資産
自己資本要件総額
リスク 加重資産
2022 年 2021 年 2022 年
百万ユーロ 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 30 日
信用リスク( CCR を除く)
383,389 368,035 30,671
・ / 標準的手法( SA )
154,459 149,609 12,357
・ / 簡易 IRB ( F-IRB )手法
68,355 62,865 5,468
・ / 参照手法
58 40 5
・ / 簡易リスク加重手法に基づく手法
34,183 36,372 2,735
・ / 先進的 IRB ( A-IRB )手法
120,801 111,765 9,664
カウンターパーティー信用リスク( CCR )
14,904 14,399 1,192
・ / 標準的手法
3,328 3,468 266
・ / 内部モデル手法( IMM )
3,264 4,357 261
・ / 時価評価
- - -
・ / CCP に係るエクスポージャー額
300 328 24
・ / 信用評価調整( CVA )
3,086 2,536 247
・ / その他の CCR
4,925 3,711 394
決済リスク
23 11 2
銀行勘定の証券化エクスポージャー(資本化後)
4,316 4,100 345
・ / SEC-IRBA 手法
308 387 25
・ / SEC-ERBA ( IAA を含む)
2,648 1,781 212
・ / SEC=SA 手法
1,101 1,596 88
・ / 1,250 %控除
258 336 21
市場リスク
16,842 15,142 1,347
・ / 標準的手法( SA )
8,481 9,571 678
・ / 内部モデル手法( IM )
8,361 5,571 669
大規模なエクスポージャー
- - -
オペレーショナル・リスク
39,741 39,741 3,179
・ / 基礎的指標手法
- - -
・ / 標準的手法
39,741 39,741 3,179
・ / 先進的計測手法
- - -
控除基準未満の金額( 250 %のリスク加重適用前)
4,638 5,258 371
合計
459,214 441,428 36,737
事業ライン別のリスク加重資産
バーゼルⅢの段階的実施による
百万ユーロ
信用リスク オペレーショ
CVA 市場リスク 合計
( 1 ) ナル・リスク
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2021 年 12 月 31 日
282,824 56 1,563 25,377 309,821
リテール・
バンキング
2022 年6月 30 日
296,618 91 1,500 25,377 323,587
グローバル
2021 年 12 月 31 日
62,187 2,248 10,465 10,788 85,688
財務サービ
2022 年6月 30 日
ス( 2 )
70,020 2,730 12,355 10,787 95,893
2021 年 12 月 31 日
38,998 231 3,114 3,576 45,918
その他
2022 年6月 30 日
32,907 265 2,986 3,577 39,734
2021 年 12 月 31 日
384,009 2,536 15,142 39,741 441,428
リスク加重
資産合計
2022 年6月 30 日
399,545 3,086 16,842 39,741 459,214
( 1 )決済/受渡リスクおよびその他のリスク・エクスポージャーの額を含む
( 2 )アセット・ウェルス・マネジメント部門とコーポレート・投資銀行業務部門を合わせたもの
2.4.5 適正自己資本の管理
規制目的上の自己資本および自己資本比率
規制目的上の自己資本およびバーゼルⅢの段間的実施による自己資本比率
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
(バーゼルⅢの (バーゼルⅢの
百万ユーロ 段階的実施による) 段階的実施による)
普通株式等 Tier-1 ( CET1 ) 68,557 69,764
その他 Tier-1 ( AT1 ) 資本 - -
Tier-1 資本( T1 )合計 68,557 69,764
Tier- 2 ( T2 ) 資本 13,765 12,951
規制目的上の自己資本合計 82,322 82,715
信用リスク・エクスポージャー 399,522 383,998
決済/受渡 リスク・エクスポージャー 23 11
CVA リスク・エクスポージャー 3,086 2,536
市場リスク・エクスポージャー 16,842 15,142
オペレーショナル・リスク・エクスポージャー 39,741 39,741
リスク・エクスポージャー合計 459,214 441,428
自己資本比率
普通株式等 Tier-1 比率 14.9% 15.8%
Tier-1 比率 14.9% 15.8%
自己資本比率合計 17.9% 18.7%
2022 年度上半期におけるグループ BPCE の適正自己資本の変動
普通株式等 Tier-1 比率は、 2021 年 12 月 31 日時点の 15.8 %に対し、 2022 年6月 30 日時点で 14.9 %であった。
2022 年度上半期中に普通株式等 Tier-1 比率が変動したのは、主に以下に起因する可能性がある。
・ 分配金控除後 利益剰余金( 36 ベーシス・ポイント増)
・ 協同組合株式による資金の純流入 ( 10 ベーシス・ポイント増)
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・ ユーロ安の影響を受けた為替相場外国為替調整(9ベーシス・ポイント増)
・ 不利な金利環境に関連した社会保障負債を除く OCI の変化( 46 ベーシス・ポイント減)
・ 2022 年1月1日以降の取消不能支払約定の追加控除( 19 ベーシス・ポイント減)
・ Pillar I および Pillar II の健全性 NPE バックストップ(8ベーシス・ポイント減)
・ のれんを含む無形資産の変動(5ベーシス・ポイント減)
・ 非支配持分の取引(4ベーシス・ポイント減)
・ 活動に関連するリスク加重資産が増加したこと ( 64 ベーシス・ポイント減)
2022 年6月 30 日時点で Tier-1 比率および自己資本比率合計はそれぞれ 14.9 %および 17.9 %に達した。 2021 年
12 月 31 日時点におけるこれらの比率はそれぞれ 15.8 %および 18.7% %であった。これらの比率は、欧州中央銀
行( ECB )が 2021 年の監督当局による審査・評価プロセス( SREP )において定めた規制要件をはるかに上回っ
ている。
法定バランスシートからレバレッジ比率エクスポージャーへの移行
自己資本規制(いわゆる CRR2 )の発効により、レバレッジ比率は 2021 年 6 月 28 日から拘束力のある要件とな
る。同比率を常に満たすための最低水準は3 % である。
同規制は、中央銀行の貸付残高と中央銀行のエクスポージャーの総額について、フランス預金供託公庫
( Caisse des Dépôts et Consignation )に移動された規制対象預金に関するエクスポージャーの計算におい
て、一定の免除を一定期間( 2021 年6月 18 日付 ECB 決定 2021/27 に基づく)認めている。
2022 年 3 月 31 日まで適用された 当該免除措置により、新型コロナウイルス感染症による危機に端を発した中央
銀行の資産増加の影響を回避することができる。この調整後の水準の算定基準日は 2019 年 12 月 31 日に設定さ
れた。 2021 年 12 月 31 日現在、 拡大当行グループの調整後の水準は 3.23% である。
レバレッジ比率は、リスク要因に左右されにくいため、既にバランスシートの規模を制限している支払い能
力・流動性の管理システムを補完する指標と考えられている。レバレッジ比率は、グループ BPCE の支払能力
軌道と同時に予測・管理される。過度のレバレッジのリスクは、規制レバレッジ比率の予測を介して内部ス
トレステストでも測定される。
自己資本規制(いわゆる CRR2 )に従い算定されたグループ BPCE のレバレッジ比率は、段階的導入された Tier
‐ 1 資本に基づき、 2022 年6月 30 日現在 5.1% であった。
法定バランスシートからレバレッジ比率エクスポージャーへの移行
百万ユーロ
2022 年 2021 年
12 月 31 日
6月 30 日
財務諸表において開示された資産合計
1,483,856 1,516,021
規制上の連結の範囲外において会計の目的上連結される法人に関
する調整
(126,457) (130,526)
(リスク移転の認識に関する業務上の要件を満たす証券化された
エクスポージャーに関する調整)
- -
(中央銀行に対するエクスポージャーの一時的な免除に関する調
整(もしあれば))
- (172,768)
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適用される会計の枠組みに従い賃借対照表上において認識される
が、 CRR 第 429a 条 (i) 項1号に基づくレバレッジ比率総エクスポー
ジャーの手法から除外される受託資産に関する調整
- -
取引日会計の対象となる金融資産の通常の方法による売買に関す
る調整
- -
適格なキャッシュプーリング取引に関する調整
- -
デリバティブ金融商品に関する調整
(19,752) (17,374)
有価証券資金調達取引に関する調整( SFT )
6,753 7,766
オフ・バランスシートの項目に関する調整(即ち、オフ・バラン
スシートのエクスポージャーの同等のクレジットへの転換)
100,821 92,026
(評価の健全性を担保するための調整ならびに Tier ‐ 1 資本を減
少させる特別および一般的な引当てに関する調整)
- -
( CRR 第 429a 条 (c) 項1号に基づくレバレッジ比率総エクスポー
ジャーの手法から除外されるエクスポージャーに関する調整)
- -
( CRR 第 429a 条 (j) 項1号に基づくレバレッジ比率総エクスポー
ジャーの手法から除外されるエクスポージャーに関する調整)
(82,697) (76,596)
その他の調整
(7,306) (5,693)
レバレッジ比率エクスポージャー合計
1,355,218 1,212,857
金融コングロマリットの監督
銀行および保険業務を執り行う金融機関として、グループ BPCE は金融コングロマリット比率を遵守すること
も求められる。この比率は、銀行業務および保険業務に関する規制目的上の自己資本要件の合計に対する金
融コングロマリットの総資本の比較により決定される。
金融コングロマリット比率は、金融機関の健全な資本について、ソルベンシー2規則に基づき、銀行業務
( CRR 準拠)および保険業務に対する規制目的上の自己資本要件の合計を十分カバーしていることの指標であ
る。
余剰資本の計算は、法令上の範囲に基づく。持分手法の価額を加重することで銀行業務に係る自己資本比率
に関して決定される、保険会社の資本要件は、支払余力に基づく資本要件に置き換えられる。銀行業務の範
囲内における資本要件は、リスク加重の資産に第2の柱に基づき適用される比率( 2021 年 12 月 31 日現在の
14.26 %に対して 2022 年6月 30 日現在は 14.77 %)を乗じて決定される。
2022 年6月 30 日現在、グループ BPCE の余剰資本は、 15.7 十億ユーロであった。
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MREL - TLAC
自己資本比率のほか、デフォルト時の拡大当行グループのベイルイン能力を検証するための比率が、自己資
本および適格債務の最低基準( MREL )ならびに総損失吸収能力により導入されている。この2つ目の比率
は、 TLAC と呼ばれ、金融安定理事会の用語によれば、欧州では BRRD 指令および CRR 規制において劣後 MREL と定
義されている。グループ BPCE は、これらの指標の内部モニタリングを確立している。
1 年超の無担保シニア債および拡大当行グループの自己資金が、 MREL の分子となっている。現在の拡大当行グ
ループの MREL 要件は 2022 年2月に受諾された。
更新後の全体的な MREL 要件は、拡大当行グループのリスク加重資産の 25% に設定された。拡大当行グループ全
体の MREL 比率は、 2021 年 12 月 31 日の 31.1% に対し、 2022 年6月 30 日には 30.4% となった。
劣後 MREL については、 BPCE が優先負債引当金の使用を当面の間放棄しているため、分子にはシニア非優先負
債を通じた劣後債務のみが含まれる。
TLAC 比率は、劣後 MREL と同じ目的を果たし、 G-SIB にのみ適用される。 CRR2 は、 BRRD2 と同時に公表され、こ
れにより、 TLAC は G-SIB に適用される最低劣後 MREL 要件として、実定法に記載された。上記のとおり、拡大当
行グループは、自身の TLAC 目標を、規制上の要件を上回る 2022 年の RWA の 21.5% (即ち 18% に 3.5% のソルベン
シー・バッファーを加えたもの)に設定している。
TLAC (総損失吸収能力)は、 2022 年6月末時点で 110.5 十億ユーロであった。劣後 MREL 比率は、 2021 年 12 月 31
日の 24.8% に対し、 2022 年6月 30 日は 24.1% だった。
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2.5 信用リスク
信用リスク管理の体制については、 2021 年度有価証券報告書第3「事業の状況」2「事業等のリスク」 2
(2). 3.1 「信用リスク 管理 」に記載されている。
信用リスク部は、健康危機の間に導入されたシステムを利用して、ロシア・ウクライナ紛争に関連した制裁
の対象国に対する直接的・間接的なエクスポージャーを検証し、最も影響を受けた顧客を監視し、必要に応
じて引き当てを行った。拡大当行グループのリスク部はまた、ポートフォリオの監視を強化し、あらゆる困
難を予測するために、危機の影響を最も受けたセクターと顧客を特定した。グループ BPCE は、困難に直面し
ている企業を支援するための行政システム(レジ レンス SGL )を展開している。
レバレッジ取引
グループ BPCE は、健全性への期待を踏まえ、レバレッジ取引管理の枠組みを強化する計画を開始した。これ
らの取引は、グループのリスク選好度に対する管理と整合性を確保するために、専用の信用方針とエクス
ポージャーの綿密な監視の対象となる。
ポートフォリオの監視
グループ BPCE は、特に健康危機の際に開始された以下の措置に依拠することにより、信用リスクのモニタリ
ングを強化する計画を継続した。
・ 当行の顧客の困難さを反映する可能性のある事象を一連の指標を通じて把握し、リスクのレベルを見極
め、困難な事態の処理を予測するためにレビュー対象とする顧客の優先順位を決定することを目的とし
た、統合リスク指標( SRI )
・ モラトリアムの終了、 SGL およびレバレッジ比率の高い顧客の変更の後、延滞の回復を監視するための特
定のダッシュボード
・ 業種別に顧客の直面する困難の度合いの変化を特定するセクター・ウォッチ
・ 支払遅延の検出と認定、および「支払可能性が低い」状況の検出(当行の帳簿上において顧客を債務不
履行とする)の強化
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2.5 .1 量的開示
信用リスクに対するエクスポージャー
エクスポージャー・クラス(その他の資産を除く。)別のポートフォリオ内訳
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引当金および減損
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不良債権のヘッジ
単位:百万ユーロ 2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
顧客および信用機関に対する貸付金総残高
926.5 889.6
うちステージ1 / ステージ2残高
904.8 867.9
うちステージ3残高
21.7 21.6
不良債権/総貸付金残高
2.3% 2.4%
認識されたステージ1 / ステージ2減損損失
5.0 4.6
認識されたステージ3減損損失
9.3 9.2
認識された減損損失/不良債権
42.9% 42.7%
カバレッジ比率(減損された残高に関連する保証を含む。)
69.3% 69.8%
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不良債権および条件緩和のエクスポージャー
→ EU CQ1 -条件緩和のエクスポージャーの信用の質
2022 年6月 30 日
累積減損、信用リスクによる公 条件緩和のエクスポージャー
条件緩和措置に伴うエクスポージャーの
正価値のマイナス累計変動額、 に関して供与を受けている担
帳簿価額/名目価額総額
および引当金 保および財務保証
うち条件緩和
措置に伴う不
緩和不良債権
条件
良債権のエク
条件緩和正常 条件緩和不良債
条件緩和正常 スポージャー
債権のエクス 権のエクスポー
債権 に関して供与
ポージャー ジャー
を受けている
うちデフォ
うち減損
担保および財
ルト
務保証
貸付金および融資
4,289 7,541 7,541 7,537 (150) (2,139) 6,850 3,856
中央銀行
4 4 4 (4)
一般政府
14 16 16 16 (11) 1 1
その他の金融会社
2 71 71 71 (1) (46) 8 8
非金融会社
2,485 4,124 4,124 4,120 (82) (1,231) 3,495 1,834
世帯
1,788 3,326 3,326 3,326 (67) (847) 3,346 2,013
負債証券
18 18 18 (2)
供与された貸付金コミッ
トメント
436 30 30 30 (23) (2) 163 20
合計
4,725 7,589 7,589 7,585 (173) (2,143) 7,013 3,877
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半期報告書
202 1 年12月31日
累積減損、信用リスクに
条件緩和のエクスポー
よる公正価値のマイナス
ジャーに関して供与を受
条件緩和措置に伴うエクスポージャーの
累計変動額、および引当
けている担保および金融
帳簿価額/名目価額総額 金
保証
うち条件緩
和措置に伴
う不良債権
のエクス
条件緩和不良債権
ポージャー
に関して供
条件緩和正 条件緩和不 与を受けて
常債権のエ 良債権のエ いる担保お
条件緩和 うちデフォ クスポー クスポー よび金融保
百万ユーロ
正常債権 ルト うち減損 ジャー ジャー 証
貸付金および債権 7,720 8,475 8,475 8,469 (248) (2,164) 10,730 4,865
中央銀行 4 4 4 (4)
一般政府 7 18 18 17 (7) 3 2
その他の金融会社 6 96 96 96 (56) 32 31
非金融会社 5,568 4,519 4,519 4,514 (159) (1,215) 6,379 2,200
世帯 2,139 3,838 3,838 3,838 (88) (882) 4,316 2,632
負債証券 18 18 18
供与を受けている
156 245 245 245 (2) (42) 124 17
ローン・コミットメ
ント
合計 7,877 8,738 8,738 8,732 (250) (2,206) 10,854 4,883
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EU CR1 - 正常債権および不良債権のエクスポージャーならびに関連する引当金
2022 年 6月 30 日
供与を受けている担保
累 積減損、信用リスクによる公正価値のマイナス累計変動額、
帳簿価額 / 名目価額総額
および引当金
および金融保証
不良債権のエクスポージャー-累
うち正常債権の うち不良債権の
正常債権のエクスポージャー 計減損、信用リスクによる 公正価
正常債権のエクスポージャー エクスポー エクスポー
値のマイナス 累計調整額、および
-累計減損および引当金
不良債権のエクスポージャー
ジャー ジャー
引当金
うちステージ 1 うちステージ 2 うちステージ 3(1) うちステージ 1 うちステージ 2 うちステージ 2 うちステージ 3
うちステージ 2(1)
百万ユーロ
中央銀行の現金残高およびその他の要
求支払金 131,427 131,311 94 223 223 19
貸付金および融資 898,460 771,255 124,371 21,704 20,536 (5,011) (1,235) (3,774) (9,294) (9,049) 525,859 9,232
中央銀行 1,646 1,636 10 19 15 (19) (15)
一般政府 138,630 130,792 6,575 155 137 (32) (4) (28) (57) (57) 2,451 47
銀行 4,009 3,498 511 19 14 (15) (7) (8) (11) (6) 672 1
その他の金融会社 21,711 19,822 1,880 130 112 (39) (23) (16) (91) (74) 3,735 9
非金融 会社 311,004 249,726 59,721 13,507 12,420 (3,269) (842) (2,425) (6,199) (5,996) 162,559 4,970
うち中小企業 144,503 114,601 29,791 6,548 6,198 (1,955) (411) (1,544) (2,868) (2,836) 96,017 3,242
世帯 421,460 365,781 55,674 7,874 7,839 (1,656) (359) (1,298) (2,917) (2,903) 356,442 4,205
負債証券 76,403 68,931 746 185 122 (29) (14) (15) (119) (107) 1,653
中央銀行 349 349
一般政府 48,181 46,785 231 (4) (1) (2) 837
銀行 7,991 7,807 40 59
その他の金融会社 10,597 6,397 293 96 89 (7) (2) (5) (85) (79) 254
非金融企業 9,286 7,593 183 89 33 (18) (10) (8) (34) (27) 504
オフバランスシートのエクスポー
ジャー 242,338 204,634 18,656 1,422 1,413 (469) (207) (237) (301) (298) 66,656 275
中央銀行 1,078 266
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一般政府 13,094 7,902 616 (1) 596
銀行 11,688 5,297 449 19 19 (8) (4) (5) 900
その他の金融会社 26,395 24,162 1,368 34 34 (46) (5) (41) 13,057
非金融企業 139,229 117,865 14,533 1,308 1,299 (352) (164) (163) (297) (294) 33,443 255
世帯 50,852 49,142 1,690 61 61 (62) (34) (28) (5) (5) 18,660 19
合計 1,348,628 1,176,131 143,867 23,533 22,294 (5,509) (1,456) (4,026) (9,714) (9,454) 594,188 9,507
(1)
組成または取得により減損した資産を除く。
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2021 年 12 月 31 日
累積減損、信用リスクによる 公正価値のマイナス 累計変動額、 供与を受けている担保
帳簿価額/名目価格総額
および引当金 および財務保証
不良債権のエクスポージャー
うち正常債権の
正常債権のエクスポージャー -累積減損、信用リスクによる 公正価
うち不良債権のエ
正常債権のエクスポージャー 不良債権のエクスポージャー
エクスポー
-累積減損および引当金 値のマイナス 累計調整額、および引当
クスポージャー
ジャー
金
うち うち
うち うち うち うち うち うち
(1) (1)
ステージ1 ステージ2 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ2 ステージ3
百万ユーロ
中央銀行の現金残高およびその他の要求
190,962 190,826 117 39
払預金
863,552 781,730 78,742 21,669 20,552 (4,651) (1,431) (3,218) (9,236) (9,053) 513,861 10,221
貸付金および融資
11 11 19 19 (19) (19)
中央銀行
132,409 126,289 4,629 133 116 (32) (5) (27) (53) (53) 2,512 27
一般政府
6,846 6,670 176 10 6 (21) (14) (7) (10) (6) 62
銀行
19,532 17,765 1,606 169 151 (29) (16) (13) (94) (76) 5,396 34
その他の金融会社
294,498 240,032 53,043 13,104 12,035 (3,259) (997) (2,260) (6,055) (5,895) 156,223 5,211
非金融会社
141,247 115,086 26,056 6,249 5,914 (1,968) (529) (1,438) (2,780) (2,749) 91,997 3,134
うち中小企業
410,255 390,975 19,276 8,234 8,225 (1,310) (399) (911) (3,005) (3,004) 349,667 4,949
世帯
76,286 68,860 657 252 123 (25) (15) (9) (180) (101) 1,417
負債証券
687 687
中央銀行
48,267 46,861 215 (7) (5) (3) 485
一般政府
7,030 6,878 67
銀行
10,594 6,199 344 95 89 (8) (4) (5) (86) (79) 234
その他の金融会社
9,707 8,234 98 157 34 (9) (6) (2) (95) (22) 630
非金融会社
オフ・バランスシートのエクスポー
214,044 188,808 16,073 1,829 1,539 (515) (236) (279) (346) (336) 58,031 347
ジャー
79 79
中央銀行
9,726 8,665 466 1 1 (1) 785
一般政府
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半期報告書
7,856 4,884 129 19 19 (11) (10) (1) 136
銀行
24,602 21,563 1,709 2 2 (73) (5) (68) (1) (1) 11,827
その他の金融会社
125,848 108,362 13,111 1,738 1,449 (381) (190) (191) (333) (324) 29,414 327
非金融会社
45,932 45,255 657 68 68 (50) (31) (19) (11) (11) 15,869 20
世帯
1,344,844 1,230,224 95,588 23,750 22,214 (5,190) (1,682) (3,506) (9,762) (9,491) 573,348 10,569
合計
(1)
組成または取得により減損した資産を除く 。
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期日経過資産
EU CQ3 - 期日経過日数別の正常債権および不良債権のエクスポージャーの信用の質
2022 年 6月 30 日
帳簿価額/名目価額総額
正常債権のエクスポージャー 不良債権のエクスポージャー
期日が経過し
期日が経過し ておらず支払
1年超 2年超 5年超
ていないまた 30 日超 90 日以 われる可能性 90 日超 180 日以 180 日超1年以 7年超期日
7年以下期日
2年以下期日 5年以下期 うちデフォ
は 30 日以下の 下の期日が経 が低いまたは 下の期日が経 下期日が経過 が経過して
が経過してい
が経過してい 日が経過し ルト
期日が経過し 過している 90 日以下の期 過している している いる
る
る ている
ている 日が経過して
いる
百万ユーロ
中央銀行の現金残高およびその他の要求払預金
131,427 131,427 223 223 223
貸付金および融資
898,460 896,606 1,855 21,704 17,657 903 929 811 866 192 345 21,700
中央銀行
1,646 1,646 19 1 4 14 19
一般政府
138,630 138,580 50 155 104 1 2 1 20 28 155
銀行
4,009 3,990 19 19 13 5 19
その他の金融会社
21,711 21,693 17 130 97 2 0 1 30 130
非金融会社
311,004 310,198 806 13,507 11,231 485 568 443 471 113 196 13,504
うち中小企業
144,503 144,173 330 6,548 5,662 230 152 212 138 44 110 6,546
世帯
421,460 420,498 962 7,874 6,211 417 358 367 364 79 77 7,873
負債証券
76,403 76,403 185 126 59 182
中央銀行
349 349
一般政府
48,181 48,181
銀行
7,991 7,991
その他の金融会社
10,597 10,597 96 37 59 96
非金融会社
9,286 9,286 89 89 86
オフバランス・シートのエクスポージャー
242,338 1,422 1,420
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中央銀行
1,078
一般政府
13,094
銀行
11,688 19 19
その他の金融会社
26,395 34 34
非金融会社
139,229 1,308 1,306
世帯
50,852 61 61
合計
1,348,628 1,104,435 1,855 23,533 18,006 903 929 811 925 192 345 23,525
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2021年12月31日
帳簿価額 / 名目価額総額
不良債権のエクスポージャー
正常債権のエクスポージャー
期日が経過して
期日が経過し
おらず支払われ 1年超 2年超 5年超
ていないまた 30 日超 90 日以 90 日超 180 日以 180 日超1年以
る可能性が低い 2年以下期日 5年以下期日 7年以下期日 7年超期日が
は 30 日以下の 下の期日が経 下の期日が経 下期日が経過 うちデフォルト
または 90 日以下 が経過してい が経過してい が経過してい 経過している
期日が経過し 過している 過している している
の期日が経過し る る る
ている
ている
百万ユーロ
中央銀行の現金残高およびその他の要
190,962 190,962
求払預金
貸付金および融資
863,552 861,811 1,740 21,669 17,256 1,053 1,079 859 885 191 346 21,625
中央銀行
11 11 19 1 0 4 13 19
一般政府
132,409 132,323 85 133 74 6 3 2 20 27 133
銀行
6,846 6,845 1 10 5 5 10
その他の金融会社
19,532 19,530 2 169 105 2 27 5 30 151
非金融会社
294,498 293,504 994 13,104 10,767 564 657 423 406 95 191 13,082
うち中小企業
141,247 140,836 411 6,249 5,397 222 195 163 126 38 109 6,235
世帯
410,255 409,598 657 8,234 6,304 481 418 406 445 96 84 8,231
負債証券
76,286 76,286 252 193 59 247
中央銀行
687 687
一般政府
48,267 48,267
銀行
7,030 7,030
その他の金融会社
10,594 10,594 95 37 59 95
非金融会社
9,707 9,707 157 157 152
オフバランス・シートのエクスポー
ジャー
214,044 1,829 1,823
中央銀行
79
一般政府
9,726 1 1
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半期報告書
銀行
7,856 19 19
その他の金融会社
24,602 2 2
非金融会社
125,848 1,738 1,732
世帯
45,932 68 68
合計
1,344,844 1,129,059 1,740 23,750 17,450 1,053 1,079 859 944 191 346 23,695
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信用 の質
EU CQ4 - 地域別の不良エクスポージャーの質
2022 年 6月 30 日
帳簿価額総額/額面金額
オフバランスシー 不良エクスポー
ト・コミットメン ジャーの信用リ
うち不良エクスポージャー トおよび供与して スクによるマイ
うち減損対象
いる金融保証に対 ナスの公正価値
うちデフォルト
累積減損 する引当金 変動累計額
百万ユーロ
オンバランスシート ・エク
スポージャー 996,752 21,889 21,882 987,486 (14,452) (1)
フランス 869,415 18,532 18,529 863,472 (12,738)
米国 29,188 202 202 28,095 (115)
イタリア 8,829 73 73 8,765 (88)
ルクセンブルク
9,997 541 541 9,386 (152)
スペイン 5,995 92 92 5,959 (91) (1)
その他の国 73,328 2,448 2,445 71,808 (1,267)
オフバランスシート・エク
スポージャー 243,760 1,422 1,420 (770)
フランス 166,905 1,025 1,025 (671)
米国 31,371 247 247 (27)
ルクセンブルク
3,355 0 0 (10)
スペイン 3,811 (2)
スイス 3,849 1 1 (2)
その他の国 34,469 149 146 (58)
合計 1,240,511 23,311 23,302 987,486 (14,452) (770) (1)
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2021 年12月31日
帳簿価額総額/額面金額
うち不良エクスポー
ジャー
オフバランスシー 不良エクスポー
ト・コミットメン ジャーの信用リス
うち減損対象
トおよび供与して クによるマイナス
うちデフォ
ルト
いる金融保証に対 の公正価値変動累
累積減損 する引当金 計額
百万ユーロ
オンバランスシートのエクス
ポージャー
961,759 21,922 21,872 952,098 (14,090) (1)
フランス
840,586 18,708 18,682 834,377 (12,498)
アメリカ
27,178 310 310 26,069 (101)
イタリア
9,931 118 108 9,870 (92)
ルクセンブルク
9,117 551 551 8,546 (148)
スペイン
6,183 93 90 6,145 (94) (1)
その 他の国
68,764 2,142 2,130 67,092 (1,157)
オフバランスシートのエクス
ポージャー
215,873 1,829 1,823 (861)
フランス
149,525 1,433 1,427 (767)
アメリカ
25,032 258 258 (25)
ルクセンブルク
3,130 1 1 (10)
スペイン
3,731 ‐ ‐ (3)
スイス
3,642 1 1 (1)
その 他の国
30,812 136 136 (54)
合計
1,177,632 23,750 23,695 952,098 (14,090) (861) (1)
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EU CQ5 - 非金融会社に供与された貸付金および債権の産業別の信用の質
2022 年 6月 30 日
帳簿価額総額
うち不良エクスポージャー
不良エクスポー
ジャーの信用リス
クによるマイナス
うちデフォルト
うち減損対象の貸 の公正価値調整累
付金および債権 累積減損 計額
百万ユーロ
農業、林業および漁業 5,003 330 330 5,003 (300)
採鉱および採石 4,723 375 375 4,723 (164)
製造業 22,453 1,673 1,673 22,453 (911)
10,880 150 149 10,620 (98)
電気、ガス、蒸気および空調の供給
水道事業 1,409 44 44 1,409 (31)
建設 17,598 1,233 1,233 17,593 (752)
卸売りおよび小売り 34,462 2,177 2,177 34,117 (1,363)
輸送および倉庫 7,640 571 570 7,637 (286)
宿泊・飲食サービス業 10,802 929 928 10,802 (749)
情報および通信 5,331 180 180 5,331 (105)
金融および保険 36,910 1,093 1,093 36,732 (902)
不動産事業 117,474 2,330 2,330 117,228 (2,063)
20,559 1,382 1,382 20,559 (633)
専門的、科学的、技術的活動
管理および支援サービス活動 11,593 412 412 11,585 (209)
208 208 (1)
行政、防衛、社会福祉
教育 1,835 67 67 1,834 (41)
ヘルスケアおよびソーシャルワーク活動 8,712 101 101 8,642 (151)
芸術、娯楽、レクレーション 2,727 134 134 2,727 (103)
その他のサービス 4,193 326 326 4,062 (605)
合計 324,511 13,507 13,504 323,264 (9,468)
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2021年12月 31 日
帳簿価額総額
うち不良エクスポージャー
うち減損対象の貸
不良エクスポー
付金および債権
ジャーの信用リスク
うちデフォル
によるマイナスの公
ト
累積減損 正価値変動累計額
百万ユーロ
農業、林業および漁業 4,667 316 316 4,667 (288)
採鉱および採石 5,223 402 402 5,223 (189)
製造業 20,981 1,556 1,554 20,981 (888)
8,757 124 122 8,444 (115)
電気、ガス、蒸気および空調の供給
水道事業 1,379 48 48 1,379 (35)
建設 17,085 1,132 1,129 17,079 (710)
卸売りおよび小売り 32,831 1,895 1,892 32,403 (1,325)
輸送および倉庫 7,679 601 600 7,676 (222)
宿泊・飲食サービス業 10,601 856 856 10,601 (771)
情報および通信 4,930 141 141 4,930 (103)
金融および保険 34,282 1,042 1,042 34,252 (870)
不動産事業 111,061 2,569 2,560 110,793 (2,132)
専門的、科学的、技術的活動 18,953 1,407 1,405 18,953 (592)
管理および支援サービス活動 10,610 475 475 10,601 (198)
288 ‐ ‐ 288 (2)
行政、防衛、社会福祉
教育 1,811 57 57 1,809 (43)
ヘルスケアおよびソーシャルワーク活動 8,312 107 106 8,237 (77)
芸術、娯楽、レクレーション 2,694 132 131 2,694 (106)
その他のサービス 5,458 244 244 5,369 (648)
合計 307,603 13,104 13,082 306,380 (9,314)
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リスク軽減手法
EU CR3 -信用リスク軽減手法の利用
2022年 6 月30日
担保も保証も付さ 担保または保証の うち金融保証によ うち信用デリバ
れていないものの 付されているもの うち担保により保 り保全されている ティブにより保証
百万ユーロ 帳簿価額 の帳簿価額 全されているもの もの されているもの
貸付金および債権 502,418 535,091 166,447 368,644 -
負債証券 74,785 1,653 217 1,436
合計 577,203 536,744 166,664 370,080 -
うち不良エクスポージャー 3,243 9,232 3,686 5,547 -
3,494 9,232
うちデフォルト
2021年12月31日
担保も保証も付さ 担保または保証の うち金融保証によ うち信用デリバ
れていないものの 付されているもの うち担保により保 り保全されている ティブにより保証
百万ユーロ 帳簿価額 の帳簿価額 全されているもの もの されているもの
貸付金および債権 552,101 524,082 166,368 357,714 -
負債証券 75,121 1,417 192 1,225
合計 627,222 525,499 166,560 358,939 -
うち不良エクスポージャー 11,700 10,221 4,713 5,509 -
うちデフォルト 11,651 10,221
4.6 カウンターパーティー・リスク
カウンターパーティー・リスクの管理については、 2021 年度有価証券報告書第3 「事業の状況」2「事業等
のリスク」 2(2).4 「 カウンターパーティー・リスク 」 に詳細に記載されている。
4.7 証券化取引
グループ BPCE 内の規制の枠組み、会計方法、および証券化の管理については、 2021 年 度有価証券報告書 第3
「事業の状況」2「事業等のリスク」 2(2).5 「 証券化取引 」 に記載されてい る 。
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4.8 市場リスク
市場リスク管理方針および組織、ならびにリスク測定手法については、 2021 年度有価証券報告書第3「事
業の状況」2「事業等のリスク」 2(2).6.1 「市場リスク方針」、 2(2).6.2 「市場リスク管理」および 2
(2).6.3 「市場リスク測定手法」に詳細に記載されている。
拡大当行グループは、当該期間、株式市場の調整、すべての資産クラスに影響を及ぼすボラティリティの
大幅な上昇、ならびに金利およびインフレに関する制度の変更を組み合わせて、金融リスク管理を強化し
た。
この間、市場動向に伴うエクスポージャーの変動がリスク選好度および規制上の枠組みに沿ったものであ
ることを確認するため、市場活動に関する極めて綿密なモニタリングが実施された。
さらに、金利の急上昇と高インフレが銀行勘定の活動に及ぼす影響を、特定の研究とストレス・テストの
手法を用いて評価した。リテール・バンキングにおける金利エクスポージャーのモニタリングが強化さ
れ、これにより金利リスク管理を新たな市場環境に適応させることが可能となった。
流動性は、特に商業的流動性のより緊密な管理、ならびに金利およびインフレとの関連における顧客行動
の監視により、引き続き密接に監視される。
.
4.8.1 定量的開示
2022 年 6 月 30 日現在のグループ BPCE の取引範囲の VaR は、前四半期比 2.3 百万ユーロ増の 10.6 百万ユーロと
なった。
この増加は、ウクライナにおける紛争の激化と、金利およびインフレ環境に関連する不確実性により説明
される、上半期におけるボラティリティの増加の状況を反映している。
5 月のグループ VaR はピーク時に 14.5 百万ユーロに達した。期末時点では、 VaR はやや減少した。 6 月の VaR
水準は主に金利環境によって説明される。
また、ストレス・テストの平均レベルは全体的に安定している。 2022 年 6 月 30 日現在、最悪のストレス・テ
ストは 57 百万ユーロ( 2021 年 12 月は 52 百万ユーロ)であった。
グループ BPCE のバリュー・アット・リスク( VaR )
リスクの種類別内訳
モンテカルロ法 VaR (信頼水準 99 %)
単位:百万ユーロ 2022年6月30日 上半期 平均 上半期 最小 上半期 最大 202 1 年 12 月 31 日
エクイティ・リスク 7.7 7.0 5.4 11.2 6.3
外国為替レート・リスク 2.4 1.9 0.6 3.8 2.9
コモディティ・リスク 1.9 1.2 0.4 3.4 0.8
信用リスク 1.9 1.8 0.8 3.4 0.9
金利リスク 7.5 6.4 2.7 10.0 4.7
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合計 21.4 15.6
補償効果 (10.8) (7.3)
連結 バリュー・アット・リスク
( VaR ) 10.6 10.3 7.3 14.5 8.3
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・ 変動
売買目的保有勘定のストレス・テストの結果
・ 拡大当行グループのストレス・テスト平均
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リスク加重資産および自己資本要件
・ リスクの種類別リスク加重資産および自己資本要件 - 数値の検証
2022年6月30日 2021年12月31日
単位:百万ユーロ
リスク加重資産 自己資本要件 リスク加重資産 自己資本要件
金利リスク 2,395 192 2,729 218
エクイティ・リスク 673 54 822 66
UCI ポジション・リスク 4 - 73 6
為替レート・リスク 3,708 297 3,708 297
コモディティ・リスク 1,364 109 1,725 138
決済/受渡リスク 23 2 11 1
主な売買目的保有勘定リスク - - - -
証券化ポジションにおける特定のリス
337 27 514 41
ク
IMAリスク 8,361 669 5,571 446
合計 16,865 1,349 15,153 1,212
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4.9 流動性リスク、金利リスクおよび為替レートリスク
4.9.1 流動性リスク管理
グループ BPCE 内の流動性リスクに係る方針決定および管理に用いられるシステムならびにリファイナンス構成について
は、 2021 年度有価証券報告書第3「事業の状況」2「事業等のリスク」 2(2).7.1 「ガバンスおよび構造」、 2.(2).7.2
「流動性リスク管理方針」および 2.(2).7.3 「定量的開示」に詳細に記載されている。
この流動性リスク管理には、以下に記載する特化したガバナンスが含まれる。
ガバナンス
ALM 部門は、流動性管理方針の管理および検証を担当する ALM 戦略委員会の監督下で運営している。
この流動性方針もまた、グループ BPCE の監査役会から伝達を受けている。
BPCE は、拡大当行グループおよび各リテール・ネットワークの流動性および支払能力を保証する。従って、利用可能な流
動性の総額を監視する能力ならびに拡大当行グループの事業体および子会社においてこの流動性を配分し、管理するため
の効果的なツールおよびプロセスを有していなければならない。
各事業体および子会社は、自身の貸借対照表の構造に関連するリスクについて責任を負う。これらのリスクは、拡大当行
グループレベルで設計され、承認された共通の標準的な枠組みにおいて現地で管理される。
現地レベルでは、事業体は、以下の委員会を通して流動性リスクを管理している。
・ 現地の最高経営責任者または執行委員会の委員が委員長を務める現地の資産負債管理委員会
・ 現地の最高財務責任者または執行委員会の委員が委員長を務める現地の財務委員会
拡大当行グループ全体ならびにそのリテール・ネットワークおよび子会社の流動性リスク管理は、以下の手順に従って定
義される。
・ ALM 部門が ALM 戦略委員会に提出する提案書
・ 必要に応じて、リスク部門からの指示
・ 承認された事業体および子会社による実施
ALM 戦略委員会は、拡大当行グループの財務部門の意思決定委員会であり、上位の権力者による承認を必要とせず、自身
の権限で判断する。同委員会は、主に以下のことに責任を負う。
・ 流動性リスクおよび変革リスクに関する拡大当行グループの一般的な方針を決定すること。
・ (リスク部門の承認を得て)拡大当行グループ、リテール・ネットワークおよび子会社の構造的なリスク限度を定義
すること。
・ 拡大当行グループレベルおよび現地レベルでこれらによる実施を監視すること。
同委員会は、グループ BPCE の最高経営責任者またはグループ BPCE の最高財務責任者が委員長を務めている。リスク部門
は、同委員会の最高リスク責任者が代表する。また、同委員会には、バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュ・
ネットワークの事業体の幹部ならびに子会社の取締役も含まれる。
流動性リスク評価システム
流動性リスク評価システムもまた、拡大当行グループの ALM 部門が事業体の IT システムに収集したデータに基づいて作成
した指標に基づいている。これらは、 ZEN (標準的交換ゾーン)データベースで整理され、完成され、複数の機関によっ
て承認される。拡大当行グループの ALM 部門は、各種 ALM 委員会に提示する、拡大当行グループの投資家向け広報活動のた
めの ALM 指標の作成に責任を負う。
事業体の ALM 部門が拡大当行グループの ALM と協力して一次レベルの管理を行い、続いて事業体および拡大当行グループの
リスク部門が二次レベルの管理を行う。
限度の遵守は、各事業体および拡大当行グループレベルで監視される。違反または逸脱が生じた場合は、事業体がその限
度内に戻ることを確保するため、拡大当行グループの戦略委員会に報告し、または拡大当行グループレベルの行動計画を
作成することとなる。
機関の流動性リスク管理システムの妥当性
拡大当行グループは、流動性リスクの詳細なマッピングを通じたリスク監視の改善および拡大当行グループの流動性ポジ
ションおよび貸借対照表を管理するためのツールおよび手続の最適化に引き続き注力し、新たな危機が発生した場合に対
処できるようにする。
為替管理制度の見直し、短期資金調達の多様化、日中リスクの監視、業務の効率性を高めるためのストレス・テストは、
グループ BPCE の流動性リスクの監視および管理態勢の適切性の確保において重要な役割を果たしている。
様々なシステムの 強化 をサポートするために 、 拡大当行グループの 生産 の 品質 を 向上 させることを 目的 とした 多数 の IT プ
ロジェクトが 実行 され 、新 しい ALM管理 ツールが 試運転 され 、時間 の 経過 とともに 指標 を 予測 する 機能 が 強化 された 。 拡
大当行グループの 担保 の 管理 の 一環 として 、大規模 な 投資 も 開始 された 。 これは 、構造化 された 専門的 な 業務 を 工業化 し
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て 確保 し 、最終的 に拡大当行グループのリファイナンスの 多様化 を 確実 にするという 野望 を 満 たすことを 目的 としてい
る 。
4.9.2 定量的開示
流動性準備金
2022 年 6月 30 日
十億ユーロ 2021 年 12 月 31 日
120 181
中央銀行預け金
67 41
LCR 証券
123 107
中央銀行資金調達適格資産
310 329
合計
2022 年6月 30 日現在、流動性準備金は、 2021 年 12 月 31 日時点での 247 %(短期資金調達および中長期債の満期であるもの
は 133 十億ユーロ)と比較して、短期金調達および中長期債のうち短期の満期であるものの 177 %をカバーしていた( 2022
年6月 30 日時点で 175 十億ユーロ)。
この満期の増加は、主に 2023 年 6 月に予定されている TLTRO 満期によるものである。
2022 年 度上半期 の流動性準備金の 変動 は拡大当行グループの流動性管理方針を反映して おり、流動性リスクの高レベルな
カバレッジを維持しながら、潤沢な流動性という一般的な状況下で流動性のヘッジレベルを高く維持することを目的とし
ている 。
流動性ギャップ
2022 年7月 1日 から 2023 年7月 1日 から
2026 年7月 1日 から
2023 年 6月 30 日 2026 年 6月 30 日 2030 年 6月 30 日
十億ユーロ
68 .0 21 .4 26 .2
流動性ギャップ
予想された流動性ポジションは、分析期間中の構造的な流動性の余剰を示しており、 2021 年度から1年間で 35.5 十億ユー
ロ減少した。
この変化は、1年間および1年超の期間にわたる利用余剰の増加が要因とされる。この変化は、預金の増加により部分的
にしか相殺されない住宅ローンの大幅な増加が要因とされる。
顧客の預貸率
*
2022 年6月 30 日現在、拡大当行グループの顧客の預貸率 は、 2021 年 12 月 31 日の 120 %から増加して 123 %であった。
*
SCF (拡大当行グループのソシエテ・ドゥ・クレディ・フォンシエ(フランスのカバード・ボンド発行体)であるコンパ
ニー・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ)を除く。
2022 年上半期の資金調達戦略および条件
金融市場での中長期資金調達に関し、拡大当行グループでは、投資家の種別、債券の種別、国および通貨の点で資金調達
源が適切に分散されることを優先事項の一つとしている。
このほかの優先事項は、グループ BPCE の資金調達構造の強化を支援するため、負債の平均満期期間を延長することであ
る。
特に 2022 年については、金利の上昇とスプレッドの拡大が予想され、 また、 フランスの選挙サイクル中に潜在的に不安定
な市場にさらされることを避け 、 ECB の金融政策の引き締めによりプライマリー市場でのユーロシステム購入が減少した
ことによるカバード債の需要が減少する可能性から当行を守りたいと考えていることから、 2021 年末、特に最も劣後する
サブ・ファンドを対象とし(ただし、排他的ではない。)、市場での MLT 資金調達を可能な限り加速させることが決定さ
れた。2 月 24 日にロシア連邦によって引き起こされたウクライナでの戦争は、 資金調達 を加速 させ るもう 1 つの理由で
あった 。この方針は、少なくとも 上半期 には、 リファイナンス の無担保部分の通貨の 分散 化にペナルティを課す 可能性 が
あることを認識していた。 これはある意味で当行の資金調達の通常のペースと比較し、この加速に対する代償であった。
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2022 年度の中長期大口資金調達プランに基づき、グループ BPCE は、債券市場において 2022 年度上半期に総額 20.8 十億ユー
ロを調達し、このうち仕組私募を除いた場合、 17.4 十億ユーロを調達した。公募がこの金額の 78 %を占め、私募が 22 %を
占めた。
さらに、拡大当行グループは、 2022 年度上半期においては、市場で ABS を行使しなかった。
無担保債務セグメント :12.1 十億ユーロ
有担保 債務セグメント :8.7 十億ユーロ
2022 年度上半期中、仕組私募を除く無担保債セグメントで調達した資金額は 8.6 十億ユーロであり、このうち 2.2 十億ユー
ロが Tier-2 、 2.5 十億ユーロ が非上位優先債務によるものであり、 3.9 十億ユーロが上位優先債務によるものであった。加
えて、仕組私募において 3.5 十億ユーロの資金を調達した。
ABS を除く、担保付き資金調達セグメントにおいて カバードボンドで 調達した資金は 8.7 十億ユーロであった。
無担保債セグメント( Tier2 と非上位優先と上位優先の合計)は、調達した資金の 58 %、担保付き資金調達セグメントは
調達した資金の 42 % ( カバード・ボンドは 42 %、 ABS は0% ) を占めた。
無担保債の通貨別内訳は、拡大当行グループの中長期の資金調達源の多様性を示す良い指標である。 しかし、前述のとお
り、 2022 年上半期は通貨別の内訳よりも資金調達のスピードが優先された。 全体では、 2022 年度上半期に 21 %がユーロ以
外の通貨(二大通貨は米ドル( 19 %)および豪ドル(2%)で発行された。
投資家基盤の多様性
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BPCE 全体では、 2021 年度上半期の平均満期期間は 8.8 年であったのに対し、 2022 年度上半期の発行時の平均満期期間( ABS
を含む)は 7.0 年であった。
2022 年度上半期中に調達された中長期資金の大半は、去年と同様に固定金利であった。通常、拡大当行グループの金利リ
スク管理方針に従い、固定金利は変動金利へとスワップされる。
投資家の新たな優先事項に応えるための新しいソリューション:「サステナブル・ディベロップメ
ント」ボンド
グループ BPCE は、 2022 年度上半期に 1.75 十億ユーロのソーシャルまたはグリーンボンド2本を発行した。
- 2022 年 1 月、 BPCE SFH による 750 百万ユーロの 5 年非優先シニアグリーンボンド(持続可能な農業型)の発行。このよう
に、グループ BPCE は、持続可能な農業に特化したグリーンボンドの発行体としてヨーロッパをリードしている。
- 2022 年5月、 1 十億ユーロの 10 年満期のユーロ建てグリーン・カバード・ボンド(省エネ住宅型)の BPCE SFH による公
募発行
-
4.9.3 構造上の金利リスクの管理
グループ BPCE 内で金利リスクを管理および監督するシステムについては、 2021 年度有価証券報告書第3「事業の状況」2
「事業等のリスク」 2(2).7.4 「構造上の金利リスクの管理」に詳細に記載されている。
2022 年上半期の 達成内容および主な変動
以下に示す 2022 年 6 月末の金利ギャップは、 2021 年 12 月と比較して拡大している (-18.5 十億ユーロ ) 。この変化は、住宅
ローンの増加に関連している。この増加は、預金の増加によって部分的にしか相殺されない。
定量的開示
金利ギャップ
2022 年 7月 1日 から
2026 年 7月 1日 から
2023 年 7月 1日 から
十億ユーロ
2023 年 6月 30 日
2026 年 6月 30 日 2030 年 6月 30 日
(52,3) (44,4) (44,4)
金利ギャップ(固定金利) *
*指標は、次回の金利再設定日までのすべての資産負債ポジションと変動金利ポジションを考慮したものである。
感応度指標
自身± 200bps の金利変動に対する拡大当行グループの貸借対照表の正味現在価値の感応度は、 Tier 1の制限値である 15 %
を下回ったまま推移している。グループ BPCE の金利引き上げに対する感応度は、 2021 年 12 月 31 日現在では Tier 1と比較し
て -11.37 %であったのに対し、 2022 年6月 30 日現在においては -13.72 %となった。この指標は、静的アプローチ(すべて
の貸借対照表項目の契約上または従来のフロー)およびストレス・シナリオ(即時かつ重大な金利ショック)に従って計
算され、長期にわたる貸借対照表の歪みを浮き彫りにしている。拡大当行グループの金利リスクに対するエクスポー
ジャーをより適切に管理するためには、動的アプローチ(新規の生産予測を含む。)によって補完しなければならない。
これは、コアシナリオと比較した4つのシナリオ(金利上昇、金利下落、イールドカーブのスティープ化、イールドカー
ブの平坦化)に基づく拡大当行グループの1年の純金利マージン予測における変動の測定により実現される。
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2022 年3月 31 日の時点で、振幅の小さい上向きのショック (+25bps) は、予測される 純金利マージン (67 百万ユーロの損失
想定 ) に前年比で 0.8% のマイナスの影響を与えるが、振幅の小さい下降シナリオ (-25bps) は、は 1.3% のプラスの影響をも
たらす (114 百万ユーロの利益想定 ) 。
EU IRRBB1 - Tier-1 資本の経済価値の感応度
EVE 感応度(%)
規制目的上のシナリオ
202 2年6月 30 日
202 1年 12 月 31 日
(13.72%)
(11.37%)
ショック:上方パラレルシフト
1.84% 0.41%
ショック:下方パラレルシフト
2.48% (1.33%)
スティープ化
(4.10%) 5.34%
平坦 化
(0.79%) 4.85%
短期金利上昇
1.00% 1.08%
短期金利 下落
指数改革の対象となる金融商品
下の表は、指数改革の一環として移行される指数別の金融商品を示している。 2022 年1月1日以降、リスクは基本的に、
LIBOR USD インデックス ( 1、3、6、 12 か月のオーバーナイト満期の場合 ) から SOFR レートへの移行に限定されている ( 詳
細については、第6「経理の状況」2「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2022 年 6 月 30 日現在の注記
5.14 「ベンチマーク指標改革の対象となる金融商品」を参照のこと。 ) 。
提示されたデータは、グループ BPCE 内部の取引を除外した後の 2022 年6月 30 日現在の管理データベースから取得されたも
のであり、満期が 2023 年6月 30 日を超える金融商品に関するものであり、以下の規則を考慮している。
・ デリバティブを除く金融資産および金融負債は、引当金を除いた名目元本(期日経過後の元本)に基づいて表示され
ている。
・レポ契約は会計上の相殺前に分類される。
・デリバティブは、 2022 年6月 30 日現在の想定元本に基づいて表示されている。
・基準金利に晒される受取りレグおよび支払いレグを有するデリバティブについては、これら2つのレグの基準金利に対
するグループ BPCE のエクスポージャーを正確に反映させるために、両方のレグが下表において報告されている。
指標改革の対象となる金融商品の残高
202 2年6月 30 日
デリバティブ(想定)
金融資産 金融負債
百万ユーロ
11 ,635 2,582 216 ,1540
LIBOR -米ドル
4.9.4 構造上の為替レートリスクの管理
202 2 年6月 30 日に終了した期間中、グループ BPCE は、為替レートリスクに関する規制目的上の 自己 資本要件に従って、外
国為替ポジションを 3,708 百 万ユーロ( 202 1 年度末は 3,708 百 万ユーロ)(うち為替レートリスクについて支払うべき金額
は 297 百 万ユーロ)を保有している。
4.10法律上のリスク
4.10.1 訴訟・仲裁手続- BPCE
2021 年度有価証券報告書における紛争に関する記述のアップデートは特段ない。
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4.10.2 訴訟・仲裁手続-ナティクシス
本セクションではアップデートされたまたは新規で発生した手続のみ記載している。
マドフ事件
2021 年 12 月 31 日現在のマドフの推定資産残高は 319.3 百万ユーロであったのに対し、 2022 年6月 30 日現在のマドフの推定
資産残高は同日の為替相場で 346.8 百万ユーロであり、同日現在で全額に対し引当金が計上されている。このエクスポー
ジャーが事実上どのような影響があるかは、ナティクシス名義で投資された資産の回収の範囲、および当行の講じる対応
策(特に法的手続上の対応策)の結果の双方に左右される。また 2011 年には、本件における専門家の責任に(保険会社と
相次ぎ締結していた総額 123 百万ユーロの)保険約款を適用するかをめぐって紛争が生じた。 2016 年 11 月、パリ控訴裁判
所は、マドフの不正行為によりナティクシスが被った損失について保険でカバーされた金額について、ナティクシスの契
約していた保険金額を上限に最初の保険会社の責任を認めた商業裁判所の従来の判決を支持した。 2018 年9月 19 日、破棄
院は控訴対象の当該判決を取り消し、本件は異なる裁判官により構成されるパリ控訴裁判所に送致された。 2019 年9月 24
日、裁判所は、ナティクシスに対してパリ商業裁判所の判決を覆す判決を下した。ナティクシスは、 2019 年 12 月に上訴し
た。破毀院が 2021 年 11 月4日に控訴を棄却したため、 2019 年9月 24 日のパリ控訴裁判所によるナティシスに不利な判決が
確定し、取り消し不能となった。
バーナード・L・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ LLC (「 BMIS 」)の裁判所指名受託人であるアーヴィン
グ・H・ピカールは、ニューヨーク州南部地区米国連邦破産裁判所において、金融機関数社を相手取って提訴すること
で、不正行為の発見以前に受領した清算金に関する賠償請求を行った(これには、ナティクシスに対する 400 百万米ドル
の請求も含まれた。)。ナティクシスは、自らに対して行われる主張を否定し、自身の立場を弁護し、権利を守るために
必要な措置を講じている。ナティクシスは、請求を事前段階で棄却するか本件の判決が出される前に棄却することを求め
た棄却の申立および一部の案件を米国地方裁判所に移行する照会の却下申立を含め、控訴を行った。これらの手続は多数
の判決および控訴に従うことが前提となり、現在も係属中である。破産裁判所による 2016 年 11 月の判決では、管轄外を理
由に、受託人が提起した多数の賠償請求を却下した。 2017 年9月、第二巡回裁判所は、管轄外を理由とした破産裁判所の
判決につき第二巡回裁判所に直接控訴する権利を BMIS の清算人および被告に付与し、これにより地方裁判所への中間控訴
提起の必要性を回避した。 2019 年2月、第二巡回区控訴裁判所は、管轄外を理由に却下した破産裁判所の判決を覆した。
2019 年8月、ナティクシスは、最高裁判所に対して第二巡回裁判所の判決の控訴許可申立を行う被告に加入した。 2020 年
6月、最高裁判所は本件の審理を拒否した。 2021 年 8 月 30 日、第 2 巡回区控訴裁判所は、( i )被告にとって不利な「照会
認識」の基準に従って判断されること、および( ii )証明責任は BMIS の清算人ではなく被告に帰属することを決定し、
「信義誠実」の概念を明確にした。これらの予備的事項は既に決定され、本訴訟手続きは本案に関して継続中である。
さらに、フェアフィールド・セントリー・リミテッドおよびフェアフィールド・シグマ・リミテッドの清算人は、従前に
株式の償還にかかる同ファンドから支払いを受領した投資家に対し多数の手続を開始した( 200 件を超える手続がニュー
ヨークで提訴されている。)。ナティクシスの企業の一部は、かかる手続のいくつかに被告として挙げられている。ナ
ティクシスは、これらの訴訟は全く根拠のないものであると考えており、自らの立場を積極的に防御する構えである。こ
れらの手続は何年かにわたり中断しており、 2016 年 10 月、破産裁判所は受託人に対し、当初の請求を変更する権限を付与
した。被告は 2017 年5月および6月に共同答弁書を提出した。 2018 年8月、破産裁判所は、被告が提起した棄却の申立
(請求を事前段階で棄却するか本件の判決が出される前に棄却することを求めた申立)に関する判決を言い渡した。裁判
官は、申立の1つの本案、すなわち対人管轄権についてのみ判決を下し、被告に対する訴えではこれを欠いていると判断
された。 2018 年 12 月、裁判官は棄却の申立に関する判決を言い渡し、清算人のコモンローに基づく請求(不当利得、不当
利得金、過収金および擬制信託)および契約に基づく請求を棄却した。しかしながら、英領バージン諸島法に基づく請求
については棄却の申立を覆したが、第 546 条 (e) のセーフハーバー規定の適用を申し立てる権利は維持した。 2019 年5月、
清算人は、破産裁判所の判決について地方裁判所に控訴した。 2020 年3月9日、ナティクシスを含む被告らは、当該控訴
の棄却申立を行い、 2020 年3月 16 日に当初の申立を更新した。破産裁判所は、被告らに対し、(第 546 条 (e) のセーフハー
バー規定または当初の訴えの不適切性にしたがって)清算人による一切の訴えの棄却につながる主張を審議する申立に限
定することを要請した。 2020 年 12 月、破産裁判所は、ナティクシスを含む被告が第 546 条 (e) のセーフハーバー規定により
保護されることを考慮して、英領バージン諸島法に基づく訴えを棄却した。この判決は、クローバック請求の拒否につな
がる可能性があるため、控訴の対象となる。本件は現在係属中である。
MMR 訴訟
2007 年、イクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(ナティクシスの前身)は、バーナード・マド
フ・インベストメント・セキュリティーズ・ファンドに投資したファンドに連動する EMTN (ユーロ・ミディアム・ター
ム・ノート)債を発行した。 Renstone Investments Ltd ( MMR Investment Ltd の前身)は、募集代理人として行為する金
融仲介業者を通じて 50 百万米ドルのこれらの債券の申込みを行ったと主張している。
2012 年4月、 MMR Investment Ltd は、ナティクシスと金融仲介業者についてパリ商事裁判所に提訴し、金融仲介業者に申
込価格を支払ったにもかかわらず債券を受け取っていないと主張した。この請求は、主に債券の申込価格の返還に関する
ものであり、また代わる手段として、同意の欠如による申込みの無効性に関するものである。
2017 年2月6日、パリ商事裁判所は、 MMR Investment Ltd のすべての請求を棄却した。この決定は、 2018 年 10 月 22 日にパ
リ控訴裁判所によって確認された。控訴は MMR Investment Ltd によって提出された。 2021 年9月8日、破毀院は MMRI の上
訴を棄却し、本訴訟は終結した。
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SFF/ Contango Trading SA
2015 年 12 月、南アフリカの 戦略燃料基金 (SFF) は、特定の石油埋蔵量を複数の国際石油トレーダーに売却する契約を締結
した。 Contango Trading SA( ナティクシスの子会社 ) は、この取引に資金提供を行った。
2018 年 3 月、 SFF は南アフリカの高等裁判所 ( ケープタウンの西ケープ部 ) で、上記の契約を無効にし、それらを無効と宣言
させ、公正かつ衡平な補償を得るため、特にナティクシスと Contango Trading SA に対する訴訟を開始した。
2020 年 11 月 20 日に判決が言い渡され、取引の無効が宣言され、 Contango Trading SA に 208,702,648 米ドルの払い戻しと補
償が認められた。 2020 年 12 月 22 日、裁判官は SFF と Vitol がこの判決に上訴することを許可し、 SFF は同時に Contango
Trading SA に、判決の争われていない部分の実行において合計 123,865,600 米ドルを支払った。
この判決は一部上訴された。 2022 年4月 13 日、控訴裁判所は SFF の請求を棄却し、第一審で下された判決を確認した。
2022 年5月9日、 SFF は憲法裁判所に上訴する許可を求めた。この手続きは進行中である。
2021 年3月 11 日、 Contango Trading SA は、その権利を維持し、不法行為の申し立ての時効を回避するために、不法行為
の申し立てを行うことを決定した。
ブケパロス・キャピタル・リミテッド/ダリウス・キャピタル・パートナーズ
2019 年6月7日、ブケパロス・キャピタル・リミテッド(英国法に基づく企業)は、他の企業とともに、ダリウス・キャ
ピタル・パートナーズ(現在ではダリウス・キャピタル・コンセイユという商号下で営業するフランス法に基づく企業で
あり、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズが 70 %保有する子会社)を相手取って、パリ商業裁判所におい
て複数の請求を行った。当該請求は、特に契約関係を定めた 2013 年9月5日付のフレームワーク契約およびその後締結し
た複数の契約に関し、様々な契約上の義務不履行を争うものである。ブケパロス・キャピタル・リミテッドによる損害賠
償請求額は総額 178,487,500 ユーロに上る。ブケパロス・キャピタル・リミテッドは、 2022 年 5 月に請求額を増額し、フラ
ンス民事訴訟法第 700 条に基づく 5 万ユーロの支払いに加え、元本 371,023,121 ユーロの支払いまたは代替として
286,737,798 ユーロの支払いを求めている
ダリウス・キャピタル・パートナーズは、当該請求には根拠がないと考えている。この手続きは、パリの商事裁判所で進
行中である。
債務補償紛争
2020 年 3 月、スタンドバイ・クレジットの支払い中にナティクシスが相殺を行い、その相殺がスタンドバイ・クレジット
という形で受益者の債務に関連していたことから、ニューヨーク州の裁判所に紛争が提起された。ナティクシスは裁判所
に対し、相殺の実態を支持し、 46,076,165.15 ドルの支払請求を却下するよう求めた。裁判所はナティクシスに不利な判
決を下し、ナティクシスは控訴した。ナティクシスはまた、判決前の利息率をニューヨーク州の法定利率ではなく、契約
利率に引き下げるよう申し立てを行い、同時に裁判所の決定に従って 50,171,777.64 ドルの支払いを行った。この金額
は、支払い請求に契約利率を加えたものに相当する。裁判所はナティクシスを支持する判決を下し、相手方は控訴した。
最終的に、両当事者は、両訴訟手続を放棄し、弁論に記載された事実および取引に関連または起因する一切の請求権を放
棄することに合意した。
Collectif porteurs H2O
2021 年 10 月、「 Collectif porteurs H2O 」という非営利団体と、英国の H2O AM LLP 事業体およびフランスの H2O AM
Europe 事業体が運用する 7 つの UCITS (以下「ファンド」という。)に 2015 年から 2021 年の間に投資したとする 85 名の自然
人および法人は、パリ商事裁判所長官に対し、ファンドの主要関係者(マネージャー、監査人、保管人)と共にナティク
シス・インベストメント・マネージャー SA の略式訴訟を提訴した。これは損害賠償請求訴訟ではなく、専門家の選任と
ファンドの運営に関する証拠を得ることを目的とした手続きであった。
2022 年 6 月 8 日の判決により、パリ商事裁判所長官はナティクシス・インベストメント・マネージャー SA (ルクセンブル
グ)の無罪を言い渡し、これにより同社に対して申し立てられたすべての請求を棄却した。しかし、この決定は上訴され
る可能性がある。
ACPR/ ナティクシス・アントレパーニュ
ナティシス・アントレパーニュは、 2016 年 1 月 1 日に施行された休眠銀行口座および休眠生命保険契約に関する 2014 年6月
13 日付法律(通称「エッカート法」)の適用について、銀行・保険セクターのフランス健全性監督当局( ACPR )の制裁委
員会が 2022 年5月 30 日付けで下した決定において戒告と 3 百万ユーロの罰金を科されることとなった。
4.10.3 依存
BPCE は、いかなる特定の特許、ライセンス、製品調達契約、商業契約または財務契約にも依存していない。
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2.11 ノンコンプライアンス・リスクおよびセキュリティ・リスク
コンプライアンス違反とセキュリティ・リスク管理の方針と組織は、 2021 年度有価証券報告書第3「事業の
状況」2「事業等のリスク」 2(2).9 「ノンコンプライアンス・リスクおよびセキュリティ・リスク」に詳細
が記載されている。
ノンコンプライアンス・リスク
グループ BPCE は、そのシステムに、ウクライナ危機を背景として当局によって制定された金融制裁および資
産凍結措置でありグループ BPCE に適用される規定、ならびに暫定保護制度の恩恵を受けているウクライナ難
民のための当座預金口座および最低限の基礎的な銀行業務へのアクセスの促進に関する規定を組み込んでい
る。
特に、グループ BPCE は、フランス当局の通信と出版において記載されている規定、とりわけ、フランス銀行
総局財務省との協力で作成され、フランス銀行連盟の参加を得て、この 5 月に難民の受入れと統合のための内
部当局代表団により発行された銀行機関向けの情報小冊子の規定を遵守している。
危機管理・事業継続計画
ウクライナ情勢は、業務・金融危機対応のための共同部門の発動を必要とした。この部門は、人員と IT イン
フラのセキュリティを管理し、信用リスクと財務リスクを監視する。当該部門は、公的機関によって公布さ
れた措置の適用を確実とする。最後に、危機の進展に関する様々なシナリオを想定する。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)は、健康上の制約が徐々に緩和されていく中、
依然として監視下に置かれたままとなっている。
複数のプロジェクトが実施されているが、このいくつかはこうした危機の教訓から直接得られたものであ
る。
・ 拡大当行グループレベルで複数年にわたり実施された 2021 年末に開始されたサイバー・レジリエンス・
プラン
・ 従業員のリモートワークにさらに大きく依存する新たな代替戦略
・ リモートワークを背景としたワークステーション提供システムの検討
NATIXIS の上場廃止と、その一部の事業ラインの BPCE への統合に伴う組織再編および内部最適化は、拡大当行
グループの危機管理システムの適応をはじめとする、様々な事業ラインの継続システムの統合強化を伴う。
BPCE コミュニティと GFS の事業ラインを調整する業務危機部門が割り当てられた。
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2.12 オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク管理の方針および組織については、 2021 年度有価証券報告書第3「事業の状況」
2「事業等のリスク」 2(2).10 「 オペレーショナル・リスク 」に記載されている。
オペレーショナル・リスク
健康危機とウクライナ危機の後、オペレーショナル・リスクの監視については、特定の措置の対象となり、
2022 年上半期に強化された 。
・ 影響の 完全性の測定:既に確立された統制に加えて、当局の定める措置に基づき、ウクライナ危機に関
連する発生事例を管理する
・ 情報システムに登録されたデータの完全性および質の検証: ウクライナ関連の損失がそのようなものと
して明確に示されるように、拡大当行グループ全社で登録されたすべてのオペレーショナル・リスク発
生事例をレビューする。
・ ウクライナ危機に関連して発生する可能性のある損失に関して、拡大当行グループの経営陣への日次報
告を実施する
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2.13 保険、資産運用および金融コングロマリットに関するリスク
グループ BPCE の保険業務リスク管理、資産運用およびコングロマリットの追加的監視については、 2021 年度
有価証券報告書第3「事業の状況」2「事業等のリスク」 2(2).11 「保険、資産運用、金融コングロマリット
に関するリスク組織」に記載されている。
保険、資産運用および金融コングロマリットに関するリスクについては、 2021 年度有価証券報告書から更新
の必要を要しなかった。
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2.14 気候リスク
気候リスクの組織および統制については、 2021 年度有価証券報告書第3「事業の状況」2「事業等のリス
ク」 2(2).12 「気候 リスク 」に記載されている。
気候リスク関連の活動の開発は、 グループ BPCE の新たな戦略計画である「お客様、勝利の精神と気候」に特
に従い、 2022 年上半期も継続された。主な実施内容を以下に示す。
ストレステスト
拡大当行グループのリスク部門は、 EBA 規制ストレステストのガバナンスを監視することにより、 ECB の気候
ストレステストを実施した。
信用リスク
セクターベースの ESG リスク分析手法は、 ESG 基準を信用供与プロセスに統合するために見直されている。
拡大当行グループの引当金計算ツールは、統一された手法に基づき、物理的・経過的気候リスクを有する経
済部門に対する気候引当金を設定するために使用される。この開発を支援するために、気候関連引当金の定
義、方法および認定に関するプレゼンテーションが拡大当行グループの機関および子会社に対して行われ
た。
データ
分類法第 8 条に従い、グループ BPCE は、非財務損益計算書の一部として適格性比率を公表した。当該比率は、
2021 年 12 月 31 日現在のヘッジされたエクスポージャーの合計と比較した、グループ BPCE の欧州分類に関して
適格な経済活動に対するエクスポージャーの部分に相当する。この比率は毎年公表されなければならない。
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2.15 報酬方針
執行機関のメンバーや企業リスク面に多大な影響を与える専門的活動を行う人員に対する報酬の方針や実践
に関する情報は、以下のアドレスに記載されている。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
3 (1) 【業績等の概要】
3(1).1 BPCE S.A. グループ
「第3-3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
3(1).2 グループ BPCE
「第3-3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
3 (2) 【生産、受注および販売の状況】
該当事項なし。
3 (3) 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2022 年 6 月 30 日に終了する期間の財務書類について、特に仮定を必要とする会計上の見積りについては、第6
「経理の状況」1「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2022 年 6 月 30 日現在の注記 2.3
および第6「経理の状況」2「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2022 年 6 月 30 日現在の注記 2.3 を
参照のこと。
3 (3) .1 序文
2022 年6月 30 日に終了した事業年度の財務データおよび 2021 年度上半期の比較データは、欧州連合が採用
し、同日現在適用されている IFRS (ヘッジ会計に関する IAS 第 39 号の一部の規定を除く。)に準拠した会計方
針に基づいて作成された。
本書では、グループ・バンク・ポピュレールおよびグループ・ケス・デパーニュの合併に基づき 2009 年7月
31 日に設立された中央機関である BPCE を中心に構築されているグループ BPCE および BPCE S.A. グループの業績
を検討する。
BPCE S.A. グループの業績は、グループ BPCE および BPCE S.A. グループの業務および業績が緊密に関係してい
ることから連結されている。グループ BPCE に関する検討範囲の相違点は主に、ポピュレール銀行傘下銀行お
よびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)からの拠出を除外していることである。
3 (3) .2 2022 年上半期の重要な事象
3 (3) .2.1 上半期の経済環境および財務環境
世界経済は、 2021 年、特に春から力強く回復した後、 2022 年前半には、地政学的および健康関連の新たな外
生的ショックが相次ぎ、深刻な打撃を受けた。オミクロン株の流行が、最初に諸活動の自然移動を混乱させ
たのは1月のことであったが、ヨーロッパおよびフランスにおける混乱は、「ゼロコロナ」政策によって上
海を含む 45 の主要都市(すなわち人口のほぼ4分の1)にロックダウンを課した中国よりも控えめであっ
た。また、中国経済の低迷に加えて、港湾の混雑および世界的なサプライチェーンの混乱をもたらした。さ
らに、2月 24 日のロシアによるウクライナ侵攻は、新型コロナウイルス終息後の機械的キャッチアップの
後、景気循環が既に減速段階にある西側経済に打撃を与えた。かかるヨーロッパの地での紛争は、エネル
ギーおよび食料供給の困難ならびに不確実性および静観姿勢を増大させた。例えば、第1四半期に欧州市場
でのガス価格( TTF )が5倍以上になったように、エネルギー原材料価格の高騰は、世界的な商品需要の急回
復と、労働市場およびサプライチェーンにおける健康上の制限および混乱によって制約される供給との間に
非常に大きな格差があるため、既に作用しているインフレ圧力が増幅された。これらの2つのショック、す
なわち戦争および供給制約は、本質的にインフレを引き起こすものであり、大西洋の両側で実施された、パ
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ンデミック中に必要だった流動性供給による超緩和的金融政策によって生み出され、推進されたスタグフ
レーションのメカニズム (1970 年代の場合のように、高インフレおよび持続的低成長の共同体制 ) を復活させ
た。
したがって、米国およびユーロ圏諸国では、年初の供給途絶後の第2四半期における健康上の制限の完全な
解除および企業による在庫補充に関連する最近のリバウンド効果の恩恵を受けたにもかかわらず、活動の低
下を経験した。ただし、特に第1四半期における成長率が急変した理由は様々である。他方、大西洋の反対
側では、特に生産的投資の回復により、民間の国内需要が加速し、輸入の増加 による 外国貿易のマイナス寄
与につながった。逆に、ユーロ圏諸国およびフランスでは、家計消費の減少により内需が弱まり、輸入の鈍
化をもたらした。この現象は、ウクライナでの紛争の影響に対する米国の感度が低いことを反映している
(米国は、価格が高騰しているエネルギー、農産物、金属製品の貿易収支が維持している。)。これらの製
品の純輸入国であるユーロ圏の主要4カ国は、価格ショックによる購買力低下の影響をより直接的に受けて
いる。これら2つの主要経済圏は、中国からの輸入に依存しており、供給途絶のリスクへのエクスポー
ジャーはほぼ同じである。バリューチェーンの分裂、地政学的緊張およびロシアへの制裁措置によって不利
益を受けた世界貿易は、第2四半期に減速し、フランスの輸出品に対する世界需要も減速した。
フランス経済は 2022 年の第1四半期にスタグフレーションに近づき、年初のパンデミックの再燃、その後の
食料品およびエネルギー製品の価格ショック、ウクライナでの戦争の地理的近接性に関連する不確実性の増
加、ならびに深刻な供給制約に陥った。インフレ率は3月に年間+ 4.5% に達したが、家計消費の急激な減少
(+ 0.3% の後、- 1.5% )および活発な輸出の減少のため、前四半期と比較して 0.2% 低下した。第2四半期に
は、一部の サービス 部門(特にホテルおよびレストラン)が最後の健康上の制限の撤廃および海外旅行を含
む観光業回復の恩恵を受けて、成長は若干プラスになる可能性がある。しかし、産業および建設業は、供給
難および生産コストの上昇により、活動が妨げられる可能性がある。消費者物価は上昇を続け、 INSEE による
と、エネルギーの価格が上昇し、4月以降にはサービス、食料品および工業製品の価格が上昇したため、5
月には年率 5.2% ( 1980 年代以来前例のないインフレである。)に上昇し、6月には対前年同月比で 5.8% まで
上昇した。この購買力ショックに直面し、家計は、失業率が継続的に低下し( 7.2% )、上半期の雇用創出が
堅調に推移したことを背景に、パンデミック前のレベルを上回る収入の 16.7% の貯蓄努力を維持した。
原材料価格の上昇が、下請負を通じてますます幅広い製品およびサービスに波及し、最終的には賃金を上昇
させるインフレのメカニズムは、インフレ率の持続的上昇期待に支えられて、価格と賃金の上昇スパイラル
を生み出すリスクがある。この現象は、労働移動および雇用圧力の増加により、米国で明らかに進行してい
るようであり、5年間のインフレ率は既に 3.3% と推定されている。同時に、ユーロ圏諸国およびフランス
は、購買力の低下を少なくとも部分的に相殺する賃上げを、長期にわたって避けることはできない。インフ
レ傾向および期待の高まりのリスクは、物価安定の目標が権能に含まれる中央銀行は、特に米国での景気後
退を誘発しないよう、主要な利上げおよびバランスシートの縮小を実施することにより、金融政策を正常化
することを余儀なくされている。この顕著な金融シフトは、様々な速度ではあるが、米国連邦準備制度理事
会( FRB )、イングランド銀行( BoE )、および新興経済国の中央銀行(後者は資本流出のリスクに対応する
ため)は、日本銀行および ECB よりも、これを積極的に実施している。 後者 は、特にユーロ圏諸国のソブリン
債務の細分化を懸念しており、最も脆弱な国々(ギリシャ、イタリア、さらにはフランス)が罰則を科せら
れている。その結果、ドイツとイタリアの金利差は、 2021 年の 108 ベーシスポイントから 2022 年6月には 205
ポイントに増加した。 FRB は主要金利を 2022 年3月に初めて 25 ベーシスポイント、5月初旬に 50 ベーシスポイ
ント、6月 15 日に 75 ベーシスポイント引き上げた。また、資産購入を終了し、段階的にバランスシートを縮
小することを決定した。 ECB は、ウクライナでの戦争の結果および加盟国の経済状況の多様性を考慮し、価格
上昇が内需の活力よりもエネルギーおよびバリューチェーンの混乱によるところが大きいという文脈におい
て、まだ利上げに踏み切っていない。しかし、7月1日には、数年間実施されていた資産購入プログラムを
終了させ、同時に、従来の予想を上回るスピードで7月時点での主要金利の引き上げに道を開いた。
金融引き締めおよびインフレにより、大西洋の両側で長期金利が急上昇し、ユーロ圏諸国、特にドイツとイ
タリアの間の金利差が拡大している。米国 10 年国債の金利は、 2021 年末の 1.5% から 2022 年6月中旬にはほぼ
3.5% に上昇した。フランス 10 年国債は、 2021 年 12 月 31 日の 0.194% に比して、 2022 年6月 30 日に 1.96% に達し
た。米国通貨は戦時中の安全を保障すると見なされており、短期と長期の金利差の拡大は、円およびユーロ
の対ドルでの下落の主要な要因であった。ユーロは 2021 年6月の 1.2 ドル強から 2022 年6月には 1.05 ドルまで
移行した。過去最高値を記録した後、不安定性を増した株式市場は、不確実性の増加、特に長期金利の上昇
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に苦しんだ。 CAC40 指数は、 2021 年 12 月 31 日の 7,153 ポイントに対して、 2022 年6月 30 日には 5,922.9 ポイント
となり、 17.2% 下落した。
3(3).2.2 当事業年度の重要な事象
2022 年上半期、グループ BPCE は、 ウクライナ での戦争の影響、事業ラインの成長ダイナミクスを高めるため
の組織の簡素化、および顧客への支援の提供に焦点を当てた。
ウクライナでの戦争については、監視体制が強化された。拡大当行グループの銀行業務による正味エクス
ポージャーは 808 百万ユーロであり、そのうちロシアが 770 百万ユーロ、ウクライナが 38 百万ユーロであった
(1)
。ただし、これらのエクスポージャーは、 2021 年 12 月 31 日時点での拡大当行グループの償却原価での総貸
(2)
出金および未収金の 889 十億ユーロと比較すると非常に限定的であった 。ウクライナへの援助に関して
は、ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)、ナティクシス CIB 、ナティクシス IM 、バン
ク・パラティーヌ、およびグループ BPCE とナティクシス・フォンダシオンのすべての子会社が、フランス赤
十字社に約5百万ユーロを拠出した。これらの寄付により、国際赤十字・赤新月運動が一般市民および難民
のために展開する連帯行動に参加することが可能になった。さらに、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)および
アビタ・アン・レジオン・グループの公営住宅法人は、避難民の緊急受入および宿泊施設提供を可能にする
ために、アビタ・アン・レジオン連帯基金に 1.8 百万ユーロの特別寄付を行うことを決定した。
(1) 2022 年 3月 31 日現在。
(2) 顧客および金融機関。
グループの組織の簡素化に関しては、 2022 年3月 1 日に保険・支払事業の BPCE への移管が完了した。グローバ
ル財務サービス部門が新設され、グループ BPCE のグローバル事業ラインであるアセット・アンド・ウェル
ス・マネジメント、コーポレート・バンキングを含むこととなった。
いくつかの取引も完了した。
・ ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ(ナティクシス IM )およびラ・バンク・ポスタル・グ
ループは、ナティクシス IM によるラ・バンク・ポスタルの保有するオストラム AM ( 45% )および AEW ウーロッ
プ( 40% )の持分取得を完了し、資産運用における業界パートナーシップを 2030 年末までに延長した。これ
らの取引に続いて、ナティクシス IM は管理会社のオストラム AM および AEW ウーロップの資本の 100% を保有し
ている。これらの業務は、関連する従業員代表団体と協議し、所轄の規制当局からの承認を得た後に行わ
れた。
・グループ BPCE は、 BPCE ソリュシオン・アンフォルマティークの設立を正式に行った。ポピュレール銀行傘
下銀行( iBP )、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行) (IT-CE) 、金融ソリューション・専門サービス部門のソフ
トウェア開発チームが合併して誕生した同社は、フランス全土に 2,600 人の従業員を擁している。ギレル
メ・ル・ドネ氏が BPCE IT ソリュシオンの最高経営責任者に任命された。
・戦略計画に沿って、金融ソリューション・専門サービス部門は、クレディ・フォンシエの2つの事業の買
収を最終決定した。第一に、バンコ・プリムスの譲渡は、 2022 年1月 31 日に完了し、これにより BPCE フィ
ナンスマンは欧州規模での地理的範囲を拡大させ、ポルトガルの中古車金融市場での存在感を示すことが
できた。第二に、ソクフィムへの長期顧客貸付金の残高の譲渡は 2022 年2月に完了した。さらに、 2022 年
6月 30 日に BPCE アンテルナシヨナルによる BPCE S.A. へのプラメックスの売却が行われた。この取引によ
り、プラメックスは、 2019 年に設立された金融ソリューション・専門サービス部門との間で確立された事
業提携に続き、 BPCE S.A. の所有下に置かれることになった。
・最後に、ナティクシスによるコファスの残存株式の処分は、 2022 年1月初旬に完了した。
リテール・バンキングおよび保険業務に関して、ティエリー・カーン氏が議長を務めるグループ BPCE 監督委
員会は、6月1日付で、グループ BPCE の経営委員会のメンバーであるリテール・バンキングおよび保険の最
高経営責任者として、ジェローム・テルペロー氏を任命することを承認した。クリスティーヌ・ファブレス
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氏の後任として、 2022 年5月2日付でケス・デパーニュ・プロヴァンス・アルプ・コルス( CEPAC )の取締役
会会長に任命された。
ポピュレール銀行傘下銀行がクリスタル契約を導入してから2年が経過し、その契約を締結した個人顧客が
1百万人というマイルストーンに到達した。 105,000 人を超える 専門職者 顧客もデュアルアクティブな関係の
枠組みにおいて備えられている。ポピュレール銀行傘下銀行は、 専門職者 顧客向けに、すべての口座を集約
して送金を行うための独自のソリューションである「スイート・コネクト( Suite Connect )」を開始した。
このソリューションは、マルチバンクの 専門職者 顧客および VSE の現金管理を簡素化し、すべての専門口座を
グローバルかつ瞬時に表示し、コンピュータ、タブレット、モバイル を通じて アクセス可能な単一かつ専用
の安全なスペースからユニット転送を行うことを可能にする。最後に、プライベート管理資産 100 十億ユーロ
という象徴的なマイルストーンを、ポピュレール銀行傘下銀行が達成した。ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
の日常バンキング口座パッケージ「 レ・フォルミュール 」の提供は、 2022 年上半期も引き続き増加し、発売
以来、約 2.5 百万件のパッケージが販売されている。顧客向け損害保険販売も引き続き拡大してお
り、 #INNOVE2020 プログラムの開始以来、約 800,000 件の契約が締結されている。
顧客サポートは、エネルギー転換を促進する製品およびサービスの展開およびマーケティングにもつなが
る。ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、エネルギーを節約し、住宅のエネ
ルギー性能を向上させるためのエネルギー革新工事を実施するための特定の融資ソリューションであるエネ
ルギー革新ローン(「 レノヴ・エネルジー 」)を展開した。ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパー
ニュ(貯蓄銀行)はまた、電気自動車(自動車またはスクーターもしくは自転車などの新型個人用電気自動
車 ) 、ハイブリッド車、または水素自動車などのクリーンな自動車を購入するための無公害車ローン(「 プ
レ・ヴェイキュール・プロプル 」)を展開している。顧客をよりよくサポートするために、ポピュレール銀
行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、アドバイザーがインタビューを最初から最後まで実行
できるようにするインタラクティブなメディアを開発した。これにより、顧客のリノベーションおよびエネ
ルギー革新および効率化、グリーン・モビリティおよび責任ある貯蓄の分野における顧客のプロジェクトを
より適切に特定し、支援することができた。
グリーン貯蓄に関しては、ポピュレール銀行傘下銀行は、エネルギー転換のための融資に特化した一連の定
期口座に基づく投資ソリューション(「 CATVAIR 」)を開始した。回収した資産はすべて、現地に再投資する
ことで、環境への移行を加速し、現地企業に発展の機会を創出している。ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
は、個人顧客向けにグリーン通帳貯蓄口座(「 リヴレ・ヴェール 」)を販売した。この伝統的な通帳貯蓄口
座は、地方または国の環境保護イニシアチブ、特に少なくとも 2012 年の熱規制に準拠している不動産ローン
のリファイナンスに割り当てられる。
さらに、海洋経済に関して、ポピュレール銀行傘下銀行は、ブルー・グロースに特化したヨーロッパ初の
ファンドであるブルー・フォワード・ファンド(商標)の投資家として、 30 百万ユーロの資金を提供した。
このイノベーション・キャピタル・ファンドは、ブルー水素、海洋再生可能エネルギー、バイオ由来および
バイオ製造製品、循環型ブルー経済、持続可能な水産養殖、海洋保護など、生態学的および気候的バランス
に大きな影響を与える分野に投資することを目的としている。
地域のインフラへの投資に関しては、ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびク
レディ・コオペラティフが、 EIB と協力して、地元当局のスポーツ・インフラ向けに 150 百万ユーロの補助金
付き融資パッケージをフランスで初めて設立した。融資の少なくとも4分の1は、建築物のエネルギー革
新、再生可能エネルギーの生産、または低炭素交通インフラの開発など、気候目標を伴うプロジェクトに充
てられる。
公営住宅および専門不動産市場に続き、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は法人市場向けにインパクト・ロー
ン(「 プレタ・アンパク 」)を展開した。この新しいサービスにより、顧客は、社会または環境への貢献を
より効果的に評価することができる。インパクト・ローンを契約するごとに、借り手の非金融の社会的また
は環境的パフォーマンス目標に応じて金利が設定され、受け取った補助金は団体に寄付することができる。
コミュニケーション面では、ポピュレール銀行傘下銀行は、起業家である顧客が会社のハイライトを紹介す
るポッドキャスト・シリーズの第一話を制作した。「フランス人の3人に1人が不器用であることは分かっ
ているので、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、不器用さによる損害もカバーする住宅保険を提供すること
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により、さらに役立つことを決断した。」とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)による住宅保険の広告キャン
ペーンが開始された。
金融ソリューション・専門サービス( FSE )部門は、不確実な地政学的および経済的状況にもかかわらず、そ
の活動において引き続き強い勢いを示した。これにより、 BPCE フィナンスマンは、フランスにおける消費者
金融の主要なプレーヤーになった。不動産分野では、 BPCE ソリュシオン・イモビリエおよびソクフィムの協
力により、ソクフィムデベロッパーから購入した宅地をネットワーク顧客に販売することが可能になった。
同時に、特にリース・インパクトなどのプログラム(設備リースを通じた太陽光発電プロジェクトの資金調
達、エネルギー効率診断、カーボン・オフセット、エコドライブなどに関する新しいパートナーシップ)、
ならびに CEGC およびソクフィムによるグリーン加重係数の実施を通じて、気候に焦点を当てた提案および
サービスが発展し続けている。
(1)
保険に関しては、グループ BPCE の損害保険契約 のポートフォリオは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケ
ス・デパーニュ(貯蓄銀行)の2つのネットワークのリテール市場において、年初から成長を続けている。
顧客カバー率は、ポピュレール銀行傘下銀行では 0.6 ポイント上昇し、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は 2021
(2)
年 12 月以降 0.4 ポイント上昇した。プロフェッショナル顧客市場では、ポートフォリオ が年初から力強い
成長(+ 12.5% )を見せている。
(1) 範囲:オート、 MRH 、 PAI 、 LP 、ヘルスケア。
(2) オート・プロ、 MR プロ、ヘルスケア・プロ。
2022 年3月、支払事業、オネー・バンクの事業、イノベーション・データ・デジタル部門の事業を統合し
た、新たな支払・オネー部門が設立された。これは特に、拡大当行グループのイノベーションをもたらすこ
とを、商取引のデジタル化をサポートし、支払チェーン全体のサービス品質を強化することを目的としてい
る。イヴ・ティロード氏がこの新しい部門の最高経営責任者に任命され、この部門には約 4,000 人の従業員が
いる。
この合併により、相乗効果の創出および新しいイニシアチブを生み出すことが可能になった。
・オネー、ペイプラグおよびプレスタショップのパートナーシップにより、分割払い(後払い決済)の機能
を強化したターンキー方式の電子商取引を提供する。この新しいターンキー方式のソリューションによ
り、 SME の顧客は選択肢をクリックするだけで支払条件(3回または4回の分割払い、 60 日または 90 日)を
選択できる。販売者は、購入総額を安全な口座に直接入金する。合計で、ヨーロッパにおいてプレスタ
ショップを利用してビジネスを管理している約 136,000 の販売者がこのソリューションに利用できるように
なる。
・ 2024 年にパリで開催されるオリンピックのチケット販売契約を獲得する。これは 13 百万枚のカードに相当
する(最初の試験的販売は 2022 年夏に予定されている。)。
・ペイプラグは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の顧客のデジタルスペー
スからアクセスできるサービスを提供する。
・拡大当行グループの様々な事業体の決済システムに関する不正行為への対策を強化する。
同時に、グループ BPCE は、デジタル・インサイド戦略の実施およびオンライン・バンキング・サービスの強
化を継続し、ウェブとモバイルの両方 を通じて 最高の顧客体験を提供した。この戦略により、ウェブまたは
モバイルデバイス を通じて オンラインバンキングに接続するアクティブな顧客が大幅に増加した。拡大当行
グループのデジタルネットプロモータースコアが+ 45 ポイント(すなわち、 2021 年 12 月から 2022 年3月まで
の間に+5ポイント)となり、顧客満足度のレベルも過去最高を記録した。
デジタル化された個人向けローン・シミュレーターに「グリーン」(環境保護)および「ヘルスケア」(運
動機能障害を持つ人々の自律性の維持)のユニバースが追加され、クレジット、金融貯蓄、保険の提供の申
込みプロセスが強化された。さらに、デジタル領域で提供される決済ソリューションでは、即時決済、非接
触型決済、およびセルフケアによる銀行カードの管理の利用が急激に増加している。オンラインバンキング
のインターフェイスを介して相談し、同意を設定するアクティブなデジタル顧客数は増加し続け、個人起業
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家は現在、モバイルアプリケーションを介してプロファイルを管理し、連絡先の詳細を変更できるように
なった。
アクセスおよび取引のセキュリティに関して、グループ BPCE は引き続き顧客に対する強固な認証の導入を
図った。6月末には、 8.5 百万人の個人顧客および 専門職者 がセキュルパスを装備し、日常の取引を完全に安
全に行えるようになった。
BPCE ペイメント・サービシズは、 2022 年初頭から、カード保有者の取引数の大幅な増加および VSE 顧客数の増
加により、電子決済事業を力強く回復させた。特に今後サービスが追加される Android TPE では、その傾向が
顕著である。バンプリの事業は、上半期においては食事券および商品券で伸びた。ダルニースおよびペイプ
ラグの取引量についても、 2022 年上半期に大幅に増加した。
オネーは、 BNPL (後払い決済)および同社が事業を展開している様々な国(特にフランス、スペイン、ポル
トガルおよびポーランド)での店舗活動の再開に牽引され、新たな生産量の増加を目の当たりにした。
2022 年3月 22 日、グローバル財務サービス( GFS )部門が誕生し、グループ BPCE のグローバル事業ラインであ
る、特にナティクシス・インベストメント・マネージャーズ( IM )ブランドを通じたアセット・アンド・
ウェルス・マネジメントと、特にナティクシス・コープレート・インベストメント・バンキング( CIB )ブラ
ンドを通じたコーポレート・投資銀行業務が統合された。
アセット・アンド・ウェルスマネジメントでは、ナティクシス IM は引き続き複数のアフィリエイトモデルを
強化し、アフィリエイトポートフォリオを積極的に管理し続けた。ラ・バンク・ポスタルが保有するオストラ
ム AM ( 45% )および AEW ヨーロッパ( 40% )の株式取得を完了した。ナティクシス IM およびラ・バンク・ポスタ
ルも、資産管理における業界パートナーシップを 2030 年末まで延長した。
ミロヴァは、サンファンダー(アフリカおよびアジアの再生可能エネルギープロジェクトに資金を提供する
民間債務管理会社)の買収を発表し、インパクト投資のグローバルリーダーになるための開発を加速させ
た。
ナティクシス IM はまた、 H2O AM とのパートナーシップ解消に関する契約を成立させ、管理会社が販売活動を
再開することを確認した。また注目すべきは、フランスのプライベート・エクイティにおけるナクシキャッ
プとアリアンス・アントルプランドルのチームの合併である。
最も顧客志向になるという目標を達成するために、ナティクシス IM は引き続き顧客の声に耳を傾けるための
システムを展開し、新しい顧客ポータルの展開、7つのフィンテックで開発されたポートフォリオの構築、
最適化、分析(特に ESG )のためのデジタルプラットフォームであるアセット・スチュディオの立ち上げ、
ファンズ DLT と提携して、ブロックチェーン技術 を通じて オストラム AM のマネー・マーケット・ファンドへの
投資を可能にするソリューションを開発など、顧客体験に焦点を当てた一連のプロジェクトおよびイニシア
チブを開発した。
ESG およびインパクト投資(第8条および第9条)は成長を続け、 2022 年6月 30 日時点で運用資産の 35% に達
しており、ナティクシス IM は、 2024 年までにこの種の投資を 50% にするという目標を達成する軌道に乗ってい
る。
DNCA 、ルーミス・セイレス、 WCM インベストメント・マネジメントおよびハリス・アソシエイツのチームは、
ヨーロッパと米国におけるファンドの並外れたパフォーマンスを評価する複数のリフィニティブ・リッ
パー・ファンド・アワードを受賞した。 DNCA ファイナンスのチームも、 2022 年の グランプリ・ドゥ・ラ・
フィナンス で9つの賞を受賞した。
ナティクシス・アントレパーニュは、新規顧客と契約を締結した。これらの顧客には、 PEE の管理を委託した
アルティス・グループ、ならびに PERCOL である PEE の管理、および3社の PERCO の実施を委託したスイス・
リー・グループが含まれる。
アセット・アンド・ウェルス・マネジメントでは、 2022 年上半期のナティクシス・ウェルス・マネジメント
の勢いは良好で、マイナスの市場効果にもかかわらず、前年同期と比較して純流入額は 2.5 倍になった。この
事業は、ナティクシス CIB との相乗効果促進プログラムを開始した。このイニシアチブは、2つのエンティ
ティ間の既存の架け橋に基づいている。全体的な目的は、中規模企業に向けて実施される共同行動を加速さ
せ、この顧客セグメント向けの BPCE2024 戦略プランの目標をより適切に満たすことである。
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また、 ナティクシス・ウェルス・マネジメント は、アルディアンとの独占的パートナーシップを締結し、
「 NWM の 2022 年 FIPS アルディアン・セレクション」を立ち上げた。これは、情報に通じたフランスの銀行顧客
が、 アルディアン・ファンドの選択専用の手段を介して簡単にアクセスできるようにする独占的なソリュー
ションである。
最後に、ナティクシス・ウェルス・マネジメントは、ラジェフィ誌によってベスト・プライベート・ウェル
ス・マネジメント・バンク(「 プリ・ドゥ・ラ・ジェスション・プリベ 」)に選ばれた。また、 2022 年ウェ
ルス・アンド・パフォーマンス・サミット(「 ソメ・デュ・パトリモアンヌ・エ・ラ・ペルフォルマン
ス 」)では、ベスト・アフィリエイト・プライベート・バンク部門でシルバー賞を受賞した。 VEGAIM は、
ファンズ・マガジンの「重要なマネジメント企業 50 社」にも登場した。
ナティクシス CIB は、 BPCE 2024 戦略プランの目的に従って、引き続き専門知識を多様化し、8つのコア産業
を発展させ続けた。
同行は、グリーンで持続可能なハブを基盤とする革新的なソリューションを顧客に提供するために、グリー
ン・ファイナンスおよびエンジニアリングの専門知識を引き続き誇示した。たとえば、3月には、気候およ
び生物多様性の基準に連動する EDF で 300 百万ユーロの与信枠に署名した。また、ラムゼイ・サンテによる
ユーロ PP サステナビリティ・リンクの初回発行、および持続可能な農業に特化した 750 百万ユーロのグリーン
ボンド発行を主導し、ポピュレール銀行傘下銀行がこのセクターの資産を借り換えることができるようにし
た。 AFT 初のインフレ連動型グリーン債(ソブリン発行体によって発行されたこの種のものとしては初めて)
を共同管理し、日本の商業銀行による「カーボン・ノート」への5十億円の投資を可能にしたほか、 Scor に
よる初の「グリーン」キャット・ボンドの実施を支援した。
ナティクシス CIB は、インフラ融資に積極的に取り組んできた。フランスのサン・ナゼール沖の海上に設置さ
れた最初の風力タービンおよびプロヴァンスのグランド・ラージ浮体式洋上風力タービン・プロジェクトに
資金を提供した。同行はまた、パナマのガトゥン天然ガス工場にも融資を行った ( ラテンアメリカのエネル
ギー部門で 18 か月間の最大の取引の一つである。 ) 。
また、2つのグリーン水素生産者であるハフナー・エナジーおよびライフの IPO を主導し、エネルギー分野の
専門知識を活用するとともに、4月にはフランス初の小型水素スタートアップの最初のインデックスである
H40 を創設するなど、市場イニシアチブに参加した。
その他の主要な取引の中で、ナティクシス CIB はエール・フランスの 2.2 十億ユーロの増資に参加し、フォル
ティテュード・グループ・ホールディングスの 1.4 十億ドルのプットオプション取引を主導し、また、新生ス
エズの投資家コンソーシアムへの売却にも参加した。
ナティクシス CIB は、財務活動のデジタル変革の一環として、3月にクラウド・バンキング・ソリューション
のパイオニアであるエヌシーノと提携し、財務活動のデジタル化を拡大した。さらに、ナティクシス CIB は、
この分野の新興企業および企業が新しいソリューションを構築するのを支援するディープ・テック・ネット
ワークの主要プレーヤーであるハロートゥモローと(世界的なパートナーとして)パートナーシップを結ん
だ。
最後に、ナティクシス CIB は、 2022 年上半期に、「最も印象的な保険債務銀行」、「最も印象的な FIG オリジ
ネーター・バンカー」(グローバル・キャピタル・ボンド・アワード 2022 )、および「最優秀投資銀行(フ
ランス)」、「 ESG 関連ローンにおける卓越したリーダーシップ(西ヨーロッパ)」(グローバル・ファイナ
ンス・アワード 2022 )など、数々の賞を受賞した。
スポンサー契約の一環として、ナティクシス IM およびナティクシス CIB は、4月に、パリ国立オペラとのパー
トナーシップをアカデミーの創設スポンサーおよびレジデント・ミュージシャン・プログラムのスポンサー
として 2024 年まで更新することを発表した。
最後に、ナティクシス CIB は、グループ BPCE と並んで、いくつかの大規模な発行を支援し、拡大当行グループ
が欧州で初めて専業流動性を調達する発行体になることを可能にし、 750 百万ユーロのグリーンボンドの発行
により、ポピュレール銀行傘下銀行は、このセクターの資産のリファイナンスを行うことができた。グルー
プ BPCE はまた、 100 百万ユーロの持続可能な農業関連のサムライ債の発行により、日本市場で初のグリーンボ
ンドの発行を実行した。グループ BPCE は現在、社会的責任投資(グリーンおよびソーシャル)において世界
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(1)
第3位の発行体(金融機関グループ)である 。最後に、 2021 年 10 月に完了したグループ BPCE のグリーン
RMBS 発行( 1.5 十億ユーロ)は、グローバル・キャピタルの 2022 年欧州証券化アワードで「 RMBS ディール・オ
ブ・ ザ・イヤー」を受賞した。
(1) 出典:マーケット・データ・ディアロジック・アンド・ボンドレーダー5月 22 日
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3 (3) .3 2022 年8月4日付経営成績に関するプレス・リリース
プレス・リリース
2022 年8月4日、パリ
2022 年度上半期および第2四半期の経営成績
2022 年度上半期:銀行業務純収益は持続的な事業展開により押し上げられ
5.5 %増の 13.1 十億ユーロ
純利益は 2021 年度上半期比 13.9 %増の 2.1 十億ユーロ
主
要
2022 年度第2四半期:収益は 3.6 %増の 6.6 十億ユーロ
指
純利益は 2021 年度第2四半期比 1.6 %増の 1.3 十億ユーロ
標
1
費用/収益比率 は対前年度比での改善を受けて
2022 年度上半期は 64.6 %、 2022 年度第2四半期は 63.9 %
リテール・バンキングおよび保険:ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)のネットワークにおける顧客基盤の継続的拡大ならびにクロスセリング戦略の成功、 2022 年度
上半期の銀行業務純収益は6%増
・ フランスの地方・地域における非常に活発な融資業務:貸付金残高の対前年度比 8.1 %増
・ 保険 :生命保険における 3.5 十億ユーロの純流入、損害保険料の6%増
・ 金融ソリューション・専門サービス:堅調な事業拡大の継続、銀行業務純収益は 2021 年度上半
事
期比 10 %増
業
・ デジタル・インサイド :モバイル機器を利用する 9.9 百万人の稼働顧客 ( 2021 年6月比 24 %
ラ
増)、 2022 年度上半期はデジタルチャネルで週平均 48 百万回のアクセス
イ
ン
グローバル財務サービス:異なる市場環境の中で 2021 年度上半期比 2.3 %の増収
/
AM および CIB における主要フランチャイズの継続的展開
事
業
・ アセット & ウェルス・マネジメント:多様な専門性モデルにより収益は 2021 年度上半期と比べ
活
ても安定的、ナティクシス IM の 2022 年6月末時点の運用資産は 1,107 十億ユーロ 、グローバル
動
ベースでの流出額は 2022 年度第2四半期は 1.7 十億ユーロと限定的、 ESG およびエクイティに関
する専門性による欧州での好調な勢い
・ コーポレート・投資銀行業務:多角化戦略の成功、 2022 年度上半期の銀行業務純収益の対前年度
比4%増 、グローバル・マーケットの 2022 年度上半期の収益は FIC-T により押し上げられ 10 %増
(フロー業務およびエクイティ業務の拡大がけん引)、グローバル・ファイナンスの 2022 年度
上半期の銀行業務純収益は対前年度比9%増(不動産およびグローバルトレードがけん引)
厳格な費用管理: 2022 年度上半期の費用/収益比率は対前年度比 1.5 パーセンテージ・ポイント減の
1
64.6 % ( SRF を除く)
慎重な引当金設定方針の継続および低コストの明白なリスク:
損
益
・ 拡大当行グループのリスクコストは 2022 年度上半期が 881 百万ユーロ( 22 ベーシス・ポイン
/
ト) 、 2022 年度第2四半期が 457 百万ユーロ(ステージ1/ステージ2の将来のリスクに対する
資
追加引当金 199 百万ユーロを含む)
本
・ 拡大当行グループの明白なリスクに係るコストは 2022 年度上半期が 543 百万ユーロ( 2021 年度上
半期の 19 ベーシス・ポイントに対して 14 ベーシス・ポイント)
2
非常に高いソルベンシー水準: 事業ラインの持続的拡大を受けて CET1 比率は 2022 年6月末時点で
14.9 %
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デジタルサービスにおける戦略的イニシアチブ:
Bimpli を SWILE (デジタルワークテック企業)と合併させ、この分野のグローバルリーダーを生み出
戦
す計画。取引が実行されると、グループ BPCE は新会社の筆頭株主となる。
略
オープンバンキングにおけるイノベーションを支援するフランスのフィンテック企業 Bridge による
初の資金調達に関与
グループ BPCE の役員会会長ローラン・ミニョン は、次のように述べた:「 BPCE 2024 という戦略プランの発
表から1年が経ちましたが、グループ各社および事業ラインは、いずれもリスクの管理にあたり慎重な姿
勢を保ったまま、世界的に一段と不利な環境の中で自ら設定した目標に沿った展開を模索しています。
我々は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の地方・地域レベルでの事業活
動を通じてフランス経済への資金提供に貢献しています。グローバルな事業ラインは、厳しい市場環境に
もかかわらず、特に専門性の多様化により拡大を続けています。
拡大当行グループは、環境・社会問題を行動の中心に据え、引き続きお客様をサポートしていく十分な覚
悟と決意を持っています。
グループ BPCE は、大きく変化している今の状況の中で社会の期待に応えるために、協同組合の株主の皆
様、従業員やパートナーとともにその役割を十分に果たしてまいります。」
1 基礎的数値であり、単一破綻処理基金を除く-手法に関する注記を参照。
2 2022 年 6 月末現在の推定値。
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グループ BPCE の 2022 年6月 30 日終了期間の半期財務諸表は、 2022 年8月2日に招集された役員会の承認を経
て、 2022 年8月3日に招集されたティエリー・カーンを議長とする監査役会により認証および精査された。
グループ BPCE :
2022 年度 2021 年度 変動率 2022 年度 2021 年度 変動率
百万ユーロ
第2四半期 第2四半期 % 上半期 上半期 %
銀行業務純収
6,569 6,337 3.6% 13,144 12,455 5.5%
益
営業費用 (4,250) (4,151) 2.4% (9,211) (8,806) 4.6%
営業費用( SRF
(8,615) (8,384) 2.8%
を除く。)
2,319 2,187 6.0% 3,933 3,649 7.8%
営業総利益
リスクコスト
(457) (332) 37.9% (881) (822) 7.3%
1,886 1,924 (2.0)% 3,131 2,972 5.3%
税引前利益
法人所得税 (534) (509) 5.0% (976) (921) 6.0%
非支配持分
(23) (108) (78.8)% (40) (196) (79.4)%
純利益-グ
1,329 1,308 1.6% 2,114 1,856 13.9%
ループ持分
特別損益項目 (32) (65) (51.1)% (49) (141) (65.0)%
基礎的純利益
-グループ持 1,361 1,373 (0.9)% 2,163 1,996 8.4%
分
費用/収益比
率(基礎的、 63.9% 64.4% (0.5)pp 64.6% 66.1% (1.5)pp
SRF を除く。)
1 手法に関する注記ならびに後記「グループ BPCE : 2022 年度第2四半期および 2021 年度第2四半期の収益率に対する基
礎コスト」および「グループ BPCE : 2022 年度上半期および 2021 年度上半期の収益率に対する基礎コスト (SRF を除く。)」
を参照。
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1. グループ BPCE
別段の記載がない限り、以下の財務データおよび関連する解説は、拡大当行グループの公表済みの経営成績
および各事業ラインの基本経営成績(すなわち、後記「事業ラインごとの特別損益項目の影響」に記載され
た特別損益項目を除外するために修正再表示されている。変動は、 2021 年度第2四半期と比較した 2022 年度
第2四半期および 2021 年度上半期と比較した 2022 年度上半期について表示している。)についてのものであ
る。
2022 年度第2四半期 、グループ BPCE は、不利な市場環境による影響を受けたアセット & ウェルス・マネジメ
ント以外のすべての事業ラインが実現した好業績により、 3.6 %増となる 6,569 百万ユーロの 銀行業務純収益
を計上した。
リテール・バンキングおよび保険事業部は、 2022 年度第2四半期は 4.6 %増となる 4,630 百万ユーロの収益を
計上した。
グローバル財務サービス事業部(アセット & ウェルス・マネジメントおよびコーポレート・投資銀行業務の
各事業ラインを含む。)は、 2022 年度第2四半期は 0.4 %増となる 1,769 百万ユーロの収益を計上した。
営業費用 は、 2022 年度第2四半期は全体として十分に管理されており、 2.4 %増の 4,250 百万ユーロであっ
た。
1
費用/収益比率 (特別損益項目および SRF への出資 を除く。)は、正のジョーズ効果により、 2022 年度第2
四上半期は 0.5 パーセンテージ・ポイント減の 63.9 %であった。
営業総利益 は、 2022 年度第2四半期は 6.0 %増となる 2,319 百万ユーロに増加した。
グループ BPCE の リスクコスト は、 2021 年度第2四半期の特に低い水準から増加し、 2022 年度第2四半期は
37.9 %増の 457 百万ユーロであった。拡大当行グループは、慎重な引当金設定方針を継続している。
グループ BPCE の評価が「ステージ1」または「ステージ2」の正常貸付金に対する引当金の額は、 2021 年度第
2四半期のマイナス 14 百万ユーロに対し、 2022 年度第2四半期は 199 百万ユーロであった。評価が「ステージ
3」の明白なリスクがある貸付金に対する引当金は、 2021 年度第2四半期の 345 百万ユーロに対し、 2022 年度
第2四半期は 259 百万ユーロであり、 これは、評価が「ステージ3」の四半期ののリスクコストとしては 2020
年初め以降で最も低い水準である。
2022 年度第2四半期におけるリスクコストは、 グループ BPCE の顧客貸付金総額の 23 ベーシス・ポイント( 2021
年度第2四半期は 17 ベーシス・ポイント)(評価が「ステージ1」または「ステージ2」の正常貸付金に対す
る引当金についての 10 ベーシス・ポイント( 2021 年度第2四半期はマイナス1 ベーシス・ポイント)および評
価が「ステージ3」の 明白なリスクがある貸付金に対する引当金についての 13 ベーシス・ポイント( 2021 年
度第2四半期は 18 ベーシス・ポイント)を含む。)であった。
リテール・バンキングおよび保険事業部のリスクコストは、 2022 年度第2四半期は 23 ベーシス・ポイント
( 2021 年度第2四半期は 18 ベーシス・ポイント)(評価が「ステージ1」または「ステージ2」の正常貸付金
に対する引当てについての 10 ベーシス・ポイント( 2021 年度第2四半期はマイナス1ベーシス・ポイント) お
よび評価が「ステージ3」の 明白なリスクがある貸付金に対する引当てについての 14 ベーシス・ポイント
( 2021 年度第2四半期は 19 ベーシス・ポイント) を含む。)であった。
コーポレート・投資銀行業務のリスクコストは、 2022 年度第2四半期は 44 ベーシス・ポイント( 2021 年度第2
四半期は 17 ベーシス・ポイント)(評価が「ステージ1」または「ステージ2」の正常貸付金に対する引当て
についての 27 ベーシス・ポイント( 2021 年度第2四半期は9ベーシス・ポイント) および評価が「ステージ
3」の 明白なリスクがある貸付金に対する引当てについての 17 ベーシス・ポイント( 2021 年度第2四半期は
8 ベーシス・ポイント) を含む。)であった。
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2022 年度第 2 四半期 の 報告ベースの純利益 ( グループ持分 ) は、 2021 年度第 2 四半期 の 1,308 百万ユーロに対
して 1,329 百万ユーロ であった ( 1.6 %増) 。
特別損益項目は、 2022 年度第2四半期の純利益(グループ持分)に対して僅か 32 百万ユーロの悪影響を及ぼ
した( 2021 年度第2四半期比 51.1 %減)。
基礎的純利益(グループ持分) は、 2022 年度第2四半期は総額 1,361 百万ユーロであった( 0.9 %減) 。
1 手法に対する注記を参照。
2022 年度上半期のグループ BPCE の銀行業務純利益 は、 5.5 %増の 13,144 百万ユーロであった。
リテール・バンキングおよび保険事業部は、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の双方
のリテール・バンキング・ネットワークにおける事業の勢いならびに金融ソリューション・専門サービスの
すべての事業ライン、保険および決済関連・オネーにおける事業の勢いを反映して、 2022 年度上半期は 6.0 %
増となる 9,257 百万ユーロの収益を計上した。
グローバル財務サービス事業部は、 2022 年度上半期は 2.3 %増となる 3,550 百万ユーロの収益を計上した。
営業費用 は、 2022 年度上半期は 4.6 %増の 9,211 百万ユーロとなった。 SRF への出資( 41.4 %増)を除くと 、費
用は、 2022 年度上半期は僅か 2.8 %増の 8,615 百万ユーロであった。
1
費用/収益比率 (特別損益項目および SRF への出資 を除く。)は、正のジョーズ効果により、 2022 年度上半
期は 1.5 パーセンテージ・ポイント減の 64.6 %であった。
営業総利益 は、 2022 年度上半期は 7.8 %増の 3,933 百万ユーロであった。
グループ BPCE の リスクコスト は、 2022 年度上半期は 7.3 %増の 881 百万ユーロであった。拡大当行グループが
追求する引当金設定方針は、慎重さを維持している。
グループ BPCE の評価が「ステージ1」または「ステージ2」の正常貸付金に対する引当金の額は、 2021 年度
上半期の 78 百万ユーロに対し、 2022 年度上半期は 339 百万ユーロであった。評価が「ステージ3」の明白なリ
スクがある貸付金に対する引当金は、 2021 年度上半期の 743 百万ユーロに対し、 2022 年度上半期は 543 百万
ユーロであった。これは、評価が「ステージ3」の半期のリスクコストとしては 2020 年初め以降で最も低い
水準である。
2022 年度上半期におけるリスクコストは、 グループ BPCE の顧客貸付金総額の 22 ベーシス・ポイント( 2021 年
度上半期は 22 ベーシス・ポイント)( 2022 年度上半期の評価が「ステージ1」または「ステージ2」の正常
貸付金に対する引当金についての8ベーシス・ポイント( 2021 年度上半期は2 ベーシス・ポイント)および
2022 年度上半期の評価が「ステージ3」の明白なリスクがある貸付金に対する引当金についての 14 ベーシ
ス・ポイント( 2021 年度上半期は 19 ベーシス・ポイント)を含む。)であった。
リテール・バンキングおよび保険事業部のリスクコストは、 2022 年度上半期は 22 ベーシス・ポイント( 2021
年度上半期は 21 ベーシス・ポイント)(評価が「ステージ1」または「ステージ2」の正常貸付金に対する
引当てについての9ベーシス・ポイント( 2021 年度上半期は2ベーシス・ポイント) および評価が「ステー
ジ3」の明白なリスクがある貸付金に対する引当てについての 13 ベーシス・ポイント( 2021 年度上半期は 19
ベーシス・ポイント) を含む。)であった。
コーポレート・投資銀行業務のリスクコストは、 2022 年度上半期は 50 ベーシス・ポイント( 2021 年度上半期
は 35 ベーシス・ポイント)(評価が「ステージ1」または「ステージ2」の正常貸付金に対する引当てにつ
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いての 15 ベーシス・ポイント( 2021 年度上半期は8ベーシス・ポイント) および評価が「ステージ3」の明
白なリスクがある貸付金に対する引当てについての 34 ベーシス・ポイント( 2021 年度上半期は 27 ベーシス・
ポ イント) を含む。)であった。
拡大当行グループの慎重な 引当金設定方針を反映する 評価が「ステージ1」または「ステージ2」の貸付金
に対する引当金残高 は、 2021 年6月末から 2022 年6月末までの1年間に 0.8 十億ユーロ増加した。新型コロナ
ウイルス感染症の世界的流行の直前である 2019 年末以降にこれらの引当金残高は2十億ユーロも増加した
が、資産内容が今後悪化した際には重要なバッファーとなる。
貸付金残高総額に対する 不良債権の比率 は、 2022 年 6 月 30 日時点で 2.3 % であり、 2021 年末と比べて 0.1 パー
センテージ・ポイント下落した。
2022 年度上半期 の 報告ベースの純利益 ( グループ持分 ) は、 2021 年度上半期の 1,856 百万ユーロに対して
2,114 百万ユーロとなった( 13.9 %増)。
特別損益項目は、 2022 年度上半期の純利益(グループ持分)に対して僅かマイナス 49 百万ユーロの影響を及
ぼした( 2021 年度上半期比 65.0 %減)。
基礎的純利益(グループ持分) は、 2022 年度上半期は 2,163 百万ユーロとなった( 8.4 %増) 。
1 手法に対する注記を参照。
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2.デジタルおよびデータ
拡大当行グループの顧客および顧客アドバイザーは、利用可能なデジタルソリューションやデータソリュー
ションを引き続きこれまで以上に活用している。 2022 年6月 30 日現在、 12.5 百万人の顧客が過去 12 ヵ月間に
拡大当行グループのウェブサイトおよびモバイルアプリケーションを利用していた(モバイルアプリケー
ションのみの 9.9 百万人を含む。)(対前年度比 24 %増)。拡大当行グループのモバイルアプリケーションお
よびウェブサイトへのアクセス数は、 2022 年度上半期は週平均 48 百万回であった( 2021 年度上半期比 20 %
増)。顧客満足度を反映するよう設計された指標であるデジタル NPS (ネット・プロモーター・スコア)は、
2022 年度第2四半期はプラス 46 と高水準にある。拡大当行グループのモバイルアプリケーションが獲得した
スコアも高く、 2022 年6月末時点において App Store で5点中 4.7 点、また Google Play では5点中 4.5 点で
あった。
3. 気候変動との闘い/ ESG
拡大当行グループは、顧客による環境転換の完了を支援するとともに、グリーンファイナンスへのコミット
メントを再確認する革新的なソリューションを実施している。
・ リテール・バンキングおよび関連する事業ラインでは、エネルギーリノベーションのための融資契約件
数が順調に増加( 2021 年度上半期の 12,000 件に対して 2022 年度上半期は 16,000 件)。
・ グローバル財務サービス部内の事業ラインでは、責任投資、サステナブル投資やインパクト投資の割合
が 2024 年度末の目標値 50 %に対して 2022 年6月末時点で 35 %に達していることに留意すべきである。
・ 拡大当行グループは、グリーンボンド、ソーシャルボンドおよびトランジションボンドの発行体として
世界第3位となった(出所: Bloomberg 、 Dealogic 、 Bond の 2022 年5月 31 日時点のデータ)。拡大当行グ
ループは、特にカバードボンドおよびグリーン RMBS について多数の賞を受賞している。
こうした具体的なコミットメントおよびこれらの実績は、金融格付機関以外から付与される高い格付けとい
う形で公式に認められている:
・ CDP: A -
・ ISS-ESG :C+ Prime
・ MSCI : AA
・ Sustainalytics : 15.8 (低リスク)
・ Moody ’s ESG Solutions : 62/100
4.資本、損失吸収力、流動性および資金調達
1
4.1 CET1 比率
1
グループ BPCE の 2022 年6月末時点の CET1 比率は、 2022 年3月末時点の 15.2 % に対して 約 14.9 %となった。
四半期中の変動は、以下のとおり分類することができる。
- 2022 年度第1四半期の経営成績:プラス 31 ベーシス・ポイント
- リスク加重資産の増加:マイナス 36 ベーシス・ポイント
- 協同組合株式の発行による純流入:プラス2ベーシス・ポイント
- 規制上の影響:マイナス4ベーシス・ポイント(主に「プルデンシャル・バックストップ」による。)
- 特に金利の上昇による OCI (「その他の包括利益」)の変動:マイナス 14 ベーシス・ポイント
- その他の項目:マイナス7ベーシス・ポイント
2022 年6月末時点において、 グループ BPCE は、 2022 年3月1日付で適用される ECB が定めたプルデンシャル要
件を勘案し、最大分配可能額( MDA )要件の発動基準を 392 ベーシス・ポイント 上回る バッファーを有してい
た 。
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1 手法に対する注記を参照。
2
4.2 TLAC 比率
総損失吸収力( TLAC )は、 2022 年6月末時点の推定で 111.2 十億ユーロである。 TLAC 比率(リスク加重資産の
割合で表示される。)は、 2022 年6月末時点で約 24.2 %(この比率の算定にあたり優先上位債は考慮してい
ない。)であり、 2022 年1月1日時点の金融安定理事会の要求値である 21.52 %を十分に上回っている。
2
4.3 MREL 比率
グループ BPCE の劣後 MREL 比率および総 MREL 比率( 2022 年6月 30 日時点のリスク加重資産の割合で表示され
る。)は、それぞれ 24.2 %および 30.5 %であり、 SRB の最低要求値である 21.52 %および 25.03 %をそれぞれ十
分に上回っている。
4.4 レバレッジ比率
1
2022 年6月 30 日時点の推定レバレッジ比率 は、 5.1 %であった。レバレッジ比率要件は、現在 3.0 %に設定
されている。
4.5 高水準の流動性準備
グループ BPCE の流動性カバレッジ比率( LCR )は、規制上の要件である 100 %を十分に上回っており、 2022 年
度第2四半期における LCR の月末平均に基づいた場合は 139 %であった。
流動性準備高は、 2022 年6月末時点で 310 十億ユーロとなった。これは、短期金融負債(中長期金融負債の短
期償還分を含む。)のカバレッジ比率が 177 %という極めて高い水準であったことを表している。
4.6 中長期資金調達計画: 2022 年7月 19 日時点で 2022 年度の計画の 83 %( TLAC による要資金調達額の 97 %を
含む。)を調達済み
2022 年度の中長期リファイナンシング計画の規模は 24 十億ユーロに設定されたが、債務証券の種類ごとの内
訳は以下のとおりである。
- TLAC による資金調達が 6.3 十億ユーロ、 Tier2 債が 2.5 十億ユーロおよび上位非優先債が 3.8 十億ユーロ
- 上位優先債が 6.2 十億ユーロ、
- カバードボンドが 11.5 十億ユーロ。
ABS の目標額は、 1.7 十億ユーロである。
2022 年7月 19 日時点において、グループ BPCE は、資金調達計画全体の 83 %に相当する 19.9 十億ユーロ(仕組
み私募債および ABS を除く。)を調達していた。
- TLAC による資金調達が 6.1 十億ユーロ(すなわち要調達額の 97 %)、 Tier2 債が 2.4 十億ユーロ(要調達額
の 96 %)および上位非優先債が 3.7 十億ユーロ(要調達額の 98 %)
- 上位優先債が 5.1 十億ユーロ(要調達額の 82 %)、
- カバードボンドが 8.7 十億ユーロ(要調達額の 76 %)。
ABS による調達額は、 1.0 十億ユーロ(目標の 59 %)である。
欧州連合カバードボンド指令のフランス法への国内法化に伴い、フランス健全性監督破綻処理機構( ACPR )
は、拡大当行グループの主要なカバードボンド発行会社2社である BPCE SFH およびコンパニー・ドゥ・フィ
ナンスマン・フォンシエが 2022 年7月8日以降の起債について「欧州カバードボンド ( プレミアム ) 」 とい
う表示を使用することを認めた。
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1 手法に対する注記を参照。
2 グループ BPCE は、 TLAC /劣後 MREL 要件の遵守のために上位優先債を用いるという可能性(資本要件規則第 72b 条第3項
に定める。)を放棄することを選択した。
5. 事業ラインの経営成績
別段の記載がない限り、以下の財務データおよび関連する解説は、基本経営成績(すなわち、後記「事業ラ
インごとの特別損益項目の影響」に表示された特別損益項目を除外するために修正再表示された業績)につ
いてのものである。変動は、 2022 年度第2四半期と 2021 年度第2四半期との間の差異、および 2022 年度上半
期と 2021 年度上半期との間の差異を表している。
5.1 リテール・バンキングおよび保険
2022 年度 変動率 2022 年度 変動率
基本額
(単位:百万ユーロ)
第2四半期 % 上半期 %
4,630 4.6% 9,257 6.0%
銀行業務純収益
(2,791) 4.7% (5,620) 3.9%
営業費用
1,839 4.5% 3,637 9.5%
営業総利益
(392) 38.2% (735) 9.5%
リスクコスト
1,457 (2.4)% 2,929 9.2%
税引前利益
60.3% 0.1pp 60.7% (1.2)pp
費用/収益比率
2022 年6月末現在の 貸付金残高 は、対前年同期比 8.1 %増の総額 678 十億ユーロ(住宅抵当貸付の 8.6 %増なら
びに消費者ローンおよび設備資金貸付のそれぞれ 5.8 %増および 7.2 %増を含む。)となった。 2022 年6月末
現在の 顧客預金および貯蓄 (ケス・デ・デポ・エ・コンシニアシオンで集中管理される規制対象貯蓄を除
く。)は、 565 十億ユーロであった(対前年度比 4.0 %増)。一方、要求払預金は、対前年同期比 4.2 %増で
あった。
リテール・バンキングおよび保険部門が計上した 2022 年度第2四半期の銀行業務純収益 は、 4.6 %増の 4,630
百万ユーロであった。
営業費用 は、 2022 年度第2四半期は 2,791 百万ユーロであった( 4.7 %増)。
費用 / 収益比率 は、 2022 年度第2四半期は 60.3 %とほぼ横ばいを保った( 0.1 パーセンテージ・ポイント
増) 。
極めて僅かな負のジョーズ効果にもかかわらず、ベース効果により当事業部が計上した 営業総利益 は、 2 022
年度第2四半期は 4.5 %増の 1,839 百万ユーロであった。
リスクコスト は、特に低かった 2021 年度第2四半期と比べて 2022 年度第2四半期は 38.2 %増の 392 百万ユーロ
であった。
当事業部の 税引前利益 は、 2022 年度第2四半期は僅かに 2.4 %減の 1,457 百万ユーロ であった。
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リテール・バンキングおよび保険事業部の 2022 年度上半期の銀行業務純収益 は、 6.0 %増の 9,257 百万ユーロ
であった(ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の双方のリテール・バンキング・ネット
ワー クにおける 5.6 %増(住宅購入貯蓄制度に係る引当金を除く。)を含む。)。金融ソリューション・専門
サービスおよび決済関連・オネーの各事業ラインも引き続き極めて好調な事業の勢いの恩恵を受け、 2022 年
度上半期の収益がそれぞれ 10.0 %および 9.2 %増加した。保険では 4.1 %の増収となった。
営業費用 は、 2022 年度上半期は 5,620 百万ユーロであった( 3.9 %増)。
費用/収益比率 は 2022 年度上半期に改善し、 60.7 %( 1.2 パーセンテージ・ポイント減)となった。
正のジョーズ効果により、当事業部が計上した 営業総利益 は、 2022 年度上半期は 9.5 %増の 3,637 百万ユーロ
となった(各事業ラインの好調な業績および適切な費用管理を反映している。)。
リスクコスト は、 2022 年度上半期は 9.5 %増の 735 百万ユーロとなった。
当事業部全体の 税引前利益 は、 2022 年度上半期は 9.2 %の大幅増となる 2,929 百万ユーロであった。
5.1.1 ポピュレール銀行のリテール・バンキング・ネットワーク
ポピュレール銀行のネットワークは、 14 の協同組合銀行( 12 の地域のポピュレール銀行傘下銀行のほか CASDEN バンク・ポ
ピュレールおよびクレディ・コオペラティフ)ならびにそれらの子会社、クレディ・マリティーム・ミューテュエルおよ
び相互保証会社で構成される。
2022 年度 2022 年度
基本額
変動率% 変動率%
(単位:百万ユーロ)
第2四半期 上半期
1,818 4.7% 3,657 7.3%
銀行業務純収益
(1,087) 3.7% (2,201) 3.8%
営業費用
731 6.1% 1,456 13.1%
営業総利益
(200) 46.8% (353) 17.2%
リスクコスト
545 (3.8)% 1,131 11.6%
税引前利益
59.8% (0.5)pp 60.2% (2.0)pp
費用/収益比率
2022 年6月末現在の 貸付金残高 は、対前年同期比 8.0 %増の 289 十億ユーロとなった。 顧客預金および貯蓄
は、対前年同期比で 5.3 %増加し、 2022 年6月末現在 359 十億ユーロとなった(オン・バランスシート貯蓄お
よび預金( ケス・デ・デポ・エ・コンシニアシオンで 集中管理される規制対象貯蓄を除く。)については
4.7 %増加した。)。
2022 年度第2四半期の 銀行業務純収益 は、 4.7 %増の 1,818 百万ユーロとなった。
営業費用 は、 2022 年度第2四半期は 3.7 %増となった。
この結果、 費用/収益比率 が 0.5 パーセンテージ・ポイント 改善 し、 2022 年度第2四半期は 59.8 %である。
営業総利益 は、 2022 年度第2四半期は 6.1 %増の 731 百万ユーロとなった。
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リスクコスト は、 2022 年度第2四半期は 200 百万ユーロ( 2021 年度第2四半期の低い水準と比べて 46.8 %増)
であった。
税引前利益 は、 2022 年度第2四半期は僅かに減少し、 545 百万ユーロとなった( 3.8 %減)。
2022 年度上半期の銀行業務純収益 は、 7.3 %増の 3,657 百万ユーロとなった(純受取利息の 0.8 %増(住宅購入
貯蓄制度に係る引当金を除く。)の 2,085 百万ユーロ(会計上の区分変更およびやや不利な資金コストにより
増加は限定的)および手数料の 16.3 %増の 1,554 百万ユーロを含む。)。
営業費用 は 2022 年度上半期は 3.8 %増となったが、これは収益の伸びをはるかに下回っている。
その結果、 費用/収益比率 が 2.0 パーセンテージ・ポイント改善し、 2022 年度上半期は 60.2 %となった。
営業総利益 は、 2022 年度上半期は 13.1 %増の 1,456 百万ユーロとなった。
リスクコスト は、 2022 年度上半期は 353 百万ユーロであった( 17.2 %増)。
税引前利益 は、 2022 年度上半期は 1,131 百万ユーロに増加した( 11.6 %増)。
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5.1.2 ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のリテール・バンキング・ネットワーク
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークは、協同組合形態の 15 の各ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびそれらの
子会社で構成される。
2022 年度 2022 年度
基本額
変動率% 変動率%
(単位:百万ユーロ)
第2四半期 上半期
1,894 3.8% 3,766 4.0%
銀行業務純収益
(1,180) 4.6% (2,351) 3.1%
営業費用
714 2.5% 1,415 5.7%
営業総利益
(115) 73.9% (246) 12.2%
リスクコスト
597 (5.5)% 1,169 4.2%
税引前利益
62.3% 0.5pp 62.4% (0.6)pp
費用/収益比率
2022 年6月末現在の 貸付金残高 は、対前年同期比 7.4 %増の 349 十億ユーロとなり、 顧客 預金および貯蓄 は、
対前年同期比 2.5 %増の 501 十億ユーロとなった(オン・バランスシート貯蓄および預金(ケス・デ・デポ・
エ・コンシニアシオンにより 集中管理される貯蓄を除く。)については 3.5 %増加した。 )。
2022 年度第2四半期の銀行業務純収益 は、 3.8 %増の 1,894 百万ユーロとなった。
営業費用 は、 2022 年度第2四半期は 4.6 % 増加した。
この結果、 費用/収益比率 の増加は 0.5 パーセンテージ・ポイントと限定的になった ( 2022 年度第2四半期は
62.3 %)。
負のジョーズ効果にもかかわらず(また、ベース効果により、) 営業総利益 は、 2022 年度第2四半期は 2.5 %
増の 714 百万ユーロとなった。
リスクコスト は、 2022 年度第2四半期は 115 百万ユーロ( 2021 年度第2四半期に記録した例外的に低い水準と
比べて 73.9 %増)となった。
税引前利益 は、 2022 年度第2四半期は僅かに減少し、 597 百万ユーロであった( 5.5 %減)。
2022 年度上半期の銀行業務純収益 は、 4.0 %増の 3,766 百万ユーロとなった(純受取利息の 2.0 %増( 2022 年2
月1日の規制対象貯蓄に係る利上げにより悪影響を受けた住宅購入貯蓄制度に係る引当金を除く。)の 2,084
百万ユーロおよび手数料の 6.8 %増の 1,768 百万ユーロを含む。)。
営業費用 は、 2022 年度上半期は銀行業務純収益の伸びを下回る割合で増加し、 3.1 %増となった。
その結果、 費用/収益比率 が 0.6 パーセンテージ・ポイント改善し、 2022 年度上半期は 62.4 %となった。
営業総利益 は、 2022 年度上半期は 5.7 %増の 1,415 百万ユーロとなった。
リスクコスト は、 2022 年度上半期は 246 百万ユーロであった( 12.2 %増)。
税引前利益 は、 2022 年度上半期は 1,169 百万ユーロに増加した( 4.2 %増)。
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5.1.3 金融ソリューション・専門サービス
基本額
2022 年度 2022 年度
(単位:百万ユーロ)
第2四半期 変動率% 上半期 変動率%
332 8.3% 668 10.0%
銀行業務純収益
(161) 4.1% (325) 3.7%
営業費用
171 12.6% 343 16.7%
営業総利益
(27) (7.9)% (53) (12.9)%
リスクコスト
143 17.3% 289 24.3%
税引前利益
(2.0) pp (2.9) pp
48.6% 48.7%
費用/収益比率
消費者ローン・セグメントの貸付金残高(個人ローンおよびリボルビングクレジット)は、 2021 年6月末と
比べて 2022 年6月末時点で8%増加していた。担保・金融保証事業では、総保険料が 2022 年度上半期に8%増
加した。
個人向け証券サービス事業の活動は、 2021 年度が例外的な年であったほか、 2022 年度第1四半期が好調で
あったものの、 2022 年度第2四半期は減速した。
リース事業は持続的な水準の活動を続けており、 2022 年度上半期に新規取引が 23 %増加した(2つのリテー
ル・バンキング・ネットワークとの取引の 26 %増がけん引)。
ファクタリング事業では事業活動が引き続き堅調であり、拡大当行グループ内のシナジーおよび大口顧客セ
グメントの順調な拡大により 2022 年度上半期の債権買取額が 27 %増加した。
金融ソリューション・専門サービス事業部が計上した 2022 年度第2四半期の銀行業務純収益 は、各事業ライ
ンの好調な業績により押し上げられ、 8.3 %増の 332 百万ユーロであった。
営業費用 は引き続き管理されており、 2022 年度第2四半期は 4.1 %増の 161 百万ユーロにとどまった(明らか
に正のジョーズ効果による。)。
この結果、 費用/収益比率 は、 2022 年度第2四半期は 2.0 パーセンテージ・ポイント減の 48.6 %となった。
営業総利益 は、 2022 年度第2四半期は 12.6 %増の 171 百万ユーロとなった。
リスクコスト は、適切なリスク管理により、 2022 年度第2四半期は 7.9 %減の 27 百万ユーロとなった。
税引前利益 は、 2022 年度第2四半期は 17.3 %増の 143 百万ユーロとなった。
金融ソリューション・専門サービス事業部が計上した 2022 年度上半期の銀行業務純収益 は、各事業ラインの
好調な業績がけん引し、 10.0 %増の 668 百万ユーロであった。
営業費用 は十分に管理されており、 2022 年度上半期は 3.7 %増の 325 百万ユーロであった(著しい正のジョー
ズ効果による。)。
この結果、 費用/収益比率 は、 2022 年度上半期は 2.9 パーセンテージ・ポイント減の 48.7 %となった。
営業総利益 は、 2022 年度上半期は 16.7 %増の 343 百万ユーロとなった。
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リスクコスト は、適切なリスク管理により、 2022 年度上半期は 12.9 %減の 53 百万ユーロとなった。
税引前利益 は、 2022 年度上半期は 24.3 %増の 289 百万ユーロとなった。
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3.1.4 保険
以下に表示される経営成績は、 2022 年3月1日以降 BPCE が直接保有している保険事業部に関するものであ
る。
基本額
(単位:百万ユーロ)
2022 年度 前年同期からの 2022 年度 前年同期からの
第2四半期 変動率 上半期 変動率
銀行業務純収益 257 1.5% 516 4.1%
営業費用 (128) 5.6% (271) 5.5%
営業総利益 129 (2.3)% 245 2.7%
税引前利益 127 (4.4)% 243 0.9%
費用/収益比率 49.8% 1.9pp 52.5% 0.7pp
1
2022 年第2四半期において、保険料 はわずかに減少して 3.5 十億ユーロとなり(5%減)、生命保険および
個人補償保険において6%の減少がみられた(損害保険における6%の増加により相殺された。)。
1
2022 年度上半期において、保険料 は概ね横ばいの 7.9 十億ユーロであり、生命保険および個人補償保険にお
いて1%のわずかな減少がみられ、損害保険において6%の増加がみられた。
1
2022 年6月末現在、生命保険 運用資産 は 82.0 十億ユーロとなった。 2021 年度末以降、生命保険運用資産は
1%増加し、総純流入額は 3.5 十億ユーロとなった。総純流入額の内訳は、ユーロ・ファンドへの流入額 1.5
十億ユーロおよびユニットリンク商品への純流入額 2.0 十億ユーロである。
ユニットリンク・ファンドは、 2022 年6月末現在における運用資産の 28 %( 2021 年6月末現在比で1 パーセ
ンテージ・ポイント減)を占め 、また 2022 年度上半期における総流入額の 39 %(1 パーセンテージ・ポイン
ト増 )を占めた。
損害保険においては、ポピュレール銀行のリテール・バンキング・ネットワークに関する顧客準備率は 2022
年6月末現在 32.0 %( 2021 年 12 月末現在比で 0.8 パーセンテージ・ポイント増)となり、ケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)のネットワークに関する顧客準備率は 33.4 %( 2021 年 12 月末現在比で 0.6 パーセンテージ・ポイ
ント増)となった。
損害保険のコンバインド・レシオ は、 2022 年度第2四半期において 96.5 %( 2.7 パーセンテージ・ポイント
増)、 2022 年度上半期において 95.5 %( 1.9 パーセンテージ・ポイント増)であった。
銀行業務純収益 は、損害保険に係る銀行業務純収益が 2022 年6月の異常気象による保険金請求からマイナス
の影響を受け、 2022 年度第2四半期において 1.5 %増加して 257 百万ユーロとなった。
営業費用 は、負のジョーズ効果により、 2022 年度第2四半期において 5.6 %増加して 128 百万ユーロとなっ
た。
費用/収益比率 は、 2022 年度第2四半期において 1.9 パーセンテージ・ポイント上昇して 49.8 %となった。
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営業総利益 は、 2022 年度第2四半期において 2.3 %減少して 129 百万ユーロとなった。
税引前利益 は、 2022 年度第2四半期において 127 百万ユーロ( 4.4 %減)となった。
銀行業務純収益 は、 2022 年度上半期において 4.1 %増加して 516 百万ユーロとなった。
営業費用 は、 2022 年度上半期において 5.5 %増加して 271 百万ユーロとなった。
費用/収益比率 は、 2022 年度上半期において 0.7 パーセンテージ・ポイント上昇して 52.5 %となった。
営業総利益 は、 負のジョーズ効果にもかかわらず、また基準の影響が功を奏して、 2022 年度上半期において
2.7 %増加して 245 百万ユーロとなった。
税引前利益 は、 2022 年度上半期において 243 百万ユーロ( 0.9 %増)であった。
1 CNP アシュランシズとの再保険契約を除く。
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3.1.5 決済関連・オネー
以下に表示される経営成績は、 2022 年3月1日以降 BPCE が直接保有している決済関連業務およびオネー・バ
ンクに関するものである。
基本額
(単位:百万ユーロ)
2022 年度 前年同期からの 2022 年度 前年同期からの
第2四半期 変動率 上半期 変動率
銀行業務純収益 239 9.5% 478 9.2%
営業費用 (182) 7.9% (370) 8.7%
営業総利益 57 15.3% 108 11.1%
リスクコスト (30) 13.2% (59) 25.6%
税引前利益 26 15.9% 49 (1.0)%
費用/収益比率 76.3% (1.2)pp 77.5% (0.4)pp
決済関連業務
決済関連処理・ソリューション事業においては、カード取引件数は 2022 年度上半期において 22 %増加し、非
接触型決済は 2022 年度上半期においては約 60 %を占めた。即時決済件数は、スマホ決済( 2022 年度上半期に
おいて 2.5 倍)に伴って堅調に増加した( 2022 年度上半期において 58 %増加)。
デジタル・セグメントは、グループの相乗作用、多経路でのサービス提供および事業開発により、引き続き
取引件数の堅調な増加( 2022 年度上半期において 28 %増加)を享受した(ダルニースで 27 %増加およびペイ
プラグで 30 %増加)。
Bimpli の業務に関しては、 2022 年度上半期において決済の際に提示されたバウチャー(食事券および商品
券)の数が 13 %増加した。
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オネー・バンク
オネー・バンクは、 2022 年度上半期の新規ローン・プロダクション業務が、 17 %増加して 1.9 十億ユーロと
なった( BtoC が 41 %増で、 BtoBtoC が 16 %増)。 BNPL (「後払い決済」)のプロダクションは、フランスでの
業務が主因となり、8%増加した。
2022 年6月 30 日現在、貸付金残高は、対前年同期比で 12 %増の 2.4 十億ユーロであった。
2022 年度第2四半期において、 銀行業務純収益 は、 9.5 %増加して 239 百万ユーロとなった。
営業費用 は、正のジョーズ効果により、 2022 年度第2四半期において 7.9 %増加して 182 百万ユーロとなっ
た。
その結果、 費用/収益比率 は、 2022 年度第2四半期において 1.2 パーセンテージ・ポイント低下して 76.3 %と
なった。
2022 年度第2四半期の 営業総利益 は、 15.3 %増加して 57 百万ユーロとなった。
2022 年度第2四半期のリスクコストは、 2022 年度第1四半期 に比して緩やかに増加し、 13.2 %増の 30 百万
ユーロであった。
税引前利益 は、 2022 年度第2四半期において 15.9 %増加して 26 百万ユーロとなった。
2022 年度上半期において、 銀行業務純収益 は、 9.2 %増加して 478 百万ユーロとなった。
営業費用 は、わずかな正のジョーズ効果により、 2022 年度上半期において 8.7 %増加して 370 百万ユーロと
なった。
その結果、 費用/収益比率 は、 2022 年度上半期において 0.4 パーセンテージ・ポイント低下して 77.5 %となっ
た。
2022 年度上半期の 営業総利益 は、 11.1 %増加して 108 百万ユーロとなった。
2022 年度上半期のリスクコストは、 25.6 %増の 59 百万ユーロであった。
このリスクコストの悪化により、 税引前利益 は 2022 年度上半期において 1.0 %減少して 49 百万ユーロとなっ
た。
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3.2 グローバル財務サービス
グローバル財務サービス事業部には、ナティクシスのアセット&ウェルス・マネジメントの活動およびコー
ポレート・投資銀行業務の活動が含まれる。
恒常為替レー 恒常為替レー
基本額
トによる前年 トによる前年
前年同期か 前年同期か
(単位:百万ユーロ)
同期からの 同期からの
2022 年度 らの 2022 年度 らの
変動率 変動率
第2四半期 変動率 上半期 変動率
銀行業務純収益 1,769 0.4% (5.0)% 3,550 2.3% (2.0)%
営業費用 (1,246) 2.8% (2.0)% (2,514) 5.4% 1.5%
営業総利益 523 (5.0)% (11.5)% 1,035 (4.6)% (9.4)%
リスクコスト (84) x3.1 (169) (53.4)%
税引前利益 442 (15.8)% 871 (11.0)%
費用/収益比率 70.4% 1.7pp 70.8% 2.1pp
2022 年度第2四半期において、収益 は、 0.4 %増加して 1,769 百万ユーロとなった(恒常為替レートで 5.0 %の
減少)。
営業費用 は、 2022 年第2四半期において、 2.8 %増加して 1,246 百万ユーロとなった(恒常為替レートで 2.0 %
の減少)。
2022 年度第2四半期における負のジョーズ効果により、 費用/収益比率 は、 1.7 パーセンテージ・ポイント悪
化して 70.4 %となった。
営業総利益 は、 2022 年度第2四半期においてわずかに減少( 5.0 %減少)して 523 百万ユーロとなった(恒常
為替レートで 11.5 %の減少)。
リスクコスト は、 2022 年度第2四半期において大幅に増加(低水準である 2021 年度第2四半期の数値の 3.1
倍)して 84 百万ユーロとなり、これにはウクライナ紛争関連の追加引当金 26 百万ユーロが含まれる。
税引前利益 は、 2022 年度第2四半期において 15.8 %減少して 442 百万ユーロとなった。
2022 年度上半期において、収益 は、景気が悪化している中での BPCE の多角的ビジネスモデルおよび堅調な商
業活動が功を奏し、 2.3 %増加して 3,550 百万ユーロとなった(恒常為替レートで 2.0 %の減少)。
営業費用 は、人材および情報システムに対する投資、コストインフレ、そしてポスト - パンデミックの顧客の
イベントの再開により、 2022 年度上半期において 5.4 %増加して 2,514 百万ユーロとなった(恒常為替レート
で 1.5 %の増加)。
2022 年度上半期における負のジョーズ効果により、 費用/収益比率 は、 2.1 パーセンテージ・ポイント悪化し
て 70.8 %となった。
営業総利益 は、 2022 年度上半期においてわずかに減少( 4.6 %減少)して 1,035 百万ユーロとなった(恒常為
替レートで 9.4 %の減少)。
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リスクコスト は、 2022 年度上半期において大幅に増加( 53.4 %増加)して 169 百万ユーロとなり、これにはウ
クライナ紛争関連の引当金 95 百万ユーロが含まれる。
税引前利益 は、状況からわずかに影響を受け、 2022 年度上半期において 11.0 %減少して 871 百万ユーロとなっ
た。
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3.3 アセット&ウェルス・マネジメント
アセット&ウェルス・マネジメント事業部には、ナティクシスのアセット・マネジメントおよびウェルス・
マネジメントの活動が含まれる。
恒常為替レー
恒常為替レー
トによる
トによる
基本額
前年同期から
(単位:百万ユーロ) 前年同期から
の
2022 年度
前年同期か 2022 年度 前年同期から
の
変動率
第2四半期 らの変動率 上半期 の変動率
変動率
銀行業務純収益 814 (4.2)% (10.5)% 1,625 0.3% (5.0)%
営業費用 (644) 5.1% (1.3)% (1,282) 6.9% 1.7%
営業総利益 170 (28.2)% (33.9)% 343 (18.4)% (23.9)%
税引前利益 164 (30.4)% 341 (18.2)%
費用/収益比率 79.1 % 7.0pp 78.9% 4.9pp
1 1
アセット・マネジメント において、 運用資産 は、 2022 年度第2四半期において(特に資本、生命保険およ
び債券商品への)強力なマイナスの市場効果に起因して7%減少し、 2022 年6月 30 日現在 1,107 十億ユーロと
なったが、米ドル高により一部相殺された。運用資産総額における ESG 投資(責任投資、サステナブル投資ま
たはインパクト投資)の占める割合は増えてきており、 2022 年6月 30 日現在 35 %に相当する。
1
アセット・マネジメント における 2022 年度第2四半期の 純流入額 は 1.7 十億ユーロに達し、欧州関連会社
(主にミロヴァ、 DNCA 、 ヴェガ IM およびオストラム)から流入額がもたらされ、流出は主に北米関連会社
(主にルーミス)からであった。
1
アセット・マネジメント において、 2022 年度第2四半期の 報酬率 (成功報酬を除く。)は、保険を主とする
運用およびマネー・マーケット・ファンドを除くと、商品構成の変化(株式の割合の低下)が主因となり、
2021 年度第2四半期比で 0.8 ベーシス・ポイント低下して 37.8 ベーシス・ポイントとなった。
プライベート・アセット業務の強いレジリエンスは注目すべきものであり、 2022 年度上半期の収益に安定し
た貢献をもたらした。
2022 年度第2四半期 において、アセット&ウェルス・マネジメント事業部からの 銀行業務純収益 は、 4.2 %減
少し、合計 814 百万ユーロとなった(恒常為替レートで 10.5 %の減少)。
当事業部の 営業費用 は、 2022 年度第2四半期において 5.1 %増加した(恒常為替レートで 1.3 %の減少)。
11.8 パーセンテージ・ポイントの負のジョーズ効果により、 費用/収益比率 は、 2022 年度第2四半期におい
て 7.0 パーセンテージ・ポイント悪化して 79.1 %であった。
営業総利益 は、 2022 年度第2四半期において 28.2 %減少して 170 百万ユーロとなった(恒常為替レートで
33.9 %の減少)。
税引前利益 は、 2022 年度第2四半期において 30.4 %減少して 164 百万ユーロとなった。
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2022 年度上半期 において、当事業部からの 銀行業務純収益 は引き続き横ばい( 0.3 %増加)の 1,625 百万ユー
ロであった(恒常為替レートで 5.0 %の減少)。これには、平均運用資産( H O AM を除く)の増加による運用
2
報酬の6%の増加、プライベート・アセット業務の発展による成功報酬の増加( 2021 年度上半期の 38 百万
ユー ロに比して 2022 年度上半期は 62 百万ユーロ)が含まれるが、市場情勢(シードマネー、為替レートの影
1
響、および配当の減少)によるアセット・マネジメント の財務収益の減少により相殺された。
当事業部の 営業費用 は、(人材および情報システムに対する)多額の投資、 ポスト - パンデミックの旅行コス
ト の増加ならびに一部の国における給与に対するインフレ率の上昇が主因となり、 2022 年度上半期において
6.9 %増加した(恒常為替レートで 1.7 %の増加)。
6.7 パーセンテージ・ポイントの負のジョーズ効果により、 費用/収益比率 は、 2022 年度上半期において 4.9
パーセンテージ・ポイント悪化して 78.9 %であった。
営業総利益 は、 2022 年度上半期において 18.4 %減少して 343 百万ユーロとなった(恒常為替レートで 23.9 %の
減少)。
税引前利益 は、 2022 年度上半期において 18.2 %減少して 341 百万ユーロとなった。
1 アセット・マネジメント:ヨーロッパについては、 ダイナミック・ソリューションズおよびヴェガ IM を含むが、 H 0 AM
2
を除く。北米については、 WCM IM を含む。
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3.4 コーポレート・投資銀行業務
コーポレート ・投資銀行業務( CIB )事業部には、ナティクシスのグローバル・マーケッツ、グローバル・
ファイナンス、インベストメント・バンキングおよびM&A活動が含まれる。
恒常為替レート
恒常為替レートに
基本額
による
よる
(単位:百万ユーロ)
2022 年度 前年同期からの 2022 年度 前年同期からの
前年同期からの
前年同期からの
変動率
第2四半期 変動率 上半期 変動率
変動率
銀行業務純収益 955 4.6% 0.2% 1,924 4.0% 0.8%
営業費用 (602) 0.5% (2.7)% (1,233) 3.9% 1.2%
営業総利益 353 12.4% 5.7% 692 4.1% 横ばい
リスクコスト (78) x2.8 (168) 55.2%
税引前利益 278 (4.0)% 529 (5.7)%
費用/収益比率 63.0% (2.6)pp 64.1% (0.1)pp
グローバル・マーケッツ・セグメントからの収益は、業務の多角化により大幅に増加した。 FICT 収益は 2022
年度第2四半期において 19 %増加して 339 百万ユーロに達した。この堅調な業績は金利・為替業務( 2022 年度
第2四半期において収益が倍増した)が牽引力となってもたらされ、フロー業務では現在の状況を利用して
堅調な成長がみられ、与信業務の低迷を相殺するほどの顧客の活動の増加をもたらした。 2022 年度第2四半
期のエクイティ事業ラインからの収益は、 2022 年度上半期におけるダイナミックな商業活動および良好なリ
スク管理により 22 %増加して 130 百万ユーロとなった。 2022 年度上半期のエクイティ収益は 313 百万ユーロと
なり、これは 2020 年度第3四半期に行われた戦略的見直しにおいて更新された年間ランレート 300 百万ユーロ
を上回っている。
グローバル・ファイナンスでは、 2022 年度第2四半期の収益は、不動産ファイナンスが牽引力となり、不動
産業務および商品取引ファイナンスが石油の値上がりの恩恵を受けて優れた業績を上げ、4%増加して 408 百
万ユーロとなった。ポートフォリオの収益は概ね横ばいであった。 ローン・プロダクション は、 2022 年度第
2四半期に1%増加し、 2022 年度上半期に約5%増加した。
投資銀行業務では、 2022 年度上半期の収益は 111 百万ユーロと堅調であったが、買収・戦略的ファイナンスか
らの拠出が減少したことに起因して、また発行市場における債券業務の活動から良好な拠出があったにもか
かわらず、前事業期間から減少している。
M&Aでは、 2022 年度上半期の収益は、同期間中取引がなかったことに起因して前事業期間から減少して 89
百万ユーロであった。
2022 年度第2四半期において、 コーポレート・投資銀行事業部による 銀行業務純収益 は、 4.6 %増加して 955
百万ユーロ(恒常為替レートで 0.2 %の増加)となった。
営業費用 は厳正な管理の下に置かれ、 2022 年度第2四半期において 0.5 %の増加にとどまり 602 百万ユーロ
(恒常為替レートで 2.7 %の減少)となった。
4.1 パーセンテージ・ポイントの正のジョーズ効果により、 費用/収益比率 は、 2022 年度第2四半期において
2.6 パーセンテージ・ポイント改善して 63.0 %となった。
営業総利益 は、 2022 年度第2四半期において 12.4 %増加して 353 百万ユーロ(恒常為替レートで 5.7 %の増
加)となった。
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リスクコスト は 、 2022 年度第2四半期において大幅に増加(低水準である 2021 年度第2四半期の数値の 2.8
倍)して 78 百万ユーロとなり、これにはウクライナ紛争関連の追加引当金 26 百万ユーロが含まれる。
その結果、 税引前利益 は、 2022 年度第2四半期において 4.0 %とわずかに減少して 278 百万ユーロとなった。
2022 年度上半期において、 コーポレート・投資銀行事業部による 銀行業務純収益 は、 4.0 %増加して 1,924 百
万ユーロ(恒常為替レートで 0.8 %の増加)となった。
営業費用 は管理の下に置かれ、 2022 年度上半期において 3.9 %増加して 1,233 百万ユーロ(恒常為替レートで
1.2 %の増加)となった。
0.1 パーセンテージ・ポイントのわずかな正のジョーズ効果により、 費用/収益比率 は、 2022 年度上半期にお
いて 0.1 パーセンテージ・ポイントとわずかに改善して 64.1 %となった。
営業総利益 は、 2022 年度上半期において 4.1 %増加して 692 百万ユーロ(恒常為替レートでは横ばい)となっ
た。
リスクコスト は 、 ウクライナ紛争関連の引当金 95 百万ユーロを含み、 2022 年度上半期において大幅に増加
( 55.2 %増)して 168 百万ユーロとなった。
その結果、 税引前利益 は、 2022 年度上半期において 5.7 %とわずかに減少して 529 百万ユーロとなった。
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手法に関する注記
試算ベースの四半期の結果の表示
拡大当行グループの組織構造の簡素化
拡大当行グループの組織構造を簡素化する計画が 2022 年度第1四半期において事業上実施された。この措置
は以下を含む。
- 保険・決済関連事業ラインは BPCE SA に直接報告することが決定された。セグメントからの報告の
観点では、これらの事業ラインは既にリテール・バンキングおよび保険( RB&I )業務 に報告
をしていたところ、RB&I業務は現在、リテール・バンキング・ネットワークに業務を提供する
全ての事業ラインの責任を負っている。
- アセット・マネジメントおよびウェルス・マネジメントならびにコーポレート・投資銀行業務の 事
業ラインをグローバル財務サービス( GFS )という新たな事業ラインとして一つにまとめた。
- BPCE と GFS 、保険および決済関連の事業活動との間の機能面での相互作用の簡素化
この再編成の結果、構造的費用の再割当および経費の再請求手続きならびに自己資本の分析的報酬が修正さ
れた。
その結果、比較のために、 2021 年のRB&I、 GFS およびコーポレート・センターのセグメントの四半期損益
計算書は修正再表示されている。
これはグループ BPCE 内の内部取引であるため、拡大当行グループの財務書類に影響を及ぼさない。
決済関連・オネー・サブセグメントの創設
決済関連およびオネーの事業ラインは決済関連・オネーという単一のサブセグメントにまとめられた。
過去の四半期に関するセグメント情報はこれに応じて修正再表示されている。この内部取引は拡大当行グ
ループの財務書類に影響を及ぼさない。
内部譲渡
クレディ・フォンシエの子会社であるバンコ・プリムス(コーポレート・センター)が BPCE フィナンスマン
(RB&I内の金融ソリューション・専門サービ事業部)に譲渡された。
過去の四半期に関するセグメント情報はこれに応じて修正再表示されている。この内部取引は拡大当行グ
ループの財務書類に影響を及ぼさない。
特別損益項目
特別損益項目およびグループ BPCE の公表損益計算書から基礎損益計算書への調整の詳細は、付属書類に記載
されている。
銀行業務純収益
顧客純 受取利息 (規制上の住宅貯蓄制度を除く。)は、顧客取引から稼得した利息(中央集中型の貯蓄商品
(リヴレ A 、リヴレ・デブロプマン・デュラーブルおよびリヴレ・エパーニュ・ロジュマンの通帳式預金口
座)に係る純受取利息に加え、規制住宅購入貯蓄制度のための引当金の変動を除く。)を基礎として算出さ
れる。中央集中型の貯蓄に係る 純受取利息 は、手数料として組み込まれている。
営業費用
営業費用は、「営業費用」(有価証券報告書におけるグループ BPCE の連結財務書表に付帯する注記 4.7 に記載
される。)と「有形・無形固定資産に係る減価償却費、償却費および減損費用」との合計に一致する。
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費用/収益比率
グループ BPCE の費用/収益比率は、特別損益項目を除く銀行業務純収益および営業費用に基づいて計算され
ており、営業費用はコーポレート・センター部門に計上された単一破綻処理基金( SRF )を会計処理するため
に修正再表示されている。計算の詳細は付属書類に記載されている。
事業ラインの費用/収益比率は基礎銀行業務純収益および営業費用に基づいて計算されている。
リ スクコスト
リ スクコストは、べーシス・ポイントで表示され、事業ラインごとのリスクのレベルを借入金残高に対する
割合として測定する。これは、期間の信用リスクに関して計上された引当金の純額と、期首時点における顧
客ローンの残高の総額とを比較することで計算される。
貸付金残高および預金・貯蓄
帳簿上の残高から運用残高への移管についての修正再表示(貸付金および預金・貯蓄)は、次の通りであ
る。
- 貸付金残高 : 運用残高の範囲には、顧客貸付金および受取債券として分類される有価証券およびそ
の他の金融オペレーションとみなされる有価証券は含まれない。
- 預金・貯蓄 : 運用残高の範囲には、債務証券(預金証書および貯蓄債券)は含まれない。
適正自己資本
普通株式等 Tier-1 は、適用ある CRR II/CRD V のルールに従って、控除後に決定される。
追加の Tier-1 資本 については、非適格となり、現在有効な段階的廃止の比率における上限が適用される劣後
債務に関する問題を考慮する。
レバレッジ比率 は、適用ある CRR II/CRD V のルールに従って決定される。規制対象貯蓄の集中管理された残
高は、( 2021 年6月 18 日付 ECB の決定 2021/27 に基づき)ある限られた期間中央銀行のエクスポージャーから
除外されているのと同様に、レバレッジ・エクスポージャーから除外されている。
総損失吸収力
総損失吸収力( TLAC )比率の計算に使用する分子に含むことができる適格な債務の額 は、 CRR 第 92a 条に基づ
き決定される。上位優先有価証券の一部の数量は当社による TLAC の計算に含まれていないことに留意された
い。この額は、結果として、以下の4つから成り立っている。
・適用ある CRR II/CRD IV のルールに従った普通株式等 Tier-1 、
・適用ある CRR II/CRD IV のルールに従った追加的 Tier-1 資本、
・適用ある CRR II/CRD IV のルールに従った Tier-2 資本、
・前述したいずれの資本としても認識されなかった劣後債務のうち、残余満期が1年超である債務
- 普通株式等として認識されない追加的 Tier-1 資本証券(すなわち、段階的廃止を含む。 ) 、
- 残余満期が1年超である Tier-2 資本証券に関する健全な値引、
- 満期までの期間が 1 年超である上位非優先有価証券の名目上の金額。
流動性
流動性準備の合計は、以下から構成される。
・以下を含む、中央銀行適格資産
- ECB 評価( ECB による減額後)において、 LCR に不適格な ECB 適格有価証券、利用可能かつ ECB 評価
( ECB による減額後)において ECB 適格とされる保有有価証券(証券化およびカバードボンド、中央
銀行の資金調達( ECB および連邦準備制度 ) に利用可能かつ適格な私的債権(中央銀行資金調達を除
く。)
- LCR 評価において拡大当行グループの LCR 準備を構成する LCR 適格資産
- 中央銀行に預託された流動資産 ( ECB および連邦準備制度)。なお、米国短期公社債投信預金を除
き、信用金を加算する。
短期資金調達は、当初満期日が1年以下の資金調達に相当する。
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中・長期債務の短期満期は、当初満期日が1年超であり、かつその満期日が翌 12 ヶ月以内に到来する資金調
達に相当する。
顧客預金は、以下の調整に服する。
- バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュの顧客とのリテール・バンキング・ネットワークに
よる追加の有価証券の発行、および顧客預金に相当する取引相手方とともに実行する一定のオペ
レーション
- ナティクシスが自らの仲介業務を追求するなかで回収した、特定の金融顧客により保有される短期
預金の引出し
デジタル指標
モバイルアプリを利用しているかまたはウェブサイトにアクセスしている稼働顧客の数 は、過去 12 ヶ月間に
おいてデジタル経路(モバイルアプリまたはウェブサイト)の一つを通じて少なくとも一回アクセスした顧
客数に相当する。
アクセス数 は、当年度の開始から7日間においてポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行) の
アプリおよびウェブサイトを利用した(全市場を一つとしてとらえた)アクセス数の平均に相当する。
デジタル NPS は、デジタル空間を利用する顧客が付したデジタル・ネット・プロモーター・スコアをデジタル
空間(ウェブ/モバイル)の相対的重みに応じて加重したものである。デジタル NPS はマイナス 100 と 100 の間
の顧客のネット・プロモーター・スコアに相当する。 NPS は連続する3ヶ月間にわたって計算される。
App Store または Google Play のオンラインストア上のスコア は、報告期間末時点でユーザーが付けている全
スコアの平均である。
セキュール・パス の顧客数は、セキュール・パス・ソリューションを備える個人顧客、プロフェッショナル
顧客および法人顧客市場の顧客数に相当する。
D レーティングのデジタル・パフォーマンス・ランキング は、 2021 年の 10 月から 12 月までの間に行われた D
レーティングによる第5回デジタル・パフォーマンス格付キャンペーンの結果である。
データ経由で認証された文書の数 は、顧客がそれぞれのオンライン空間(ウェブおよびモバイル)でまたは
銀行の支店で送信し、自動的に確認された文書の数ならびに公共財政総局( DGFIP )の API を通じて自動的に
認証された LEP 口座の数に相当する。
即時決済ソリューションを利用して行われた海外送金の件数 は、各口座から単一ユーロ決済圏に所在する
IBAN コードで特定可能な受取人の口座への即時決済による資金振替の件数に相当する。
非接触技術による近接決済の比率 は、店頭払いおよび ATM 払いに基づいて計算されており、電子商取引は除か
れる。
事業ライン指標-オネー・バンク
BtoC :顧客に直接配布される資金調達ソリューション。この事業ラインは個人ローンおよびリボルビング・
クレジットを含む。
BtoBtoC :パートナーおよび小売りチェーンを通じて顧客に配布される決済関連および資金調達のソリュー
ション。この事業ラインは分割払い、「後払い決済」および割当てクレジット・ソリューションを含む。
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報告データから修正再表示後のデータへの調整: 2021 年度上半期
グループ BPCE
2021 年度 2021 年度
(単位:百万ユーロ)
上半期 コファス 上半期
(報告データ) (修正再表示後)
銀行業務純収益 12,455 12,455
営業費用 (8,806) (8,806)
営業総利益 3,649 3,649
リスクコスト (822) (822)
関連会社の純利益に対する持分 156 (7) 149
その他の資産の利得または損失 (11) (11)
税引前利益 2,972 (7) 2,965
法人所得税 (921) (921)
非支配持分 (196) 2 (194)
純利益-コファスの純拠出金を除く 1,856 (5) 1,851
コファス-純拠出金 5
純利益-グループ持分 1,856 1,856
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修正再表示後のデータから試算ベースのデータへの調整: 2021 年度
リテール・バ
ンキングおよ
2021 年度第1四半期 2021 年度第2四半期 2021 年度第3四半期 2021 年度第4四半期 2022 年度第1四半期
び保険
銀行業 銀行業 銀行業 銀行業 銀行業
(単位:百万 営業 営業 営業 営業 営業
税引前 税引前 税引前 税引前 税引前
務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益
ユーロ)
利益 利益 利益 利益 利益
費用 費用 費用 費用 費用
益 益 益 益 益
報告数値 4,298 (2,760) 1,167 796 4,420 (2,687) 1,466 1,043 4,393 (2,666) 1,398 996 4,391 (2,921) 902 609 4,627 (2,856) 1,444 1,076
再編成 5 6 3 5 5 3 1 5 6 4 1 5 6 4
バンコ・プリ
5 (2) 2 1 5 (2) 4 2 5 (2) 3 2 5 (3) 2 3
ムス
試算ベースの
4,304 (2,757) 1,176 800 4,425 (2,684) 1,475 1,048 4,399 (2,664) 1,407 1,003 4,397 (2,920) 910 616 4,627 (2,856) 1,444 1,076
数値
グローバル財
2021 年度第1四半期 2021 年度第2四半期 2021 年度第3四半期 2021 年度第4四半期 2022 年度第1四半期
務サービス
銀行業 銀行業 銀行業 銀行業 銀行業
(単位:百万ユー
営業 営業 営業 営業 営業
税引前 税引前 税引前 税引前 税引前
務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益
ロ)
利益 利益 利益 利益 利益
費用 費用 費用 費用 費用
益 益 益 益 益
報告数値 1,698 (1,184) 428 215 1,766 (1,208) 534 300 1,758 (1,226) 505 346 2,348 (1,658) 600 389 1,782 (1,275) 441 313
再編成 (9) (4) (13) (7) (9) (9) (18) (12) (9) 1 (8) (6) (9) (15) (24) (18)
保証の再割当 4 4 2 1 1 2 8 8 6 9 9 7 (2) (2) (1)
試算ベースの
1,693 (1,188) 419 211 1,759 (1,218) 516 290 1,758 (1,225) 505 346 2,348 (1,673) 585 377 1,781 (1,275) 439 312
数値
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コーポレー
2021 年度第1四半期 2021 年度第2四半期 2021 年度第3四半期 2021 年度第4四半期 2022 年度第1四半期
ト・センター
銀行業 銀行業 銀行業 銀行業 銀行業
(単位:百万 営業 営業 営業 営業 営業
税引前 税引前 税引前 税引前 税引前
務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益
ユーロ)
利益 利益 利益 利益 利益
費用 費用 費用 費用 費用
益 益 益 益 益
修正再表示後
121 (711) (555) (468) 151 (255) (75) (35) 144 (227) (4) (15) 227 (337) (142) (178) 166 (830) (640) (604)
の数値
再編成 8 (2) 7 4 9 5 13 9 8 (6) 2 2 8 10 18 14
バンコ・プリ
(5) 2 (2) (1) (5) 2 (4) (2) (5) 2 (3) (2) (5) 3 (2) (3)
ムス
保証の再割当 (4) (4) (2) (1) (1) (2) (8) (8) (6) (9) (9) (7) 2 2 1
試算ベースの
数値(コファ
120 (710) (554) (468) 153 (249) (67) (31) 138 (230) (14) (21) 221 (323) (135) (174) 168 (830) (639) (603)
スの純拠出金
を除く。)
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2022 年度第2四半期および 2021 年度第2四半期の経営成績:報告データから代替的な業績測定値への調整
その他の資産
銀行業務 純利益-
(単位:百万ユーロ) 営業費用 の利得または 税引前利益
純収益 グループ持分
損失
報告ベースの 2022 年度第2四半期
6,569 (4,250) 10 1,886 1,329
の経営成績
事業ライン/コー
転換および再編成費用 ポレート・セン 5 (55) 7 (43) (32)
ター
2022 年度第2四半期の経営成績
6,563 (4,195) 3 1,929 1,361
(特別損益項目を除く。)
純利益-
その他の資産
銀行業務 コファスを
(単位:百万ユーロ) 営業費用 の利得または 税引前利益
純収益 除く
損失
グループ持分
報告ベースの 2021 年度第2四半期
6,337 (4,151) (10) 1,924 1,308
の経営成績
外貨建て超劣後債に関連する資産 コーポレート・セ
1 1 2
の再評価額 ンター
事業ライン/コー
転換および再編成費用 ポレート・セン 6 (70) (21) (85) (65)
ター
法定引当金 (3) (3) (2)
2021 年度第2四半期の経営成績
6,334 (4,080) 11 2,012 1,373
(特別損益項目を除く。)
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2022 年度上半期および 2021 年度上半期の結果:報告データまたは修正再表示後データから代替的な業績測定
値への調整
その他の資
銀行業務純 純利益-グ
(単位:百万ユーロ) 営業費用 産の利得ま 税引前利益
収益 ループ持分
たは損失
報告された 2022 年度上半期の結
13,144 (9,211) 48 3,131 2,114
果
事業ライン/コーポレート・
8 (130) 28 (94) (64)
転換および再編成費用
センター
2 14 16 15
処分 コーポレート・センター
2022 年度上半期の結果(特別損
13,136 (9,083) 6 3,209 2,163
益項目を除く。)
純利益-コ
その他の資
銀行業務純 ファスを除
(単位:百万ユーロ) 営業費用 産の利得ま 税引前利益
収益 くグループ
たは損失
持分
修正再表示後の 2021 年度上半期の
12,455 (8,806) (11) 2,965 1,851
結果
外貨建て超劣後債に関連する資産
(2) (2) (8)
コーポレート・センター
の再評価差額金
事業ライン/コーポレー
11 (143) (22) (154) (128)
転換および再編成費用
ト・センター
(19) (19) (10)
法定引当金
2021 年度上半期の結果(特別損益
12,465 (8,662) 11 3,140 1,996
項目およびコファスからの拠出純
額を除く。)
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事業ラインごとの特別損益項目の影響: 2022 年度第2四半期および 2021 年度第2四半期
リテール・バンキング
グループ BPCE
グローバル財務サービス コーポレート・センター
および保険
(単位:
2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2021 年度
第2四半期 第2四半期 第2四半期
百 万 ユ ー
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
(試算ベース) (試算ベース) (試算ベース)
ロ)
税引前利益
に対する特
(27) (18) (6) (9) (9) (61) (43) (88)
別損益項目
の影響
ケス・デパー
ポピュレール 金融ソリュー リテール・
ニュ(貯蓄銀 決済関連・ その他ネット
銀行ネット ション・専門 保険 バンキング
行)ネット オネー ワーク
ワーク サービス および保険
ワーク
2021 2021
2021 2021 2021 2021 2021
年度 年度
( 単
2022 2022 2022 2022 2022 2022 2022
年度 年度 年度 年度 年度
第2 第2
位:百
年度 第2 年度 第2 年度 第2 年度 年度 第2 年度 年度 第2
四半期 四半期
第2 四半期 第2 四半期 第2 四半期 第2 第2 四半期 第2 第2 四半期
万ユー
(試算 (試算
四半期 (試算 四半期 (試算 四半期 (試算 四半期 四半期 (試算 四半期 四半期 (試算
ロ)
ベー ベー
ベース) ベース) ベース) ベース) ベース)
ス) ス)
税引前
利益に
対する
(13) (8) (8) (7) (2) (2) (1) 0 (2) (1) 0 0 (27) (18)
特別損
益項目
の影響
アセット&ウェルス・
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
マネジメント
2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度 2022 年度
(単位:百万ユーロ)
第2四半期 第2四半期 第2四半期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
(試算ベース) (試算ベース) (試算ベース)
税引前利益に対する特
(6) (5) 0 (4) (6) (9)
別損益項目の影響
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事業ラインごとの特別損益項目の影響: 2022 年度上半期および 2021 年度上半期
リテール・バンキング
グループ BPCE
グローバル財務サービス コーポレート・センター
および保険
(単位:
2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2021 年度
上半期 上半期 上半期
百 万 ユ ー
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
(試算ベース) (試算ベース) (試算ベース)
ロ)
税引前利益
に対する特
(55) (33) 4 (43) (28) (99) (79) (175)
別損益項目
の影響
ケス・デパー
ポピュレール 金融ソリュー リテール・
ニュ(貯蓄銀 決済関連・ その他ネッ
銀行ネット ション・専門 保険 バンキング
行)ネット オネー トワーク
ワーク サービス および保険
ワーク
2021 2021
2021 2021 2021 2021 2021
( 単
年度 年度
2022 2022 2022 2022 2022 2022 2022
年度 年度 年度 年度 年度
位:百
上半期 上半期
年度 上半期 年度 上半期 年度 上半期 年度 年度 上半期 年度 年度 上半期
(試算 (試算
万ユー
上半期 (試算 上半期 (試算 上半期 (試算 上半期 上半期 (試算 上半期 上半期 (試算
ベー ベー
ロ)
ベース) ベース) ベース) ベース) ベース)
ス) ス)
税引前
利益に
対する
(26) (15) (16) (13) (4) (4) (4) 0 (5) (1) 0 0 (55) (33)
特別損
益項目
の影響
アセット&ウェルス・
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
マネジメント
2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度 2022 年度
(単位:百万ユーロ)
上半期 上半期 上半期
上半期 上半期 上半期
(試算ベース) (試算ベース) (試算ベース)
税引前利益に対する特
5 (17) 0 (26) 4 (43)
別損益項目の影響
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グループ BPCE : 2022 年度第2四半期および 2021 年度第2四半期の収益率に対する基礎コスト
費用 /収益比率
(単位:百万ユーロ) 銀行業務純収益 営業費用
6,569 (4,250)
報告された 2022 年度第2四半期の結果
5 (55)
特別損益項目の影響
6,563 (4,195) 63.9%
2022 年度第2四半期の基礎数値
費用 /収益比率
(単位:百万ユーロ) 銀行業務純収益 営業費用
6,337 (4,151)
報告された 2021 年度第2四半期の結果
4 (70)
特別損益項目の影響
6,334 (4,080) 64.4%
2021 年度第2四半期の基礎数値
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グループ BPCE : 2022 年度上半期および 2021 年度上半期の収益率に対する基礎コスト (SRF を除く。)
費用 /収益比率
(単位:百万ユーロ) 銀行業務純収益 営業費用
13,144 (9,211)
報告された 2022 年度上半期の結果
8 (128)
特別損益項目の影響
SRF (596)
13,136 (8,487) 64.6%
2022 年度上半期の基礎数値( SRF を除く。)
費用 /収益比率
(単位:百万ユーロ) 銀行業務純収益 営業費用
12,455 (8,806)
報告された 2021 年度上半期の結果
(10) (143)
特別損益項目の影響
SRF (421)
12,465 (8,241) 66.1%
2021 年度上半期の基礎数値( SRF を除く。)
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グループ BPCE :事業ラインごとの修正再表示後の四半期損益計算書
リテール・バンキング
グローバル財務サービス コーポレート・センター グループ BPCE
および保険
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 第2四半期 2022 年度 第2四半期 2022 年度 第2四半期 2022 年度 第2四半期
(単位: %
第2四半期 (試算ベー 第2四半期 (試算ベー 第2四半期 (試算ベー 第2四半期 (試算ベー
百万ユーロ)
ス) ス) ス) ス)
銀行業務純収
4,630 4,425 1,769 1,759 170 153 6,569 6,337 3.6%
益
営業費用 (2,819) (2,684) (1,252) (1,218) (179) (249) (4,250) (4,151) 2.4%
営業総利益 1,812 1,742 517 541 (9) (96) 2,319 2,187 6.0%
リスクコスト (392) (283) (84) (27) 18 (21) (457) (332) 37.9%
税引前利益 1,430 1,475 436 516 20 (67) 1,886 1,924 (2.0)%
法人所得税 (363) (395) (109) (134) (62) 20 (534) (509) 5.0%
非支配持分 (11) (32) (12) (93) 0 16 (23) (108) (78.8)%
純利益-グ
1,056 1,048 315 290 (42) (31) 1,329 1,308 1.6%
ループ持分
グループ BPCE :事業ラインごとの修正再表示後の半期損益計算書
リテール・バンキング
グローバル財務サービス コーポレート・センター グループ BPCE
および保険
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
(単位: 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期
%
百万ユーロ) 上半期 (試算ベー 上半期 (試算ベー 上半期 (試算ベー 上半期 (試算ベー
ス) ス) ス) ス)
銀行業務純収益 9,257 8,729 3,550 3,452 337 273 13,144 12,455 5.5%
営業費用 (5,675) (5,441) (2,527) (2,405) (1,009) (959) (9,211) (8,806) 4.6%
営業総利益 3,582 3,288 1,022 1,047 (672) (686) 3,933 3,649 7.8%
リスクコスト (735) (671) (169) (110) 22 (41) (881) (822) 7.3%
税引前利益 2,874 2,650 875 936 (618) (621) 3,131 2,965 5.6%
法人所得税 (726) (737) (224) (243) (26) 59 (976) (921) 6.0%
非支配持分 (16) (65) (24) (192) 0 63 (40) (194) (79.1)%
純利益-コファ
2,132 1,849 626 501 (645) (499) 2,114 1,851 14.2%
スを除く
コファス-拠出
5 5
純額
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純利益-グルー
2,132 1,849 626 501 (645) (493) 2,114 1,856 13.9%
プ持分
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グループ BPCE :修正再表示後の四半期系列
グループ BPCE
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2022 年度
2022 年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期
第2四半期
(単位:百万ユーロ) (試算ベース) (試算ベース) (試算ベース) (試算ベース) (試算ベース)
銀行業務純収益 6,117 6,337 6,295 6,967 6,575 6,569
営業費用 (4,655) (4,151) (4,119) (4,916) (4,961) (4,250)
営業総利益 1,462 2,187 2,176 2,051 1,614 2,319
リスクコスト (490) (332) (342) (619) (424) (457)
税引前利益 1,041 1,924 1,898 1,360 1,244 1,886
純利益-コファスを除く
543 1,308 1,327 819 785 1,329
コファス-拠出純額
5
純利益-グループ持分
548 1,308 1,327 819 785 1,329
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連結貸借対照表
資産
(単位:百万ユーロ) 2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
125,390 186,317
現金および中央銀行への預け金
201,035 198,919
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
8,699 7,163
ヘッジ目的デリバティブ
46,997 48,598
株主持分を通じて公正価値で測定する金融資産
26,760 24,986
償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融機関および類似期間に対する貸付
97,532 94,140
金および債権
814,593 781,097
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
(2,395) 5,394
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
127,280 135,228
保険業務関連投資
827 465
当期税金資産
3,904 3,524
繰延税金資産
15,442 13,830
未収収益およびその他の資産
1,436 2,241
売却目的で保有する非流動資産
2,213 -
据置利益分配金
1,482 1,525
関連会社に対する投資
766 758
投資不動産
6,229 6,396
有形固定資産
1,062 997
無形資産
4,604 4,443
のれん
1,483,856 1,516,021
資産合計
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負債
(単位:百万ユーロ) 2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
11 6
中央銀行に対する債務
183,848 191,768
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
13,923 12,521
ヘッジ目的デリバティブ
219,803 237,419
負債証券
136,073 155,391
金融機関に対する債務
678,589 665,317
顧客に対する債務
347 184
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
1,378 1,313
当期税金負債
1,442 1,049
繰延税金負債
20,894 20,114
未払費用およびその他の負債
1,438 1,946
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債
120,530 125,081
保険契約に関連する負債
4,732 5,330
引当金
20,377 18,990
劣後債務
80,471 79,592
株主持分
79,996 78,884
親会社の持分所有者に帰属する持分
475 707
非支配持分
1,483,856 1,516,021
負債合計
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リテール・バンキングおよび保険:四半期損益計算書
金融ソリューション・ リテール・バンキング
ポピュレール銀行 ケス・デパーニュ 決済関連・ その他の
保険
ネットワーク (貯蓄銀行)ネットワーク オネー ネットワーク
専門サービス および保険
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
(単位: 2022 年度 第2四半期 2022 年度 第2四半期 2022 年度 第2四半期 2022 年度 第2四半期 2022 年度 第2四半期 2022 年度 第2四半期 2022 年度 第2四半期
% % % % % % %
百万ユーロ) 第2四半期 (試算ベー 第2四半期 (試算ベー 第2四半期 (試算ベー 第2四半期 (試算ベー 第2四半期 (試算ベー 第2四半期 (試算ベー 第2四半期 (試算ベー
ス) ス) ス) ス) ス) ス) ス)
銀行業務純収益 1,818 1,737 4.7% 1,894 1,825 3.8% 332 307 8.3% 257 253 1.5% 239 218 9.5% 89 85 4.9% 4,630 4,425 4.6%
営業費用 (1,100) (1,056) 4.2% (1,189) (1,136) 4.7% (163) (157) 3.7% (129) (121) 6.6% (184) (169) 8.8% (52) (44) 18.0% (2,819) (2,684) 5.0%
営業総利益 718 682 5.3% 705 689 2.4% 169 149 13.1% 128 132 (3.2)% 54 49 12.0% 37 41 (9.3)% 1,812 1,742 4.0%
リスクコスト (200) (136) 46.8% (115) (66) 73.9% (27) (30) (7.9)% (30) (27) 13.2% (19) (24) (23.1)% (392) (283) 38.2%
税引前利益 532 559 (4.9)% 589 625 (5.7)% 141 120 18.1% 126 133 (5.4)% 24 22 8.7% 19 17 10.4% 1,430 1,475 (3.0)%
法人所得税 (124) (140) (11.5)% (157) (176) (10.4)% (34) (33) 3.6% (40) (37) 7.9% (3) (5) (25.0)% (4) (5) (8.0)% (363) (395) (8.0)%
非支配持分 (3) (1) nm (6) (5) 30.4% (20) nm (2) (6) (64.4)% (11) (32) (65.2)%
純利益-グルー
405 418 (3.1)% 426 445 (4.2)% 107 86 23.7% 86 76 12.6% 18 11 65.3% 14 12 17.2% 1,056 1,048 0.7%
プ持分
132/387
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
リテール・バンキングおよび保険:半期損益計算書
金融ソリューション・ リテール・バンキング
ポピュレール銀行 ケス・デパーニュ 決済関連・ その他の
保険
ネットワーク (貯蓄銀行)ネットワーク オネー ネットワーク
専門サービス および保険
2021 年度上 2021 年度 2021 年度上 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
(単位: 2022 年度 半期 2022 年度 上半期 2022 年度 半期 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期 2022 年度上 上半期
% % % % % % %
百万ユーロ) 上半期 (試算ベー 上半期 (試算ベー 上半期 (試算ベー 上半期 (試算ベー 上半期 (試算ベー 上半期 (試算ベー 半期 (試算ベー
ス) ス) ス) ス) ス) ス) ス)
銀行業務純収益 3,657 3,407 7.3% 3,766 3,620 4.0% 668 607 10.0% 516 495 4.1% 478 437 9.2% 173 163 6.1% 9,257 8,729 6.0%
(2,134)
営業費用 (2,227) 4.3% (2,368) (2,293) 3.2% (329) (317) 3.8% (275) (257) 6.9% (375) (342) 9.6% (102) (98) 4.4% (5,675) (5,441) 4.3%
営業総利益 1,430 1,272 12.4% 1,399 1,327 5.4% 339 290 16.8% 241 238 1.1% 103 96 7.8% 71 65 8.6% 3,582 3,288 8.9%
リスクコスト (353) (301) 17.2% (246) (219) 12.2% (53) (61) (12.9)% (59) (47) 25.6% (24) (42) (44.0)% (735) (671) 9.5%
税引前利益 1,105 998 10.6% 1,152 1,109 3.9% 285 229 24.5% 239 241 (0.7)% 45 49 (7.9)% 48 23 103.4% 2,874 2,650 8.5%
法人所得税 (263) (268) (2.0)% (307) (321) (4.4)% (74) (64) 14.7% (64) (66) (3.6)% (7) (11) (34.1)% (11) (6) 91.0% (726) (737) (1.4)%
非支配持分 (6) (3) nm (7) (6) 24.1% (43) nm (3) (14) (77.4)% (16) (65) (75.1)%
純利益-グルー
836 728 14.9% 838 783 7.1% 211 165 28.4% 176 132 33.0% 34 24 44.7% 36 17 107.7% 2,132 1,849 15.3%
プ持分
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
リテール・バンキングおよび保険:四半期系列
リテール・バンキングおよび保険
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第1四半期 第2四半期
(単位:百万ユーロ) (試算ベース) (試算ベース) (試算ベース) (試算ベース)
銀行業務純収益 4,304 4,425 4,399 4,397 4,627 4,630
営業費用 (2,757) (2,684) (2,664) (2,920) (2,856) (2,819)
営業総利益 1,547 1,742 1,736 1,478 1,771 1,812
リスクコスト (387) (283) (343) (552) (343) (392)
税引前利益 1,176 1,475 1,407 910 1,444 1,430
純利益-グループ持分 800 1,048 1,003 616 1,076 1,056
リテール・バンキングおよび保険:バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュ・ネットワーク四半期系
列
バンク・ポピュレール・ネットワーク
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第1四半期 第2四半期
(単位:百万ユーロ) (試算) (試算) (試算) (試算)
銀行業務純収益 1,669 1,737 1,736 1,725 1,838 1,818
営業費用 (1,078) (1,056) (1,080) (1,141) (1,126) (1,100)
営業総利益 591 682 656 584 712 718
リスクコスト (165) (136) (150) (282) (154) (200)
税引前利益 440 559 517 291 573 532
純利益-グループ持分 310 418 380 191 431 405
ケス・デパーニュ・ネットワーク
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第1四半期 第2四半期
(単位:百万ユーロ) (試算) (試算) (試算) (試算)
銀行業務純収益 1,795 1,825 1,816 1,804 1,872 1,894
営業費用 (1,158) (1,136) (1,078) (1,242) (1,179) (1,189)
営業総利益 638 689 737 561 693 705
リスクコスト (153) (66) (143) (216) (130) (115)
134/387
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
税引前利益 485 625 594 344 563 589
純利益-グループ持分 338 445 419 227 413 426
135/387
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
リテール・バンキングおよび保険:金融ソリューション・専門サービス(「 FSE 」)四半期系列
金融ソリューション・専門サービス
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第1四半期 第2四半期
(単位:百万ユーロ) (試算) (試算) (試算) (試算)
銀行業務純収益 300 307 308 306 336 332
営業費用 (160) (157) (155) (172) (166) (163)
営業総利益 141 149 153 135 170 169
リスクコスト (31) (30) (24) (28) (26) (27)
税引前利益 109 120 129 106 144 141
純利益 -グループ持分 78 86 93 76 104 107
リテール・バンキングおよび保険:保険四半期系列
保険
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第1四半期 第2四半期
(単位:百万ユーロ) (試算) (試算) (試算) (試算)
銀行業務純収益 242 253 231 245 258 257
営業費用 (136) (121) (117) (129) (145) (129)
営業総利益 106 132 114 116 113 128
税引前利益 109 133 118 116 114 126
純利益 -グループ持分 56 76 86 84 90 86
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リテール・バンキングおよび保険:決済関連・オネー四半期系列
決済関連・オネー
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第1四半期 第2四半期
(単位:百万ユーロ) (試算) (試算) (試算) (試算)
銀行業務純収益 219 218 229 233 239 239
営業費用 (172) (169) (170) (184) (190) (184)
営業総利益 47 49 58 48 49 54
税引前利益 27 22 35 16 21 24
純利益 -グループ持分 13 11 15 11 16 18
リテール・バンキングおよび保険:オネー・ネットワーク四半期系列
オネー・ネットワーク
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第1四半期 第2四半期
(単位:百万ユーロ) (試算) (試算) (試算) (試算)
銀行業務純収益 78 85 80 84 84 89
営業費用 (54) (44) (63) (51) (50) (52)
営業総利益 24 41 16 33 34 37
リスクコスト (18) (24) (3) 7 (5) (19)
税引前利益 7 17 13 36 29 19
純利益 -グループ持分 5 12 10 26 22 14
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グローバル財務サービス:事業ラインごとの修正再表示後の四半期損益計算書
アセット・アンド・ウェルス・マ
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
ネジメント
2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度 2022 年度
(単位:百万ユーロ) 第2四半期 第2四半期 第2四半期 %
第2四半期 第2四半期 第2四半期
(試算) (試算) (試算)
銀行業務純収益 814 849 955 910 1,769 1,759 0.6%
営業費用 (650) (618) (602) (599) (1,252) (1,218) 2.8%
営業総利益 164 231 353 310 517 541 (4.5)%
リスクコスト (6) 0 (78) (28) (84) (27) x3.1
税引前利益 158 231 278 286 436 516 (15.6)%
純利益-グループ持分 111 123 204 167 315 290 8.5%
グローバル財務サービス:事業ラインごとの修正再表示後の上半期損益計算書
アセット・アンド・ウェルス・マ
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
ネジメント
2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度 2022 年度
(単位:百万ユーロ) 上半期 上半期 上半期 %
上半期 上半期 上半期
(試算) (試算) (試算)
銀行業務純収益 1,625 1,620 1,924 1,832 3,550 3,452 2.8%
営業費用 (1,294) (1,211) (1,233) (1,194) (2,527) (2,405) 5.1%
営業総利益 331 409 691 638 1,022 1,047 (2.4)%
リスクコスト (1) (2) (168) (109) (169) (110) 53.4%
税引前利益 346 401 529 535 875 936 (6.5)%
純利益-グループ持分 236 202 390 299 626 501 25.1%
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グローバル財務サービス:四半期系列
グローバル財務サービス
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第1四半期 第2四半期
(単位:百万ユーロ) (試算) (試算) (試算) (試算)
銀行業務純収益 1,693 1,759 1,758 2,348 1,781 1,769
営業費用 (1,188) (1,218) (1,225) (1,673) (1,275) (1,252)
営業総利益 506 541 533 675 505 517
リスクコスト (83) (27) (16) (44) (85) (84)
税引前利益 419 516 505 585 439 436
純利益 -グループ持分 211 290 346 377 312 315
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アセット&ウェルス・マネジメント:四半期系列
アセット&ウェルス・マネジメント
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第1四半期 第2四半期
(単位:百万ユーロ) (試算) (試算) (試算) (試算)
銀行業務純収益 771 849 894 1,397 812 814
営業費用 (593) (618) (644) (958) (644) (650)
営業総利益 178 231 250 439 167 164
リスクコスト (2) 0 1 (3) 6 (6)
税引前利益 170 231 237 388 188 158
純利益 -グループ持分 79 123 150 245 125 111
コーポレート・投資銀行業務:四半期系列
コーポレート・投資銀行業務
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第1四半期 第2四半期
(単位:百万ユーロ) (試算) (試算) (試算) (試算)
銀行業務純収益 922 910 864 950 969 955
営業費用 (595) (599) (581) (715) (631) (602)
営業総利益 328 310 282 235 338 353
リスクコスト (81) (28) (17) (41) (90) (78)
税引前利益 249 286 268 197 251 278
純利益 -グループ持分 132 167 196 132 187 204
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コーポレート・センター:修正再表示後の四半期系列
コーポレート・センター
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第1四半期 第2四半期
(単位:百万ユーロ) (試算) (試算) (試算) (試算)
銀行業務純収益 120 153 138 221 168 170
営業費用 (710) (249) (230) (323) (830) (179)
営業総利益 (590) (96) (92) (102) (662) (9)
リスクコスト (19) (21) 17 (23) 4 18
関連会社の純利益に対する持分 51 64 53 (12) 2 3
その他の資産の正味利得または損失 4 (13) 8 3 18 8
税引前利益-コファスの純拠出金を除く (554) (67) (14) (135) (639) 20
コファスの純拠出金 5
純利益 -グループ持分 (463) (31) (21) (174) (603) (42)
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免責事項
本書には、グループ BPCE の目的および戦略に関連した将来予測に関する記述および文言が含まれる可能性が
ある。その性質上、かかる将来予測に関する記述は、将来の業績およびシナジーについての仮定に加え、将
来の事象、取引、製品およびサービスに関連した予測、企画考案、目的および期待に依存している。
上述した目的が実現するという保証は付与されない。ゆえに、かかる目的は、拡大当行グループ、その子会
社および関連会社ならびにそれらの事業発展、セクターにおけるトレンド、将来の買収および投資、マクロ
経済状況および拡大当行グループの主要な現地市場における状況、競争および規制に関して内在するリスク
および不確実性による影響を受け、かつこれらに関する推定に基づいている。かかる事象の発生は、不確実
であり、その影響は現在の予想と異なる可能性があり、予測した結果に大幅な影響を及ぼす場合がある。実
際の結果は、将来予測に関する記述により予測または示唆されたものとは大幅に異なる可能性がある。グ
ループ BPCE は、いかなる場合においても、かかる目的に関して、修正または更新を公表する義務を負わな
い。
グループ BPCE 以外の当事者に関する情報または外部の情報源から入手された本書の情報は、独立した検証の
対象ではない。拡大当行グループは、かかる第三者の情報についていかなる言及や約束も行わず、本書の情
報または意見の正確性、公正性、精密性、もしくは完全性についての保証も一切提供しない。グループ BPCE
およびその代表者はいずれも、誤記もしくは脱漏、または本書、本書の内容または本書において言及される
書類もしくは情報の使用により被った損害に関して責任を有しないものとする。
2022 年6月 30 日終了会計期間に関して、本書で開示される財務情報は、 IFRS ガイドライン(欧州連合に採択
された。)に準拠して作成されている。かかる財務情報は、中間略式財務諸表( IAS 第 34 号「期中財務報告」
において定義される。)に相当する。
財務情報の作成には、経営陣に対して、不確実な将来の事象に関する特定の分野における見積もりおよび仮
定を要求する。かかる見積もりは、本財務情報を作成した個人の判断および貸借対照表の日付現在において
入手可能な情報に基づいている。実際の将来の業績は、かかる見積もりと異なる可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の流行については、ワクチン接種の順調な進展により、今後の経済への影響は、
特にフランスにおいてより穏やかなものになると予想されるが、一部の国の新型コロナウイルス感染症に起
因するサプライチェーンの混乱などにより、一部のセクターはまだ影響を受ける可能性がある。この状況
は、数ヶ月間継続する可能性がある。 新型コロナウイルス感染症の 流行の進展は、引き続き不確実性の大き
な要因となっている。
ロシア連邦によるウクライナ侵攻およびそれに関連する制裁措置により、市場全体のボラティリティが上昇
し、世界中で政治的緊張が高まっている。また、戦争は大規模な人口流動をもたらしており、紛争が継続す
れば、例えば、必需品の不足や食料不安を引き起こすなど、混乱が拡大する可能性がある。状況の進展の不
確実性は、マクロ経済や市況に重大な悪影響を及ぼし、将来予測に関する記述の不確実性につながる可能性
がある。
2022 年6月 30 日終了四半期に関するグループ BPCE の財務情報に関して、また上記の状況に鑑み、予想信用損
失( IFRS 第 9 号の規定)に注目する必要がある。信用リスクの大幅な増加を見積もり、予想信用損失を算出す
るために、グループ BPCE は、 2022 年4月に定義された悲観的経済シナリオに基づく将来予測に関する情報を
考慮している(リテール・バンキングで 75 %、およびコーポレート・投資銀行業務で 70 %オーバーウエート
している)。
2022 年8月2日に招集された役員会で承認された 2022 年6月 30 日終了期間のグループ BPCE の財務情報は、
2022 年8月3日に招集された監査役会で確認および検討された。
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2022 年6月 30 日終了半期に係る要約連結財務書類に関する限定的レビューは、概ね完了している。同要約連
結財務書類の限定的レビューに関する法定監査人の報告書は、同財務書類の認証完了後に公表される。
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3(3).4 BPCE S.A. グループ の財務データ
BPCE S.A. グループの利益は、連結対象外企業の寄与を修正再表示した後で計算される。
2022 年度上半期におけるグループ BPCE の親会社の持分所有者に帰属する純利益から BPCE S.A. グループの純利
益への移行は、次のとおり分類することができる。
百万ユーロ 2022 年度上半期
グループ BPCE の持分所有者に帰属する当期純利益 2,114
(1)
(1,559)
異なる方法のもとでの連結対象外企業または連結対象企業
その他の項目 37
BPCE S.A. グループの純利益
592
(1)
ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびこれらの連結子会社を含む。
2022 年度上半期、 BPCE S.A. グループは、純利益 592 百万ユーロを計上した。
BPCE S.A.
リテール・バンキング グローバル財務サービ コーポレート・
および保険 ス センター
グループ
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
百万ユーロ 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期
上半期 試算 上半期 試算 上半期 試算 上半期 試算
銀行業務純収益 1,809 1,675 3,550 3,452 494 386 5,853 5,514
管理手数料 (1,081) (1,014) (2,527) (2,405) (1,017) (931) (4,625) (4,350)
営業総利益 728 662 1,022 1,047 (523) (545) 1,228 1,164
費用 /収益比率 59.7% 60.5% 71.2% 69.7% N/S N/S 79.0% 78.9%
リスクコスト (111) (123) (169) (110) 22 (40) (258) (273)
持分法適用関連会社の純利益に対する
(1) 3 6 6 5 115 10 124
持分
その他の資産の当期純利益(費用) 1 16 (7) 25 (7) 41 (14)
税引前利益 617 542 875 936 (471) (478) 1,021 1,000
法人所得税 (157) (148) (224) (243) (23) 53 (404) (338)
非支配持分(少数株主持分) (3) (56) (24) (192) 2 63 (25) (185)
親会社の持分所有者に帰属する当期純
458 338 626 501 (492) (362) 592 (477)
利益-コファスの純拠出金を除く
*
ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびこれらの連結子会社を除く。
リテール・バンキングおよび保険の税引前利益は、 2022 年6月 30 日時点で 13.8 %増となる 617 百万ユーロとな
り、特に金融ソリューション・専門サービス部門およびパラティーヌが力強く成長する結果となった。
グローバル財務サービス部門の税引前利益は、 875 百万ユーロを計上し、特にアセット・マネジメント事業に
とって不利な市場環境の中、 2021 年上半期比で 61 百万ユーロ減を記録した。
コーポレート・センターの税引前利益は、 2021 年度上半期比で7百万ユーロ増となるマイナス 471 百万ユーロ
を計上した。これには、単一破綻処理基金に対する 402 百万ユーロの費用が含まれる。
3(3).5 対象期間後の事由
2022 年7月1日、 2022 年6月 30 日の時点で取引完了の条件が満たされていないため、リップルウッドは、
BPCE のフィドール株式取得手続の終了を通知した。この決定は、 2022 年6月 30 日現在の財務諸表に重要な影
響を与えない。
2022 年7月 12 日、グループ BPCE とワークテック分野のユニコーン企業であるスワイルは、スワイルおよびグ
ループ BPCE の子会社でありフランスにおける従業員サービスおよび福利厚生を専門とする バンプリ との合併
に向けた独占交渉に入ったと発表した。この取引完了後、スワイルは バンプリ の 100 %を保有し、グループ
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BPCE は資本の 22 %を保有するスワイルの筆頭株主となる。グループ BPCE は、 150 百万ユーロの優先転換社債も
受け取る。この取引は、 2022 年6月 30 日現在のグループ BPCE の連結財務諸表に影響を与えない。
3(3).6 2022 年度下半期および 2023 年度の経済の見通し
インフレ圧力と供給制約が世界とヨーロッパの活動に打撃を与えているため、経済予測の修正はますます悲
観的になっている。現在、大西洋の両側に景気後退の兆しが見えている。 FRB が積極的に開始した金融シフト
も、この方向に進んでいる。実際、これらの予測はもはや通常の経済分析の一部ではなく、ロシアとウクラ
イナの軍事情勢や対ロシア制裁の進展だけでなく、インフレの急上昇に対する経済政策の反応にもより依存
しており、秋に新たな健康危機が発生する可能性は言うまでもなく、かなりの数のシナリオが考えられる。
具体的には、ヨーロッパからのロシアのエネルギー製品の供給の完全な途絶、中国の新たなロックダウンに
よるバリューチェーンの継続的な混乱、さらには米国の活動の急激な減速は、戦争の拡大、または核の脅威
の長期化という可能性の低いリスクに加え、先進国経済をスパイラルに陥れる可能性すらある。特に、ロシ
アの炭化水素とガスの完全な禁輸の可能性がある決定は、ユーロ圏、特にロシアのガスに非常に依存してい
るドイツおよびイタリアの景気後退に大きく貢献することになる。不確実性の増大に加えて、 2022 年に向け
た経済成長の多大な影響にもかかわらず、フランスの経済環境は、他の先進国と同様に、低成長、持続的な
高インフレおよびそれに伴う金利上昇という特徴を有するスタグフレーション過程に入りつつあるように見
える。さらに、ロシアに対する制裁措置は、軍事紛争の終結の可能性を超えて延長される可能性がある。
ウイルスの蔓延と継続的な封鎖が国際経済およびヨーロッパ経済のダイナミクスを大きく混乱させたよう
に、ウクライナでの戦争の進展は、ヨーロッパでは非常に近いと感じられ、急速に繰り返される危機の永続
性に直面して、不安および恐怖ならびに疲労感を生じさせる。とりわけ、支出と投資の観点から、民間機関
による貯蓄の強化、予防措置および静観姿勢を促進する。同様に、戦争が長引けば長引くほど、インフレが
定着し、自動的に継続し、下請負から幅広い製品やサービス、さらには賃金にも波及する傾向がある。その
結果、一方で家計は購買力の喪失を補うことが困難であり、他方では企業は投入コストの上昇を容易に転嫁
することが難しいため、総需要の原動力が失速し、資金繰りが困難になる可能性がある。さらに、エネル
ギーおよび食料のインフレ、あるいは家賃の間接的なインフレは、特にフランスで、社会的および政治的不
安の国内リスクを復活させる。基本的かつ削減できない消費に費やされた所得の割合の増加が、他の商品お
よびサービスを購入する能力を低下させるため、低所得者の購買力の重荷になるからである。
2022 年後半から 2023 年にかけて、米当局は、家計の購買力の低下が予想されるにもかかわらず、雇用の緊張
および 新型コロナウイルス感染症の流行 期間中に蓄積された過剰貯蓄による物価と賃金のループの危険な出
現に対抗するために、経済の軟着陸を目指すだろう。したがって、米国のエネルギーの自律性にもかかわら
ず、かなり顕著な金融引き締めの継続とかなり制限的な予算政策によって、経済のダイナミクスは大幅に妨
げられ、過度の反応が発生した場合に景気後退を引き起こすリスクがある。中国では、拡張的な財政および
金融政策を追求しているにもかかわらず、国内需要の低迷、国際貿易の減速、健康リスクの再発により、成
長は政府の目標をはるかに下回る可能性が高い。これは、中国では健康問題が経済的配慮を体系的に上回っ
ているためである。また、サプライ・チェーンへの混乱解消には時間がかかり、世界貿易の減少に伴い、
2023 年の雇用、収入、消費の妨げとなることが予想される。紛争の影響で最も大きな打撃を受けたユーロ圏
は、物価の高騰および比較的持続的な賃金圧力により、既にスタグフレーションに近い準不況に向かってい
る可能性がある。実際、消費者の信頼感および家計の購買力がともに低下することで、消費の原動力は引き
続き弱体化するだろう。 FRB が ECB よりも積極的な金融引き締めを行ったため、単一通貨がドルに対して下落
しているが、ロシアへのエネルギー依存を考慮すると、貿易条件の悪化は対外競争力の重石となるだろう。
生産的投資は、依然として回復力があるものの、企業のキャッシュ・フローの悪化、金利の上昇、消費見通
しの弱体化によって脅かされることになるだろう。
これまでのところ、インフレの変動に対する中央銀行の反応は、短期金利は依然として物価の上昇をはるか
に下回っているため、大西洋の両側で比較的穏やかなままである。したがって、米国および特に欧州の両方
において金融通貨は非常に柔軟な性格を維持している。 2022 年6月以降、ユーロ圏の分断のリスクに直面し
た ECB のアプローチは、中央銀行の主要な義務である物価安定を果たすために、もはや景気後退のリスクをた
めらわない FRB の積極的なアプローチに比べて、非常に緩やかで慎重であるとしても、両者は、物価と賃金の
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スパイラルに牽引されるインフレ期待の潜在的な定着と闘うために、決意がより強くなったように見える。
したがって、 FRB は、主要金利を比較的高い増分で引き上げるための活発な動きを拡大し、7月時点で 75 ベー
シ ス・ポイントに達することさえあり、最終的には 2022 年末までに 2.5 %から 2.75 %の範囲に引き上げる。独
自の予測によると、 2023 年末には、フェデラル・ファンド金利は 3.8 %( 2024 年末には 3.4 %)となり、すな
わち 2.5 %と推定される長期金利よりも 130 ベーシス・ポイント高くなる。バランスシートの縮小プロセスも
継続される(月間 475 億ドル減少し、9月から月間 950 億ドルに増加する。)。ユーロ圏での物価上昇が供給
ショックによるものであるとしても、ユーロがドルとほぼ同水準に向かって下落する傾向にあるため、輸入
インフレ圧力、特にドル建てのエネルギー商品のインフレ圧力を強化する。この現象は、 ECB が遅れてはいる
ものの、米国の金融正常化のダイナミクスに追随させることになる。 ECB は7月に主要金利を 25 ベーシス・ポ
イント引き上げた後、9月に 50 ポイント引き上げ、 2022 年末には1%超に引き上げる可能性がある。その目
的は、経済を刺激せず、また阻害することもない「中立金利」に近づくことである。フランス銀行総裁によ
ると、短期金利の場合は 1 %から 2 %の間になるという。
米国で顕著な金融引き締めは、ヨーロッパではより緩やかであるが、特に、ロシアからの輸入原材料をより
コストの高い他の原材料で代替し、エネルギー転換を徐々に進め、グローバル化に伴う比較優位の終焉に
よって、過去 20 年間のデフレのメカニズムが逆転させ始めているため、長期ソブリン金利の上昇に寄与する
だろう。これは既にインフレ体制に実質的な変化をもたらしており、特に長期的には金利の持続的な上昇に
つながる。しかし、 2023 年の経済の急激な減速とインフレは、長期金利をさらに大幅に上昇させるものと予
想される。フランス 10 年国債の平均年利率は、 2022 年は 1.7 %、 2021 年の0%と比較して、 2023 年には平均約
2.4 %になると予想されている。
フランスでは、 2021 年後半の経済の追い上げから受け継がれた成長の多大なプラス効果により、 2022 年の GDP
成長率は 2.1 %になると予想されている。実際、今年上半期の景気低迷の後、エネルギーおよび食料品価格の
ショックが家計の購買力に累積的な影響(すなわち、これによる消費の落ち込み)、ウクライナでの紛争に
起因する不確実性(これは、家計および投資家の信頼を損なう。)、ならびに深刻な供給制約は、依然とし
て下半期の活動に大きな影響を及ぼすと予想される。これに加えて、米国と中国の景気減速に伴う国際情勢
の急激な悪化が予想される。 INSEE によると、消費者物価は秋に年間 6.5 %から7%上昇し、 2021 年の 1.6 %に
続き、年間平均インフレ率は 5.2 %から 5.5 %の範囲で、約 40 年ぶりの水準になる見通しだ。 2023 年には、供
給制約の解消や世界貿易の回復が期待されているにもかかわらず、成長率は 0.8 %、またはそれ以下にとどま
ると予想されている。これは、今後数四半期に予想される成長率の低下、継続的な物価上昇による交易条件
の悪化、 ECB の金融引き締めの影響の遅れ、「何としてでも( at any cost )」政策の終了に伴う財政支援の
減少、企業の利幅の縮小(すなわち、これによる生産的投資の実質的停滞)、および予防的貯蓄の強化策の
維持によるものである。年平均約 3.4 %のインフレ率は、 2 %を大きく上回っているものの、活動の鈍化によ
り徐々に低下すると予想される。これにより、失業率がわずかに上昇し、賃金の伸びが再び物価の上昇を上
回る中で、購買力が緩やかに上昇する可能性がある。
したがって、フランスの貯蓄率は、新型コロナウイルス感染症の流行期間中に蓄積された貯蓄超過(フラン
ス銀行の推計では 175 十億ユーロ)にもかかわらず、不確実性の増大およびインフレの急上昇に直面して、
2020 年に 21 %、 2021 年に 18.7 %となった後、 2022 年には 16.2 %近く、 2023 年には 15.8 %となり、新型コロナ
ウイルス感染症流行前の 15 %以前の水準にすぐに戻ることはない。失業に対する懸念が後退したにもかかわ
らず、6月の INSEE ビジネス傾向調査で、家計は、ロシアの侵略の前と同様に、物価上昇の見込みが極めて高
いため、貯蓄する機会を強く見出している。最近の貯蓄率の上昇は、主に消費性向が平均よりも低い富裕層
によるものであることは事実である。 INSEE が確認した CAE の調査によると、新型コロナウイルス感染症流行
期間中の余剰貯蓄の 70 %は、フランスの最も裕福な 20 %に人々よって行われたが、最初のロックダウン中
は、上位2位の所得層の貯蓄が減少した。このような富裕層は、財政悪化を考慮して、大統領選挙および議
会選挙後の予測可能な増税を予想しているため、特にインフレ率の上昇によって実質的な現金残高が減少し
ている場合、十分なリターンが得られず、より豊富な貯蓄を維持することを余儀なくされる。
拡大当行グループおよびその事業ラインの見通し
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BPCE 2024 戦略計画(詳細は Web サイト https://groupebpce.com/en/the-group/strategic-plan で入手可能)
の開始から一年間、拡大当行グループは、気候にコミットしながら、顧客獲得および満足という目標を達成
す るために、行動計画を実行している。この目標に向けて、 BPCE は、近接性およびコミットメントという歴
史的価値、ならびに組織の簡素化、革新、開発モデルのセキュリティなどの主要原則に依存している。
しかし、環境の変化、特に経済、地政学、健康の面における変化は不確実性をもたらす。ウクライナへの侵
略とロシアに対する経済制裁は、エネルギー価格の急騰に寄与し、インフレの加速、市場のボラティリティ
の増大、および新型コロナウイルスの危機によって既に弱体化しているセクター(輸送、農業食品など)の
サプライ・チェーンに混乱をもたらしている。同時に、米連邦準備制度理事会は、インフレおよび経済過熱
に対抗するために金利を引き上げ、欧州中央銀行は、 2012 年以来初めて、 2022 年7月から一連の主要金利の
引き上げを発表した。最後に、主要通貨に対するユーロの下落は輸入コストを上昇させ、新型コロナウイル
スの大規模なワクチン接種にもかかわらず、健康リスクは依然として存在する。
金利の上昇、インフレ、特定セクターでのモノ不足の状況では、特に投資ローンの法人顧客および住宅ロー
ンの個人顧客からの信用需要は、悪影響を受ける可能性がある。このような不確実性の中で、家計貯蓄率は
依然として高いが、企業資金は、特に政府保証ローンの返済計画の影響を受けて減少する可能性がある。但
し、中期的には、金利の上昇は、特に新規生産の純金利差益にプラスの影響を与えると思われる。
損害保険事業は、保険金支払額の上昇によって損害を受ける可能性がある。一方、生命保険事業は、市場の
ボラティリティが資産価値を圧迫する可能性があるものの、ユーロファンドの金利上昇の恩恵を受けると思
われる。
金融ソリューション・専門サービス部門の一部の事業は、不動産市場の減速にさらされているが(不動産専
門家向けの融資、保証)、ファクタリングなどのその他の事業は、潜在的なプラスの影響から利益を得る可
能性がある。
インフレおよび金利の上昇は、バリュエーションが低下し、機関投資家がよりリスクの高い資産を犠牲にし
て、国債などのより安全な資産を選好する可能性があり、資産運用業務にとってマイナスの環境を示してい
る。
コーポレート・投資銀行業務については、短期的にはインフレおよび金利の上昇が財務活動に悪影響を与
え、長期的には利幅が回復する可能性がある。資本市場は、ボラティリティが高まる中で、法人顧客のヘッ
ジニーズの増加と金融機関の期待の変化から恩恵を受けるはずである。
これらの不確実性にもかかわらず、拡大当行グループは、 2024 年までの目標を達成できると確信している。
3(3).7 重要な変更
2022 年上半期の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の財務諸表は、 2022 年8月3日の役員会で承認され
た。
第3「事業の状況」2「事業等のリスク」 2.2 「リスク要因」および第3「事業の状況」3「経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 3(3).6 「 2022 年度下半期および 2023 年度の経済の
見通し」において言及されている項目を除き、監査済み財務諸表が最後に提出された期間終了以降、とりわ
け、 2022 年6月 30 日の監査役による中間連結財務諸表への署名以降、グループ BPCE の財務成績ならびに財政
状態および事業状況に大きな変化は生じていない。
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4【経営上の重要な契約等】
当半期中において、 2021 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当半期中において、 2021 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2022 年6月 30 日現在 )
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
36,095,654 36,095,654 該当なし
②【発行済株式】
(2022 年6月 30 日現在 )
上場金融商品取引
記名・無記名の別
所名又は登録認可
及び額面・無額面 種類 発行数(株) 内容
金融商品取引業協
の別
会名
記名式 議決権株式である。詳細に
カテゴリーA株 18,047,827 -
額面価格5ユーロ ついては定款を参照。
記名式 議決権株式である。詳細に
カテゴリーB株 18,047,827 -
額面価格5ユーロ ついては定款を参照。
計 - 36,095,654 - -
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数および資本金の状況】
カテゴリーA株
発行済株式総数増減
年月日 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 資本金残高
数(株)
2021 年 12 月 31 日 0 18,047,827 0 90,239,135 ユーロ
2022 年6月 30 日 0 18,047,827 0 90,239,135 ユーロ
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カテゴリーB株
発行済株式総数増減
年月日 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 資本金残高
数(株)
2021 年 12 月 31 日 0 18,047,827 0 90,239,135 ユーロ
2022 年6月 30 日 0 18,047,827 0 90,239,135 ユーロ
株主構成
2022 年6月 30 日現在の 2021 年 12 月 31 日現在の
株式資本 株式資本
株主
株式数 株式資本% 議決権% 株式数 株式資本% 議決権%
CEP アキテーヌ・ポワ 1,363,370 3.78% 3.78% 1,363,370 3.78% 3.78%
トゥー=シャラント
CEP ドーベルニュ・エ・リ 709,380 1.97% 1.97% 709,380 1.97% 1.97%
ムザン
CEP ブルゴーニュ・フラン 944,047 2.62% 2.62% 944,047 2.62% 2.62%
シュ・コンテ
CEP ブルターニュ・ペイ・ 1,256,946 3.48% 3.48% 1,256,946 3.48% 3.48%
ドゥ・ロワール
CEP コート・ダジュール 724,670 2.01% 2.01% 724,670 2.01% 2.01%
CEP グラン・エスト・ウー 1,664,415 4.61% 4.61% 1,664,415 4.61% 4.61%
ロップ
CEP オー・ド・フランス 2,033,513 5.63% 5.63% 2,033,513 5.63% 5.63%
CEP イル・ド・フランス 2,511,215 6.96% 6.96% 2,511,215 6.96% 6.96%
CEP ラングドック・ルシヨ 769,452 2.13% 2.13% 769,452 2.13% 2.13%
ン
CEP ロワール=サントル 837,361 2.32% 2.32% 837,361 2.32% 2.32%
CEP ロワール・ドローム・ 574,886 1.59% 1.59% 574,886 1.59% 1.59%
アルデーシュ
CEP ミディ・ピレネ 876,725 2.43% 2.43% 876,725 2.43% 2.43%
CEP ノルマンディー 912,904 2.53% 2.53% 912,904 2.53% 2.53%
CEPAC ケス・デパーニュ 1,389,099 3.85% 3.85% 1,389,099 3.85% 3.85%
CEP ローヌ・アルプ 1,479,844 4.10% 4.10% 1,479,844 4.10% 4.10%
カテゴリーA株式合計 18,047,827 50.00% 50.00% 18,047,827 50.00% 50.00%
BPR アルザス・ロレーヌ・ 2,026,524 5.61% 5.61% 2,026,524 5.61% 5.61%
シャンパーニュ
BPR アキテーヌ・サント 1,136,512 3.15% 3.15% 1,136,512 3.15% 3.15%
ル・アトランティック
BPR オーベルニュ・ロー 2,001,861 5.55% 5.55% 2,001,861 5.55% 5.55%
ヌ・アルプ
BPR ブルゴーニュ・フラン 1,250,484 3.46% 3.46% 1,250,484 3.46% 3.46%
シュ・コンテ
BRED ビーピー 1,785,326 4.95% 4.95% 1,785,326 4.95% 4.95%
BPR グラン・ウエスト 1,660,653 4.60% 4.60% 1,660,653 4.60% 4.60%
BPR メディテラネ 730,789 2.02% 2.02% 730,789 2.02% 2.02%
BPR ノール 504,219 1.40% 1.40% 504,219 1.40% 1.40%
BPR オクシタンヌ 1,437,403 3.98% 3.98% 1,437,403 3.98% 3.98%
BPR リーブ・ドゥ・パリ 1,612,275 4.47% 4.47% 1,612,275 4.47% 4.47%
BPR スュッド 949,020 2.63% 2.63% 949,020 2.63% 2.63%
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BPR バル・ドゥ・フランス 1,555,672 4.31% 4.31% 1,555,672 4.31% 4.31%
CASDEN 1,033,234 2.86% 2.86% 1,033,234 2.86% 2.86%
クレディ・コオペラティフ 363,829 1.01% 1.01% 363,829 1.01% 1.01%
ジャック・ガリーグ氏 17 0.00% 0.00% 17 0.00% 0.00%
ジャン=ミシェル・ラティ 8 0.00% 0.00% 8 0.00% 0.00%
氏
未割当株式 1 0.00% 0.00% 1 0.00% 0.00%
カテゴリーB株式合計 18,047,827 50.00% 50.00% 18,047,827 50.00% 50.00%
合計 36,095,654 100.00% 100.00% 36,095,654 100.00% 100.00%
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(4)【大株主の状況】
上記(3)「発行済株式総数および資本金の推移」を参照のこと。
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2【役員の状況】
該当事項なし。
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第6【経理の状況】
1 .本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の要約中間連結財務書類は、欧州連合が採用し、国際
会計基準審議会が公表した国際財務報告基準(以下「 IFRS 」という。)に準拠して作成された。 BPCE S.A. グ
ループおよびグループ BPCE が採用した会計原則、会計慣行および表示方法と、日本において一般に公正妥当
と認められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「3 フランスと日本における会計原則および会
計慣行の主要な相違」に説明されている。
2 .本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の要約中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という。)
第 76 条第1項の適用を受けるものである。本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の要約中間連結
財務書類は会計監査人による監査を受けていないが、フランスの専門的基準に準拠したレビューを受けてい
る。
3 . BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の原文の要約中間連結財務書類はユーロおよび米ドルで表示され
ている。「中間財務諸表等規則」第 79 条の規定に基づき「円」で表示されている金額は、 2022 年9月 14 日現
在の株式会社三菱 UFJ 銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値、1ユーロ= 144.20 円の為替レートで換算
された金額である。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。なお、円換算額は単に便宜上表示さ
れたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。円換算額は、四
捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
4 .円換算額および「2 その他」の「(2)訴訟および規制上の手続」および「(3)後発事象」ならびに
「3 フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」の記載事項は、 BPCE S.A. グループお
よびグループ BPCE の原文の要約中間連結財務書類には含まれていない。
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1【中間財務書類】
BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2022 年6月 30 日現在
中間財務書類
3.3 BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2022 年6月 30 日現在
3.3.1 連結損益計算書
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
受取利息および類似収益 4.1 5,151 742,774 5,122 738,592
支払利息および類似費用 4.1 (4 ,034) (581,703) (4 ,106) (592,085)
受取手数料 4.2 3,018 435,196 2,995 431,879
支払手数料 4.2 (1 ,199) (172,896) (1 ,110) (160,062)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失 4.3 997 143,767 856 123,435
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失 4.4 71 10,238 81 11,680
償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損失 4.5 (9) (1,298) (1) (144)
保険業務からの純収益 8.2.1 1,473 212,407 1,335 192,507
その他の活動からの収益 4.6 720 103,824 664 95,749
その他の活動の費用 4.6 (335) (48,307) (321) (46,288)
銀行業務純収益 5,853 844,003 5,514 795,119
営業費用 4.7 (4 ,308) (621,214) (4 ,056) (584,875)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損 (317) (45,711) (294) (42,395)
営業総利益 1,228 177,078 1,164 167,849
信用リスクコスト 7.1.1 (258) (37,204) (273) (39,367)
営業収益 970 139,874 891 128,482
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分 11.2.2 10 1,442 131 18,890
その他の資産の利得または損失 4.8 41 5,912 (14) (2,019)
税引前利益 1,021 147,228 1,008 145,354
法人所得税 10.1 (404) (58,257) (338) (48,740)
当期純利益 617 88,971 670 96,614
非支配持分 5.12 (25) (3,605) (187) (26,965)
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 592 85,366 482 69,504
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3.3.2 包括利益
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 617 88,971 670 96,614
純損益に再分類可能な項目 (318) (45,856) 227 32,733
為替換算調整額 398 57,392 151 21,774
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価差額金 (106) (15,285) (16) (2,307)
保険業務関連の売却可能金融資産の再評価差額金 (1 ,379) (198,852) (96) (13,843)
純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの再評価差額金 562 81,040 215 31,003
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分 (38) (5,480) (25) (3,605)
関連する税金 245 35,329 (3) (433)
純損益に再分類不能な項目 378 54,508 125 18,025
確定給付年金制度に係る再評価差額金(または数理計算上の差異) 127 18,313 41 5,912
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差
額金 622 89,692 (8) (1,154)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再評価差額金 (217) (31,291) 106 15,285
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分 (1) (144)
関連する税金 (155) (22,351) (12) (1,730)
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 60 8,652 352 50,758
包括利益 677 97,623 1,021 147,228
親会社の持分所有者への帰属分 655 94,451 831 119,830
非支配持分 22 3,172 190 27,398
注:純損益に再分類不能な項目のうち利益剰余金に振り替えられた金額は、 2022 事業年度上半期がマイナス 16 百万ユーロ(マイナス 2,307 百万円)、 2021
事業年度上半期が 4 百万ユーロ( 577 百万円)であった。
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3.3.3 連結貸借対照表
資産
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
現金および中央銀行への預け金 108 ,756 15,682,615 182 ,053 26,252,043
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.1.1 196 ,462 28,329,820 190 ,414 27,457,699
ヘッジ目的デリバティブ 4,787 690,285 6,025 868,805
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.2 14 ,282 2,059,464 16 ,138 2,327,100
償却原価で測定する有価証券 5.3.1 12 ,088 1,743,090 12 ,298 1,773,372
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権 5.3.2 208 ,885 30,121,217 195 ,659 28,214,028
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 5.3.3 175 ,613 25,323,395 167 ,746 24,188,973
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 (38) (5,480) 4,497 648,467
保険業務関連投資 8.1.1 120 ,115 17,320,583 127 ,578 18,396,748
当期税金資産 820 118,244 463 66,765
繰延税金資産 1,801 259,704 1,608 231,874
未収収益およびその他の資産 5.4 9,747 1,405,517 8,276 1,193,399
売却目的で保有する非流動資産 5.5 1,289 185,874 2,093 301,811
繰延利益配分 2,213 319,115
8.1.3
関連会社に対する投資 11.2.1 884 127,473 916 132,087
投資不動産 47 6,777 62 8,940
有形固定資産 2,159 311,328 2,415 348,243
無形資産 957 137,999 888 128,050
のれん 3.2.1 4,020 579,684 3,859 556,468
資産合計 864 ,887 124,716,705 922 ,988 133,094,870
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負債および株主持分
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 5.1.2 190 ,577 27,481,203 197 ,883 28,534,729
ヘッジ目的デリバティブ 9,364 1,350,289 8,331 1,201,330
負債証券 5.6 204 ,456 29,482,555 220 ,256 31,760,915
銀行および類似機関に対する債務 5.7.1 236 ,574 34,113,971 264 ,158 38,091,584
顧客に対する債務 5.7.2 46 ,102 6,647,908 52 ,018 7,500,996
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 51 7,354 139 20,044
当期税金負債 1,257 181,259 1,204 173,617
繰延税金負債 1,237 178,375 997 143,767
未払費用およびその他の負債 5.8 11 ,653 1,680,363 12 ,045 1,736,889
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 5.5 1,315 189,623 1,823 262,877
保険契約に関連する負債 8.1.2 112 ,792 16,264,606 116 ,863 16,851,645
引当金 5.9 2,028 292,438 2,368 341,466
劣後債務 5.10 20 ,261 2,921,636 18 ,869 2,720,910
株主持分 27 ,220 3,925,124 26 ,034 3,754,103
親会社の持分所有者に帰属する持分 26 ,935 3,884,027 25 ,503 3,677,533
株式資本および資本剰余金 5.11.1 15 ,306 2,207,125 15 ,306 2,207,125
利益剰余金 9,893 1,426,571 7,915 1,141,343
資本に直接認識される利得および損失 1,144 164,965 1,097 158,187
当期純利益 592 85,366 1,185 170,877
非支配持分 5.12 285 41,097 531 76,570
負債および株主持分の合計 864 ,887 124,716,705 922 ,988 133,094,870
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3.3.4 持分 変動計算書
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その他の包括利益に直接認識される 利得および損失
株式 資本および 資本剰余金
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
その他の包
その他の包括 括利益 を通 純損益 を通じて公正
利益 を通じて じて公正価 価値で測定する と 指 親会社の持分
公正価値で測 保険 業務にお ヘッジ目的 デリ 値で 測定す 定された金融負債 に 従業員給付制 所有者に帰属 親会社 の 持分
為替換算
株式 資本 資本剰余金 永久超劣後債 定 する 負債性 ける 売却可能 バティブの公正 る資本性 金 係る 自己の信用リス 度に係る 再評 する当期 純利 所有者に帰属
百万ユーロ (注記 5.11.1) (注記 5.11.1) (注記 5.11.2) 利益剰余金 調整額 金融資産 金融 資産 価値の変動 融資産 クの 再評価差額金 価差額 金 益 する 持分 合計 非支配持分 連結持分合計
2021 年 1月1日現在株主持分 173 14,333 700 4,331 (76) 42 1,309 (283) (45) (88) (151) 20,246 5,573 25,820
支払配当金 (718) (718) (104) (822)
増資 (注記 5.11.1) 7 793 800 800
超劣後債の利息 (19) (19) (19)
非支配持分 の取得 および処分の影響
(1)
(注記 5. 12 .2 ) 1,310 58 2 173 4 32 (29) (34) 1,515 (5,157) (3,642)
株主 との取引から生じた変動合計 7 793 573 58 2 173 4 32 (29) (34) 1,578 (5,261) (3,683)
資本に直接認識される 利得および損失 175 (11) (99) 156 101 (5) 31 349 3 351
利益剰余 金に 組替調整された利得 また
は 損失 (4) 4
当期純利益 482 482 187 670
包括利益 (4) 175 (11) (99) 156 105 (5) 31 482 831 191 1,021
(2)
(22) (22) (19) (40)
その他の 変動
2021 年 6月 30 日現在株主持分 180 15,126 700 4,879 156 33 1,384 (121) 94 (125) (154) 482 22,634 485 23,118
2021 年 12 月 31 日現在 株主持分 180 15,126 3,390 4,525 537 78 617 (97) 182 (107) (113) 1,185 25,503 531 26,034
2021 事業年度 の 純利益処分 1,185 (1,185)
2022 年 1月1日 現在 株主持分 180 15,126 3,390 5,710 537 78 617 (97) 182 (107) (113) 25,503 531 26,034
支払配当金 (788) (788) (50) (838)
超劣後債 の発行 および 償還 1,800 (82) 1,718 (70) 1,648
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超劣後債の利息 (60) (60) (60)
非支配持分 の取得 および処分の影響
(3)
(注記 5.12.2 ) (108) (108) (148) (256)
株主との取引から生じた変動合計 1,800 (1,037) 763 (268) 495
資本に直接認識される 利得および損失 400 (82) (1,050) 419 (166) 449 93 63 (3) 60
利益剰余 金に 組替調整された利得 また
は 損失 16 (16)
当期 純利益 592 592 25 617
包括利益 16 400 (82) (1,050) 419 (182) 449 93 592 655 22 677
(2)
14 14 14
その他の 変動
2022 年 6月 30 日現在株主持分 180 15,126 5,190 4,703 937 (4) (433) 322 342 (20) 592 26,935 285 27,220
(1) 2021 年 12 月 31 日現在、 BPCE S.A. は、簡易公開買付を受けて、ナティクシスのすべての株式資本および議決権を保有していた。ただし、ナティクシスが同社およびその子会社の従業員および執行役員に発行した無償株式についてはこの限りではなく、これらは同日現在、
依然としてロックアップ期間の対象となっていた。これらの株式は流動性契約の対象であり、 17 百万ユーロの債務(発行済み株式の買戻しコミットメント)および 13 百万ユーロの引当金(取得中の株式の買戻しコミットメント)の対象となっている。 IFRS 第3号に従
い、簡易公開買付の一環としてのナティクシスの少数株主からの株式の取得は、 BPCE S.A. が既に行使している支配に影響を与えない。この取得により、資本合計が 3,792 百万ユーロ減少した。
(2) その他の変動は特に、非支配持分が引受けた部分についての永久超劣後債の利息を含む。
(3) GFS による H2O 持分の売却の影響は、注記 1.3 および 5.12.2 に記載されている。
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その他の包括利益に直接認識される 利得および損失
株式 資本および 資本剰余金
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
その他の包
その他の包括 括利益 を通 純損益 を通じて公正
利益 を通じて じて公正価 価値で測定する と 指 親会社の持分
公正価値で測 保険 業務にお ヘッジ目的 デリ 値で 測定す 定された金融負債 に 従業員給付制 所有者に帰属 親会社 の 持分
為替換算
株式 資本 資本剰余金 永久超劣後債 定 する 負債性 ける 売却可能 バティブの公正 る資本性 金 係る 自己の信用リス 度に係る 再評 する当期 純利 所有者に帰属
百万円 (注記 5.11.1) (注記 5.11.1) (注記 5.11.2) 利益剰余金 調整額 金融資産 金融 資産 価値の変動 融資産 クの 再評価差額金 価差額 金 益 する 持分 合計 非支配持分 連結持分合計
2021 年 1月1日現在株主持分 24,947 2,066,819 100,940 624,530 (10,959) 6,056 188,758 (40,809) (6,489) (12,690) (21,774) 2,919,473 803,627 3,723,244
支払配当金 (103,536) (103,536) (14,997) (118,532)
増資 (注記 5.11.1) 1,009 114,351 115,360 115,360
超劣後債の利息 (2,740) (2,740) (2,740)
非支配持分 の取得 および処分の影響
(1)
(注記 5. 12 .2 ) 188,902 8,364 288 24,947 577 4,614 (4,182) (4,903) 218,463 (743,639) (525,176)
株主 との取引から生じた変動合計 1,009 114,351 82,627 8,364 288 24,947 577 4,614 (4,182) (4,903) 227,548 (758,636) (531,089)
資本に直接認識される 利得および損失 25,235 (1,586) (14,276) 22,495 14,564 (721) 4,470 50,326 433 50,614
利益剰余 金に 組替調整された利得 また
は 損失 (577) 577
当期純利益 69,504 69,504 26,965 96,614
包括利益 (577) 25,235 (1,586) (14,276) 22,495 15,141 (721) 4,470 69,504 119,830 27,542 147,228
(2)
(3,172) (3,172) (2,740) (5,768)
その他の 変動
2021 年 6月 30 日現在株主持分 25,956 2,181,169 100,940 703,552 22,495 4,759 199,573 (17,448) 13,555 (18,025) (22,207) 69,504 3,263,823 69,937 3,333,616
2021 年 12 月 31 日現在 株主持分 25,956 2,181,169 488,838 652,505 77,435 11,248 88,971 (13,987) 26,244 (15,429) (16,295) 170,877 3,677,533 76,570 3,754,103
2021 事業年度 の 純利益処分 170,877 (170,877)
2022 年 1月1日 現在 株主持分 25,956 2,181,169 488,838 823,382 77,435 11,248 88,971 (13,987) 26,244 (15,429) (16,295) 3,677,533 76,570 3,754,103
支払配当金 (113,630) (113,630) (7,210) (120,840)
超劣後債 の発行 および 償還 259,560 (11,824) 247,736 (10,094) 237,642
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超劣後債の利息 (8,652) (8,652) (8,652)
非支配持分 の取得 および処分の影響
(3)
(注記 5.12.2 ) (15,574) (15,574) (21,342) (36,915)
株主との取引から生じた変動合計 259,560 (149,535) 110,025 (38,646) 71,379
資本に直接認識される 利得および損失 57,680 (11,824) (151,410) 60,420 (23,937) 64,746 13,411 9,085 (433) 8,652
利益剰余 金に 組替調整された利得 また
は 損失 2,307 (2,307)
当期 純利益 85,366 85,366 3,605 88,971
包括利益 2,307 57,680 (11,824) (151,410) 60,420 (26,244) 64,746 13,411 85,366 94,451 3,172 97,623
(2)
2,019 2,019 2,019
その他の 変動
2022 年 6月 30 日現在株主持分 25,956 2,181,169 748,398 678,173 135,115 (577) (62,439) 46,432 49,316 (2,884) 85,366 3,884,027 41,097 3,925,124
(1) 2021 年 12 月 31 日現在、 BPCE S.A. は、簡易公開買付を受けて、ナティクシスのすべての株式資本および議決権を保有していた。ただし、ナティクシスが同社およびその子会社の従業員および執行役員に発行した無償株式についてはこの限りではなく、これらは同日現在、
依然としてロックアップ期間の対象となっていた。これらの株式は流動性契約の対象であり、 2,451 百万円の債務(発行済み株式の買戻しコミットメント)および 1,875 百万円の引当金(取得中の株式の買戻しコミットメント)の対象となっている。 IFRS 第3号に従い、簡
易公開買付の一環としてのナティクシスの少数株主からの株式の取得は、 BPCE S.A. が既に行使している支配に影響を与えない。この取得により、資本合計が 546,806 百万円減少した。
(2) その他の変動は特に、非支配持分が引受けた部分についての永久超劣後債の利息を含む。
(3) GFS による H2O 持分の売却の影響は、注記 1.3 および 5.12.2 に記載されている。
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3.3.5 連結キャッシュ・フロー計算書
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
147,228
税引前利益 1,021 1,008 145 ,354
有形固定資産および無形資産の減価償却費および償却費の純額 51,768 46,288
359 321
(35,329) 799,156
引当金および減損引当金(保険会社の保険契約準備金を含む。 )の純繰入額 5,542
(245)
関連会社の純利益に対する持分 (1,442) (18,890)
(10) (131)
投資活動の正味利得 / 損失 (39,943) (42,251)
(277) (293)
(1,045,017) (201,015)
その他の変動 (1 ,394)
(7,247)
(1,069,820) 583,289
税引前純利益に含まれる非貨幣性項目合計 (7 ,419) 4,045
700,812
銀行との取引から生じる純増加 (減少 )額 (24 ,371) (3, 514 ,298) 4,860
(1,737,177) (209,955)
顧客との取引から生じる純増加 (減少 )額 (12 ,047) (1 ,456)
(3,376,443) (2,779,022)
金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加 (減少 )額 (23 ,415) (19 ,272)
非金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加 (減少 )額 6,380 919,996 1,915 276,143
支払済税金 (104,257) (70,081)
(723) (486)
(7,812,179) (2,082,104)
営業活動によりもたらされる資産および負債の純増加 (減少 )額 (54 ,176) (14 ,439)
(8,734,915) (1,353,461)
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) (60 ,575) (9 ,386)
(193,661) 97,335
金融資産および持分投資に関連する純増加 (減少 )額 (1 ,343)
675
投資不動産に関連する純増加 (減少 )額 (4,614) 433
(32) 3
有形固定資産および無形資産に関連する純増加 (減少 )額 (43,404) (19,467)
(301) (135)
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) (1 ,677) (241,823) 78,301
543
(1)
(129,492) (120,263)
株主との取引から生じる純増加 (減少 )額
(898) (834)
(2 )
316,519 (11,680)
財務活動によるその他の増加 (減少 ) 2,195
(81)
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) 1,297 187,027 (131,943)
(915)
為替レート変動の影響額 (D) 1,193 172,031 65,611
455
売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フロー (E) 4,182 (8,364)
29 (58)
(8,613,499) (1,349,712)
正味キャッシュ・フロー合計 (A+B+C+D+E) (59 ,733) (9 ,360)
26,252,043 21,443,838
現金および中央銀行への預け金正味残高 182 ,053 148 ,709
26,252,043 21,443,838
現金および中央銀行への預け金残高(資産) 182 ,053 148 ,709
(9,023,892) (8,339,230)
銀行との要求払取引の正味残高 (62 ,579) (57 ,831)
(3)
1,011,707 749,407
当座勘定貸越残高 7,016 5,197
要求払勘定および貸付金残高 3,893 4,470
27 31
要求払勘定貸方残高 (65 ,678) (9,470,768) (60 ,348) (8,702,182)
要求払レポ取引残高 (3 ,944) (568,725) (2 ,710) (390,782)
現金および現金同等物の期首残高 119 ,474 17,228,151 90 ,878 13,104,608
15,682,615 19,986,120
現金および中央銀行への預け金正味残高 108 ,756 138 ,600
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現金および中央銀行への預け金残高(資産) 108 ,756 15,682,615 138 ,600 19,986,120
銀行との要求払取引の正味残高 (49 ,015) (7,067,963) (57 ,083) (8,231,369)
(3)
1,184,603 1,442,865
当座勘定貸越残高 8,215 10 ,006
要求払勘定および貸付金残高 11,680 22,207
81 154
要求払勘定貸方残高 (55 ,415) (7,990,843) (63 ,161) (9,107,816)
(273,403) (588,624)
要求払レポ取引残高 (1 ,896) (4 ,082)
8,614,652 11,754,751
現金および現金同等物の期末残高 59 ,741 81 ,517
(8,613,499)
現金および現金同等物の純変動額 (59 ,733) (9 ,361) (1, 349 ,856)
(1) 株主との取引に係るキャッシュ・フローには以下が含まれる。
● 配当金支払による流出 838 百万ユーロ( 120,840 百万円)( 2021 事業年度上半期:流出 822 百万ユーロ( 118,532 百万円)
● 資本に計上される超劣後債の利息支払による流出 60 百万ユーロ( 8,652 百万円)( 2021 事業 年度上半期:流出 19 百万ユーロ( 2,740 百万円))
(2) 財務活動によるキャッシュ・フローには、主に 2,195 百万ユーロ( 316,519 百万円)の発行による影響( 2021 事業 年度上半期:プラス 900 百万ユーロ
( 129,780 百万円))が含まれる。
(3) 当座勘定貸越残高には、フランス預金供託公庫において資金を一元管理している Livret A、 LDD および LEP の各貯蓄口座は含まれない。
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3.3.6 BPCE S.A. グループの財務書類に対する注記
注記1 一般的枠組
1.1 グループ BPCE
グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク、 BPCE 中央機関およびその子会社から
構成されている。
二つの銀行業務ネットワーク:ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行
グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール銀行業務ネットワーク、すなわち 14 のポ
ピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行を所有している。両ネットワークは、それぞれ均等持分に
よりグループ BPCE の中央機関である BPCE を所有する。
ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して専ら前者を受
益者とする保証を発行する。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークは、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行および各ローカル・セービング・カンパニー
( LSC )から構成される。
ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の資本金は、各 LSC により完全所有される。各 LSC は、オープンエンド型資本金が組合員出資者
により所有されている協同組合組織である。各 LSC は、当該 LSC と系列関係にある各ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)が定める一般目的の
枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各 LSC は銀行業務を営むことができない。
BPCE
BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、 2009 年6月 18 日付法律
第 2009-715 号により設立された。 BPCE は、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社として設立され、その株式資本は
14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行により共同かつ均等に所有される。
BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の基礎をなす協同組合原則
の継続である。
具体的には、 BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービスの範囲を決め、
預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループ BPCE の各機関の円滑な運営を監督する。
持株会社として BPCE はグループ BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネット
ワークとの間でリテール銀行業務・保険業務、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同支配企業を有するとともにそ
れらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE はグループ BPCE の企業戦略および成長・拡大方針を策定する。
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社は、以下の二つの中核的な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール・バンキングおよび保険」部門:同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワー
ク、金融ソリューションズ・専門サービス(ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証券サービ
スを含む。)、決済および保険業務ならびにその他のネットワーク(主にバンク・パラティーヌおよびオネー・グループ)から構成
される。
● 「グローバル財務サービス」部門:「アセット&ウェルス・マネジメント」部門(ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ
およびナティクシス・ウェルス・マネジメント)と「コーポレート・投資銀行業務」部門(ナティクシス・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンキング)を組み合わせた部門。
グループ BPCE の金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、グループ BPCE の業務展開および資金調達上
必要な金融取引の執行ならびにグループ BPCE 全体の利益に係る取引における最適なカウンターパーティーの選択などである。 BPCE は、
グループ BPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。
1.2 保証の仕組
フランス通貨金融法典第 L.511-31 条、第 L.512-107-5 条および第 L.512-107-6 条に基づき、グループ BPCE およびその関連会社の流動性お
よび適正自己資本を確保し、またグループ BPCE 内の財務的支援を整備するために保証および相互連帯制度が構築されている。
BPCE は、グループ BPCE および各ネットワークの適正自己資本を保証するために必要なあらゆる措置を講ずること、およびグループ内の
財務的連帯に対する任務を負う。この財務的連帯は、支払困難に陥った関連会社および/またはグループ全体の関連会社の流動性また
は支払能力を回復することを中央機関に義務づける連帯の法原則を定めた法律規定に基づくものである。この連帯の原則に制限はない
ため、 BPCE はいつでも、状況を回復するために必要な財務的努力への参加を関連会社の一部または全部に求める権利を有し、関連会社
の一部または全部が支払困難に陥った場合、必要に応じて関連会社の流動資産および資本をすべて動員することができるものとする。
支払困難な状況に陥った場合、 BPCE は、 財務状況を回復する ために必要なあらゆる措置を講ずる任務を負う。これには 、 グループ BPCE
内での適切な資金調達の仕組の実施および両ネットワークの共同保証基金 への拠出要請 が含まれる。 BPCE はこれらの運営規則、両ネッ
トワークの既存基金に対する財務的支援の供与条件ならびに共同保証基金の当初基本財産および追加拠出に対する関連会社の分担を決
定する。
BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金および共同保証基金を管理している。
ポピュレール銀行ネットワーク基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行からの 450 百万ユーロの預託金により設定され、無期限に書換え可能
の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
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ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金 にケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた 450 百万ユーロの預託金は、無
期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている 。
共同保証基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた預託金により形成されてい
る。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。 2022 年6月 30 日現在のネットワークに
よる当該預託金額は 172 百万ユーロである。
ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金および共同保証基金に関連して BPCE に預け入れ
る預託金の合計金額は、グループ BPCE のリスク加重資産合計の 0.15 %を下回ってはならず、また 0.3 %を上回ってはならない。
保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目に計上され
る。
共同保証会社(ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会社)は、中央機関の系列企業とし
ての立場において、流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
各 LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の LSC のレベルで当該 LSC が株主であるケス・デパーニュ(貯蓄銀行)により保証され
る。
BPCE の役員会は、出資者による BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序に従い、遅滞なく動員する
ために必要なすべての権限を有する。
1.3 重要な事象
ナティクシス・イモ・エクスプロワタシオンの保険事業および決済事業、ならびにナティクシス SA の機能部門および IT 部門の一部の従
業員を BPCE S.A. に移管
2022 年度上半期、グループ BPCE は、事業の発展と機能部門の簡素化のためのプロジェクトを引き続き実施した。
● 保険事業および決済事業を BPCE S.A. の直下に配置すること。
● 「アセット&ウェルス・マネジメント」部門と「コーポレート・投資銀行」部門を新たな「グローバル財務サービス」部門へと再編
成すること。
以下のステップが実行された。
● 2022 年3月1日に、ナティクシスは、保有するナティクシス・アシュアランシズの全株式を、 BPCE S.A. が完全所有する会社に拠出
した。
● 2022 年3月1日に、ナティクシスは、保有するナティクシス・ペイメント・ソリューションズ、パルテシスおよびナティクシス・ペ
イメント・ホールディング( NPH )(これらは グループ BPCE の決済業務を現在実施しているナティクシスの子会社である ) の全株式
を、 BPCE S.A. が完全所有する会社に拠出した。
● 2022 年3月 23 日に、ナティクシスは、保険および支決済子会社株式の拠出の対価としてそれぞれ受領した保険持株会社および決済持
株会社の株式を、ナティクシスの株主に分配した。
● BPCE は、流動性契約に規定のプットオプションの行使の結果として、当該分配に関連して無償株式の受益者が受け取った 保険持株
会社および決済持株会社の 株式をすべて取得する。
本取引の結果、 BPCE は、保険持株会社(アシュアランシズ・ドゥ・グループ BPCE に改称)および決済持株会社( BPCE ペイメントに改
称)のすべての株式資本と議決権を直接的に保有することになる。
さらに、ナティクシスは、保有するナティクシス・イモ・エクスプロワタシオン( NIE )の全株式を BPCE S.A. に売却した。この譲渡
は、不動産事業に関連するすべての専門業務を集約したシェアードサービスセンター(「 CSP 」ワークプレイス)を BPCE S.A. 内に設立
するプロジェクトの一環として行われる。 2022 年3月1日に NIE の全株式を売却し、その後、ワークプレイス従業員の移管を行った。
最後に、ナティクシスは上半期中に、機能部門および IT 部門の従業員の一部を BPCE およびその子会社に移管した。
これらの取引は、グループ BPCE の内部取引であるため、 2022 年6月 30 日現在の連結財務書類には影響を与えない。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズと H2O アセット・マネジメントの提携解消に関する契約実行
2022 年3月 25 日、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ(ナティクシス IM )と H2O アセット・マネジメント( H2O )は、ナ
ティクシス IM による H2O グループ株式の売却に関して、 2021 年1月 29 日に締結した契約を実行したことを発表した。 株式の売却は以下二
つのフェーズで行われる。
● 株式資本の 26.61 %を即ちに売却する。
● その後、4年以内かつ遅くとも6年以内に、必要な規制当局の承認を得た上で、残りの 23.4 %を売却する予定である。
ナティクシス IM は H2O のガバナンス機関の代表ではなくなったため、同社の経営に対する意思決定権を有していない。その結果、ナティ
クシス IM は、 IFRS 第 10 号における単独支配を行使しなくなった。そのため、 2022 年6月 30 日現在、 H2O は連結対象ではない。
15 百万ユーロの収益が「非流動資産に係る利得または損失」に計上されたが、主に「その他の包括利益」に計上された利得または損失
の振替によるものである。
なお、 2021 年 12 月 31 日時点で H2O の売却による影響が予測されていたため、売却による損失見積額に相当する引当金を「長期投資に係る
利得または損失」で認識している。
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この契約の条件により、ナティクシス IM は、 H2O 株式の売却に伴う現金決済を受け取っていない。よって、契約実行時にグループ BPCE が
受領する可能性のある金額の合計の現在価値に相当する債権 16 百万ユーロを認識した。
この債権は、 2031 年1月に取引が解消されるまで、決算日ごとに見直す必要がある。公正価値の変動は、 H2O の売却による利得または損
失と同じ勘定科目、すなわち、「その他の資産に係る収益(費用)」に含まれて表示される。
この債権の評価には、 H2O の売却に関連してナティクシス IM に支払われるすべての金額が考慮されている。これらの算定方法の結果、残
存持分の 23.4 %はゼロ評価としてグループ BPCE の連結財務書類に計上されている。
ウクライナ紛争
2022 年2月 24 日以降のウクライナ情勢を受け、欧米の反応も強くなっている。欧州連合( EU )、米国をはじめとする多くの国が協調し
て、ロシア中央銀行の対外資産凍結、ロシアの一部銀行の SWIFT からの排除、多数の個人・企業の資産凍結、欧米の多くのグループによ
るロシア連邦からの離脱表明など、前例のない一連の制裁措置を採用している。その報復として、ロシア連邦は経済措置と制裁を採用
した。
今後、欧州連合や米国を含め、さらなる経済措置や制裁措置がとられる可能性があり、またロシア連邦が対抗措置をとる可能性もあ
る。
その結果、この紛争はロシア経済、西側諸国経済、さらに一般的には世界経済に影響を及ぼし、特にエネルギーや原材料の価格に重大
な影響を与えるとともに、特定の国の食糧安全保障に関わるリスクから人道的な影響も与える可能性がある。
ナティクシス・モスクワは、すべての新規融資業務を停止し、限定的なテクニカルフロー業務を継続している。当該子会社の貸借対照
表の資産に計上されていたロシアの顧客に対する外貨建貸付金(ドル建ておよびユーロ建て)は、 2022 年2月 28 日から3月3日の間
に、グループ BPCE の他の事業体に移管された。これらの移管に伴い、ナティクシス・モスクワは、ロシアの航空会社に対する一部の債
権およびロシアの金融機関に対する一部の現地債権を除き、ドル建ておよびユーロ建ての直接融資をほとんど保有していない。 2022 年
6月 30 日現在、航空会社に対するエクスポージャーは約 50 百万ユーロ、金融機関に対する債権は約 18 百万ユーロである。
また、グループ BPCE のその他のウクライナおよびロシアの子会社の資本(オネー仲介業務)に重要性はない。
上記のほか、ロシアまたはルーブルの資産に関する直接的な市場リスクに重要性はない。
子会社に対するグループ BPCE の統制は、当該事象によって疑問視されることはなく、各チームとの関係は、日々の経営活動の中で通常
通り行われている。この点に関して、グループ BPCE は、 2022 年6月 30 日現在、ナティクシス・モスクワ、オネー・ロシアおよびオ
ネー・ウクライナを引き続き連結財務書類上、完全連結している。
ロシア・ウクライナ危機が償却原価で測定する資産の減損および融資・保証契約に対する引当金に及ぼした影響は、注記 7.1.2 に記載さ
れている。
ラ・バンク・ポスタル社との資本提携の簡略化について
2021 年末に発表したとおり、ラ・バンク・ポスタル( LBP )との資本提携を簡素化するプロジェクトが 2022 年5月 13 日に最終化された。
同日、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ(ナティクシス IM )は、 LBP が保有するオストラム・アセット・マネジメントの
少数株主持分( 45 %)を 120 百万ユーロで、 AEW ヨーロッパの少数株主持分( 40 %)を 120 百万ユーロで取得した。
この取引により、ナティクシス IM は、運用会社であるオストラム AM および AEW ヨーロッパのすべての株式資本を保有することになる。
CNP アシュアランスおよび LBP との現行の販売・管理契約は、 2030 年まで延長されている。
1.4 後発事象
フィドールのリップルウッドへの売却 手続きの終了
2022 年7月1日、取引完了の条件が満たされなかったため、フィドールの売却の手続きが中断された。この決定が 2022 年6月 30 日現在
の財務書類に与える重要な影響はない。
Swile との取引について
2022 年7月 12 日、グループ BPCE とワークテック分野のユニコーン企業である Swile は、 Swile とフランスで従業員サービス・福利厚生を
専門とするグループ BPCE の子会社 Bimpli の合併案を視野に入れて独占交渉を開始したと発表した。本取引の完了時に、 Swile は Bimpli の
株式を 100 %保有し、グループ BPCE は Swile の 22 %の株式を保有する筆頭株主となる。また、グループ BPCE は 150 百万ユーロの優先転換社
債を受け取る。この取引は、 2022 年6月 30 日現在のグループ BPCE の連結財務書類に影響を与えない。
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注記 2 適用する会計基準および比較可能性
2.1 規制の枠組
BPCE S.A. グループの連結財務書類は、ヘッジ会計に関する IAS 第 39 号の一部規定を除き、欧州連合により採用され、かつ報告日時点で
適用されていた国際財務報告基準 ( IFRS ) に基づき作成された。
2022 年6月 30 日現在の本要約中間連結財務書類は、 IAS 第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成されている。そのため注記は、当事業年
度上半期の最重要項目に限られていることから、 BPCE S.A. グループの 2021 年 12 月 31 日現在の連結財務書類と併読される必要がある。
2.2 会計基準
2021 年 12 月 31 日現在の年次財務書類において用いられ、記載されている会計基準および解釈指針は、 2022 年1月1日以降に開始する会
計期間について強制適用される以下の会計基準、修正および解釈指針により補足されている。
BPCE S.A. グループは、ヘッジ会計に関連する IFRS 第9号の会計基準の規定を適用せずに、当該取引の認識については引き続き、欧州連
合により採用された IAS 第 39 号(マクロヘッジに関する一部の規定を除く。)を適用するという IFRS 第9号において利用可能なオプショ
ンを選択した。
また 2017 年 11 月3日に欧州委員会は、 2018 年1月1日から適用される IFRS 第4号の修正「 IFRS 第9号 『 金融商品 』 の IFRS 第4号 『 保険
契約 』 との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定とともに採用した。その結果、欧州規制は欧州の金融コングロマリットが
その保険業務について以下を条件に IFRS 第9号の適用を 2021 年1月1日(新 IFRS 第 17 号「保険契約」の初度適用の効力発生日)まで延
期することを可能にしている。
● 金融商品を当該コングロマリットの保険部門と他の部門との間で移転させないこと(ただし、当該移転により影響を受ける二つの部
門において純損益を通じて公正価値で測定されると指定された金融商品は除く。)。
● IAS 第 39 号を適用する保険企業を明示すること。
● 特定の追加情報を財務書類に対する注記に開示すること。
IASB は 2020 年3月 17 日の会合において、 IFRS 第 17 号「保険契約」の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に、適用
日を2年延期することを決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第9号適用の一時的免除の失効日を IFRS 第 17 号の適用と一致さ
せて、 2023 年1月1日まで延期することを決定した。 2020 年6月 25 日に IFRS 第 17 号の修正が公表された。 当該修正は IFRS 第 17 号の適用
を改善する。
金融コングロマリットである BPCE S.A. グループは、 BPCE S.A.グループの保険業務に 当該規定の適用を選択しており、当該業務には IAS
第 39 号が引き続き適用される。この措置によって影響を受ける主な対象企業は、 CEGC 、 アシュアランシズ・ドゥ・グループ BPCE 、ナ
ティクシス・アシュアランシズ、 BPCE ビーおよびその連結ファンド、ナティクシス・ライフ、 BPCE プレボワヤンス、 BPCE アシュアラン
シズ、 BPCE IARD 、スュラスュール、オネー・インシュアランスならびにオネー・ライフである。
2017 年 11 月3日付の施行規則に従って、 BPCE S.A. グループは保険部門と BPCE S.A.グループ の 他の部門との間のあらゆる金融商品の移
転(かかる移転を行えば移転企業側において認識の中止がもたらされる。)を禁止するための必要措置を講じた。ただし、かかる禁止
は、関与する二つの部門が純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を移転させる場合には適用されない。
IFRS 第9号の導入が自己資本に与える影響の軽減および特定のパブリック・セクターに対する大口エクスポージャーの取扱いについて
の経過措置に関する 2017 年 12 月 12 日付 EU 規則第 2017/2395 号が、 2017 年 12 月 27 日の EU 官報に公表された。なお、 BPCE S.A. グループとし
ては IFRS 第9号の適用による影響が限定的と見込まれることから、 IFRS 第9号への移行の影響を慎重な水準に緩和するオプションを選
択しない決定を行った。
欧州連合により採用されたその他の会計基準、修正および解釈指針は、 BPCE S.A. グループの財務諸表に重要な影響を与えるものではな
い。
公表済みであるが未適用の新会計基準
IFRS 第 17 号
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年5月 18 日に IASB により公表され、 IFRS 第4号「保険契約」を置き換えるものである。当初、 2021 年
1月1日から( 2020 年1月1日の比較情報とともに)適用される予定であった当該会計基準は、 2023 年1月1日まで発効しない。 IASB
は 2020 年3月 17 日の会合において、 同会計基準の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に適用日を2年延期するこ
とを決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第9号適用の一時的免除の失効日を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年1月1日
まで延期することを決定した。 2020 年6月 25 日に 修正が公表 された。当該修正は IFRS 第 17 号の適用を改善する。 2020 年 12 月 15 日付規則
( EU ) 2020/2097 号は、保険会社への IFRS 第9号の適用免除の延長のために加えられた IFRS 第4号に対する修正を採用している。
2021 年 11 月 19 日付規則( EU ) 2021/2036 号は IFRS 第 17 号を採用し、世代間でリスクが共有され、キャッシュ・フローが一致する契約につ
いて、同基準が求める年次コホート要求事項から免除する可能性を規定している。 2021 年 12 月9日、 IASB は、 2023 年に IFRS 第 17 号と
IFRS 第9号を同時に適用する場合に、保険会社が 2022 年1月1日現在保有する金融資産のすべてに関する比較情報を、 IFRS 第9号に基
づき表示することを任意で認める IFRS 第 17 号の修正案を公表した。
BPCE S.A. グループは、 2022 年度の比較情報において、このオプションを適用する予定で、さらに IFRS 第9号の信用リスクに関する減損
規定を該当金融資産に適用することも予定している。
IFRS 第 17 号は、適用対象となる保険契約および裁量権付有配当投資契約に関する認識、測定、表示および開示の原則を定めるものであ
る。
IFRS 第 17 号は以下に適用される。
● 発行保険契約(再保険契約を含む。)
● 保有再保険契約
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● 発行裁量権付有配当投資契約(保険契約も発行している場合に限る。)
ただし、 BPCE S.A. グループ内の銀行部門の事業体により提供された金融保証は、会計上は保険契約の定義を満たすものの、金融商品に
関する IFRS 第9号に基づき、引き続き従前の慣行に従って処理されることになる。
今後、保険負債は、引受時に、以下で構成される「ビルディング・ブロック」アプローチに従って評価される。
● 第一ブロックは、将来キャッシュ・フローの現在価値である最善の見積り( BE )に相当する
● これらの将来キャッシュ・フローに関連する不確実性を加味するためのリスク・マージン
● 契約上のサービス・マージン( CSM )
CSM は、契約書が発行された場合の保険契約グループの未稼得利益の見積りを表している。これは負債として仮勘定に認識され、その
後、契約の残存期間にわたって純損益で認識される。損失が予想される場合には、 CSM のマイナスとして計上されず、契約開始時点で直
ちに純損益で認識される。
保険負債は取得原価で評価されているが、今後は IFRS 第 17 号に準拠して現在価値で認識される。将来キャッシュ・フローの見積りに適
用される割引率は、貨幣の時間的価値、キャッシュ・フローの特性および保険契約の流動性の特性を反映し、観察可能な現在の市場価
格と整合している必要がある。 BPCE S.A. グループは、この割引率を決定するためにボトムアップ・アプローチを採用する予定である。
以下の三つの条件を満たす直接連動型有配当保険契約については、変動手数料アプローチモデル( VFA ( Variable Fee Approach ))の
適用が必須である。
● 契約条項において、保険契約者が原資産の明確に識別されたプールに対する持分に参加することが規定されている。
● 保険会社が、原資産の識別されたプールに対する公正価値リターンの相当な持分に等しい金額を保険契約者に支払うと予想してい
る。
● 保険契約者への支払いが見込まれる金額の変動の相当な部分が、原資産の識別されたプールの公正価値の変動に連動すると予想され
る。
直接連動型有配当保険契約の場合、保険契約者に提供されるサービスは、(契約者が相当部分を受け取るため)契約者自身のために基
礎となる項目を運用することであると考えられる。これらの契約のキャッシュ・フローは、原資産のパフォーマンスにより変動する。
したがって、原資産の価値が増加すれば、契約の評価額も増加することになる。これに対して、原資産の価値の下落は、原資産の価値
により、契約の評価額が減少することになる。
このように、 VFA アプローチは IFRS 第4号で導入された「シャドー・アカウンティング」にとって代わるものである。なお、「シャ
ドー・アカウンティング」の原則では、繰延利益分配に係る引当金は、 IAS 第 39 号に基づき公正価値で測定される金融商品に関する未実
現損益に対する保険契約者の持分を反映して調整される。
IFRS 第 17 号では、 IFRS に基づいて公正価値で測定されない原資産を含むすべての原資産に係る利得または損失を保険契約の評価に含め
ることから、これら二つの方法の間に主な相違点が生じている。さらに、未実現利益に対する保険会社の持分はその他の包括利益に含
まれず、純利益に認識されていない部分については CSM の一部に含まれる。
BPCE S.A. グループでは、 VFA 契約の基礎となる金融資産の大部分は、 IFRS 第9号に基づき、純損益またはその他の包括利益を通じて公
正価値で測定される予定である。また、投資不動産の大部分は、 IAS 第 40 号で認められているとおり、純損益を通じて公正価値で測定さ
れている。 IFRS 第 17 号、 IFRS 第9号、 IAS 第 40 号の影響による会計上のミスマッチを回避するために、本基準では分解オプションの適用
可能性を提示している。このオプションにより、直接連動型有配当保険契約については、原資産に対応する金融収益と同額を保険金融
費用に計上し、金融費用の残額はその他の包括利益に直接認識される。 BPCE S.A. グループは、このオプションの採用を決定した。
最後に、一般的なアプローチは、よりシンプルなオプションモデルで補完されている。これは、保険料配分アプローチ( PAA ( Premium
Allocation Approach ))に基づくものであり、以下に適用される。
● 直接参連動型契約以外のすべての契約(ただし、この方法が一般的なアプローチに近い結果をもたらす場合。)
● 短期の保険契約(すなわち、 12 ヶ月未満の期間)
保険負債は、受領した保険料と同額で当初認識される。そのため、 CSM は算出されない。取得原価は、資産計上または費用計上すること
が可能である。
BPCE S.A. グループでは、貯蓄・退職契約や葬儀契約を評価する直接取引において、特に変動手数料アプローチを適用する予定である。
PAA は、主に個人年金の直接取引や損害保険契約(火災、傷害、雑損)において適用される予定である。一般的なモデルは、直接取引、
特に債権者保険契約、複数年の個人補償契約(葬儀契約を除く。)、および保証事業において適用される予定である。
当該基準は、保険負債および収益性を測定するために使用する契約の集約の水準を定義している。最初のステップは、保険契約のポー
トフォリオ、すなわち、リスクが類似しており一括で管理されている契約を識別することである。その後、各ポートフォリオは以下の
三つのグループに分類される。
● 当初認識時において不利な契約
● 当初認識時において不利な契約となる可能性が低い契約
● ポートフォリオのその他の契約
さらに、 IASB が公表した基準では1年以上離れて発行された契約を同じグループに含めることを禁止する「年次コホート」の原則を導
入している。ただし、欧州連合が採用した基準では、以下の契約について、本規定の例外事項の任意適用が認められている。
● キャッシュ・フローが保険契約者のその他の契約のキャッシュ・フローに影響を与える、または影響を受ける、直接連動型有配当保
険保険契約グループおよび裁量権付有配当投資契約グループ
● 数世代にわたって管理され、一定の条件を満たす保険契約のグループのうち、監督当局からマッチング調整の適用が承認されている
グループ
この例外事項は、 IASB による IFRS 第 17 号の適用後のレビュー結果に基づき、 2027 年末までに見直される予定である。
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BPCE S.A. グループは、社内で定義された商品ラインに基づき、契約ポートフォリオの粒度を決定する。貯蓄/退職および葬儀契約に年
次コホートの免除オプションを適用する予定である。
IFRS 第 17 号は、遡及的に適用される。現行の保険契約は、移行日に以下の三つの方法により再測定される。
● 完全遡及アプローチ( FRA ( Full Retrospective Approach ))
完全遡及アプローチ( FRA )は、保険契約の各グループについて、 IFRS 第 17 号が契約の当初から常に適用されていたかのように定義、認
識および測定することを規定するものである。
利用可能なデータからこの方法を適用できない場合、以下の二つの方法を使用することができる。
● 修正遡及アプローチ (MRA ( Modified Retrospective Approach ) )
修正遡及アプローチ( MRA )は、 FRA に類似した遡及的な手法であるが、計算を一部簡略化したものである。
● 公正価値アプローチ( FVA ( Fair Value Approach ))
公正価値アプローチ( FVA )は、過去のキャッシュ・フローをモデル化することなく、移行日時点で入手可能なデータにのみ依拠する。
公正価値アプローチでは、移行日における保険契約グループの公正価値と同日に測定された履行キャッシュ・フローとの差額として、
契約上のサービス・マージンを測定する。
これらの会計上の変更により、保険収益(特に生命保険事業)の側面が変更する可能性があり、また収益にボラティリティが生じる可
能性がある。さらに、 IFRS 第 17 号は、保険事業の収益の表示にも影響を及ぼす。投資部分は損益計算書、特に保険収益から除外され
る。これは主に、 BPCE S.A. グループにおいて VFA で評価される契約に関するものである。保険契約に直接帰属する費用は、営業費用、
減価償却費、償却費および減損費用としてではなく、 NBI で表示されることになる。
国際会計基準に従って作成された銀行セクターの連結財務書類の様式に関する 2022 年4月8日付 ANC 勧告第 2022-01 号( IFRS 第 17 号の初
度適用日以降は 2017 年6月2日付勧告第 2017-02 号を置き換える。)は、保険事業からの金融投資を貸借対照表の資産に別掲し、保険事
業に係る投資からの純利益を損益計算書に別掲することを任意で認めるものである。 BPCE S.A. グループは、現在適用している表示方法
と同様のこの表示方法を適用する。
2022 年6月 30 日現在、 BPCE S.A. グループの保険会社は、 IFRS 第9号および IFRS 第 17 号により生じる変更に対応する準備の最終化を行っ
ている。これには、基準となる選択の検証および文書化、モデル化、システムおよび組織の適合化、財務書類の作成( 2022 年1月1日
現在の開始貸借対照表および 2022 年度の比較情報を含む。)、財務開示および変更管理などが含まれる。調整および検証作業は進行中
であり、財務書類に与える影響額を公表できる段階にはない。
2.3 見積りおよび判断の使用
財務書類の作成には、不確定な将来の事象に関し一定の分野で見積りおよび仮定が必要となる。
これらの見積りは当該財務書類の作成者の判断および貸借対照表日時点で入手可能な情報に基づく。
将来の実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
具体的には 2022 年 6 月 30 日に終了した期間の財務書類については、仮定を伴う会計上の見積りを以下の測定のために主に用いた。
● 評価モデルに基づき決定される金融商品の公正価値 ( 注記 9)
● 金融商品ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントの予想信用損失額 ( 注記 7.1 )
● ヘッジの有効性テストの結果
● 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、住宅貯蓄関連商品に対する引当金および保険契約に対する引当金 ( 注記
8)
● 年金および将来の従業員給付費用に関連する計算
● 法人所得税の税務処理に関する不確実性 ( 注記 10 )
● 繰延税金資産および負債
● ベンチマークに関する規制の一部規定の適用に関連する不確実性 ( 注記 5.14 )
● のれんの減損テスト
● 使用権およびリース負債の認識に使用するリース期間
また、判断は事業モデルおよび金融商品の基本的特性の評価のためにも行使される。当該手続は、関連箇所に記載されている(注記
2.5.1 )。
見積りおよび判断は、気候および環境リスクを評価するグループの業務においても利用される。これらのリスクに対するガバナンスと
コミットメントは、 2021 年 12 月 31 日現在の本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」に記載されている。信用リスク管理に対す
る気候リスクの影響と検討に関する情報(注記7)は、 2021 年 12 月 31 日現在の本国届出書類の第6章「リスク管理-気候リスク」に記
載されている。主なグリーン金融商品の会計処理は、 2021 年 12 月 31 日現在の BPCE S.A. グループの本国届出書類の注記 2.5 、 5.3 、 5.6 お
よび 5.7.2. に記載されている。
2.4 中間連結財務書類の表示および貸借対照表日
IFRS では特定の様式は要求されていないため、要約書類について BPCE S.A. グループが採用する表示は、フランス国家会計基準庁 (ANC )
が 2017 年6月2日に公表した勧告第 2017-02 号に従っている。
連結財務書類は、 2021 年 12 月 31 日現在の財務書類を基礎にしている。 2022 年6月 30 日に終了した期間の BPCE S.A. グループの連結財務書
類は、 2022 年8月2日の役員会により承認された。
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財務書類および注記に表示されている金額は、別途の指示がない限り百万ユーロで示されている。四捨五入のため、財務書類に示され
た金額と注記で言及されている金額との間に相違が生じる場合がある。
2.5 一般会計原則および測定の方法
以下に記載の一般会計原則は、財務書類の主要項目に適用される。個別の会計原則はそれらが言及される各注記に示されている。
2.5.1 金融資産および金融負債の分類および測定
IFRS 第9号は、 IAS 第 39 号が引き続き適用される保険子会社を除いて BPCE S.A. グループに適用される。
当初認識時に、金融資産は、金融資産の種類 ( 負債性または資本性 ) 、契約上のキャッシュ・フローの特性、および企業による当該金
融商品の管理方法 ( 事業モデル ) に応じて、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分、純損益を
通じて公正価値で測定する区分に分類される。
事業モデル
企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。事業モデルを評価するためには判断が
行使される。
事業モデルの選択に際しては、キャッシュ・フローが過去に生成された態様に関するあらゆる情報を他の関連情報とともに斟酌しなけ
ればならない。
例えば、
● 金融資産のパフォーマンスが評価される方法および主要な会社役員に提出される方法
● 事業モデルのパフォーマンスに影響を与えるリスク、特に当該リスクの管理方法
● 会社役員への報酬の支払い方法(例えば、支払いが管理下にある資産の公正価値に基づいて行われるのか、それとも受領する契約上
のキャッシュ・フローに基づいて行われるのか)
● 売却を行う頻度、金額および動機
また、事業モデルの選択は、金融資産グループが特定の経済的目的を達成するために集合的に管理される方法を反映するレベルで行わ
なければならない。したがって、事業モデルは金融商品ごとに決定されるのではなく、より高位の集合レベルであるポートフォリオご
とに決定される。
IFRS 第9号は三つの事業モデルを定める。
● 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル(回収目的保有モデル)。満期保有と比較的類
似している「保有」の概念を有するこの事業モデルは、処分が次の条件下で行われた場合であれば有効である。
- 処分が信用リスクの増加に起因する場合。
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- 処分が満期日の直前において未払い状態の契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で行われた場合。
- 処分が頻繁ではない場合(当該価額が重要な場合であっても)、または当該価額が重要でない場合(頻繁な場合であっても個
別金額ベースまたは合計金額ベースのいずれについても)には、その他の処分も「回収目的保有」に適合することがある。
BPCE S.A. グループにおいて「回収目的保有」モデルを適用しているのは、リテール銀行業務、コーポレート・投資銀行業務、および
金融ソリューション・専門サービス により遂行されている金融業務(ローン・シンジケーション業務を除く。)である。
● 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混合事業モデル(回収および売
却目的保有モデル)
BPCE S.A. グループは、回収および売却目的保有モデルを主に適用しているのは、手元流動性の有価証券のポートフォリオ管理業務の
うち、回収目的保有モデルのもとだけでは管理されていない部分である。
● その他の金融資産、特に売買目的で保有されている金融資産 を対象としたモデル 。これらについては契約上のキャッシュ・フローの
回収は付随的である。この事業モデルが適用されるのは、ローン・シンジケーション業務(当初から売却対象と特定されている残高
部分)および主にコーポレート・投資銀行業務により遂行されている資本市場業務 である 。
契約上のキャッシュ・フローの種類: SPPI (元本および利息の支払いのみ)テスト
金融資産から生じる キャッシュ・フローが特定の日に期日の到来する元本返済および利息支払いのみからなる場合、当該資産は元本お
よび利息の支払いのみを発生させる金融資産として分類される。SPPIテストは各金融資産について当初認識時に実行されなければなら
ない。
元本金額は、取得日時点における当該金融資産の公正価値として定義される。利息は、貨幣の時間的価値、元本金額について発生する
信用リスク、流動性リスクなどのその他のリスク、事務処理コスト、利鞘などについての対価である。
金融商品の契約条件は、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみから構成されるかどうかを評価するために考慮さ
れなければならない。貨幣の時間的価値および信用リスクだけが反映されているかどうかに疑義を生じさせる可能性のあるすべての要
素は分析されなければならない。例えば以下のような要素についてである。
● キャッシュ・フローの金額および時期を変更する可能性のある事象。 基本的な融資の取決めに整合的でないリスク・エクスポー
ジャーまたはキャッシュ・フロー・ボラティリティを創出する契約上のオプション(株価または市場インデックスの変動に対するエ
クスポージャー、レバレッジの導入など)は契約上のキャッシュ・フローを SPPI として区分するのを不可能にさせる。
● 適用金利の特徴(例えば金利設定期間と金利計算期間との間の整合性)。 定性分析により明確に決定することができない場合には定
量分析(ベンチマーク・テスト)が実施される。テストにおいては当該資産の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契
約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
● 期限前償還および期限延長の条件。 借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償
還金額が元本および利息の未払い金額、ならびに(該当がある場合)当該契約の期限前償還について合理的な追加的補償額にほぼ相
当する場合には 契約上のキャッシュ・フローについての SPPI テストに違反しない。
さらに、貨幣の時間的価値についての補償基準を厳格に満たしていないものの、時間の経過に実質的に対応する補償を規制金利が規定
し、かつ当該補償が基本融資契約と整合的ではないリスクへのエクスポージャーを発生させない場合には、規制金利付き当該資産は
SPPI に分類される。これはフランス預金供託公庫に一元管理される Livret A貯蓄口座残高に対応する金融資産に特に該当する。
SPPI を稼得する金融資産は、固定利付貸付金、金利期間に差異(ミスマッチ)のない変動利付貸付金、または証券インデックスもしく
は市場インデックスに連動していない負債性金融商品、ならびに固定利付証券および変動利付証券などである。
非SPPI金融資産にはUCITSユニット、一定数の株式に転換または償還可能な負債性金融商品、および地方公共団体向けの仕組ローンが含
まれる。
SPPI 資産として適格となるためには、証券化ビークルに保有されている有価証券は特定の条件を充足しなければならない。当該部分
(トランシェ)の契約条項も SPPI 基準を満たさなければならず、また原資産のプールも SPPI 条件を満たす必要がある。トランシェに内
在するリスクは当該ビークルの原資産に対するエクスポージャー以下でなければならない。
ノンリコースローン(例:インフラ・ファイナンス型のプロジェクト・ファイナンス)は、物上担保のみによって担保されている貸付
金である。借手に対する求償の可能性がないのであれば、当該貸付金が SPPI 資産として区分されるためには、デフォルトに際して以下
のような他に可能な求償またはプロテクション・メカニズムのストラクチャーを貸手のために検討しなければならない。原資産の取
得、担保の徴求(保証金、マージン・コールなど)、信用補完措置の確保などである。
会計処理の区分
負債性金融商品(貸付金、債権または負債証券)は、償却原価、純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じた公正価値、または純
損益を通じた公正価値のいずれかで測定される。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で測定される。
● 当該資産が契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義している。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
● 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有されている。
● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義している。
資本性金融商品は、当該金融商品が純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定することについての取消不能のオ
プションに適格であって、かつ、その後において純損益を通じて公正価値での測定に再分類されることのない場合(ただし、当該金融
商品が売買目的保有でそのため純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に該当するものでないことが条件)を除いて、自動
的に純損益を通じて公正価値で測定される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分が選択されている場合において
も配当金は純損益に認識される。
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グリーン金融商品の発行による資金調達またはそのような商品への投資は、短期売却業務の一環として保有されていない限り、償却原
価で計上する。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。これらの金融資産に含まれるものは、売買目的保有の金融資産、純
損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および非 SPPI 資産である。金融資産について純損益を通じて公正価値で測定す
ることを指定できるのは、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる 。
組込デリバティブは、主契約が金融資産である場合には、もはや主契約から区分されて認識されず、したがって複合金融商品は、 SPPI
基準を満たさない場合には全体を、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第9号に引き継がれている。ただし、純損益を
通じて公正価値で測定することを企業が選択する金融負債(公正価値オプション)に適用される規則は除かれる。すなわち、自己の信
用リスクの変動に関連する再評価差額金は、その他の包括利益に直接認識される利得および損失に計上し、その後において純損益に再
分類されない。
金融資産および負債の認識の中止に関する IAS 第 39 号の規定は、そのまま IFRS 第9号に引き継がれる。 2017 年 10 月 12 日付の IFRS 第9号の
修正は、償却原価で認識される金融負債について認識の中止をもたらさない条件変更の IFRS 第9号のもとでの取り扱いを明確化してい
る。当初の実効金利で割引いた当初キャッシュ・フローと変更後のキャッシュ・フローの差額がもたらす損益は、損益計算書に認識さ
れる。
2.5.2 外貨取引
BPCE S.A. グループに よる外貨取引の資産負債の会計処理方法は、当該資産または負債が貨幣性項目、非貨幣性項目のいずれに分類され
るかに左右される。
外貨建の貨幣性資産および負債は、それらが貸借対照表に計上される BPCE S.A. グループ企業の機能通貨に、貸借対照表日現在の実勢為
替レートを用いて換算する。結果として生じる為替換算差額は純損益に認識する。ただし、このルールには二つの例外がある。
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の償却原価に基づき計算した為替換算差額の部分のみを純損益に認識し、こ
のほかの利得および損失がある場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして、または在外営業活動体の純投資の一部として、指定された貨幣性項目について生じる為替換算
差額は、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
取得原価で計上される非貨幣性資産は、取引日の実勢為替レートを用いて換算する。公正価値で計上された非貨幣性資産は、公正価値
の算定日の実勢為替レートを用いて換算する。非貨幣性項目の為替換算差額は、当該項目自体の利得および損失を純損益に計上する場
合には純損益に認識し、当該項目自体の利得および損失を「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に計上する場合には
「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
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注記3 連結
3.1 2022 事業年度上半期中の連結範囲の変更
2022 事業年度上半期中の主要な連結範囲の変更は以下のとおりである。
子会社に対する持分比率の変更 (支配に影響を及ぼさない変更)
ラ・バンク・ポスタルが保有するオストラム AM の少数株主持分( 45 %)、 AEW ヨーロッパ SA の少数株主持分( 40 %)を取得した。この取
引により、 NIM は、オストラム AM および AEW ヨーロッパ SA のすべての株式資本を保有することになる(注記 1.3 参照)。
連結範囲のその他の変更
新たな連結先
2022 事業年度の第1四半期:
● ルクセンブルグの事業体である MV Credit のフランス支社を設立。 NIM グループの CLO の管理活動を担う。
● シードマネーの投資期間の延長および連結の閾値の超過により、ルーミス・セイレス・ユーロ・インベストメント・グレード・クレ
ジット・ファンドを連結。
2022 事業年度の第2四半期:
● イタリアでシーヨンドの支社を設立。
● 2022 年6月に、アフリカとアジアの太陽光再生可能エネルギーに関連するプロジェクトの資金調達を専門とする民間債務管理会社で
あるサンファンダーの全株式資本を取得。
● AEW キャピタル・マネジメントによる AEW アジア・パシフィック・リアル・エステート・ファンド( APREF )の設立の一環として、 AEW
APREF インベスターズ LP を設立および連結。
連結除外先
2022 事業年度の第1四半期:
● 償還した AEW VIA インベスターズ証券化ファンドおよびナティニウム・フィナンシャル・プロダクツ証券化ビークルの清算。
● ミロヴァ・ナチュラル・キャピタル LTD のフランス支社の清算。
● H2O 事業体の連結除外(注記 1.3 参照)。この取引により、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズは H2O の株式資本に対す
る残存持分 23.4 %を、議決権または H2O の経営機関の代表権の可能性を得ることなく保有する。
● 連結の閾値を下回ったため、保険部門におけるセマティクス・エーアイ・アンド・ロボティクス(資産運用)を連結除外。
2022 事業年度の第2四半期:
● 償還したナティニウム・フィナンシャル・プロダクツ証券化ビークルの清算。
● GFS 部門におけるナクシキャップによるアライアンス・アントルプランドールの吸収合併。
● BPCE S.A. の持分 34 %の BRED ジェスチョンへの売却に伴う、クリック・アンド・トラストの連結除外。
3.2 のれん
3.2.1 のれんの価額
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度
期首純額
3,859 3,730
(1)
取得
27 30
その他の変動
(14)
為替換算調整
134 113
期末純額
4,020 3,859
(1) 2022 年6月に、グローバル財務サービス部門においてサンファンダーの全株式資本を取得。
2022 年6月 30 日現在ののれんの帳簿価額総額は 4,331 百万ユーロであり、うち減損損失合計は 311 百万ユーロであった。
米国において認識される特定ののれん項目は税務上 15 年にわたり償却されるため、のれんの帳簿価額と税務基準額との間で差異が発生
する。当該会計処理上の差異により、 2022 年6月 30 日現在で 381 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 349 百万ユーロ)の繰延税金負債が
計上されている。
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のれんの内訳
正味 帳簿価額
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
オネー・バンク 170 170
その他のネットワーク 170 170
金融ソリューションズ ・専門サービス 18 18
保険業務 93 93
決済業務 137 137
リテール・バンキングおよび保険 418 418
(1)
アセット&ウェルス・マネジメント 3,452 3,297
コーポレート・投資銀行業務 150 143
のれん合計 4,020 3,859
(1) サンファンダーの取得に伴うプラス 27 百万ユーロが含まれる。
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注記 4 損益計算書に対する注記
要点
銀行業務 純収益( NBI )には以下が含まれる。
● 受取利息および支払利息
● 報酬および手数料
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
● 償却原価で測定する金融資産の認識中止から発生する正味利得または損失
● 保険業務からの純収益
● その他の活動からの収益および費用
4.1 受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
会計原則
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて償却原価で測定するすべての金融商品について損益計算書に計上する。これには銀
行間および対顧客項目、償却原価で測定する証券ポートフォリオ、負債証券、劣後債務ならびにリース負債も含まれる。当該勘定科
目は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される固定利付証券およびヘッジ目的デリバティブの未収利息
も含む。キャッシュ・フロー・ヘッジ目的デリバティブの未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同様の方法により同じ期間に純損益
に計上されている。
受取利息にはトレーディング事業モデルの中で保有されていない非 SPPI 負債性金融商品および関連の経済的ヘッジ(純損益を通じて
公正価値で測定する金融商品として原則的に分類されたもの)の利息も含まれる。
実効金利とは、金融商品の予想残存期間を通じての将来の現金支払額または受取額の見積額を、当該金融資産もしくは金融負債の正
味帳簿価額まで正確に割引く利率をいう。
実効金利を計算するに際しては、授受されたすべての取引報酬ならびにプレミアムおよびディスカウントを含める。当該契約の実効
金利と不可分に授受された取引報酬(金融取引のカウンターパーティーに支払われた案件組成報酬および手数料など)は追加的利息
として扱われる。
マイナス金利は以下のように表示されている。
● 資産に係るマイナスの利息は、 NBI において受取利息から控除される。
● 負債に係るマイナスの利息は、 NBI において受取利息として表示される。
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
百万 ユーロ
受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
銀行に対する貸付金/銀行からの借入金 1,110 (927) 183 1,154 (927) 227
顧客に対する貸付金/顧客からの借入金 2,053 (204) 1,849 1,901 (193) 1,708
債券およびその他負債証券の保有/発行 301 (1,266) (965) 332 (1,369) (1,037)
劣後債務 (379) (379) (303) (303)
リース負債
(8) (8) (7) (7)
償却原価で測定する金融資産および負債(ファイナンス・リースを
除く) 3,464 (2,785) 679 3,387 (2,799) 588
ファイナンス・リース 164 /// 164 159 /// 159
負債証券 38 38 20 20
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 38 38 20 20
償却原価で測定するか、またはその他の包括利益を通じて公正価値
(1)
で測定する金融資産および負債の合計 3,666 (2,785) 881 3,566 (2,799) 767
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売買目的保有ではない非標準金融資産 35 35 49 49
ヘッジ目的デリバティブ 1,408 (1,232) 176 1,478 (1,288) 190
経済的ヘッジ・デリバティブ 42 (16) 26 29 (19) 10
受取利息および支払利息合計 5,151 (4,034) 1,118 5,122 (4,106) 1,016
(1) 信用リスクが確認された金融資産( S3 )からの受取利息は、 20 22 事業年度上半期は 95 百万ユーロ( 2021 事業年度上半期: 97 百万ユーロ)であった。う
ち償却原価で測定する金融資産の受取利息は 95 百万ユーロ( 2021 事業年度上半期: 97 百万ユーロ)であった。
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
会計原則
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、通常の活動から認識する収益は、顧客に約束した財またはサービスの支配の移転
を、当該財またはサービスと交換に企業が受領すると見込んでいる対価に対応する金額で反映する。収益の認識は次の五つのステッ
プによるアプローチを適用する必要がある。
● 顧客との契約を識別する。
● 個別に認識される特定の履行義務(または要素)を識別する。
● 全体的な取引価格を算定する。
● 取引価格を各履行義務に配分する。
● 取引義務が充足された時に収益を認識する。
このアプローチは、リース契約( IFRS 第 16 号が適用される。)、保険契約( IFRS 第4号が適用される。)および金融商品( IFRS 第9
号が適用される。)を除いて、企業が顧客と締結する契約に適用される。他の会計基準に収益または契約コストに関して個別に規定
が定められている場合は、当該個別の規定が優先して適用される。
この方法は主にBPCE S.A.グループの次の活動に適用される。
● 受取報酬および手数料、特に銀行業務に関連するもののうち当該収益が実効金利に含まれていないもの、および資産管理または金
融エンジニアリングに関連するもの。
● その他の活動からの収益(注記 4.6 参照)、特にリースに含まれているサービスに関連するもの。
以上から報酬および手数料は、提供サービスの種類および当該サービスが関連する金融商品の会計処理方法に基づき計上される。
この勘定科目には、主に継続的サービス(決済手数料、証券保管料など)および非継続的サービス(資金振込、違約金支払など)の
受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、重要な取引の実施に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、
ならびに BPCE S.A. グループの顧客のために管理している信託受託資産に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手数料が含
まれる。
ただし、契約上の実効利回りと不可分の報酬および手数料は「純受取利息」に計上される。
サービス手数料
サービス手数料の分析にあたっては、異なる項目(または履行義務)を個々に識別し、その各項目に収益を適切に配分する。次いで
各項目は、提供したサービスの種類ごとに関連する金融商品の認識方法に従って損益計算書に計上される。
● 継続的サービスの未払/未収手数料は、当該サービスの提供期間にわたり繰延べられる(決済手数料、証券保管料など)。
● 非継続的サービスの未払/未収手数料は、当該サービスの提供時に全額を純損益に認識する(資金振込、違約金支払など)。
● 重要な取引の実施に係る未払/未収手数料は、当該取引の完了時に全額を純損益に認識する。
手数料の金額(資産管理のインセンティブ報酬、金融エンジニアリングの変動手数料など)が不確実な場合には、当期末時点で入手
可能な情報を考慮に入れ、 BPCE S.A. グループが受領を確実視している金額のみを認識する。
供与したローン・コミットメントまたは貸付金組成報酬など金融商品の実効金利と不可分の報酬および手数料は、当該貸付金の見積
期間にわたり実効金利の調整として認識され、償却される。当該報酬および手数料は「受取報酬および手数料」ではなく、「受取利
息」として計上される。
受託報酬・手数料および類似報酬・手数料は、個人顧客、年金制度またはその他の機関のために保有または投資する資産に関連して
いる。信託受託サービスは、主に第三者のための資産運用業務および証券管理サービスを対象とする。
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
受取 支払 純額 受取 支払 純額
百万ユーロ
現金および銀行間取引 29 (53) (24) 21 (47) (26)
顧客取引 442 (4) 438 465 (7) 458
財務サービス 118 (283) (165) 143 (283) (140)
生命保険商品の販売 70 /// 70 76 /// 76
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決済サービス 303 (41) 262 278 (38) 240
証券取引 87 (70) 17 96 (81) 15
(1)
1,830 1,830 1,733 1,733
信託受託サービス
金融商品およびオフバランスシート取引 77 (82) (5) 120 (67) 53
その他の受取/(支払)報酬および手数料 62 (666) (604) 63 (587) (524)
受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料合計 3,018 (1,199) 1,819 2,995 (1,110) 1,885
(1) うち、成功報酬は、 2021 事業年度上半期の 71 百万ユーロ(うち欧州: 55 百万ユーロ、北米: 16 百万ユーロ)に対し、 2022 事業年度上半期は 64 百万ユー
ロ(うち欧州: 13 百万ユーロ、北米: 51 百万ユーロ)であった。
4 .3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得(損失)
会計原則
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得(損失)」には、売買目的保有として分類されたか、または純損益を通じて公
正価値で測定すると指定された金融資産および負債の利得および損失(関連する利息を含む。)が含まれる。
「ヘッジ取引の利得および損失」には、公正価値ヘッジに用いられたデリバティブの再評価から生じる利得および損失ならびにヘッ
ジ対象を同様に再評価することから生じる利得および損失、マクロヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の再評価から生じる利得お
よび損失、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分が含まれる。
百万ユーロ
202 2事業年度上半期 2021 事業年度上半期
1)
(
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失
(2,827) 1,760
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品の利得および損失
3,705 (950)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産の利得および損失
2 20
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債の利得および損失
3,703 (970)
ヘッジ取引の利得および損失
116 33
キャッシュ・フロー・ヘッジ (CFH) の非有効部分
(7) (17)
公正価値ヘッジ (FVH) の非有効部分
123 50
公正価値ヘッジの変動額
(2,799) (352)
ヘッジ対象の公正価値の変動額
2,922 402
為替換算差額
4 13
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失合計
997 856
(1) 2022 事業年度上半期の「純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失」の勘定科目には以下が含まれる。
● モノライン保険会社と締結した CDS の公正価値に対する評価損の変動。 2021 事業年度上半期には 13 百万ユーロの減少(為替レートの影響を除く。)
が計上されたのに対して、 2022 事業年度上半期は軽微な増加が計上されたため、 2022 年6月 30 日現在の累積損失合計額は 17 百万ユーロ( 2021 年6月
30 日現在: 17 百万ユーロ)である。
● カウンターパーティー・リスクの減損の変動(信用評価調整- CVA )によるデリバティブの公正価値の変動マイナス 67 百万ユーロ、デリバティブ金
融負債の評価における債務不履行リスク要因の調整(債務評価調整- DVA )によるプラス 37 百万ユーロおよび資金調達コストについての調整算入
(資金調達評価調整- FVA )によるマイナス 40 百万ユーロ。
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4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融商品の利得(損失)
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品には以下が含まれる。
● 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されてい
る SPPI 負債性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の変動額は純損益に計上される。
● 純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の
変動額は純損益に振り替えられずに利益剰余金に直接計上される。配当金は、それが当該投資のリターンに対応する場合に限り純
損益に影響を与える。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されている
SPPI 負債性金融商品の利得および損失には以下が含まれる。
● 純受取利息に認識される収益および費用
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の認識の中止から発生する正味利得または損失
● 「 信用 リスクコスト」に認識される減損/戻入
● その他の包括利益に直接計上される利得および損失
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
4 16
負債性金融商品の正味利得または損失
67 65
資本性金融商品の正味利得または損失(配当金)
71 81
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得または損失合計
4.5 償却原価で測定する金融商品の認識の中止によって生じる正味利得または損失
会計原則
この項目には償却原価で測定する金融資産(貸付金および債権、負債証券)ならびに償却原価で測定する金融負債の認識の中止に
よって生じる正味利得または損失が含まれる。
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
銀行に対する貸付金または債権 0 (1) (1) 0 0
顧客に対する貸付金または債権 2 (3) (1) (3) (3)
償却原価で測定する金融資産の利得および損失 2 (4) (2) (0) (3) (3)
銀行に対する債務 2 (1) 1 2 (0) 2
負債証券 1 (9) (8) 1 (1) (0)
償却原価で測定する金融負債の利得および損失 3 (10) (7) 3 (1) 2
償却原価で測定する金融商品の利得または損失合計 5 (14) (9) 3 (4) (1)
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4.6 その他の活動からの収益および費用
会計原則
その他の活動からの収益および費用には主に以下が含まれる。
● 投資不動産の収益および費用 ( 賃貸借による収益および費用、処分による利得または損失、減価償却費、償却費および減損損失 )
● オペレーティング・リースの収益および費用
● 不動産開発事業の収益および費用(収入、購入支出)
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
不動産事業からの収益および費用 1 1 1 1
リース取引からの収益および費用 199 (159) 40 163 (130) 33
投資不動産からの収益および費用 6 (4) 2 12 (4) 8
その他の収益および費用 514 (172) 342 488 (187) 301
その他の活動からの収益および費用合計 720 (335) 385 664 (321) 343
保険業務からの収益および費用は注記 8.2 に記載している。
4.7 営業費用
会計原則
営業費用に含まれる主要なものは、人件費(付替え金額控除後の賃金および給与)、社会保障費、および年金費用などの従業員給付
費用である。また営業費用には、一般管理費の全額およびその他の外部サービス費用も含まれる。
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
人件費
(2,590) (2,566)
(1)
法人所得税以外の税金
(504) (346)
外部サービス費用およびその他の営業費用
(1,213) (1,144)
その他の管理費
(1,718) (1,490)
(2)
営業費用合計
(4,308) (4,056)
(1) 法人所得税以外の税金に含まれるのは、とりわけ SRF (単一破綻処理基金)への拠出金として 2022 事業年度 上半期 に 402 百万ユーロ( 202 1事業年度 上半
期 : 249 百万ユーロ)および TSC (地方支援税)として 202 2事業年度 上半期 に 8 百万ユーロ( 2021 事業年度 上半期 : 8 百万ユーロ)がある。
(2) 営業費用には 202 2事業年度 上半期 に年間 86 百万ユーロの事業変革費用および組織再編費用( 2021 事業年度 上半期 : 115 百万ユーロ)が含まれる。
銀行破綻処理メカニズムへの拠出金
銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組を構築する指令 2014/59/EU ( BRRD ‐銀行再生・破綻処理指令)ならびに欧州規則第
806/2014 号(「単一破綻処理メカニズム」( SRM )規則)により破綻処理基金が 2015 年に創設された。 2016 年に同基金は「単一監督メ
カニズム」( SSM )加盟国のための「単一破綻処理基金」( SRF )となった。 SRF は破綻処理当局(単一破綻処理委員会)が利用可能な
破綻処理のための資金調達メカニズムであり、当局は破綻処理手続の実行時に同基金を使うことができる。
単一破綻処理委員会は、銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関する BRRD を補足する委任規則第 2015/63 号および実施規則
第 2015/81 号に従って 2022 年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。当事業年度の BPCE S.A. グループの拠出額は、合計 473 百万
ユーロであり、うち 402 百万ユーロが費用計上され、現金供託金 71 百万ユーロが貸借対照表の資産として計上されている(払込請求額の
15 %が現金供託金)。貸借対照表に資産として計上されている累積供出額は 2022 年6月 30 日現在で 339 百万ユーロとなった。
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4.8 その他の資産の利得または損失
会計原則
この項目には、有形固定資産および無形資産の処分に係る利得および損失ならびに連結対象の関連会社に対する投資の処分に係る利
得および損失が含まれる。
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
(1)
事業用有形固定資産および無形資産の処分に係る利得または損失 13 1
(2)
連結対象の投資の処分に係る利得または損失 28 (15)
その他の資産の利得または損失合計 41 (14)
(1) Altaïr Iおよび Altaïr II の不動産事業体が保有する建物を 14 百万ユーロで売却。
(2) H2O を 16 百万ユーロで売却(注記 3.1 参照)。
注記 5 貸借対照表に対する注記
5.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債は、デリバティブを含む売買目的保有金融商品、 BPCE S.A. グループが IFRS
第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて公正価値で測定することを取得日または発行日に選択した一部の資産および
負債ならびに非 SPPI 資産から構成される。
金融資産の分類基準は注記 2.5.1 に記載されている。
認識日
有価証券は決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日/交付日に計上する。
かかる取引が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」に計上される場合、当該コミットメントは金利デリバティ
ブとして計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
5.1.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下をいう。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうち BPCE S.A. グループが IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて純損益を通じて公正価値で測定
することを当初から選択したもの。このオプションを適用する場合の適格基準は上述のとおりである。
● 非 SPPI 負債性金融商品
● 原則として純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(売買目的保有以外のもの)
これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配
当金、売却による利得または損失は、利息が「受取利息」に計上される非 SPPI 負債性金融資産を除いて「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品の正味利得または損失」に認識される。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および BPCE S.A. グループがそのリスク・エクス
ポージャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された資産
IFRS 第9号は、企業が金融資産を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
本オプションの適用は、会計上のミスマッチを解消または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる。
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トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および BPCE S.A.グループ がそのリスク・エクスポー
ジャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
で測定することが要求 で測定することが要求
される金融資産 される金融資産
純損益を通
じて公正
トレーディ トレーディ
純損益を通じて
価値で測
ング業務 ング業務
公正価値で
定すると
を構成す を構成す
測定すると
その他の金 指定され
ると見な その他の金 ると見な
指定された
(1)
た金融資
される金 融資産 される金 融資産
(3)
(3)
(2)
百万ユーロ
融資産 (1) (2) 金融資産 合計 融資産 産 合計
財務省証券および類似証券 11,241 11,241 8,378 8,378
債券およびその他の負債証券 8,300 3,371 50 11,721 10,567 3,416 44 14,028
負債証券 19,541 3,371 50 22,962 18,945 3,416 44 22,406
銀行に対する貸付金(レポ取引を除
く) 172 172 378 378
顧客に対する貸付金(レポ取引を除
く) 5,169 1,616 6,785 4,607 1,881 6,488
(4)
レポ取引 64,226 64,226 58,145 58,145
貸付金 69,395 1,788 71,183 62,752 2,259 65,012
資本性金融商品 31,427 1,003 /// 32,430 41,575 1,023 /// 42,598
(4)
売買目的デリバティブ 55,908 /// /// 55,908 46,672 /// /// 46,672
保証金支払額 13,979 /// /// 13,979 13,726 /// /// 13,726
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産合計 190,250 6,162 50 196,462 183,671 6,698 44 190,414
(1) トレーディング業務の範疇に属さない非SPPI資産(債券およびその他の負債証券に計上されているUCITSおよびプライベート・エクイティ投資ファン
ドの投資口を含む 。 )から構成され、2022年 6 月30日現在の残高は2,877百万ユーロ(2021年12月31日現在:2,968百万ユーロ)であった。顧客に対す
る貸付金には、地方公共団体向けの特定の仕組ローンが含まれている。この区分にはその他の包括利益を通じて公正価値で測定することをBPCE S.A.
グループが選択しなかった資本性金融商品が2022年 6 月30日現在で合計1,003百万ユーロ (2021年12月31日現在:1,023百万ユーロ) 含まれている。
(2) SPPI基準を満たさない場合に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分するためにBPCE S.A.グループが用いている基準は注記2.5.1に記載さ
れている。
(3) 会計上のミスマッチの場合のみ。
(4) 当該情報はIAS第32号に従ってネッティング効果を勘案して表示している(注記5.13.1参照)。
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5.1.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計原則
これらは、売買目的保有の金融負債または IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを任意選択することで、当初認識時点
に当該区分に分類される金融負債である。トレーディング勘定に含まれる金融負債は、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金
融商品から生じる金融負債である。公正価値オプションを適用する場合の適格基準は上述のとおりである。
これらの負債は、当初認識日および決算日の公正価値で評価される。
当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失」に計上される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る自己の信用リスクの変動に起因する変動はこの限
りでなく、これは 2016 年1月1日以降、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」の「純損益を通じて公正価値で測定
すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」に計上されている。当該負債について満期前に認識が中止され
た場合(例:期限前償還)、自己の信用リスクに起因する公正価値の利得または損失は、利益剰余金に直接振り替えられる。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
IFRS 第9号は、企業が金融負債を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの解消または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上の
ミスマッチを解消することが可能になる。
管理および業績測定における会計処理の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される負債に適用される。ただし当該管理が正式に文書化されたリスク管理方針または投資
戦略に基づいており、かつ内部の報告も公正価値の測定に基礎を置いている必要がある。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合(合成)商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益を
通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリスクと
密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して認
識することが IFRS 第9号により明確に禁止されていない場合には(例:負債性金融商品に組込まれた早期償還オプション)、金融負
債に適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出し、認
識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む一部の仕組債の発行時において特に適用される。
トレーディング勘定に含まれる金融負債には、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる負債が含まれる。
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
純損益を通じて 純損益を通じて
トレーディング 公正価値で トレーディング 公正価値で
目的で発行 測定すると 目的で発行 測定すると
された金融 指定された された金融 指定された
百万ユーロ
負債 金融負債 合計 負債 金融負債 合計
空売り 21 ,237 /// 21 ,237 24 ,631 /// 24 ,631
(1)
売買目的デリバティブ 52 ,047 /// 52 ,047 43 ,661 /// 43 ,661
銀行間定期預金および 期限付 借入金 135 135 151 151
顧客定期預金および 期限付 借入金 41 41 36 36
非劣後負債証券 7 21,166 21 ,173 7 23 ,376 23 ,383
劣後債務 /// /// 100 100
(1)
レポ取引 77 ,239 /// 77 ,239 87 ,650 /// 87 ,650
保証金受取額 13 ,858 /// 13 ,858 12 ,636 /// 12 ,636
その他 /// 4,847 4,847 /// 5,637 5,637
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純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債合計 164 ,389 26 ,189 190 ,577 168 ,584 29 ,299 197 ,883
(1) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している(注記 5.13.2 参照)。
これらの負債は、各貸借対照表日に公正価値で測定され、公正価値の変動は利息を含めて損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測
定する金融商品の正味利得または損失」の項目に認識される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係
る自己の信用リスクに起因する公正価値の変動はこの限りでなく、 IFRS 第9号に従い「純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
た金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」の項目に計上される。
自身の信用リスクに起因する再評価額は、 2021 年 12 月 31 日時点でプラス 167 百万ユーロであったのに対し、 2022 年6月 30 日時点でマイナ
ス 476 百万ユーロであった。これらの再評価は、主に非劣後負債証券に関連している。
純損益を通じて公正価値で測定する負債は主として、グローバル金融サービス部門におけるリスクとヘッジがともに管理される顧客に
対する組成および仕組発行証券で構成される。これらの発行証券は組込デリバティブを含み、その価値の変動は、自己の信用リスクの
影響分を除いて、これを経済的にヘッジするデリバティブ金融商品の価値の変動により相殺される。
5.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動(未収利息を除く。)は、「純損益に再分類可能な
その他の包括利益に直接認識される利得および損失」の項目に計上される(外貨建資産は貨幣性資産であるため外貨要素に係る公正
価値の変動は純損益に影響を与える。)。公正価値の決定に用いる原則は注記9に記述されている。
これらの金融商品は、 IFRS 第9号の減損要件の適用を受ける。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。これらが売却
された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
負債性金融商品に関して発生または受領した受取利息は、実効金利法に基づき「受取利息および類似収益」の項目に計上される。実
効金利法については、注記 5.3 「償却原価で測定する資産」に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は、「純損益に再分類不能なその他の包括利益に直
接認識される利得および損失」の項目に計上される(外貨建資産は貨幣性資産でないため外貨要素に係る公正価値の変動は純損益に
影響を与えない。)。公正価値の決定に用いる原則は注記9に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定するとの指定は、売買目的保有ではない資本性金融商品に限り商品
ごとに適用される取消不能のオプションである。実現および未実現の損失は、その他の包括利益に引き続き計上され、純損益に影響
を与えない。これらの金融資産は減損の対象にはならない。
これらが売却された場合には、公正価値の変動部分は、純損益には振り替えられず、直接、利益剰余金に計上される。
投資のリターンに対応する配当金のみが純損益に影響を与える。当該配当金は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
商品の正味利得または損失」の項目に計上される(注記 4.4 )。
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
貸付金および債権 21 20
負債証券 12,510 14,075
(1)(2)
株式およびその他の持分証券 1,751 2,043
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 14,282 16,138
(3)
うち、予想信用損失の減損 (1) (1)
(4)
うち、その他の包括利益に直接認識される利得および損失 ( 税引前 ) 62 401
- 負債性金融商品
(5) 102
- 資本性金融商品
66 299
(1) 株式およびその他の持分証券には戦略的な資本持分および一部の長期プライベート・エクイティ証券が含まれる。これらの証券は売却目的保有ではな
いためその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。
(2) 2021 年 12 月 31 日現在、コファスの 189 百万ユーロ。
(3) 詳細は注記 7.1.1 に記載。
(4) 非支配持分に帰属する部分を含む。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品には以下を含めることができる。
● 資本持分に対する投資
● 株式およびその他の持分証券
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された 資本性金融商品 は、公正価値に取引費用を加算した金額
で計上される。
以後の会計報告日に 、金融商品の公正価値の変動 がその他の包括利益 ( OCI )に認識される。
その他の包括利益に計上されるこれらの変動額は、その後の年度に純損益に再分類されることはない(純損益に再分類不能なその他
の包括利益)。
配当金は必要な条件を満たす場合に限り純損益に計上される。
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
期間中に認 期間中に認
識された配 識された配
当金 期間中の認識の中止 当金 期間中の認識の中止
期末時点に 期末時点に
保有されて 売却日にお 売却日にお 保有されて 売却日にお 売却日にお
いた資本性 ける公正価 ける損益合 いた資本性 ける公正価 ける損益合
百万ユーロ
公正価値 金融商品 値 計 公正価値 金融商品 値 計
関係会社に対する投資 1,615 66 211 (16) 2,066 128 37 (2)
株式およびその他の持分証券 136 (4) (23) -
合計 1,751 66 211 (20) 2,043 128 37 (2)
関係会社に対する投資に含まれるのは、戦略的投資、「ツール」エンティティ(例: IT )および特定の長期プライベート・エクイティ
証券である。これらの証券は売却目的保有ではないため、その他の包括利益を通じて公正価値 で測定すると指定された資本性金融商品
に分類するのが適切である。
5.3 償却原価で測定する資産
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会計原則
償却原価で測定する資産は、回収目的保有の事業モデルの中で管理されている SPPI 金融資産である。 BPCE S.A. グループにより組成さ
れた大部分の貸付金はこの区分に分類される。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。
償却原価で測定する金融資産には銀行および顧客に対する貸付金および債権ならびに財務省証券や債券などの償却原価で測定する有
価証券が含まれる。
貸付金および債権は、当初、公正価値に、当該貸付の手配または発行に直接関連する費用または収益を加減した額で計上される。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの総
額との差額相当分は、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウンターパー
ティーについて任意の時点において当該地域の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
その後の貸借対照表日には当該金融資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー(支払額または受取額)が貸付金の当初の帳簿価額と等価になるような割引率をいう。
当該利率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金の実行に直接関連する外部取引による収益または費用
が含まれる(これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。)。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
国家保証ローン
国家保証ローン( SGL )は、 2020 年 3 月 23 日 付 法律 第 2020-289 号 第6条 および 2020 年3月 23 日付経済・財務省令に基づいて設立された
支援措置で、 Covid-19 禍の影響を受けた企業の資金繰りに対応するために、 2020 年3月 16 日から信用機関および金融会社に国家保証
を付与するというものである。この スキーム は、 2022 年の資金調達に関する 2021 年 12 月 30 日付法律第 2021-1900 号により、 2022 年6月
30 日まで延長された。 SGL は、法律で定義されたこのローンを扱うすべての事業所に共通の適格基準を満たさなければならない。
SGL は、1年間の現金ローンで、この期間の繰延償却が含まれる。受益企業は、1年目の終わりに、国家保証の利子と SGL コストのみ
を支払い、さらに1年から5年の期間にわたって SGL を償却するか、または償却期間の2年目からのみ支払うことによって資本の償却
を開始するかを決定できる。
適格企業の場合、一般的な場合(革新的企業や最近設立された企業、および観光 /ホスピタリティ /レストランの顧客向けの季節的 SGL
等を除く 。 )、 SGL の金額は企業の売上高の 25 %に制限される。 SGL は、会社の規模に応じて 70 ~ 90 %の国家保証の恩恵を受け、銀行
は残存リスク部分を負担する。国家保証は、その期間が終了するまでの債務(元本、利子、関連費用)の未払い額の割合をカバー
し、クレジットイベントが存在する場合には、期間が満了する前に要求され得る。
事前返済ペナルティは、契約にて適切に規定されている(ローンの初期期間中に未払いの元本の2%、ローンの償却期間中に未払い
の元本の3~6%)。延長条件は事前に決まっておらず、市況にもよるが、延長オプションの満了の 2 ~3ヶ月前に設定される。
SGL は、経済財務大臣の省令の枠内で付与された場合を除き、国以外の担保による保証または保証の対象となることはできない。自営
専門職またはビジネスリーダーは、死亡保険の加入を要求または提供することができるものの、それを強制することはできない。
これらの特徴を考慮すると、 SGL は基本的な融資基準を満たしている(注記 2.5.1 を参照)。 SGL は、キャッシュ・フローを回収するた
めのローンを保有することを目的とする回収管理モデルで保有されているため、「償却原価」カテゴリーに計上される(注記 2.5.1 を
参照)。その後の決算時には、実効金利法を用いて償却原価で評価される。
国家保証に関しては契約条件の不可欠な部分を成すと見なされ、予想信用損失の減損の算定において考慮される。 BPCE S.A. グループ
が国に貸付を行ったときに支払われる保証手数料は、実効金利( EIR )法に従って、 SGL の初期期間にわたって純損益で計上される。
影響は純利息マージン内に表示される。
開始時に疑わしいと見なされるカウンターパート(ステージ3)に付与される SGL は、 POCI ( Purchased or Originated Credit-
Impaired )として分類される。
ただし、特定のカウンターパートに SGL を付与すること自体は、リスク悪化基準を成すものではなく、このカウンターパートの他の未
払いのステージ2または3への移行になるはずである。
2022 年4月6日現在、レジリエンス SGL は、ウクライナでの紛争の影響を受けた企業向けの SGL を追加保証するものである。承認され
た上限は、過去3会計年度の平均収益の 15 %である。追加部分であるレジリエンス SGL は、既存の SGL の金額を除き、収益の 15 %の新
たな上限を条件として Covid-19 危機の当初に導入された SGL と同様の条件、すなわち、同じ最長期間(最長6年)、同じ最小返済不要
期間( 12 ヶ月)ならびに同じ保証部分およびプレミアムを有する。レジリエンス SGL は、 2022 年6月 30 日までに取得済みの SGL との合
算が可能である。
貸付金の条件再交渉および条件緩和
契約が変更された場合、 IFRS 第9号は、財政難の結果であるか否かを問わず、条件再交渉、条件緩和またはその他の方法で条件変更
が行われた(ただしその後認識は中止されていない。)金融資産の識別を要求する。契約の変更による利得または損失があればそれ
は純損益に認識される。当該金融資産の帳簿価額総額は、当初の実効金利を用いて割引いた条件再交渉後または変更後の約定キャッ
シュ・フローの現在価値に等しくなるように再計算しなければならない。しかしながら変更の重要性は案件ごとに分析される。
「条件緩和された」金額は、財政難にあるか、またはその危機にある債務者に対する譲歩を表す取決めに達した貸付金に対応する。
したがって「条件緩和された」金額は、二つの要素、すなわち譲歩と財政難を要求する。
「条件緩和」として適格となるためには、取決めは債務者に有利となる状況(例:金利または元本の支払猶予、返済期限の延期等)
をもたらし、かつ既存契約への追加条項の形式をとるか、または既存貸付金の全額または部分的な借り換えの形式をとる必要があ
る。
財政難は 30 日を超える延滞、アット・リスク分類などのいくつかの基準により測定される。条件緩和の取決めは、当該カウンター
パーティーがバーゼル基準による債務不履行状態として分類されることを必ずしも意味しない。債務者が債務不履行状態として分類
されるか否かは当該カウンターパーティーの条件緩和プロセスにおいて実施される再建可能性テストによって決まる。
財政難により条件緩和された貸付金の IFRS 第9号の下での取扱いは、 IAS 第 39 号の下での取扱いと同様である。すなわち信用損失事
象を受けて条件が緩和された貸付金(減損あり、ステージ3)に対しては、当初に予想された約定キャッシュ・フローの現在価値と
条件緩和後の予想元利払い現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当
該割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数
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理法を用いて貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。割引が重要でない場合には当該条件緩和貸付金に対する
実効金利は調整され、割引は認識されない。
借手の履行能力に不確実性がなくなる時点で当該条件緩和貸付金は、正常貸付金(減損なし、ステージ1またはステージ2)に再分
類される。
大幅に条件緩和された貸付金(例えば貸付金の全部または一部が資本性金融商品に転換される場合)については、新たな金融商品が
公正価値で計上される。認識が中止された貸付金(または貸付金の一部)の帳簿価額と当該貸付金の代わりの受領資産の公正価値と
の差額が、損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に計上される。当該貸付金に関して従来計上されていた減損損失があれば調整
される。当該貸付金の全額が新しい資産に転換された場合には、当該減損損失は全額戻し入れられる。
Covid-19 の危機に由来する一時的な資金難に対応して事業者顧客に供与された多様な返済猶予は、当該貸付金の返済スケジュールを
変更した。しかしながら、貸付金の性格に大幅な変更をもたらすものではなく、したがって変更された当該貸付金の認識は中止され
なかった。また、返済猶予の供与は、それ自体が対象企業についての財政難を示す兆候ではない。
報酬および手数料
貸付金の手配に直接帰属する費用は、事業の提携先などの第三者への支払手数料から主に構成される外部費用である。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料(貸付実
行の可能性の方が実行しない可能性より高い場合)である。実行に至る可能性の低い金融コミットメントについて受領したコミット
メント手数料は、定額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で1年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べる。
変動金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
認識日
有価証券は決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日/交付日に計上する。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
レポ取引に関しては、供与しているローン・コミットメントは、当該取引日から決済日/交付日までの間に計上される。
5.3.1 償却原価で測定する有価証券
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
財務省証券および類似証券 3,883 4,156
債券およびその他の負債証券 8,324 8,260
予想信用損失の減損 (119) (118)
償却原価で測定する有価証券合計 12,088 12,298
償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記 9に 記載されている。
ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類 は、注記 7.1 に詳述している。
5.3.2 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
当座勘定貸越残高 8,215 7,016
レポ取引 1,000
(1)
預け金および貸付金 198,257 183,043
銀行および類似機関に対する他の貸付金および債権 144 371
保証金支払額 2,299 4,258
予想信用損失の減損 (30) (29)
(2)
銀行に対する貸付金および債権合計 208,885 195,659
(1) フランス預金供託公庫において資金を一元管理し「預け金および貸付金」の項目に計上しているLivret A、LDDおよびLEPの貯蓄口座の合計は2022年 6
月30日現在で414百万ユーロであった(2021年12月31日現在:282百万ユーロ)。
(2) ネットワークとの取引による債権は、2022年6月30日現在で201,347百万ユーロ(2021年12月31日現在で186,466百万ユーロ)であった。
銀行および類似機関に対する貸付金および債権の公正価額は、注記9に記載されている。
ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は、注記 7.1 に記載している。
5.3.3 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
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百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
当座勘定貸越残高 3,344 3,019
顧客に対するその他の信用供与 166,765 161,029
金融部門の顧客に対する貸付金 15,962 14,317
(1)
短期信用供与 52,723 46,145
設備資金貸付金 28,557 28,435
住宅貸付金 40,624 43,194
輸出貸付金 2,314 2,778
レポ取引 2,854 3,384
ファイナンス・リース 14,927 14,553
劣後貸付金 3 110
その他貸付金 8,800 8,114
顧客に対するその他の貸付金および債権 7,156 6,490
保証金支払額 1,575 340
顧客に対する貸付金および債権総額 178,840 170,878
予想信用損失の減損 (3,228) (3,132)
顧客に対する貸付金および債権合計 175,613 167,746
(1) 国家保証融資 (SGL) は短期信用供与に含まれており、 2022 年 6 月 30 日現在で 4 十億ユーロ、 2021 年 12 月 31 日現在で 4 十億ユーロであった。
グリーン ・ ファイナンスの残高については、 2021 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の 本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」
(注記 2.3.4 「直接的な低炭素経済に向けた顧客へのサポート」)で詳述している。
顧客に対する貸付金および債権の公正価値は注記9に表示されている。
ステージ別の貸付金残高および信用損失減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
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5.4 未収収益およびその他の資産
百万ユーロ
2022年 6 月30日 2021年12月31日
取立勘定 37 88
前払費用 438 367
未収収益 607 319
その他未収金 2,812 2,330
未収収益および前払費用 3,894 3,104
証券取引決済口座借 方 残高 73 61
その他債権 5,780 5,111
その他の資産 5,853 5,172
未収収益およびその他の資産合計 9,747 8,276
5.5 売却目的で保有する非流動資産および関連する負債
会計原則
非流動資産の売却が決定され、 12 ヵ月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保有する非流動資
産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に独立
して表示する。
上記区分に分類された非流動資産は、減価償却/償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除した価額のいずれ
か低い方で測定される。金融商品は引続き IFRS 第9号に従い測定される。
非流動資産(または資産グループ)の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産 は売却目的保有とされる。当該資
産(または資産グループ)は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後 12 ヵ月以内に完了する可能性が非常
に高くなければならない。
2021 年 12 月 31 日現在で「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」には、フィドー
ル・バンク AG および H2O の資産および負債が含まれていた。
2022 年6月 30 日現在、 フィドール・バンク AG の資産および負債は、「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非
流動資産に関連する負債」の勘定科目に計上されたままである。
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売却目的で保有するグループ企業に関連する数値は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
現金および中央銀行への預け金
1,238 1,640
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
187
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 6 6
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権 9 136
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 20 25
当期税金資産
1
繰延税金資産
1 22
未収収益およびその他の資産
14 75
持分法適用関連会社に対する投資
投資不動産
有形固定資産
無形資産
1 1
売却目的で保有する非流動資産 1,289 2,093
負債証券
3 4
銀行および類似機関に対する債務
顧客に対する債務
1,188 1,576
当期税金負債
17
繰延税金負債
未払費用およびその他の負債 26 116
引当金 91 100
劣後債務 7 9
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 1,315 1,823
5.6 負債証券
会計原則
純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていない負債証券の発行は、当初、公正価値から取
引費用を控除した額で計上される。その後これらは各報告日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している。
負債証券は、「劣後債務」に表示されている劣後債を除き、その基本特性に応じて分類される。
有価証券は決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
TLAC (総損失吸収力)計算の分子に適格な新たな負債区分がフランス法のもとに導入された。一般に「非上位優先債務」として言及
されるこれらの負債は、自己資本とその他の上位優先債務の中間に位置づけられる。
百万ユーロ
2022年 6 月30日 2021年12月31日
債券 122,643 124,023
銀行間市場金融商品および譲渡可能負債証券 56,575 68,919
上位でも劣後でもない他の負債証券 654 1,171
非上位優先債務証券 23,770 25,163
合計 203,641 219,276
未払利息 815 980
負債証券合計 204,456 220,256
グリーンボンドの問題については、 2021 年 12 月 31 日現在の本国届出書の第2章「非財務関連の業績報告」に詳述されている(注記 2.3.3
「 エネルギー転換をテーマにした債券発行による「グリーン」リファイナンス戦略の強化 」 )。
負債証券の公正価値は注記 9 に記載している。
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5.7 銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務
会計原則
これらの負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されず、「銀行に対する債務」または「顧客に対する債務」の
項目に償却原価で計上される。
負債証券(純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていないもの)の発行は、当初、公正価
値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各報告日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している(注記 5.6
参照)。
有価証券を一時的に譲渡した場合、決済日/交付日に計上する。
レポ取引に関しては、当該取引が「負債」に計上される場合、供与を受けているローン・コミットメントは、当該取引日から決済
日/交付日までの期間について計上される。
ECB の長期リファイナンス・ファシリティ( TLTRO3 )を利用した場合、当該負債は IFRS 第9号に準拠して償却原価で計上される。利息
は、 ECB が設定する貸出目標の達成を前提に見積られる実効金利法により損益計算書に認識される。当該貸付金の利息は調整可能金利
が適用されるため、用いられる実効金利は期ごとに変動する可能性がある。当期 12 ヵ月についてはマイナス 0.50 %の助成金利が受取
利息として計上された。
5.7.1 銀行および類似機関に対する債務
百万ユーロ
2022年 6 月30日 2021年12月31日
要求払預金 55,415 65,678
レポ取引 1,896 3,944
未払利息 (18) (21)
銀行および類似機関に対する債務 - 要求払いのもの 57,293 69,601
(1)
定期預金および期限付借入金 176,207 189,229
レポ取引 3,981 6,115
未払利息 (1,423) (1,315)
銀行および類似機関に対する債務 - 合意された満期日に支払われるべきもの 178,766 194,029
保証金受取額 516 528
(2)
銀行および類似機関に対する債務合計 236,574 264,158
(1) ECB の TLTRO3 長期リファイナンスに係る負債は、 2022 年 6 月 30 日現在で 82 十億ユーロ ( 2021 年 12 月 31 日現在 : 97 十億ユーロ )に達している 。 ECB が設定
した安定的な貸付残高の目標を達成する可能性が高いと BPCE S.A. グループ は 判断していることから、期間中に適用されるマイナス1%の助成金利に基
づいて「受取利息および類似収益」の科目に受取利息を認識した。
(2) ネットワークとの取引による債務は、 2022 年6月 30 日現在で 119,957 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 125,823 百万ユーロ)であった。 2022 年のこの
増加は、中央機関によるグループ内の規制流動資産の循環の最適化に関連している。
銀行および類似機関に対する債務の公正価値は注記9に記載している。
5.7.2 顧客に対する債務
百万ユーロ
2022年 6 月30日 2021年12月31日
貸方残高となっている当座勘定 26,938 28,618
Livret A貯蓄口座
450 269
規制対象住宅貯蓄関連商品 186 196
その他規制対象貯蓄口座 928 1,113
規制対象貯蓄口座 1,569 1,578
要求払預金および借入金 2,677 5,007
定期預金および期限付借入金 12,287 12,975
未払利息 17 12
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その他の顧客勘定 14,981 17,994
レポ取引 1,508 2,784
顧客に対するその他の債務 1,103 1,035
保証金受取額 5 9
顧客に対する債務合計 46,102 52,018
グリーン貯蓄口座の詳細は、 2021 年 12 月 31 日現在の当行グループの本国届出書の第2章「非財務関連の業績報告」 (注記 2.3.4 「直接的
な低炭素経済に向けた顧客へのサポート」 )で述べている。
顧客に対する債務の公正価値は注記9に記載している。
5.8 未払費用およびその他の負債
百万ユーロ
2022年 6 月30日 2021年12月31日
取立勘定 366 173
前受収益 369 341
未払勘定 1,346 1,188
その他未払金 2,816 2,562
未払費用およびその他の負債 4,897 4,264
証券取引決済口座貸方残高 113 54
その他支払債務 5,559 6,365
リース負債 1,084 1,362
その他の負債 6,756 7,781
未払費用およびその他の負債合計 11,653 12,045
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5. 9 引当金
会計原則
従業員給付債務および類似債務、規制対象住宅貯蓄関連商品、オフバランスシート・コミットメントならびに保険契約に関連する引
当金以外の引当金は、主としてリストラクチャリング、請求および訴訟、罰金、違約金、税金(所得税を除く。)などのリスクに対
する引当金から構成される。
引当金とは、時期または金額が不確実であるが信頼性をもって見積ることができる負債である。これらの負債は過去の事象から発生
した現在の債務(法的または推定的)であり、その決済により資金の流出が必要となることが予想されるものをいう。
引当金に認識されている金額は、報告日に現在の債務を決済するために必要とされる費用についての最善の見積りである。
引当金は、割引の影響が重要な場合には割引かれている。
引当金の変動は、引当金が積み立てられた将来の費用の種類に対応する損益計算書の勘定科目に認識する。
規制対象住宅貯蓄関連商品の引当金
規制対象住宅貯蓄口座( CEL) および規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )はフランスで取扱われているリテール商品であり、住宅貯蓄プラ
ンおよび口座に関する法津( 1965 年)ならびにその後の施行令の適用を受ける。
規制対象住宅貯蓄関連商品を販売する機関は2種類の義務を負う。
● 契約開始時設定利率( PEL 商品について)または貯蓄段階に応じた利率( CEL 商品について)で顧客に貸付金を将来提供する義務
● 無期限に契約開始時設定利率( PEL 商品について)または法定の指数算定式により半年ごとに設定される利率( CEL 商品について)
で預金金利を将来支払う義務
潜在的に不利な結果を招くこれらの義務については、規制対象住宅貯蓄プランは契約開始時期ごとに、規制対象住宅貯蓄口座は一括
して測定を行う。
引当金は、アット・リスク残高からの将来の潜在的収益を割引くことにより関連リスクについて認識される。
● アット・リスク貯蓄は、引当金の計算時点で存在する不確実なプラン貯蓄の将来水準に対応する。引当金は、投資者の過去の行動
パターンを考慮しつつ将来の各期間について統計的基礎に基づいて見積られ、推定貯蓄残高と最低予想貯蓄残高との差額に対応す
る。
● アット・リスク貸付金は、供与済であるが計算時点において期日未到来の貸付金残高に、顧客の過去の行動パターンに基づいて統
計的に予想される貸付金残高ならびに規制対象住宅貯蓄口座および同プランに関連して過去に獲得した権利と今後獲得する権利を
加算した金額に対応する。
これらの債務は、将来の金利動向の不確実性およびそれが顧客行動モデルとアット・リスク残高に与える影響を反映させるためにモ
ンテカルロ方式を用いて見積られる。これに基づいて、 BPCE S.A. グループにとり不利益となる可能性のある事象に備えて、契約開始
時期の間での相殺を行うことなく、一定の契約開始時期ごとに引当金が計上される。
これらの引当金は貸借対照表の負債に計上され、その変動は純受取および支払利息に計上される。
(1)
2022年 6 月3 0日
百万ユーロ
2021年 12 月 31 日 繰入 目的使用 未使用分戻入 その他の変動
(2)
従業員給付債務に対する引当金 830 103 (81) (44) (173) 635
リストラクチャリング費用引当金 141 0 (8) (1) 0 132
法務および税務リスクに対する引当金
(3)
624 16 (17) (10) 45 658
ローン・コミットメントおよび保証 コ
(4)
ミットメントに対する引当金 356 207 (3) (213) 4 351
規制対象住宅貯蓄関連商品引当金 3 3
その他の営業関連引当金 415 36 (177) (7) (18) 249
引当金合計 2,368 362 (285) (276) (141) 2,028
(1) その他の変動には、特に退職後確定給付年金制度の再評価差額金の変動(税引前でマイナス 128 百万ユーロ)および為替換算調整額(プラス 59 百万
ユーロ)が含まれる。
(2) 退職後確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付に関する引当金 580 百万ユーロを含む。
(3) 法的リスクおよび税務リスクの引当金には、マドフ案件に関連する純エクスポージャーの 347 百万ユーロが含まれている( 2021 年 12 月 31 日現在: 319 百
万ユーロ)。
(4) ローン・コミットメントおよび保証コミットメントに係る信用損失引当金の詳細は注記 7.1.2 に記載されている。
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5.1 0 劣後債務
会計原則
劣後債務は、その返済がすべての上位の無担保債権者の後に限られる一方で利益参加型の貸付金および有価証券ならびに超劣後債よ
り前に返済を受けるという点においてその他の債務および債券とは異なる。
発行体が返済義務を負う劣後債務は負債に分類され、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各報
告日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ
2022年 6 月30日 2021年12月31日
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された劣後債務 100
純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務 100
期限付劣後債務 20,313 17,534
永久劣後債務 286 286
劣後債務および類似債務 20,599 17,820
未払利息 538 460
ヘッジ部分再評価差額金 (876) 589
償却原価で測定する劣後債務 20,261 18,869
(1)
劣後債務合計 20,261 18,969
(1) 保険会社の部分を含む。 2022 年6月 30 日現在: 257 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日: 251 百万ユーロ)。
劣後債務の公正価値は注記9に記載している。
当期間中の劣後債務および類似債務の変動
(1) (2)
百万ユーロ
2021年 12 月 31 日 発行 償還 その他の変動 2022年 6 月3 0日
純損益を通じて公正価値で測定する
と指定された劣後債務 100 (100)
純損益を通じて公正価値で測定する
劣後債務 100 (100)
期限付劣後債務 17,534 2,195 584 20,312
永久劣後債務 286 286
(3)
償却原価で測定する劣後債務 17,820 2,195 584 20,599
劣後債務および類似債務 17,920 2,195 (100) 584 20,599
(1) 劣後借入金および劣後債務の償還は満期到来による。
(2) その他の変動に含まれる主なものは、ヘッジ対象の債務の再評価、為替変動およびナティクシス・ファンディングが流通市場におけるグローバル財務
サービス部門の債務証券のマーケット・メイクの目的で保有するグループ企業の有価証券の変動である。
(3) ヘッジ部分に係る未払利息および再評価差額金を除く。
資本性金融商品として適格な超劣後債は注記 5.11.2 に記載している。
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5.11 発行済普通株式および資本性金融商品
会計原則
BPCE S.A. グループが発行した金融商品は、当該発行体が当該金融商品の保有者に現金もしくは他の金融資産を引き渡す契約上の義務
を有しているか否か、または当該金融商品を BPCE S.A. グループにとって潜在的に不利な条件で交換する契約上の義務を有しているか
否かにより負債性金融商品または資本性金融商品に該当する。当該義務は、単に経済的制約からだけでなく具体的な契約条件から生
じるものでなければならない。
さらに、ある金融商品が資本として適格である場合には以下のことが該当する。
● 当該金融商品の報酬は資本の部に影響を与える。ただし 、 2019 年1月1日から適用される IAS 第 12 号に対する 2017 年 12 月の修正に
準拠して、配当金支払の税務上の影響は、支払額の源泉に応じて、「利益剰余金」、「その他の包括利益に直接認識される利得ま
たは損失」または「純損益」のいずれかに認識することができる。したがって、当該支払が IFRS 第9号の意義の範囲内における配
当金の概念に該当する場合は、純損益に税務上の影響が反映される。この規定は、会計上配当金として処理される永久超劣後債の
利息に適用される。
● 当該金融商品はヘッジ会計に適格な基礎商品にはなり得ない。
● 発行が外国通貨建ての場合には、当該金融商品は資本に振替えられた当初日にユーロへ換算した取得価額で固定される。
また当該金融商品が子会社により発行された場合、「非支配持分」に計上される。その報酬支払が累積型である場合、「親会社の持
分所有者に帰属する純利益」に費用計上され、「非支配持分」の純利益が増加する。他方、当該報酬支払が累積型ではない場合、親
会社の持分所有者に帰属する利益剰余金から控除される。
5.11.1 株式資本
BPCE S.A. の株式資本は、 2022 年6月 30 日現在で 180 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 180 百万ユーロ)であった。1株当たり額面5
ユーロの株式 36,095,654 株の内訳は次のとおりである。
● ポピュレール銀行傘下銀行が保有する 18,047,827 株の普通株式( 90 百万ユーロ)
● ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が保有する 18,047,827 株の普通株式( 90 百万ユーロ)
2022 年6月 30 日現在の資本剰余金は 15,126 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 15,126 百万ユーロ)であった。
5.11.2 資本に分類される永久超劣後債
(1)
額面残高 ( 百万ユーロ)
金額 コール
(2)
発行体 発行日 通貨 (原通貨 ) オプション行使日 金利引き上げ日 利率 2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
BPCE 2018 年 11 月 30 日 EUR 700 百万 2023 年9月 30 日 2023 年9月 30 日 5.35 % 700 700
BPCE 2021 年9月 28 日 EUR 2,690 百万 2026 年9月 28 日 2026 年9月 28 日 3.00 % 2,690 2,690
BPCE 2022 年6月 28 日 EUR 1,800 百万 2027 年6月 28 日 2027 年9月 28 日 7.38 % 1,800
合計 5,190 3,390
(1) ユーロへの額面金額の換算は、資本に分類した日の実勢為替レートによる。
(2) 金利の引き上げ日または固定金利から変動金利への移行日は次のとおりである。
- 2018 年 11 月 30 日の発行による、 2023 年 9 月 30 日以降に 3 か月物 Euribor + 5.04 %に上昇する 金利。
- 2021 年 9 月 28 日の発行による、 2026 年 9 月 28 日以降の 3 か月物 Euribor + 3.25 %に上昇する金利。
- 2022 年 6 月 28 日の発行による、 2027 年 9 月 28 日以降の 3 か月物 Euribor + 5.04 % に上昇する金利。
永久超劣後債を発行した場合は、償還を任意に決定できることから資本に認識される。
5.12 非支配持分
5.12.1 重要な非支配持分
2022 年 6 月 30 日現在、 BPCE S.A. グループの資本に関する重要な非支配持分は、主にオネー・バンク・グループに対する非支配持分の該
当部分から構成される。
2021 年 12 月 31 日現在、 BPCE S.A. グループの資本に関する重要な非支配持分は、主にグローバル財務サービス部門内で保有する非支配持
分 ( H2O を含む ) およびオネー・バンク・グループに対する非支配持分の該当部分から構成される。
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5.12.2 利益剰余金に対する非支配持分の該当部分に変更をもたらす取引
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
親会社の 親会社の
百万ユーロ
持分所有者に帰属 非支配持分に帰属 持分所有者に帰属 非支配持分に帰属
非支配持分についてのプットオプション (39) (145) 1,070 (3,644)
(1)
ナティクシスの非支配株主に対する債務の認識 (16) 1,081 (3,642)
ナティクシス株式の流動性契約における債務の計上
(2)
取得/処分 (156)
再評価およびその他 (23) 11 (11) (2)
(1)
支配の変更をもたらさない所有者持分の変更 (70) (2) 440 (1,509)
その他 1 (1) 5 (4)
非支配持分に対する取得および処分の影響合計 (108) (148) 1,515 (5,157)
(1) 2021 年 6 月 30 日現在の BPCE S.A. グループの財務書類に対する簡易公開買付けの影響は注記 5.1.4 に示されている 。
(2) H2O の 処分による影響 (注 1.3 参照 )
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5.13 金融資産と金融負債の相殺
会計原則
金融資産と金融負債は IAS 第 32 号に従い貸借対照表上で相殺されている。同基準のもとでは以下の場合に限り金融資産と金融負債は相
殺され、純額が貸借対照表に計上される。
● 計上されている金額を BPCE S.A. グループが相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ
● 純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している。
BPCE S.A. グループにおける相殺金額の大部分は、グローバル財務サービス部門が清算機構との間で行う以下に示すレポ取引およびデ
リバティブ取引によるものであり、 IAS 第 32 号の要件を満たしている。
● 上場デリバティブについては、それぞれの資産および負債項目ごとに計上されるポジションは以下による。
- 指数オプションおよび先物オプションは、満期日ごと、通貨ごとに相殺される。
- 株式オプションは、 ISIN コードおよび満期日ごとに相殺される。
● OTC デリバティブ取引については、デリバティブ資産とデリバティブ負債の評価額の通貨ごとの相殺から構成される。
● レポ取引については、貸借対照表に計上される金額は、次の条件を満たすレポ取引およびリバース・レポ取引の純額と一致する。
- 同一の清算機構との間で行われたこと、かつ
・ 満期日が同一であること、
・ カストディアンが同一であること(ただし、カストディアンが T2S プラットフォームを利用する場合を除く)、
・ 同一の通貨建であること。
2020 年 12 月 31 日現在、清算機構である LCH クリアネット・リミテッド、ユーレックス・クリアリング AG および CME クリアリングとの間
でグローバル財務サービス部門が取引した OTC デリバティブは、 IAS 第 32 号の意義の範囲内における相殺の対象とはならないが、当該
取引は、これらの3つの清算機構が規定するセトル・トゥ・マーケット原則(デリバティブについては、証拠金を現金担保としてで
はなく日次決済と見なす取扱い)を適用して日次に決済されている。
ネッティング契約の下での金融資産および負債は、 IAS 第 32 号の定める制限的な相殺基準を充足している場合にのみ相殺が可能であ
る。
マスター契約の適用対象となるデリバティブまたは OTC レポ契約が、純額ベースの決済基準を満たさないもしくは資産の実現と負債の
決済を同時に実行することが明確にされていないか、または相殺権の行使が契約の一方の当事者の債務不履行時、破綻時もしくは倒
産時に限定されている場合には、貸借対照表上相殺することはできない。しかしながら、後出の2つ目の各表は、かかる契約がエク
スポージャーの低減に与える影響を示している。
これらの金融商品について、「関連金融資産および担保として差入れた金融商品」および「関連金融負債および担保として徴求した
金融商品」の各項目欄に該当するのは特に次のものである。
● レポ取引については、
- 同一のカウンターパーティーとの間のリバース・レポ取引から生じる貸付または借入、および担保として差し入れたまたは徴求
した有価証券(当該有価証券の公正価値分)
- 有価証券形態の証拠金(当該有価証券の公正価値分)
● デリバティブ取引については、同一のカウンターパーティーとの間のリバース取引(途転取引)の公正価値および有価証券形態の
証拠金
現金により受領済みまたは支払済みの証拠金は、「受領済証拠金(現金担保)」または「支払済証拠金(現金担保)」の項目に示さ
れている。
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5.13.1 金融資産
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融資産に与える影響
2022年 6 月30日 2021年12月31日
貸借対照表で相 貸借対照表で相
殺された 貸借対照表に計 殺された 貸借対照表に計
金融資産の
金融負債の 上された金融資 金融資産の 金融負債の 上された金融資
(1)
百万ユーロ
総額 総額 産の純額 総額 総額 産の純額
デリバティブ ( 売買
目的およびヘッジ目
65,285 4,590 60,695 57,111 4,414 52,697
的 )
レポ取引
99,597 35,371 64,226 89,641 31,495 58,145
公正価値で測定する
164,882 39,961 124,921 146,752 35,909 110,842
金融資産
レポ取引 ( 貸付金お
よび債権ポートフォ
4,332 1,478 2,854 6,234 1,850 4,384
リオ )
その他の金融資産
( 貸付金ポートフォ
317 317
リオ )
合計
169,531 41,756 127,775 152,986 37,759 115,227
(1) ネッティング契約、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似契約の対象となる金融資産およびいかなる相殺契約の対象にもならな
い金融資産の総額を含む。
財務書類で認識されていない金融資産に対するネッティング契約の影響
2022年 6 月30日 2021年12月31日
関連金融負
関連金融負
債および担
貸借対照表 貸借対照表 債および担
保として徴
に計上され 受領済証 ネット・エ に計上され 保として徴 受領済証 ネット・エ
求した金融
た金融資産 拠金(現 クスポー た金融資産 求した金融 拠金(現 クスポー
(1)
百万ユーロ
の純額 商品 金担保) ジャー の純額 商品 金担保) ジャー
デリバティ
ブ ( 売買目
的および
ヘッジ目
60,695 35,855 8,583 16,257 52,697 32,796 8,598 11,303
的 )
67,079 66,103 10 966 62,530 60,910 8 1,612
レポ取引
その他の資
産
127,774 101,958 8,593 17,223 115,227 93,705 8,605 12,917
合計
(1) 有価証券形態で徴求した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
ているため、会計上のポジションを反映していない。
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5.13.2 金融負債
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融負債に与える影響
2022年 6 月30日 2021年12月31日
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 貸借対照表に計 相殺された 貸借対照表に計
金融負債の
金融資産の 上された金融負 金融負債の 金融資産の 上された金融負
(1)
百万ユーロ
総額 総額 債の純額 総額 総額 債の純額
デリバティブ
( 売買目的およ
66,318 4,907 61,411 56,230 4,239 51,991
びヘッジ目的 )
112,610 35,371 77,239 119,145 31,495 87,650
レポ取引
公正価値で測定
178,928 40,278 138,650 175,376 35,735 139,641
する金融負債
レポ取引 ( 負債
ポートフォリ
8,913 1,478 7,435 14,691 1,850 12,841
オ )
その他の金融商
175 175
品
187,841 41,756 146,085 190,241 37,759 152,482
合計
(1) ネッティングまたは強制力のあるマスター ネッティング契約または類似の対象となる金融負債の総額、およびネッティング契約の対象とならない金
融負債を含む契約、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似契約の対象となる金融負債およびいかなる相殺契約の対象にもならな
い金融負債の総額を含む。
財務書類で認識されていない金融負債に 対するネッティング契約の影響
2022年 6 月30日 2021年12月31日
関連金融資
貸借対照 関連金融資
産および担
表に計上 貸借対照表 産および担 ネット・
保として差
された金 支払済証 ネット・エ に計上され 保として差 支払済証 エクス
入れた金融
融負債の 拠金(現 クスポー た金融負債 入れた金融 拠金(現 ポー
(1)
百万ユーロ
純額 商品 金担保) ジャー の純額 商品 金担保) ジャー
デリバティ
ブ ( 売買目
的および
ヘッジ目
61,411 39,225 8,661 13,525 51,991 34,923 11,585 5,483
的 )
84,674 80,224 9 4,441 100,490 99,153 1 1,336
レポ取引
146,085 119,449 8,670 17,966 152,482 134,075 11,585 6,822
合計
(1) 有価証券形態で徴求した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
ているため、会計上のポジションを反映していない。
5.14 ベンチマーク指標改革の対象となる金融商品
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半期報告書
会計原則
金利指標改革に関する IFRS 第 9 号および IAS 第 39 号に対する修正 ( フェーズ 1) に準拠して、改革に関連する不確実性が解決するま
では、次のように見なされる。
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された取引は、キャッシュ・フローが当該改革により変更することはないと仮定される
ため、「可能性が極めて高い」とみなす。
● 公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの遡及的な有効性テストは当該改革に影響を受けない。また特に、移行期間中
の遡及的な評価で 80 %- 125 %の範囲外であったとしてもヘッジ会計を継続できる。ただし、ヘッジの非有効部分については、引
き続き損益計算書に認識されなければならない。
● 金利指標を用いて算定されたヘッジ対象リスク要素は、個別に識別可能であるとみなされる。
BPCE S.A. グループ は、 BOR または EONIA の要素を含むすべてのヘッジ契約は当該改革の影響を受けるため、規則により要求される契
約変更、使用される代替指標、一時的レートの適用期間に関する不確実性が存在する限り当該修正が適用されると判断している。
BPCE S.A. グループのエクスポージャーの主な対象は EURIBOR 、 EONIA または米ドル LIBOR を用いるデリバティブ契約および融資・借入
契約である。
フェーズ2修正は、代替レートの実施後の実務上の便法を導入している。すなわち、金融商品のキャッシュ・フローの変更が専ら指
標改革により要求され、かつ新旧キャッシュ・フローの価値が経済的に同等である場合には、純損益に認識することなく将来に向け
て実効金利が更新される。
またフェーズ2修正は、条件が満たされた場合、指標改革により影響を受けたヘッジ関係の維持が可能になるようにヘッジ会計の適
格基準の緩和も導入している。これらの規定は、特にヘッジ文書化の更新、ポートフォリオ・ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ
( CFH )に対する OCI (その他の包括利益)準備金の会計処理、識別可能リスク要素の特定、遡及的な有効性テストに関する影響に関
連している。
これらの修正は、 BPCE S.A. グループが 2020 年 12 月 31 日現在の財務諸表に事前に適用しており、まだ修正がなされていない主に米ド
ル LIBOR に対しては引き続き適用される。
注意喚起として、ベンチマークとして使用される指数に関する 2016 年 6 月 8 日付欧州規制 ( EU ) 2016/1011 号 ( 以下、「ベンチマーク規
制」または「 BMR 」という。 ) は、欧州連合域内で金融商品や金融契約のベンチマークとして、または投資ファンドのパフォーマンスの
尺度として、使用される指数の正確性と完全性を保証することを目的とした共通の枠組を導入する。
ベンチマーク規制の目的は、欧州連合内でのベンチマークの提供、ベンチマークの基礎となるデータの提供およびベンチマークの使用
の規制である。同規制は、ベンチマーク管理者のための移行期間を設けており、 2022 年1月1日までにベンチマーク管理者は認可また
は登録を済ませる必要がある。当該日の後は、未認可または未登録の管理者(または EU 域内に所在しない管理者の場合には、同等の、
またはそれ以外の公認もしくは認可された規制の対象になっていない者)のベンチマークを EU の監督に服する企業が使用することは禁
止される。
BMR では、 EURIBOR 、 LIBOR および EONIA の金利指標が重要であるとされている。
2022 年1月以降の参照金利の改革に関連する不確実性は、基本的に、米ドル LIBOR (テナーが翌日物ならびに1か月物、3か月物、6か
月物および 12 か月物)を参照する 2021 年 12 月 31 日より前の契約の是正に限定されている。 2022 年1月1日以降の米ドル LIBOR の使用は、
新規契約については容認されず、監督当局によって定義された例外の認可を受けることが前提となる。この場合、関係する契約には
ISDA が定めたフォールバック条項が組み込まれる。 LIBOR の運営機関である ICE ベンチマーク管理 ( LIBOR の管理者)を監督する英国規制
当局の金融行為規制機構( FCA )が決定した米ドル LIBOR 公表期間の 2023 年6月 30 日までの延長により、 ICE ベンチマーク管理は、こうし
た契約の代替金利への段階的な移行を容認する必要がある。
この改革に関連して、 2018 事業年度上半期から、 BPCE S.A. グループは、法律、ビジネス、金融、リスク、システムおよび会計の観点か
ら、ベンチマーク指標改革の影響を予測する任務を担うプロジェクトチームを発足させた。
2019 年度の作業は、 EURIBOR 改革、 EONIA からユーロ短期金利(€ STR )への移行および金利指標に関する契約条項の強化に注力した。
「ハイブリッド」手法への移行を目的とする EURIBOR の新たな計算方法は、ベルギー規制当局が金利指標改革の定める要件と整合性があ
ると認めたものであり、 2019 年 11 月にその導入が最終決定した。 2022 年1月1日以降の EURIBOR の存続性について、その管理機関である
欧州マネーマーケット協会( EMMI )または当該指標の監督機関である欧州証券市場監督局( ESMA )のいずれも問題視していない。
2020 年度以降は、移行全般および消滅する可能性の高い金利指標に対するエクスポージャーの削減を中心とする、よりオペレーショナ
ルなフェーズが開始している。これには、新たな金利指標の使用に向けた準備作業、当該金利を指標とする新商品の導入、既存契約の
是正計画の識別および導入、ならびに当行顧客とのコミュニケーションの強化が含まれる。
グローバル財務サービス部門に関しては、 2022 年1月以降の公表が保証されていない EONIA および LIBOR (テナーが翌日物ならびに1か
月物、3か月物、6か月物および 12 か月物の米ドル LIBOR を除く。)を参照する契約の是正プロセスが最終決定された。非常に限定的な
契約を除き、 ICE ベンチマーク管理が公表したリスクフリー・レートに基づくシンセティック円 LIBOR またはシンセティック英ポンド
LIBOR 、または欧州中央銀行( ECB )が公表したユーロ短期金利に 8.5bp を上乗せしたレートが適用され、リスクフリー・レートへの移行
は保留とされている。
2022 年度は、このよりオペレーショナルなフェーズが米ドル LIBOR ( テナーが1か月物、3か月物、6か月物および 12 か月物 )に対して
引き続き適用されている。 2022 事業年度上半期は、 2022 年3月 15 日付で制定された 2022 年包括歳出法によって特徴付けられた。 2022 年
包括歳出法は、米国法に基づく契約について、米ドル LIBOR から代替参照レートへの移行に伴う法的リスク、オペレーショナルリスクお
よび経済的リスクを最小限に抑えることを目的とする規定である。
米ドル LIBOR の置換に対する市場での検討の度合いが進んでいるため、米ドル LIBOR を参照する契約の是正プロセスは既に開始されてい
る。特に 2022 事業年度下半期においては金融商品を、またデリバティブに関しては清算機関が発信するスケジュールに従い、継続する
予定である。これに関連して、 BPCE S.A. グループは、 2021 年 12 月 31 日に消滅した指標に使用した手法と同様のアプローチを適用する予
定である。是正プロセスの期間中、これらの指標に対しては規制当局および作業部会が公表した推奨事項が考慮されている。これらの
推奨事項は、契約における金利指標の置換前後で経済効果が概ね同等となることを推奨している。したがってこの原則により、過去の
参照レートは、これら2つのレートの差異を補完する固定マージンが追加された代替参照レートに置換となった。この指標のマージン
調整は本質的に、市場の関連当局または市場の慣行により設定された信用リスクのマージンの使用に起因する。
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2022 事業年度上半期は、 2024 年6月 28 日以降のカナダ銀行間取引金利( CDOR )の公表を停止するという、 2022 年5月 16 日付の発表も特
徴的であった。当該指標に対するエクスポージャーが非常に限定的なグローバル財務サービス部門は、米ドル LIBOR と同様の移行プロセ
スを適用する予定である。 2023 年6月と 2024 年 12 月にそれぞれ消滅する予定のスワップオファー・レート( SOR )とおよびシンガポール
銀 行間取引金利( SIBOR )を参照する契約にも同様のアプローチが適用される予定である。グローバル財務サービス部門のエクスポー
ジャーも限定的である。
ベンチマークレートへの移行により、 BPCE S.A. グループは以下のような様々なリスクにさらされる。
● 情報の非対称性やグローバル財務サービス部門におけるナティクシスの顧客の扱いによっては、顧客との係争につながる可能性のあ
る変更処理に関連するリスク。このようなリスクを防ぐために、グローバル財務サービス部門内でのインデックス移行関連の従業員
向けの研修、顧客とのコミュニケーションキャンペーン、および制御するための計画立案が行われている。
● 当局によって承認された例外を除き、特に 2022 年1月1日以降の米ドル LIBOR 等、改革された指数に準拠しない使用に関連する規制
リスク。従業員や顧客はこれらのインデックスの制限内容について知らされており、例外を管理するためのコンプライアンス手続が
示され、統制が適用されている。
● 市場および/またはグループによって提案されたフォールバック条項の実施のための是正措置を顧客が採用しないような、レガシー
取引に関する法的文書化のリスク。このリスクは顧客との係争につながる可能性がある。グローバル財務サービス部門のチームは、
後継レートの推奨をめざす様々な地域での立法の動きを積極的にフォローしている。
● 新しいレートを参照する新しい取引実行力およびレガシー取引の修復に関連するオペレーショナルリスク。プロジェクトチームは、
影響を受けるシステムの適用スケジュールを確実に順守し、時の経過と共に修復の負担を分散させるために早期の再交渉アクション
を実行している。
● 米ドル LIBOR 、 CDOR 、 SOR および SIBOR を用いた商品ストックの修復に起因する金融的損失を通じて表現される潜在的な金融リスク。
代替参照レートに適用されるスプレッド調整を考慮せずに実行された是正に関連する損失のシミュレーションは、顧客との再交渉中
にビジネスラインの意識を高めるために経営陣によって直接監視される。この調整(または「クレジット調整スプレッド」)の適用
は、ベンチマーク指数を RFR レートに置き換える前後の契約のキャッシュ・フローの経済的同等性を確保することを目的としてい
る。
● 代替参照レートへの切り替えに起因する価格ボラティリティおよびベーシスリスクに関連する評価リスク。リスク管理手法と評価モ
デルの両方に関して必要な更新作業が行われている。
2022 年1月1日以降、これらのリスクは基本的に、米ドル LIBOR (テナーが1か月物、3か月物、6か月物および 12 か月物の場合 )から
SOFR レートへの移行に限定されている。また僅少ではあるが、 CDOR 、 SOR および SIBOR からそれぞれの代替金利への移行にも限定されて
いる。
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注記6 コミットメント
会計原則
コミットメントは契約上の義務の存在により具体化し拘束力を有する。
分類および測定上、本項記載のコミットメントを IFRS 第9号に該当する金融商品と見なすことはできない。しかしながら供与してい
るローン・コミットメントおよび保証コミットメントには、注記7に記載される IFRS 第9号の減損規定が適用される。
当該コミットメントの権利・義務の効果は、条件の発生またはその後の取引に依存する。コミットメントは以下に区分される。
● ローン・コミットメント(確認済の与信枠やリファイナンス契約)
● 保証コミットメント(オフバランスシート・コミットメントや担保として徴求した資産)
表示金額は供与したコミットメントの額面価額に対応する。
6.1 ローン・コミットメント
百万ユーロ
2022年 6 月30日 2021年12月31日
ローン・コミットメントを供与している先:
- 銀行
2,008 926
- 顧客
90,856 87,320
信用供与枠
80,741 78,128
その他のコミットメント
10,115 9,191
供与しているローン・コミットメント合計
92,863 88,246
供与を受けているローン・コミットメント:
- 銀行 から
40,296 26,807
- 顧客から
367 11
供与を受けているローン・コミットメント合計
40,663 26,818
6.2 保証コミットメント
百万ユーロ
2022年 6 月30日 2021年12月31日
保証コミットメントを供与している先:
- 銀行
8,262 8,081
(1)
- 顧客
33,987 29,201
供与している保証コミットメント合計 42,248 37,282
供与を受けている保証コミットメント:
- 銀行 から
23,589 19,253
(2)
- 顧客から
101,121 109,799
供与を受けている保証コミットメント合計 124,711 126,053
(1) CEGC が業務に関連して供与している保証は、 IFRS 第4号「保険契約」に従って会計上保険契約として扱われる。これらは貸借対照表の負債サイドに計
上され、上表の顧客に供与している保証には含まれていない。
(2) 政府保証付ローンに基づき受取った保証額は、 2022 年6月 30 日現在で3十億ユーロであり、 2021 年 12 月 31 日現在と比較して安定している。
保証コミットメントはオフバランスシート・コミットメントである。
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UCITS に対するナティクシスによる保証の特定ケース
グローバル財務サービス部門は、特定の UCITS の投資口の元本および/またはリターンを保証している。当該保証は、満期日に各投資口
の純資産価額が保証純資産価額を下回る場合にのみ実行される。
元本および/またはパフォーマンスについて一部の UCITS に対する保証はデリバティブとして認識され、 IFRS 第 13 号に準拠して公正価値
で測定される。
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半期報告書
注記 7 リスク・エクスポージャー
リスク・エクスポージャーは、信用リスク、市場リスク、全体的な金利リスク、為替レート・リスクおよび流動性リスク というリスク
の種類別に以下に記載されている 。
資本管理と規制比率に関する情報は、第 6 章「リスク管理」に記載されている。
信用リスク管理に係る気候リスクの影響および考慮事項に関する情報は、本国届出書類の第 6 章「リスク管理」 の「 気候リスク」に記
載されている。
7.1 信用リスク
要点
信用リスクとは、金融取引の一方の当事者がその義務の履行を果たし得ず、他方の当事者が財務上の損失を被るリスクをい
う。
7.1.1 信用リスクコスト
会計原則
リスクコストは、償却原価で測定する金融資産または純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類される負債性金融商品ならびに供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメント(純損益を通じて公正価値で
認識しないもの)に適用される。リース契約、事業貸付金および契約資産に関する債権もリスクコストの対象となる。
したがってリスクコストに含まれるのは信用リスクに関する減損損失えおよび引当金費用の純額である。
この項目には、金融機関のカウンターパーティーの債務不履行の結果計上された他の種類の金融商品(公正価値で測定すると指定さ
れたデリバティブまたは有価証券)に関連する信用損失も含まれている。
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金は、ステージ3で引当金が計上されることなくその前に減損処理される。
7.1.1.1 当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
引当金および減損引当金の純繰入額 (258) (279)
償却済不良債権の回収 20 26
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金 (21) (19)
信用リスクコスト合計 (258) (273)
7.1.1.2 資産の種類別当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 (8)
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定 する 金融資産 (0) 2
償却原価 で測定する 金融資産 (253) (155)
うち 貸付金 および債権 (252) (150)
うち 負債 証券 (1) (5)
その他の資産 (9) (38)
ローンおよび保証コミットメント 4 (73)
信用リスクコスト合計 (258) (273)
うち ステージ1 (32) (20)
うち ステージ2 (26) (24)
うちステージ3 (200) (269)
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7.1.2 金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動
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会計原則
一般原則
予想信用損失は、償却原価で測定 する資産 およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資産 に分類される資産の減損、なら
びにローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金によって示される。
対象金融商品(注記 7.1.1 参照)は、当初認識日において予想信用損失(以下「 ECL 」という。)について減損処理または引当金処理
が行われる。
個別に減損の客観的な証拠を示さない金融商品の場合も過去の損失状況や合理的で裏付け可能な割引将来キャッシュ・フロー予測に
基づき、予想信用損失に対して減損または引当金が測定される。
金融商品は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて三つのカテゴリー(ステージ)に区分される。特有の
信用リスクの測定方法が各区分の金融商品に適用される。
ステージ1(S1)
● 正常債権であって当該金融商品の当初認識以降、当該信用リスクに著しい増大がない。
● 信用リスクに係る減損または引当金は、 12 ヵ月の予想信用損失に対応する。
● 受取利息は、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識する。
ステージ2(S2)
● 正常債権であるが当初認識以降、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商品はこのカテゴリーに移される。
● 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
● 受取利息は、ステージ1の資産と同様、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識す
る。
ステージ3(S3)
● 当該金融商品の当初認識後に判明した信用リスクの発生を示す事象により減損損失の客観的な証拠のある債権を指す。このカテ
ゴリーは、銀行の健全性要件に関する 2013 年6月 26 日付 EU 規則第 575/2013 号第 178 条に定義される債務不履行事象が識別された債
権をカバーする。重要な延滞金額のある残高に関する債務不履行状態が現在はより厳密に識別されており(延滞支払額について
の相対的および絶対的閾値の導入)、また正常状態への復帰基準が観察期間の導入と条件緩和貸付金の債務不履行区分への明示
的な基準の導入により明確化された。
● 信用リスクに係る減損および引当金は、当該債権の回収可能価額(すなわち見積回収可能将来キャッシュ・フローの現在価値)
を基礎に置く当該金融商品の全期間の予想信用損失(満期時点の予想信用損失)に基づいて計算される。
● 受取利息は、当該商品の減損控除後の正味帳簿価額に適用される実効金利法を用いて純損益に認識する。
● 購入または組成した金融資産であって、企業が契約上のキャッシュ・フローのすべてが回収可能とは期待していないことから当
初認識時に信用リスクに関して減損している金融資産(「購入または組成した信用減損のある金融商品( POCI 金融商品)」)も
ステージ3に区分される。これらの金融資産は、当該信用リスクが改善すればステージ2に振り替えることができる。
IFRS 第 16 号の適用対象のオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに係る債権について BPCE S.A. グループは、 IFRS 第
9号第 5.5.15 項のもとで許容される単純化したアプローチの適用オプションを利用しないことを選択した。
期間中に行われた以下に示す方法論的変更は、純損益に影響を与える見積もりの変更を構成する。
信用リスクの増大および予想信用損失を測定する方法
BPCE S.A. グループのエクスポージャーの大部分に適用される信用リスクの増大および予想信用損失の測定原則を以下に記述する。
当該方法による扱いが可能でないのは、 BPCE S.A. グループ企業が保有する極めて僅かなポートフォリオに過ぎず、量的にもエクス
ポージャーは限られている。これらには別の適切な評価技法が適用される。
信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大は、すべての合理的で裏付け可能な情報を考慮し、さらに報告日の当該金融商品の 債務不履行 リスクと当初
認識日の 債務不履行 リスクを比較することにより、各金融商品について個別に測定される。カウンターパーティー・ベース・アプ
ローチ(対象カウンターパーティーに対する全貸付金残高へのリスク波及効果の適用)も特にウォッチリスト基準について有効であ
る。 IFRS 第9号に準拠して、信用リスクが著しく悪化した部分(ステージ2)を有するカウンターパーティーに対して直近に組成さ
れた部分はステージ1の区分にとどまる。
信用リスクの増大の評価には、当初認識日における格付と、報告日現在に適用される格付との比較が含まれる。エクスポージャーを
ステージ2に分類するために使用される原則と同じ原則が信用リスクの著しい増大の評価に適用される。
当該基準には、契約上の支払の期日から 30 日超経過した場合には、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているという反証可能
な推定も含まれる。
特に、キャッシュ・フローの問題に直面している事業者を支援する一般措置として供与された支払猶予および政府保証付ローン
(SGL) の供与自体は、期日到来時におけるカウンターパーティーの契約履行能力に問題を投げかけるような財政難の証拠を構成する
ものではない。よって上述した原則の適用は、各カウンターパーティーの個別の状況に全面的に依存する。
リスクの増大の測定は、大部分の場合において資産に個別の減損(ステージ3)が発生する前の段階でのステージ2への振替をもた
らしている。
信用リスクの著しい増大の評価は、エクスポージャーおよびカウンターパーティーの種類により異なる指標および閾値に基づいて各
金融商品のレベルで実施される。
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個人顧客、プロ顧客、 SME 、公共部門、公営住宅のポートフォリオについて : 2020 年末および 2021 年初頭に ECB がリスクコストについ
て実施したディープ ダイブ ミッションに従い、ステージ2への振替に関する定量的基準の変更が策定され、当期の上半期に導入さ
れた。
この変更は、特に、付与時の格付が高格付の契約について、ステージ2への振替が大幅に厳格化されたことに反映されている。
より具体的には、信用リスクの変化は以下の基準に基づいて測定される。
当初のスコア 個人顧客 プロ顧客 SME 、公共部門、公営住宅
3~ 11
3ノッチ
( AA ~ BB+ )
3ノッチ
12
3ノッチ
( BB )
2ノッチ
13
2ノッチ
( BB- )
14 ~ 15
2ノッチ
( B+ ~ B)
1ノッチ 1ノッチ
16
1ノッチ
( B- )
17
センシティブなノッチでステージ 2 に分類
( CCC ~ C )
さらに、追加の定性的基準により、 30 日超の支払期日経過( 30 日超の期日経過の推定が反証されない場合)、アット・リスク分類、
または財政難といった状況にあるすべての契約について、ステージ3への格下げの基準が満たされない場合、ステージ 2 に分類する
ことが可能になる。
大企業、銀行およびソブリンに対するポートフォリオについては、定量的基準は当初認識以降の信用格付の変化に基づく。個人顧
客、プロ顧客および SME さらにはウォッチリストに掲載されている契約に対する定性的基準と同様の基準がカントリー・リスクのレ
ベルに基づく追加的基準とともに適用される。
大企業および銀行のポートフォリオに関する格下げの閾値は次のとおりである。
当初のスコア 著しい悪化
1~ 7
3ノッチ
( AAA ~ A- )
8~ 10
2ノッチ
( BBB+ ~ BBB- )
11 ~ 21
1ノッチ
( BB+ ~ C )
専門的金融サービスについては、適用される基準は、エクスポージャーの特性および関連する格付けシステムによって異なる。大口
エクスポージャー専用のエンジンによって格付けされたエクスポージャーは、大企業と同じように扱われる。その他のエクスポー
ジャーは、 SME と同様に扱われる。
これらのすべてのローン・ポートフォリオについて、信用リスクの増大を測定する格付は、社内システムによる格付が利用可能であ
ればこれを使用し、社内格付が利用不能の場合には外部格付を使用する。
当該基準は、金融商品の信用リスクが報告日現在で低いと認められるのであれば、当初認識以降、当該金融商品の信用リスクに著し
い増大はないと定める。この規定はバーゼルⅢ規制で要求されている BPCE S.A. グループの流動性準備の一環として管理される特定
の投資適格の負債証券に適用される。投資適格格付とは、スタンダード&プアーズ、ムーディーズまたはフィッチによる BBB- と同等
かそれ以上の格付をいう。
IFRS 第9号に従い、保証および担保の認識は信用リスクの著しい増大の評価に影響を与えない。当該評価はかかる保証を考慮するこ
となく債務者に関する信用リスクの変化によって決まる。
信用リスクの著しい増大を評価するために、グループは次の2つのレベルの分析に基づくプロセスを提供する。
● 第一レベルはグループによって定義されたルールと基準に基づき、グループの機関に適用される (「中央モデル」として知られて
いる )。
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●第二レベルは 各機関がそのポートフォリオについて負うリスクについての専門家の評価に関連しており、これにより、グループが
定義したステージ 2 への格下げ ( ポートフォリオまたはサブポートフォリオの満期時 ECL への切り替え ) 基準の調整につながる可能
性がある。
予想信用損失の測定
予想信用損失は、対象金融商品の予想される全期間中の損失発生確率で加重した信用損失 ( すなわちキャッシュ・フローの不足額の
現在価値 ) の見積りとして定義される。これらはエクスポージャーごとに個別に計算される。
実務上、ステージ1およびステージ2の金融商品については、予想信用損失は一連のインプットの積として計算される。
● 当該金融商品の全期間にわたる予想キャッシュ・フロー(評価日に割引)。当該フローは当該契約の特性、実効金利に照らし
て、また住宅ローンについては当該契約について見込まれる期限前償還の程度に照らして決定される。
● デフォルト時損失率( LGD )。 SME LGD の新しいバージョンが 2022 年6月 30 日に終了した期間の財務書類に向けて導入された。
● デフォルト確率( PD ):ステージ1の金融商品については今後1年間、ステージ2の金融商品については当該満期日まで。
これらのインプットを決定するために BPCE S.A. グループが採用する方法では、既存の概念および仕組み、特に規制上の資本要件
(バーゼル・フレームワーク)を算出するために開発した社内モデルおよびストレステスト・システムに用いた予測モデルを利用し
ている。 IFRS 第9号の具体的な規定に適合するために特定の調整が加えられている。
● IFRS 第9号のインプットは、引当金計上のために予想信用損失の正確な見積りを目的としているのに対して、健全性のインプッ
トは、規制の枠組を目的として、より慎重である。そのため健全性のインプットに適用される安全バッファーのいくつかについて
修正が加えられている。
● IFRS 第9号のインプットは、契約上の満期日までの予想信用損失を見積る必要がある。これに対して健全性のインプットは 12 ヵ
月の予想損失の見積りと定義されている。そのため 12 ヵ月のインプットの予測が長期にわたって行われる。
● IFRS 第9号のパラメーターは、将来予測的であり、予測期間にわたる経済状態の予想を考慮に入れなければならない。これに対
して、健全性のパラメーターは、サイクルの平均値の見積り( PD について)またはサイクルの最低値の見積り( LGD および当該金
融商品の全期間の予想キャッシュ・フローについて)に対応する。そのため健全性のための PD および LGD のインプットも将来の経
済状態の予測を反映するために調整される。
予想信用損失の計算では、金融商品の契約条件の不可分の一部をなす担保およびその他の信用補完のうち企業が区分して認識してい
ないものを反映する。担保付の金融商品について見込まれるキャッシュ・フローの不足額の見積りは、担保権実行により見込まれる
金額および時期を反映する。
IFRS 第9号の モデルの検証システムは、グループ内ですでに実施されている検証システムに完全に統合されている。 したがって、
モデルの検証は、独立した内部検証ユニットによるレビュープロセス、グループモデル委員会によるこの作業のレビュー、および検
証ユニットによって発行された推奨事項のフォローアップに従う。
将来予測的情報の検討
将来予測的なマクロ経済データは、2つのレベルで適用可能な方法論的枠組みで考慮される :
●グループレベルで、 PD および LGD の予測に将来予測的情報を考慮するための共有フレームワークの決定において、中央モデル内の
オペレーションの償却期間にわたって将来予測的情報を PD 、 LGD にインプットする。 LGD パラメーターに関する将来予測的情報の適
用は、 2022 年6月 30 日の決算日現在、すべての個人顧客、プロ顧客および SME のエクスポージャーに拡大されている(同日より前
は、個人顧客およびプロ顧客の不動産エクスポージャーにのみ適用されていた )。
●各事業体のレベルで、自身のポートフォリオに関して。
予想信用損失金額は、発生確率で加重したシナリオごとの ECL の平均を用い、過去の事象、現在の状況および経済環境についての合
理的で裏付け可能な予測を考慮して計算される。
BPCE S.A. グループは、信用リスクの著しい増大を見積り、そして予想信用損失を測定するために将来予測的情報を考慮に入れる。
そのために BPCE S.A. グループは、グループの予算編成に用いた最も発生可能性が高いと考えられるマクロ経済変数予測を使用す
る。当該予測には、発生可能性の高い代替的な軌道を想定した悲観的ケースと楽観的ケースのマクロ経済変数予測も組み込まれる。
以下この注記においてこれらのマクロ変数予測をシナリオと呼ぶ。
信用リスクの著しい増大の判断に関しては、当初認識日と報告日との間のリスク・パラメータ ー の比較に基づくルールの適用に加
え、セクター別や地域別のマクロ経済シナリオなどの将来予測的情報により計算が補足される。
予想信用損失の測定に関して、当グループは、以下のパラグラフで詳述されている3つのマクロ経済シナリオを選択した。
中央モデルにおける予想損失の計算方法
予想信用損失を測定するために用いられるパラメーターは3年間についての3つの経済シナリオを定めることにより景況に合わせた
調整がなされる。
● コアシナリオは 2022 年4月に BPCE S.A. グループのエコノミストが決定したシナリオに基づいて更新され、執行委員会により承認
された。
● コアシナリオにおいて定義されたマクロ経済変数の悪化に対応する悲観的シナリオ
● コアシナリオにおいて定義されたマクロ経済変数の改善に対応する楽観的シナリオ
これらのシナリオの定義とレビューは、予算プロセスで定義されたものと同じ組織とガバナンスに従う。 Covid-19 危機以降、その
関連性が四半期ごとにレビューされており、経済調査からの提案と執行委員会による検証に基づいて、観察された状況において大
幅な逸脱が発生した場合には、マクロ経済予測の修正につながる可能性がある。
2022 年 4月 楽観的シナリオ 2022 年 4月 コアシナリオ 2022 年 4月 悲観的シナリオ
失業 10 年物 失業 10 年物 失業 10 年物利
年 年 年
GDP RRE GDP RRE GDP RRE
率 利回り 率 利回り 率 回り
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2022 4.0% 6.8% 5.0% 2.17% 2022 3.3% 7.6% 3.0% 1.14% 2022 2.5% 7.9% 1.0% 0.42%
2023 3.0% 6.7% -1.0% 2.74% 2023 1.7% 7.5% -3.0% 1.29% 2023 0.3% 8.4% -5.0% 0.28%
2024 2.8% 6.6% 0.0% 2.84% 2024 1.5% 7.4% -2.0% 1.39% 2024 0.1% 8.3% -4.0% 0.38%
コアシナリオ、楽観的シナリオおよび悲観的シナリオの発生確率は、グループのウォッチリストおよび引当金委員会によって四半期
ごとに見直される。 このように定義されたインプットにより、エクスポージャーが内部モデルの使用を認められた対象先か、また
はリスク加重資産を計算するための標準的手法により処理されるかどうかに関係なく、すべてのエクスポージャーの予想信用損失の
評価が可能になる。
これらの各シナリオに定義された変数により、 PD および LGD のインプットに意図的な変化を発生させ、各経済シナリオに関する予想
信用損失を計算することが可能になる。3年より長期間のインプットは、平均回帰性の原理を用いて予測される。経済シナリオは、
発生確率と関連しており、 IFRS 第9号の予想信用損失の金額として用いられる平均推定損失額の計算を可能にする。
加えて、 BPCE S.A. グループは、特定の分野または重要な市場に固有の一連の要素を調整することによりこのアプローチを拡張また
は適合させている。したがって、各シナリオは、 BPCE S.A. グループの各対象分野または重要な市場の主な経済変数に関する市場コ
ンセンサス予測にどれだけ近いかに基づいて加重される。
リテール・ バンキング の場合、予測は GDP 、失業率および 10 年物フランス国債の金利などの主要経済変数を用いて計算される。コー
ポレート・投資銀行業務の場合、適用されるマクロ経済変数は、国際情勢に関連し財務データおよび市場データをより多く使用す
る。
リテール ・ バンキングについては、現在、健康危機は緩和されているものの、国の支援措置の影響が引き続き感じられる (特に、企
業やプロフェッショナルのキャッシュ・フローに対する SGL( 政府保証付ローン )の影響 )。 カウンターパーティーのリスク状況を可
能な限り正確に評価するために、モデル後の調整により、自動的に格付けされるプロ顧客および SME の信用ポートフォリオに関する
予想信用損失の認識につながる。
リテール ・ バンキングおよび大企業バンキングについては、予想信用損失を見積もるためのさまざまなモデルが、専門家の判断に基
づくモデル後の調整によって補完されており、これにより、経済状況の変化に関連して不確実性の大きい経済状況において、予想損
失額が増加している。
2022 年 6 月 30 日現在でのシナリオのウェイト付け
予想信用損失は、 GDP 成長変数についてベースライン・シナリオ、悲観的シナリオおよび楽観的シナリオのそれぞれに対する予測者
のコンセンサスの近さに従って決定された加重を、各シナリオに割り当てることによって計算される。 2022 年の第 2 四半期に、ウク
ライナ危機に関連する予測者による 2022 年のフランスの GDP 成長予測の大幅な悪化が観察された(当該予測は 2 月の +3.8 % から、5
月には +2.9 % に悪化した)。
その結果、経済状況の将来の展開に関する現在の高い不確実性を考慮して、リテール ・ バンキングでは、悲観的シナリオを (調整前
の 40 % ではなく )75 % にオーバーウエイトし、ベースライン・シナリオを (調整前の 40 %ではなく )20 %に、楽観的シナリオを(調整
前の 20 %ではなく )5%にアンダーウエイトするモデル後の調整が行われた。
したがって、グループのさまざまな事業によって採用された重み付け(調整後)は次のとおりである。
●ベースライン・シナリオ : リテール・バンキングでは、 2022 年6月 30 日時点で 20 %( 2021 年 12 月 31 日時点で 10 %)、大企業バンキ
ングでは、 2022 年6月 30 日時点で 25 %( 2021 年 12 月 31 日時点で 60 %)。
●悲観的シナリオ :リテール・バンキングでは、 2022 年6月 30 日時点で 75 %( 2021 年 12 月 31 日時点で 85 %)、大企業バンキングで
は、 2022 年6月 30 日時点で 70 %( 2021 年 12 月 31 日時点で 35 %)。
● 楽観的シナリオ :リテール・バンキングと大企業バンキングの場合、 2022 年6月 30 日に5%、 2021 年 12 月 31 日から変更なし。
さまざまな顧客市場、及び大企業バンキングのより国際的な性質のため、リテール・バンキングと大企業バンキングは特定のシナリ
オの重み付けを適用している。
ECL 金額の感応度分析
リテール・バンキングでは、悲観的シナリオに 100 % の重み付けを適用すると、 8百 万ユーロの引当金が認識されることになる。
大企業バンキングの場合、悲観的シナリオに 100 % の重み付けを適用すると、 2022 年 6 月 30 日時点で -24 百万ユーロ (2021 年 12 月 31 日
時点で -40 百 万ユーロ )の追加引当金が認識されることになる。逆に、楽観的シナリオに 100 %の重み付けを適用すると、 +146 百万
ユーロ (2021 年 12 月 31 日時点で +110 百万ユーロ )の引当金の戻入れが発生する。
ステージ3として分類された資産の測定方法
当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す事象に起因する減損損失の客観的な証拠が存在するエクスポージャーは
ステージ3に分類される。資産を特定するための基準は、信用機関の健全性要件に関する 2013 年6月 26 日付欧州規則第 575/2013 号第
178 条における債務不履行の定義と一致しており、債務不履行の定義の適用に関する EBA ガイドライン( EBA/GL/2016/07 )および延滞
信用債務の重要性の評価に用いる閾値に関する欧州中央銀行の委任規則( EU ) 2018/1845 と整合的である。
貸付金および債権は、次の2つの条件が満たされた場合には減損しているとみなされ、ステージ3に分類される。
●個別にまたはポートフォリオ・ベースにおいて当該貸付金の当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す「トリ
ガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。 減損の客観的証拠には以下が含まれる。
-少なくとも連続3ヵ月の支払延滞が発生し、その金額が絶対的閾値(リテール向けが 100 ユーロ、その他向けが 500 ユーロ)および
相対的閾値(カウンターパーティーのエクスポージャーの1%)を上回っていること。
-一定の基準が充足された場合の貸付金の条件緩和、または延滞の有無を問わずカウンターパーティーの債務の一部もしくは全部が
回収されない事態の予想につながる財政難にカウンターパーティーが遭遇していること。条件緩和貸付金は、損失額が条件緩和前
と条件緩和後の正味現在価値の差額の1%を上回る場合にはステージ3に分類される。
●上記事象が発生信用損失の認識につながる可能性が高いこと、すなわち予想信用損失の発生確度が高いこと。
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ステージ3の分類は、上記のすべての債務不履行の兆候が消えた後、3カ月の観察期間の間維持される。ステージ3に振り替えられ
た条件緩和された契約については、ステージ3の観察期間が1年に延長される。
債券などの負債性金融商品や証券化取引( ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO )については、カウンターパーティー・リスクが確認された場
合、減損しているとみなされ、ステージ3に分類される。
ステージ3の負債証券について BPCE S.A. グループは、当該負債証券の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および
債権の減損リスクを個別に評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。 IAS 第 32 号の意義の範囲内における負債性金融商品の定義を
満たす永久超劣後債( TSSDI )については、特定の状況において発行体が利息の支払ができない、または予定された償還日を超えて
発行を継続する可能性があるかどうかについても特に注意を払う。
ステージ3の金融資産の予想信用損失の減損は、当該債権の償却原価と回収可能価額すなわち見積将来回収可能キャッシュ・フロー
(当該キャッシュ・フローがカウンターパーティーの事業に由来するか、保証の潜在的履行によるかを問わない。)の現在価値との
差額として決定される。短期(1年未満の満期)資産については、将来キャッシュ・フローは割り引かない。減損は利息と元本を区
別せずに全体として算定する。ステージ3のオフバランスシート・コミットメントから発生する予想信用損失は、貸借対照表の負債
サイドに認識される引当金を通じて計上される。予想信用損失は、それぞれの債権カテゴリーの過去の回収実績に基づいて決定され
た満期スケジュールを基礎に計算される。
予想信用損失を測定する目的のために、金融商品の契約条件と一体部分を構成し、企業が別個に認識していない担保資産およびその
他の信用補完が予想キャッシュ・フローの不足額の見積りにあたり考慮される。
償却原価で測定する資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産に分類される資産の減損、ならびにローン・コ
ミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金の認識
貸借対照表において償却原価で測定する金融資産として認識される負債性金融商品については、減損処理は、当該資産が最初に純額
で表示された項目に対して行う(当該資産がS1、S2、S3または POCI のいずれかを問わない。)。減損の費用および戻入は損益
計算書の「信用リスクコスト」の項目に認識する。
貸借対照表においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識される負債性金融商品については、減損処理
は、貸借対照表の負債サイドの純損益に再分類可能なその他の包括利益の項目に計上され、これに対応する記帳を損益計算書の「信
用リスクコスト」の項目に行う(当該資産がS1、S2、S3または POCI のいずれに分類されるかを問わない。)。
供与したローン・コミットメントおよび金融保証コミットメントについては、引当金は貸借対照表の負債サイドの「引当金」に計上
する(当該供与したコミットメントがS1、S2、S3または POCI のいずれに分類されるかを問わない。)。引当金の繰入 /戻入は
損益計算書の「信用リスクコスト」に認識する。
7.1.2.1 S1 およびS2の信用損失 の変動
2022 年 6 月 30 日現在、S1およびS2の予想信用損失の合計は 944 百万ユーロに達し、内訳は次のとおりである。
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
中央モデル 839 778
モデル後の調整 47 39
中央モデルの補完 58 64
S1およびS2 の 予想信用損失合計 944 882
ロシアとウクライナの危機を考慮して、ウクライナのカウンターパーティーは債務不履行に分類され、 2022 年 6 月 30 日現在の財務書類に引当金
が計上されている。 グループ BPCE は、信用保険の形での保証と、現金および農産物の形での担保から便益を享受しているが、後者は、引当金を
見積もる際に考慮されていない。 2022 年6月 30 日現在で、対応する総エクスポージャーは 111 百万ユーロに達し、 27 百万ユーロの引当金が計上さ
れている。
ロシアのカウンターパーティーに関しては、その一部は貸倒懸念残高として分類され(総エクスポージャーは約 258.5 百万ユーロで、約 66 百万
ユーロの引当金を計上)、それ以外はウォッチリストに掲載されている (ステージ2 )。
ステージ2におけるこの分類を考慮して、健全な残高に関する引当金の計算は、満期時の見積信用損失に基づいて行われ、結果として 2022 年6
月 30 日時点での引当金額は約 22.6 百万ユーロであった。
7.1.2.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
ステージ1 ステージ2 合計
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
百万ユーロ
帳簿価額総額 の減損 帳簿価額総額 の減損 帳簿価額総額 の減損
2021 年 12 月 31 日現在残高 14,091 (1) 5 14,096 (1)
組成および取得 3,864 0 3,864 0
認識の中止 (償還、売却お
よび債務免除 ) (4,424) 0 (5) 0 (4,430) 0
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金融資産の振替 (4) 0 4 0
S2への振替 (4) 0 4 0
(1)
(1,010) 0 10 (0) (999) 0
その他の変動
2022年 6 月 30 日現在残高 12,517 (1) 15 0 12,532 (1)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替レート変動が含まれる。
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7.1.2.3 償却原価で測定する負債証券に係る 帳簿価額総額および 信用損失の変動
購入または組成した信
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
用減損資産 (S3 POCI)
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損
百万ユーロ
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損
2021 年 12 月 31 日現在残高 11,678 (8) 572 (7) 113 (95) 53 (8) 12,416 (118)
組成および取得 726 0 /// /// /// 726 0
認識の中止 (償還、売却お
よび債務免除 ) (232) 0 (6) 0 0 (10) (248) 0
金融資産の振替 (7) 0 7 0 0
S1への振替 10 0 (10) 0 /// /// 0
S2への振替 (17) 0 17 0 0
(1)
(628) 5 (73) 2 (1) (6) 14 (1) (688) (1)
その他の変動
2022年6月30日現在残高 11,537 (3) 500 (5) 113 (100) 57 (9) 12,206 (119)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替レート変動が含まれる。
7.1.2.4 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
ステージ 1 に計上されている信用機関に対する貸付金および債権には、特にフランス預金供託公庫において一元管理されている資金と
して 2022 年 6 月 30 日現在で 414 百万ユーロ ( 2021 年 12 月 31 日現在 : 282 百万ユーロ ) が含まれる。
購入または組成した信
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
用減損資産 (S3 POCI)
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損
百万ユーロ
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損
2021 年 12 月 31 日現在残高 195,436 (3) 226 (2) 22 (19) 5 (5) 195,688 (29)
組成および取得 86,654 0 13 (1) /// /// /// 86,668 (1)
認識の中止 (償還、売却お (71,143) 0 (1) 0 (71,144) 0
よび債務免除 )
金融資産の振替 (9) 0 9 0 0
S1への振替 6 0 (6) 0 /// /// 0
S2への振替 (15) 0 15 0 0
(1)
(2,407) 1 102 (1) 4 4 4 (4) (2,297) (0)
その他の変動
2022年6月30日現在残高 208,531 (1) 349 (4) 25 (15) 9 (9) 208,915 (30)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)、為替レート変動および IFRS 第5号の影響が含まれる。
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7.1.2.5 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2021 年 12 月 31 日 135,702 (216) 27,428 (451) 7,043 (2,331) 117 (2) 589 (132) 170,878 (3,132)
現在残高
/// ///
組成および取得 17,907 (67) 1,785 (42) /// /// 70 /// 19,762 (109)
認識の中止 (償 (10,388) 37 (2,321) 29 (430) 84 0 0 (19) 7 (13,158) 158
還、売却および
債務免除 )
/// /// /// ///
減損(貸倒償 (219) 210 /// /// (26) 26 (245) 236
却)
金融資産の振替 (533) (18) 64 24 469 (89) 103 0 (103) (1) (82)
S1への 2,723 (35) (2,636) 57 (87) 4 /// /// /// /// 27
振替
S2への (2,867) 12 3,211 (74) (345) 26 124 0 (124) 0 (36)
振替
S3への (389) 5 (511) 41 900 (118) (21) 0 21 (1) (73)
振替
その他の変動 (241) 15 1,804 (50) (33) (187) (3) 0 74 (77) 1,603 (299)
(1)(2)
2022年6月30日 142,447 (248) 28,761 (490) 6,830 (2,312) 217 (1) 586 (177) 178,840 (3,228)
現在残高
(1) その他の変動には、 債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)、為替レート変動および IFRS 第5号の影響が含まれる。
(2) 2022 年6月 30 日現在、その他の変動には (注 7.1.2 を参照 )17 億ユーロの残高のステージ1からステージ2への再分類が含まれる。これは、ステージ
2に移行するための定量的基準の変更に関連している。これらの再分類により、ステージ2の引当金が 14 百万ユーロ増加した。
7.1.2.6 供与しているローン・コミットメントに係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2021 年 12 月 31 日 81,655 (52) 6,264 (116) 102 (2) 20 204 88,246 (170)
現在残高
組成および取得 18,732 (12) 262 (3) /// /// /// /// 3 /// 18,997 (15)
認識の中止 (償 (15,298) 6 (478) 2 (33) 0 (9) (3) (15,817) 5
還、売却および
債務免除 )
金融資産の振替 (761) 1 719 (3) 42 0 167 (17) (167) (20)
S1への 721 (1) (720) 4 (1) 0 /// /// /// /// 3
振替
S2への (1,450) 2 1,453 (8) (3) 0 167 (17) (167) (22)
振替
S3への (33) 0 (14) 1 47 (1) -
振替
その他の変動
40
(1)
1,480 5 (116) 34 105 (2) (3) 0 (28) 3 1,438
2022年6月30日 85,808 (53) 6,652 (85) 217 (4) 184 (17) 3 0 92,863 (160)
現在残高
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替レート変動が含まれる。
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7.1.2.7 供与している保証コミットメントに係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2021 年 12 月 31 日 25,533 (13) 4,422 (12) 602 (154) 2 77 (6) 30,636 (186)
現在残高
/// ///
組成および取得 12,976 (5) 334 (2) /// /// /// 13,310 (7)
認識の中止 (償 (5,542) 3 (730) 2 (120) 15 (6,391) 19
還、売却および
債務免除 )
減損(貸倒償 /// /// /// /// (3) 3 /// /// (3) 3
却)
金融資産の振替 (681) 0 695 (5) (14) (2) 77 (77) (7)
S1への 487 (1) (480) 2 (7) 0 /// /// /// /// 1
振替
S2への (1,139) 1 1,178 (6) (39) 1 77 (5)
振替
S3への (28) 0 (4) 0 32 (3) (3)
振替
その他の変動 (1,271) 4 (216) (1) (60) (16) (8) 6 (1,547) (14)
(1)
2022年6月30日 31,016 (11) 4,505 (18) 406 (154) 78 (8) 0 36,005 (191)
現在残高
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替レート変動が含まれる。
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7.1.3 信用リスクの測定および管理
信用リスクはカウンターパーティーが支払義務に応じることができない時に生じ、これは信用の質の低下またはカウンターパーティー
の債務不履行に起因する場合がある。
信用リスクにさらされるコミットメントは、既存の債権または潜在的債権で構成され、特に貸付金、負債証券、株式、パフォーマン
ス・スワップ、契約履行保証、あるいは確認済または未使用の融資枠が含まれる。
信用リスク管理手続および評価方法、リスク集中状況、正常金融資産の質、残高状況の分析および内訳は、リスク管理報告書に記述さ
れている。
7.2 市場リスク
市場リスクとは市場動向による財務上の損失可能性をいい、以下を含む。
● 金利 : 金利リスクとは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変化により変動するリスクをいう。
● 為替レート
● 価格 :市場価格リスクとは、市場価格の変動に起因する潜在的損失リスクをいう。かかる変動をもたらすのが当該金融商品に固有の
要因か、発行体に固有の要因か、市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因かは問わない。変動利付証券、株式デリバ
ティブおよびコモディティ・デリバティブがこの種類のリスクにさらされる。
● より一般的には、ポートフォリオ評価に関連するすべてのマーケット変数
市場リスクの測定および監視システムはリスク管理報告書に記載している。
IFRS 第7号により要求されるリスク管理報告書に提供されている情報のうち市場リスク管理に関するものは以下から構成される。
● グループ BPCE 全体の VaR
● グローバル・ストレステストの結果
7.3 金利リスクおよび為替レート・リスク
金利リスクとは、金利が不利に変動することにより BPCE S.A. グループの事業年度の経営成績および純資産に悪影響を与えるリスクをい
う。為替レート・リスクとは、為替レートの変動に起因する損失リスクをいう。
全般的な金利リスク管理および為替レート・リスク管理に対する BPCE S.A. グループの取組みについては、本国届出書類の第6章の「リ
スク管理-流動性、金利および為替レート・リスク」に記載されている。
7.4 流動性リスク
流動性リスクとは、当行がコミットメントまたは支払を履行できないリスクをいう。
資金調達手続および流動性リスクの管理に関する取決めは、リスク管理報告書に開示している。
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注記8 保険業務
要点
保険業務は生命保険業務および非生命保険業務を対象とする。 BPCE S.A. グループでは、これらの業務は保険セクターに適用される
特定の規制に従う専業子会社により営まれる。
2017 年 11 月3日に欧州委員会は、 2018 年1月1日付で適用される IFRS 第4号の修正「 IFRS 第9号『金融商品』の IFRS 第4号『保険
契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定とともに採用した。
その結果、欧州規制は欧州の金融コングロマリットがその保険業務について IFRS 第9号の適用を 2021 年1月1日(新 IFRS 第 17 号
「保険契約」の効力発生日)まで延期することを可能にしている。 IASB は 2020 年3月 17 日の会合において、 IFRS 第 17 号「保険契
約」の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に、当該適用の2年間の延期を決定した。また IASB は、保険会社
について IFRS 第9号適用の一時的免除の満了日を、 IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年1月1日まで延期することを決定した。
2020 年6月 25 日に修正が公表され、 IFRS 第 17 号の適用を改善している。 2021 年 11 月 19 日の欧州規則第 2021/2036 号は IFRS 第 17 号を採
用し、プールからのキャッシュ・フローを各世代にまたがって共有する契約を、当該基準による年次コホートの要求事項から免除
する可能性を規定している。 BPCE S.A. グループの貯蓄/退職契約はすべて、欧州の免除規定の対象となる必要がある。 2021 年 12 月
9日、 IASB は IFRS 第 17 号の修正を公表し、 2023 年に IFRS 第 17 号と IFRS 第9号を同時に適用した場合には、 2022 年1月1日時点で保
険会社が保有する金融資産をすべて、比較財務諸表において IFRS 第9号に基づき表示するオプションを認めた。 BPCE S.A. グループ
はこのオプションを適用する予定で、加えて、 2022 年度の比較財務諸表において、 IFRS 第9号の信用リスクに関する減損規定を適
格金融資産に適用する予定である。
金融コングロマリットである BPCE S.A. グループは、 当該規定をグループの保険業務に適用することを選択したため、保険業務には
引き続き IAS 第 39 号が適用される。
これにより保険業務における金融資産および負債は、 IAS 第 39 号の規定に従い認識される。これらの資産・負債は、同基準で定義さ
れる区分に分類される。同基準は測定および会計処理について固有の方法を要求している。
IFRS 第4号の修正が保留になっているため、保険負債は引続きフランス GAAP に概ね沿って測定される。
IFRS 第4号のフェーズIに従い、保険契約は次の三つの区分に分類される。
● 保険者が IFRS 第4号の意義の範囲内において重要な保険リスクにさらされる契約:この区分に包含されるのは、共済保険、年
金、損害保険および最低保証付きユニット型貯蓄保険を対象とする保険契約である。これらの契約は、フランス GAAP が保険契約
準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
● 保険者が重要な保険リスクにさらされない貯蓄型契約のような金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する場合には、 IFRS
第4号に従い認識され、かつフランス GAAP が保険契約準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
● 裁量権のある利益分配特性を有さない金融契約(例:ユニットリンク保険契約のうちユニット非リンク部分が含まれず、また最
低保証が付されていないもの)は、 IAS 第 39 号に従い会計処理される。
BPCE S.A. グループ企業が発行する大部分の金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する。
裁量権のある利益分配特性は、生命保険契約者に保証済の便益に加え、発生した財務収益に対する取り分を受領する権限を与え
る。これらの契約については、 IFRS 第4号が定義するシャドウ・アカウンティング原則に従い、据置利益分配金準備金は、 IAS 第 39
号の適用のもと公正価値で測定する金融商品の未実現のキャピタル・ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分が含まれるよ
うに調整される。当該ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分は、当該ゲインまたはロスが発生する可能性が高い契約の性
質に基づき決定される。
据置利益分配金の変動は、それが売却可能金融資産の価値の変動により生じた場合にはその他の包括利益に計上し、純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産の価値の変動により生じた場合には純損益に計上する。
各貸借対照表日に BPCE S.A. グループは、認識した保険負債が十分か否かについて、保険契約および裁量権のある利益分配特性を有
する投資契約の見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいてテストを実施する。負債十分性テストは、確率論的分析から得
られる平均値に対応する負債の経済価値を示す。解約払戻金と据置利益分配金の合計が保険契約準備金の公正価値を下回る場合に
は不足分を純損益に認識する。
BPCE S.A. グループは、貸借対照表および損益計算書において保険業務を別個に表示することに関するフランス国家会計基準庁勧告
第 2017 ‐ 02 号のもとで利用可能なオプションを適用することを決定した。
8.1 貸借対照表に対する注記
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会計原則
貸借対照表の資産サイドの「保険業務関連投資」の科目には以下の代表的な保険業務関連資産が含まれる。
● 保険契約者に対する前払金を含む金融投資(すなわち金融商品に対する投資)
● ユニットリンク商品に対する金融投資
● デリバティブ
● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
保険業務に関連する他の残高は、種類ごとに他の貸借対照表項目に関連する残高と集計されている。
貸借対照表の負債サイドの「保険契約に関連する負債」は以下からなる。
● 保険契約準備金( IFRS 第4号付録Aの定義による)
● 保険および再保険負債(保険契約者に対する負債を含む)
● 保険関連デリバティブ
● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金の保有持分
● 据置利益分配金負債
8.1.1 保険業務関連投資
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会計原則
銀行および顧客に対する貸付金ならびに活発な市場に上場されていない特定の有価証券は、「保険業務関連投資」に計上される。
貸付金および債権は、公正価値に直接関連する実行費用を加算の上、取引実行に直接帰属する収益を控除して当初認識する。その
後の報告日に、これらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー(支払額または受取額)を貸付金の当初の価額まで正確に割り引く率をいう。当該利
率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引、および貸付金実行に直接関連する外部取引による収益または費用が含
まれる(これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。)。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの
総額との差額に相当する割引を、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウン
ターパーティーについて、任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
IAS 第 39 号に定義される損失事象を受けて条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩
和後の予想元利払いの現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該
割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に (保険会社の正味保有持分について )費用計上され、対応する貸借対照表上の残高
と相殺される。当該費用は、年金数理法に基づき、貸付期間にわたり、損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。条件緩和貸付
金は、専門家の意見に基づき、当該債務者の履行能力に不確実性がなくなる時点で正常貸付金に再分類される。
外部費用は、貸付金の手配に関連する第三者への支払手数料から主に構成される。これは主に事業の提携先に支払った手数料から
なる。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料(貸付
が実行される可能性の方が高い場合)である。実行に至らない金融コミットメントについて受領したコミットメント手数料は、定
額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で1年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べ
る。変動金利または調整型金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
資産に計上される証券は IAS 第 39 号に定義される次の4種類に分類される。
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
● 満期保有目的金融資産
● 貸付金および債権
● 売却可能金融資産
有価証券の減損
資産の当初認識後に生じた一つまたは複数の損失事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合であって、見積将来キャッ
シュ・フローに対する当該事象の影響額が信頼できる方法で測定できる場合は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区
分された有価証券を除き、個々の有価証券について減損損失が認識される。
資本性金融商品および負債性金融商品の減損についてはそれぞれ異なるルールが用いられる。
資本性金融商品については、持続的または大幅な価値の下落が減損の客観的な兆候となる。
すなわち、取得原価との比較において有価証券の価値の下落が 50 %超または 36 ヵ月を超えて継続している場合には、恒久的減損の
客観的な兆候とされ、減損損失が純損益に計上される。
さらに減損基準には追補があり、取得原価との比較において下落が 30 %超または6ヵ月を超えて続いている資産、あるいは大幅ま
たは長期の下落につながる事象が生じた場合には、項目ごとのレビューを実施する。資産価値を全額までは回収することが困難と
BPCE S.A. グループが決定した場合は、減損費用を損益計算書に計上する。
非上場の資本性金融商品については、定性分析が行なわれる。
資本性金融商品について認識した減損損失を戻入れてはならず、また純損益への戻入もしてはならない。損失は「保険業務からの
純収益」に計上される。減損に伴う未実現損益は当該証券を処分するまで「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」
に計上する。
債券または証券化取引( ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO )などの負債性金融商品についてカウンターパーティー・リスクが確認された
場合は、減損損失を認識する。
負債証券について BPCE S.A. グループは、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の減損リスク
を個別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。永久超劣後債( TSSDI )については、特定の状況において発行体が利息
の支払をできない可能性があるかどうか、または一旦予定していた返済予定日を超えて発行を継続するかどうかについて特に注意
を払う。
発行体の財政状態が改善した場合は、負債性金融商品について計上した減損損失は、損益計算書に戻入れなければならない。減損
損失および戻入は、「信用リスクコスト」(保険会社の正味保有持分について)に計上する。
貸付金および債権の減損
IAS 第 39 号は貸付金の減損の計算方法および認識について定義している。
貸付金または債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損が生じたものとみなされる。
● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて対象となる貸付金の当初認識後にカウンターパーティー・リスクの発生を示
す「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。個別レベルにおいて信用リスクが悪化し
たか否かを決定する尺度には支払延滞の有無が含まれる。
● 上記事象が発生損失の認識につながる可能性が高いこと。
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減損は債権の償却原価と回収可能価額(すなわち担保の影響を勘案した回収可能な見積将来キャッシュ・フローの現在価値)との
差額として算定される。
百万ユーロ
2022年 6 月30日 2021年12月31日
投資不動産 1,503 1,460
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 29,742 32,052
売却可能金融資産 52,507 57,936
銀行に対する貸付金および債権 834 708
顧客に対する貸付金および債権 12,964 13,309
満期保有目的金融資産 710 767
保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者および再々保険者持分 18,903 18,599
保険または受再保険取引から発生する債権 2,045 1,908
出再保険取引から発生する債権 81 42
繰延契約獲得費用 824 797
保険業務関連投資合計 120,115 127,578
8.1.1.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
この資産区分には以下が含まれる。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうち BPCE S.A. グループが IAS 第 39 号のもとで許容される公正価値オプションを利用して純損益を通じて公正価値で測
定することを当初から選択したもの
これらの資産は、当初認識日および各報告日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配当
金、売却による利得または損失は「保険業務からの純収益」に計上される。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債
2005 年 11 月 15 日に欧州連合が採用した IAS 第 39 号に対する修正は、企業が金融資産および負債を当初認識時に純損益を通じて公正価
値で測定すると指定することを許容している。しかしながら、企業はいったん金融資産または負債を、純損益を通じて公正価値で
測定すると指定した場合には当該決定を覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に確認する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの除去または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上
のミスマッチを解消することが可能になる。この会計処理は特にユニットリンク保険契約資産および負債に適用される。
管理および業績測定における会計処理の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される資産および/または負債グループに適用される。ただし、当該オプションが正式に
文書化されたリスク管理または投資戦略に基づいており、かつ BPCE S.A. グループに関する情報が公正価値ベースで社内的に報告さ
れていることが条件になる。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合(合成)商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益
を通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリス
クと密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して
認識することが IAS 第 39 号により特に禁止されていない場合には(例:負債性金融商品に組込まれた原価での早期償還オプショ
ン)、適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出
し、認識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む特定の金融商品(転換社債、インデックス債および仕組債)に特に適用される。
百万ユーロ
2022年 6 月30日 2021年12月31日
UCITS 3,884 4,348
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売買目的保有金融資産 3,884 4,348
売買目的デリバティブ 37 15
ヘッジ目的デリバティブ 6
債券 1,128 1,592
株式 305 503
UCITS 4,764 5,153
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資 19,618 20,441
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 25,816 27,689
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 29,742 32,052
8 .1.1.2 売却可能金融資産
会計原則
このカテゴリーには、上述のポートフォリオに該当しない金融資産が含まれる。
売却可能金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
報告日にこれらは公正価値で計上され、公正価値の変動は「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の項目に計上さ
れる(外貨要素に係る公正価値の変動が純損益に影響を与える外貨建の貨幣性資産を除く。)。
これらが売却された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
固定利付証券に発生または受領した受取利息は「保険業務からの純収益」の項目に計上される。変動利付証券からの収益も「保険
業務からの純収益」の項目に計上される。
百万ユーロ
2022年 6 月30日 2021年12月31日
債券 42,314 46,142
株式 2,975 4,119
UCITS 7,562 7,969
売却可能金融資産、総額 52,851 58,230
負債性金融商品の減損 (50) (51)
(1)
(294) (243)
資本性金融商品の減損
売却可能金融資産合計
52,507 57,936
(1) 2022 事業年度上半期 の変動利付証券の恒久的減損は 79 百万ユーロ( 2021 事業年度上半期: 52 百万ユーロ)であった。当該費用の 89 %( 2021 事業年度上
半期: 87 %)は利益分配金メカニズムにより相殺された。 2022 事業年度上半期の費用の内訳は、既に減損処理している証券の追加的減損損失として 32
百万ユーロ( 2021 事業年度上半期 :1百万ユーロ)および証券関連の新規減損引当金として 47 百万ユーロ( 2021 事業年度上半期: 51 百万ユーロ)で
あった。
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8 .1.1.3 貸付金および債権
会計原則
「保険業務関連投資」に含まれる貸付金および債権ポートフォリオは、活発な市場での公表価格がない、固定または確定可能な支
払金額を有する非デリバティブの金融資産から構成される。またこれらの資産は信用の質の悪化とは無関係の重大な損失リスクに
さらされてはならない。
活発な市場での公表価格がない一部の有価証券は、このポートフォリオ区分への分類が可能である。これらは当初、公正価値に取
引費用を加算し、取引に伴う収益を控除した額で計上される。この区分に分類される有価証券は、貸付金および債権に適用される
認識、測定および減損に関する規則が適用される。
貸付金および債権に計上されている金融資産が満期前に売却された場合、当該売却損益は「保険業務からの純収益」の項目に計上
される。
百万ユーロ
2022年 6 月30日 2021年12月31日
銀行に対する貸付金および債権 834 708
(1)
12,964 13,309
顧客に対する貸付金および債権
貸付金および債権合計 13,798 14,017
(1) 再保険取決めの引受のために預け入れた預託金 10,943 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日: 11,338 百万ユーロ)を含む。
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8 .1.1.4 満期保有目的金融資産
会計原則
満期保有目的( HTM )金融資産は、固定または確定可能な支払金額と固定満期日を有する有価証券のうち BPCE S.A. グループが満期
まで保有する意図と能力を有するものをいう。
IAS 第 39 号は、一定の特別の状況を除きこれらの有価証券の満期前の売却または譲渡を許容しない。当該有価証券が満期前に売却さ
れた場合 には、満期保有目的資産全体を再分類する必要があり、当事業年度とそれに続く2年度にわたり満期保有目的の区分の使
用を禁じられる。この規定の例外が適用されるのは以下の場合である。
● 発行体の信用の質の重大な悪化
● 満期保有目的投資に係る稼得利息に対する免税扱いの撤廃ないし大幅な縮減をもたらす税法の変更
● 大規模な企業結合あるいは重要な事業撤退(例えば部門売却 )のために金利リスク方針または信用リスク方針に係る企業の現状
を維持する上で、満期保有目的投資の売却または譲渡が企業にとって必要となる場合
● 適格投資の定義または一定の投資種類に対する上限金額を大幅に改変する法令の変更により、満期保有目的資産を処分する必要
が企業に生じる場合
● 自己資本要件の大幅な増加のために満期保有目的資産の売却による事業再編を企業が迫られている場合
● 自己資本比率規制における満期保有目的資産のリスク・ウェイトの大幅な引上げ
上記の例外的状況における売却損益は「保険業務からの純収益」に計上する。
これらの有価証券を金利リスクに対してヘッジすることは許容されない。ただし、一部の満期保有目的金融資産についての為替
レート・リスクまたはインフレ・リスクに対するヘッジ取引は許容される。
満期保有目的金融資産は、その取得に直接起因する取引費用を含めて当初時点に公正価値で計上される。その後は、重要度に応じ
て、プレミアム、ディスカウントおよび取得手数料を含めて実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ
2022年 6 月30日 2021年12月31日
財務省証券および類似証券 515 512
債券およびその他固定利付証券 196 256
満期保有目的金融資産総額 711 768
減損 (1) (1)
満期保有目的金融資産合計 710 767
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8.1.1.5 公正価値で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキー
公正価値を評価するために用いる原則は注記9に記述している。
2022年 6 月30日 2021年12月31日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
売買目的保有資産(株式および UCITS ) 3,884 3,884 4,348 4,348
売買目的保有金融資産 3,884 3,884 4,348 4,348
金利デリバティブ 6 6
通貨デリバティブ 5 5 2 2
株式デリバティブ 26 26 13 13
ヘッジ目的デリバティブ以外のデリバティブ
(正の公正価値) 31 6 37 15 15
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
た有価証券 3,795 1,528 874 6,197 4,654 1,321 1,273 7,248
債券 264 864 1,128 328 1,264 1,592
株式および UCITS 3,7 95 1,264 10 5,069 4,654 993 9 5,656
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投
資 16,562 3,051 6 19,619 17,013 3,413 14 20,441
公正価値オプションにより純損益を通じて公正
価値で測定すると指定された金融資産 20,357 4,579 880 25,816 21,667 4,735 1,287 27,689
通貨デリバティブ 6 6
ヘッジ目的デリバティブ 6 6
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 24,272 4,591 880 29,742 26,031 4,735 1,287 32,052
資本持分に対する投資 245 245 240 240
その他の売却可能有価証券 41,109 8,442 2,711 52,262 48,856 5,653 3,187 57,696
債券 34,795 5,130 2,339 42,264 40,271 2,918 2,901 46,091
株式および UCITS 6,314 3,311 373 9,998 8,584 2,734 286 11,605
売却可能金融資産 41,109 8,442 2,956 52,507 48,856 5,653 3,428 57,936
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公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された公正価値で測定する金融資産の内訳
当期中に実行した
当期中に認識された利得および
損失 取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
報告時点
他の
報告日時 に貸借対
2022年
他の報告
その他の
点におい 照表から レベルか
購入/ 売却/ 2022年
区分への その他の
1 月 1 て進行中 除かれた 包括利益 らの(へ 連結除外
百万ユーロ 日 の取引 取引 に計上 発行 償還 振替 の)振替 の事業体 変動 6 月 30 日
資産
純損益を通じて公正価値で測定
すると指定された有価証券 1,273 (192) (1) 1 (207)
874
債券 1,264 (192) (1) (207)
864
株式および UCITS 9 1
10
ユニットリンク保険契約を裏付
け資産とする投資 14 (7)
6
公正価値オプションにより純損
益を通じて公正価値で測定する
と指定された金融資産 1,286 (192) (1) 1 (207) (8)
880
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産 1,286 (192) (1) 1 (207) (8)
880
資本持分に対する投資 240 1 3 101 (100)
245
その他の売却可能有価証券 3,187 1 (3) (161) 91 (381) (23)
2,711
債券 2,901 1 (3) (242) 83 (378) (23)
2,339
株式および UCITS 286 81 8 (2)
373
売却可能金融資産 3,428 1 (3) (160) 94 (381) 101 (123)
2,956
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公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
2022 事業年度 上半期
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル 3 レベル1 レベル3 レベル 1 レベル2
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された有価証券 156
株式および UCITS 156
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資 50 8
公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定された金融資産 156 50 8
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 156 50 8
資本持分に対する投資 1,299 100
その他の売却可能有価証券 1,549 40 23
債券 1,549 40 23
売却可能金融資産 2,848 40 123
2021 事業 年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル 3 レベル1 レベル3 レベル 1 レベル2
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された有価証券 61 18 40
債券 61 18 32
株式および UCITS 8
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資 13 1
公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定
61 18 53 1
すると指定された金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 61 18 53 1
その他の売却可能有価証券 80 320 325 289
債券 80 320 325 289
売却可能金融資産 80 320 325 289
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8.1.2 保険契約に関連する負債
百万ユーロ 2022年 6 月30日 2021年12月31日
保険契約に関する責任準備金
60,195 57,560
ユニットリンク保険契約に関連する責任準備金
17,094 17,696
保険契約に関連する責任準備金
77,289 75,256
裁量権のある利益分配特性を有する金融契約に関連する責任準備金
19,055 19,667
ユニットリンク金融契約に関連する責任準備金
5,324 5,923
金融契約に関連する責任準備金
24,379 25,590
据置利益分配金負債
211 4,222
保険契約および受再保険取引から発生する負債ならびに出再保険取引から発生する負債
10,797 11,788
売買目的デリバティブ
25 7
ヘッジ目的デリバティブ
91
保険契約に関連する負債合計
112,792 116,863
IFRS 第7号により要求される情報は次のように開示されている。
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については注記 5.1.2
● 負債証券については注記 5.6
● 銀行および顧客に対する債務については注記 5.7
● 劣後債務については注記 5.10
8.1.3 繰延利益分配
百万ユーロ 2022年 6 月30日 2021年12月31日
積極的な繰延利益分配
2,213 -
受動的な繰延利益分配
211 4,222
(1)
繰延利益分配の 合計
(2 ,002) 4,222
うちその他の包括利益に認識される繰延利益分配
2,189 (4,153)
(1) 慣例により、正味繰延利益分配は、積極的な場合はマイナスとして表示される。
期間中の繰延利益配分の変化は、市場の動向に関連してい る 。
8.2 損益計算書に対する注記
8.2.1 保険業務からの純収益
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会計原則
保険業務からの純収益は以下を含む。
● 保険業務からの収益、これを構成するのは保険契約および IFRS 第4号の意義の範囲内における裁量権のある利益分配特性を有する
投資契約に係る計上収入保険料および未経過保険料積立金変動額である。
● 費用控除後の投資収益
- 投資不動産からの収益を含む投資収益
- 投資費用およびその他の金融費用(資金調達費用を除く)
- 投資不動産を含む投資の売却に係る利得および損失
- 償却原価で認識されている投資(投資不動産を含む)およびその他の資産(オペレーティング・リースに基づき提供している資
産を含む)の減価償却、償却および減損の戻入
- 純損益を通じて公正価値で測定する投資(投資不動産を含む)の公正価値の変動
● 保険契約獲得費用の償却
● 保険契約に基づく給付金および保険金の支払いについての外部費用。これには保険契約および裁量権のある利益分配特性を有する
投資契約に基づく給付金および保険金の支払い(給付金および保険金の支払いならびに保険契約準備金の変動)が含まれる。さら
に保険契約者への分配金(据置利益分配金)および投資契約(特にユニットリンク保険契約)の評価の変動額も含まれる。
● 再保険からの収益(出再分の保険料収入合計から出再分に係る保険金および給付金の支払いならびに手数料を控除した金額として
定義される。)
● 該当する場合には以下も含まれる。
- 償却原価で測定する金融資産の認識の中止からもたらされる正味利得または損失
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への再分類によりもた
らされる正味利得および損失
百万ユーロ
2022事業年度 上半期 2021事業年度 上半期
計上収入保険料 8,076 8,332
未経過保険料収入の変動額 (221) (234)
既経過保険料 7,855 8,098
保険業務からの収入およびその他の収益 21 18
投資収益 961 1,111
投資費用 (319) (55)
投資処分に係る利得および損失(減損および償却の戻入控除後) 106 144
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 (3,329) 1,040
投資に係る減損の変動 (80) (52)
投資収益(費用控除後) (2,661) 2,189
保険契約獲得費用の償却 33 (10)
保険金および給付費用 (3,809) (8,983)
出再収益 1,770 2,120
出再費用 (1,735) (2,097)
出再収益(費用)純額 35 22
保険業務からの純収益 1,473 1,335
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8.3 保険業務について IFRS 第9号適用の一時的免除に際して提示すべき情報
2022年 6 月30日 2021年12月31日
当期中の 当期中の
百万ユーロ
公正価値 公正価値変動額 公正価値 公正価値変動額
SPPI金融資産 43,030 (6,004) 45,279 (1,345)
その他の金融資産 3,497 (463) 4,553 (28)
(1)
保険業務投資 合計 46,526 (6,467) 49,832 (1,373)
(1) 2022 年 6月 30 日現在において売却可能資産に分類される 6,957 百万ユーロの UCITS を除く( 2021 年 12 月 31 日現在: 7,255 百万ユーロ)。
上表には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産も出再保険分も含まれていない。
保険業務に関連するリスクは、本国届出書類の第6章「リスク管理-保険リスク-資産管理および金融コングロマリット」に記載され
ている。
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注記9 金融資産および負債の公正価値
要点
このセクションでは、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に定義される金融商品の公正価値の測定に関する原則およびグループ BPCE 各社
が使用している金融商品の価値の測定方法を説明する。
金融資産および負債は、貸借対照表上、公正価値または償却原価のいずれかで計上される。償却原価で測定される項目は、注記に
その公正価値の指標を示している。
活発な市場において相場価格で取引される金融商品については、その公正価値は当該相場価格に等しく、公正価値ヒエラルキーの
レベル1に相当する。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、特に貸付金、借入金、店頭デリバティブ取引を含めて、広く一般に使用さ
れるモデルや観察可能なデータを基礎に置いた評価技法を用いて計算され、公正価値ヒエラルキーのレベル2に相当する。社内
データや独自モデルが使用される場合には(公正価値ヒエラルキーのレベル3)、独立の統制機能を用いて、入手した価額の検証
を行う。
公正価値の決定
一般原則
金融商品の公正価値 (資産または負債 )とは、測定日時点で、市場参加者間の標準的な独立第三者取引において、資産を売却するために
受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格をいう。
すなわち公正価値は出口価格を用いて決定される。
当初認識時点では、公正価値は取引価格であるのが通常であることから、当該資産を購入するために支払う価格、または当該負債を引
き受けるために受領する価格が公正価値となる。
その後の測定においては、当該資産または負債の見積公正価値は、当該公正価値の計算に用いられるすべてのインプットが市場参加者
の用いる取引価格と一致するように、第一義的には観察可能な市場データに基づいていなければならない。
この場合、公正価値は、ミッド・マーケットプライスならびに当該金融商品およびそれに付随するリスクに応じて決定される追加的評
価調整から構成される。
ミッド・マーケットプライスは以下を用いて得られる。
● 金融商品に関する活発な市場での公表価格がある場合における当該金融商品の相場価格。ある金融商品についての活発な市場におけ
る公表価格があるとみなされるのは、相場価格が取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格サービス提供業者または規制当
局から容易かつ定期的に入手可能であり、かつ当該価格が独立第三者間取引として主要な市場(そうでなければ最も有利な市場)で
経常的に発生する実際の取引を表している場合である。
● 金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は評価技法を用いて決定される。用いられる評価技法は、適切な観察可能な入力データ
を最大限使用し、観察不能な入力データの使用を最小限に抑えなければならない。評価技法においては、直近取引からの観察可能な
データ、類似金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格設定モデルを参照することができる。複合金融商
品の場合には社内評価モデルを、価格設定データまたは市場データが利用不能な場合には、観察不能なデータを参照することができ
る。
追加的評価調整に含まれるのは、評価における不確実性に関連する諸要因(市場リスクプレミアムや信用リスクプレミアム等)であ
り、主要市場での売却に伴う発生費用を勘案するための調整である。
主な追加的評価調整は以下のとおりである。
買呼値/売呼値の調整-流動性リスク
当該調整は買呼値と売呼値の差額をいい、売却費用にあたる。すなわち当該調整は、一方の市場参加者が他方の市場参加者により提示
されている価格でポジションを取得または売却するリスクについて当該一方の市場参加者により要求されているコストを反映したもの
である。
モデルの不確実性についての調整
当該調整は使用する評価技法の不完全性、特に観察可能な市場インプットが入手可能な場合でも考慮されていないリスク要因を勘案す
る。これが該当するのは、当該金融商品固有のリスクが同商品の評価決定に用いた観察可能な市場データに顕現したリスクと異なる場
合である。
インプットの不確実性についての調整
評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには観察が困難であるか、あるいは売却価格を決定する上で価格またはインプット
が十分に定期的に入手できない場合がある。このような状況下、当該金融商品の公正価値の評価に際して同一のインプットについて異
なる価額が市場参加者により使われる可能性があることを反映するための調整が必要な場合がある。
信用評価調整( CVA )
当該調整は、カウンターパーティーの信用の質を考慮していない評価に適用される。これはカウンターパーティーの債務不履行リスク
に係る損失リスクに相当し、 BPCE S.A. グループが取引時価の全額を回収できない場合を考慮するための調整である。
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CVA の算定手法は、市場実務で専門家が用いる市場インプットに主に基づいており、計算対象先である全セグメントのカウンターパー
ティーについてあてはまる。流動性のある市場のインプットがない場合、同手法はカウンターパーティーの類型、格付および地域に応
じて代理インプットを利用している。
流動性リスクの評価調整( FVA )
FVA の調整は、無担保または不完全に担保された OTC デリバティブに関連する流動性のコストを考慮に入れることを目的としている。
これは、担保付きデリバティブのヘッジに関連して、将来的に支払いまたは受領されるマージン コールの借り換えまたは資金調達の必
要性によって生成され る 。ニーズの測定将来の資金調達 /リファイナンス (エクスポージャーの満期までなど ) は、無担保デリバティブ
および流動性スプレッド カーブに関する予想される将来のエクスポージャーに基づいてい る 。
債務評価調整( DVA )
DVA は CVA と対称をなし、デリバティブの負債評価に関してカウンターパーティーにとっての損失リスクに相当する。 DVA は BPCE S.A. グ
ループの信用の質が当該金融商品の評価に対して与える影響を示す。 DVA 調整は、 BPCE の当該期間内のゼロクーポンスプレッドの流動性
の水準を考慮しつつ、同等のサンプル金融機関のゼロクーポンスプレッドの観察に基づいて行われる。 DVA 調整は資金調達評価調整
( FVA )を考慮した後に行う。
活発な市場の決定
市場が活発であるか否かは次の基準を用いて決定する。
● 市場活動水準および動向(発行市場の活動水準を含む。)
● 類似の市場取引について観察された過去の価格データの蓄積期間の長さ
● サービス提供業者から報告される価格情報のカバー状況
● 買呼値と売呼値の値幅の大小
● 価格ボラティリティの変化の大小(時間の経過に伴う変化、または異なる市場参加者間における変化)
評価の統制システムについては本国届出書類の 6.8 「市場リスク」に記載されている。
公正価値ヒエラルキー
IFRS 第 13 号は、財務報告上、金融および非金融商品に適用される公正価値の測定を、測定に使用したモデルやパラメータの観察可能性
のレベルを反映した次の 3つの公正価値ヒエラルキーに分解することを要求してい る 。
レベル1:流動性の高い市場における相場価格を用いる評価
レベル1は、活発な市場での直接的に使用可能な相場価格に基づき公正価値が決定される金融商品から構成される。
これに主に含まれるのは、証券取引所に上場されているか、または他の活発な市場において継続的に売買されている有価証券、組織化
された市場で売買されるデリバティブ(先物、オプション等)のうち流動性が立証されているもの、および純資産価値が日次ベースで
計算され、報告される UCITS 受益証券である。
レベル2:観察可能な市場モデルおよびパラメーターを用いる評価
公正価値のレベル2は、公正価値のレベル1で言及した金融商品以外の金融商品であって、かつ満期日まで直接的に観察可能なイン
プット(価格)または間接的に観察可能なインプット(価格から算出される 。 )のいずれかを組み込んだ評価技法を用いて測定する金
融商品から構成される。これに主に含まれるのは以下のものである。
単純な金融商品
ほとんどの店頭デリバティブ、スワップ、信用デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアーおよびプレーン・バニラ・オプショ
ンは、活発な市場(すなわち売買が経常的に発生する流動性の高い市場)で売買されている。
これらの金融商品は、公認されたモデル(割引キャッシュ・フロー手法、ブラック=ショールズ・モデル、補間法)を用いて、直接的
に観察可能なインプットに基づき評価される。
これらの金融商品は、モデルが用いられる範囲およびインプットの観察可能性について文書化している。
レベル2のインプットを用いて測定する金融商品には以下も含まれる。
● レベル1に分類される有価証券より流動性が低い有価証券であって、相応数の活発なマーケット・メーカーにより提示される第三者
価格に基づいて公正価値が決定される有価証券。当該価格は経常的に観察可能であれば必ずしもその価格で取引が実行可能であるこ
とを要しない(価格は主に情報サービス業者による提供または市場コンセンサスのデータベース)。これらの基準を充足しない場合
は、当該有価証券は公正価値のレベル3に分類される。
● 活発な市場における相場価格がない有価証券であって、その公正価値が観察可能な市場データ(例:上場されている同業他社の市場
データの使用、または市場において広く用いられる技法に基づく利益マルチプル法)に基づいて決定されるもの。
● 公正価値がレベル2に分類されているギリシャ国債。
● 純資産価額が日次ベースで計算され、公表されていないが、経常的に報告がなされるか直近取引に基づく観察可能なデータが提示さ
れる UCITS 受益証券。
● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、基礎となるデリバティブがレベル2に分類される場合にはレベル2に分類され
る。
● 「発行体の信用リスク」も観察可能と考える。発行体信用リスクの測定は、イールド・カーブおよび再評価スプレッドなどのイン
プットを用いた割引キャッシュ・フロー法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度の積に相当し、コールの有無およ
び再評価スプレッド(過去の決算日の場合と同じように 2022 年 06 月 30 日現在の BPCE 現物売呼値カーブ に基づく。 )と発行スプレッド
の平均との差額を勘案している。当初の満期が1年未満の発行については、自己の信用リスクの変動は通常僅少である。
複雑な金融商品
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一部のハイブリッドおよび/または長期金融商品は、公認されたモデルを使用し、イールド・カーブ、オプションのインプライド・ボ
ラティリティ階層、市場コンセンサス・データまたは活発な店頭市場取引などの観察可能なデータから得られる市場インプットに基づ
き測定される。
これらの金融商品の公正価値を決定するために用いられる主要モデルを商品の種類別に以下に記載する。
● エクイティ型商品 :複合型商品は以下を用いて評価される。
- 市場データ
- ペイオフ、すなわち当該商品に付随する満期時の正または負のキャッシュ・フローの数式
- 対象基礎資産の変動についてのモデル
これらの金融商品には、基礎数値が単一の場合、複数の場合、またはハイブリッド型(例:固定利付/エクイティ)の場合がある。
エクイティ型商品について用いられる主要モデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・アンド・ホワイト単因子
( H&W1F )モデルと組み合わせたローカル・ボラティリティ・モデルおよびローカル確率ボラティリティ( LSV )モデルである。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と基礎数値の価格の関数として扱い、その主たる特性は、市場データ
から導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考察する点にある。
H&W1F と組み合わせたローカル・ボラティリティ・ハイブリッド・モデルは、上述したローカル・ボラティリティ・モデルと後述す
るハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデル(固定利付商品の項を参照)との合成である。
LSV モデルは、基礎資産とそのボラティリティ(合計2因子)を合わせたディフュージョンに基づいており、すべてのバニラオプ
ションとの整合性を確保するためにローカル・ボラティリティ関数(デコレーターと呼ばれる。)を用いている。
● 固定利付商品 :通常、固定利付商品は、その特性により選択するモデルが決まる。ペイオフに関連する基礎となるリスク要因が考慮
される。
固定利付商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト・モデル(単因子モデル( HW1F )および2因子
モデル( HW2F ))、単因子ハル・アンド・ホワイト確率ボラティリティ・モデル( HW1FVS )または CMS レプリケーション・モデルで
ある。
HW1F モデルは、バニラ金利オプション(ヨーロピアン・スワプション)で調整された単一のガウス因子でイールド・カーブをモデル
化するために用いられる。
HW2F モデルは、バニラ金利オプション(ヨーロピアン・スワプション)とスプレッド・オプション型商品で調整された二つの因子で
イールド・カーブをモデル化するために用いられる。
HW1VS モデルは、イールド・カーブを表すガウス因子とそのボラティリティの両方をモデル化するために用いられる(例えば株式に
ついての LSV モデル)。
● 為替商品 :通常、為替商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
為替商品の評価と管理に使用される主なモデルは、ローカルおよび確率論的ボラティリティ モデル (株式スコープの LSV モデルな
ど ) と、 2 つの Hull & White モデルを要因として、基礎となる外国為替のモデリングを結合するハイブリッド モデルである。国
内外の経済の利回り曲線を理解する。
● 信用デリバティブ商品:信用デリバティブ商品は、通常、当該特性に応じて使用モデルが選ばれる。
信用デリバティブ商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、 Hull & White 1 credit factor (HW1F Credit) モデルおよび Bi-
Hull & White Rate/Credit (Bi-HW Rate/Credit) ハイブリッド・モデルである。
HW1F クレジットモデルでは、クレジットカーブ( CDS カーブ)をガウス因子で拡散させることができる。
Bi-HW Rate/Credit モデルでは、互いに相関のあるガウス因子を持つイールド・カーブとクレジットカーブの共同発信が可能である。
● コモディティ・デリバティブ商品:コモディティ・デリバティブ商品は、通常、当該特性に応じて使用モデルが選ばれる。
コモディティ・デリバティブ商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ブラック=ショールズ・モデルで、ローカル・ボラ
ティリティと Hull & White 1 factor ( H&W1F )を組み合わせたもので、これらすべてのモデルについて、商品ファミリーのすべての先
物を管理するマルチ・アンダーライングの枠組みに拡張したバージョンである。
ブラック=ショールズ・モデルは、原資産の対数正規分布のダイナミクスと決定論的なボラティリティの仮定に基づいている。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と原資産の価格の関数としてモデル化することに基づいており、その主
な特性は、市場動向によって示される権利行使価格に対するオプションのインプライド・ボラティリティを考慮することである。
H&W1F モデルは、上記のローカル・ボラティリティ・モデルと上記の Hull & White 1 Factor レート・モデル(レート商品の項参照)を
結合したものである。
上述したレベル2のすべての金融商品に関連するインプットは、観察可能であることが立証され、文書化されている。方法論的にはイ
ンプットの観察可能性は相互に不可分の以下の四つの基準に基づいている。
● インプットは外部の情報源(例えば、公認された情報提供元)に由来すること。
● パラメーターは定期的に更新されること。
● パラメーターは直近の取引を表していること。
● パラメーターの特性が関連取引の特性と同じであること。必要に応じて代替パラメーターを使用できる。ただし、かかる取決めの関
連性が立証され、かつ文書化されている場合に限られる。
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評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク(買呼値‐売呼値)、カウンターパーティー・リスク、無担保また
は部分担保デリバティブの金融コストに関連するリスク、自己の信用リスク(負債デリバティブ・ポジションの測定)、モデリング・
リ スクおよびインプット・リスクを考慮して調整される。
これらの金融商品の取引により稼得された利益は、直ちに純損益に認識する。
レベル3:観察不能な市場インプットを用いる評価
レベル3は、非公認モデルおよび/または評価に重要な影響を与える可能性のある観察不能な市場データに基づくモデルを用いて測定
された金融商品から構成される。これには主として以下が含まれる。
● 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式
活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、国際プライベート・エクイティ・バリュエーション
( IPEV )基準に準拠して市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動に敏感であり、その公正価値の
決定に判断を必ず伴うもの
● 保険業務ラインにより保有される、仕組債または私募ポートフォリオに属する有価証券
● レベル2に分類されないハイブリッド金利および為替デリバティブならびに信用デリバティブ
● 流通市場価格が存在しないシンジケーション予定の貸付金
● 公正価値が専門家による査定に基づき決定される証券化プロセスの貸付金
● 市場流動性のない「ローントレーディング」活動 ;
● 公正価値が複数基準アプローチ(すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引事例を比較する方法との組合
せ)によって計算される投資不動産
● デイ・ワン損益が繰延べられる金融商品
● UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の NAV を公表していないか、または売却禁止期間もしくはその他の制約があって当該
受益証券について観察される流動性の低さの点で利用可能な市場価格( NAV 等)に大幅な調整を要求されるもの。
● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、 基礎となるデリバティブがレベル3に分類される場合にはレベル3に分類され
る。関連する「発行体信用リスク 」 は観察可能と見なされるためレベル2に分類される。
● 信用補完者(モノライン保険会社)と締結した CDS 。その評価減の測定に使用する評価モデルはカウンターパーティー・リスクに用
いる信用評価調整( CVA )に類似している。当該モデルでは、エクスポージャーの予想される償却額および市場データに内包される
カウンターパーティー・スプレッドも考慮している。
プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・サーフェスにより決定される流動性ホ
ライズンを超過している場合には、公正価値のレベル3に分類される(例:一部の外国通貨オプションおよびボラティリティのキャッ
プ/フロアー)。
第 3の柱要件に関する 2013 年 6月 26 日の欧州規則 575/2013 を改正する 2019 年 5月 20 日の規則 2019/876 ( CRR II )に従い、使用したモデルご
とに、適用したストレステストおよび事後管理メカニズム(内部モデルおよびモデリング手続の正確性および一貫性の検証)の説明を
第 6章「リスク管理」に記載している。
IFRS 第9号のもとでは、デイ・ワン利益は、市場参加者が値付けにおいて考慮する要素の変動によって発生した場合においてのみ(す
なわち評価に使用するモデルおよびパラメーター・インプットが観察可能な場合に限り)認識されるものとしている。
選択された評価モデルが現在の市場慣行で公認されていない場合、または用いたインプットのどれかひとつでも観察可能ではなく、か
つそれが金融商品の評価に重大な影響を与える場合、取引日の売買利益を直ちに損益計算書に認識することはできない。取引期間全体
にわたり、または当該インプットが観察可能になるまで定額法で純損益に計上する。ただし、取引日に発生した損失は直ちに純損益に
認識する。
2022 年6月 30 日現在、デイ・ワン利益/損失の認識が繰延べられている金融商品は主に以下を含む。
● 複数の基礎数値を有する仕組エクイティ商品およびインデックス商品
● スポンサード・インデックスに連動する単一の基礎数値を有する仕組商品
● シンセティック・ローン
● ファンドに係るオプション(マルチアセットおよびミューチュアル・ファンド)
● 仕組固定利付商品
● 証券化スワップ
これらの金融商品のほとんどすべてはグローバル金融サービス部門が扱っている。
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次表は 2022 年6月 30 日現在の 主要な観察不能なインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ
最小‐最大
スティッキー CMS/ ボラティリ
[0.5 % ; 2.5 % ]
金利デリバティブ 金利オプション評価モデル 平均回帰インプット
ティ・ボンド
コーラブル・スプレッド・オプ
複数イールド・カーブ因子の代表モ
[0% ; 30 % ]
金利デリバティブ ションおよびコリドー・コーラブ 平均回帰スプレッド
デル
ル・スプレッド・オプション
バーミューダー型アクリーティン
金利デリバティブ アクリーティング因子 [70% ; 94 % ]
グ
ボラティリティの
金利デリバティブ 金利オプション評価モデル 金利ボラティリティ [8% ; 194%]
キャップ/フロアー
株式のボラティリティ [3% ; 168%]
単純型/複雑型の株式デリバティ 株式、株式バスケット、株式ファン
ファンドのボラティリティ [4% ; 27%]
株式 ブ、株式バスケット型デリバティ ドのオプションに係る様々な評価モ
株式/株式間の相関関係 [9.5% ; 100 % ]
ブ、株式ファンド型デリバティブ デル
不特定銘柄バスケットのレポ取引 [-0.76%;1.11 % ]
為替 為替デリバティブ 為替レート・オプション評価モデル 為替ボラティリティ [6.9208% ; 26.5394%]
[-40 %; 60 % ]
ハイブリッド型通貨/金利オプショ 為替レートと金利間の相関関係お
為替 長期 PRDC/PRDKO/TARN
ン評価モデル よび長期ボラティリティ水準
[6.9208% ; 26.5394%]
デフォルト確率は対象基礎 PFI 債券の 資産間の相関関係、現物資産とデ
信用 CDO 時価に基づく。回収率は格付け機関 リバィブ資産のベース・スプレッ 80 %
の実績データに基づく。 ド、回収率
対象基礎ポートフォリオの期限前償還
信用 証券化スワップ の仮定に基づく割引予想キャッシュ・ 期限前償還率 [27.6%;53.9%]
フロー
株式/為替間の相関関係 [-92.91% ; 98.35%]
株式、為替および金利ディフュー
ハイブリッド ハイブリッド型株式/固定金利/ ジョンと連動するハイブリッド・モ 株式/固定金利間の相関関係 [22% ; 45%]
為替( FX )デリバティブ デル
固定金利/為替間の相関関係 [-40 ; 44.52%]
EURCHF/EURUSD 間の相関関係 [8% ; 40%]
ヘルベティックス:長期オプション
のストリップ、クォント・オプショ
ブラック =ショールズ・モデル
ンのストリップ、デジタル・オプ
ションのストリップ
EURUSD/USDCHF 間の相関関係 [-80.55% ; -65.70%]
為替
USD/CHF のボラティリティ :
ヘルベティックス:オプション・ス
USD/CHF および EUR/CHF の [9.9072% ; 12.6236% ]
プレッドおよびデジタル・オプショ ガウス型コピュラ
長期ボラティリティ EUR/CHF のボラティリティ :
ン・スプレッド
[7.8900% ; 9.2533%]
公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、様々な機能、特に財務、リスクおよび事業ラインの代表者からなる 評価 委員会によりレ
ビューされ、認証を受ける。同委員会は、 定期的に行われる評価モデルおよび /またはインプットの観察可能性に関する研究に依拠す
る。
これらの公正価値レベルの移行は、 傘下の 評価委員会にも提出され、 2022 年上半期中に、手法の改良によりマージン ・ コールの公正価
値のレベル 2 からレベル 1 への移行が検証された。
なお、 2021 年 12 月 31 日に行なった主な再分類は次のとおりであった。
-店頭デリバティブのレベル 3公正価値と市場パラメーターの観測可能性における方法論の改良による銘柄に関するもの。
-上場デリバティブの公正価値をレベル 1からレベル 2へ変更するもので、手法の改良に起因するもの。
-市場の非流動性による「ローントレーディング」活動のレベル 3公正価値に関するもの。
-割戻金の公正価値レベルを調和させるためのレベル 2の公正価値に関するもの。
貸借対照表に公正価値で計上されていない金融商品
IFRS 第 13 号は、貸付金を含む償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値ヒエラルキーを財務書類に対
する注記に開示するよう要求している。財務書類に対する注記に開示される公正価値を決定する評価方法を以下に記載する。
GFS 事業部門および BPCE キャッシュプールの資産および負債
償却原価で認識される与信および貸付金ならびにファイナンス・リースの支払債務
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これらの金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割引くことにより得られる。所与の貸付金に適用される割引率は、報告日
時点において BPCE S.A. グループが類似の特徴を持つ貸付金を類似のカウンターパーティーに供与する場合の利率である。「利率」およ
び 「カウンターパーティー・リスク」の構成要素は再評価される。
レポ取引の公正価値は、予想キャッシュ・フローを決算日の市場金利に流動性スプレッドを加算したもので割引くことにより計算す
る。
IFRS 第 13 号の基準を充足する相場価格が存在する場合は当該相場価格が用いられる。
当初の期間が1年以内の貸付金の公正価値は、通常、その帳簿価額であるとみなされる。これは期間が1年以内の金融資産および当座
勘定に通常あてはまる。同様の条件の債権は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類される。関連会社に供与された貸付金および債
権もレベル2に分類される。
借入金および貯蓄商品
GFS 事業部内では、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎商品の金利カーブおよび GFS 事業部の貸付金利と借入金利のス
プレッドなどの報告日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
1年以内に満期が到来する債務の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされる。この場合、当該債務は公正価値ヒエラルキーのレベ
ル2に分類される。関連会社に対する債務についても同様である。
銀行および顧客に対する1年超の期間のその他の債務の公正価値は、貸借対照表日現在に観察された利率にグループ BPCE の自己の信用
リスクを加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
取得原価で認識される投資不動産
投資不動産(保険会社が保有する投資不動産を除く。)の公正価値は、不動産業界で広く用いられる賃料収益還元法を使って決定す
る。不動産に適用される資本還元率は、不動産の所在地、建物の質および種類、使用目的、所有形態、賃借人の質、賃貸借の特徴、利
率ならびに不動産市場の競争状態など多数の要因に左右される。
リテール銀行業務の金融商品
貸借対照表に公正価値で計上されない金融商品については、公正価値の計算は参考情報の目的で提供されており、単なる見積りとして
解釈されなければならない。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的には実際に実現することはない。
すなわち当該公正価値は、財務書類への注記の参考情報として提供されているにとどまり、リテール銀行業務を管理する目的の指標で
はない。同業務の事業モデルは主に約定キャッシュ・フローの回収に基づく。
このため以下の簡素化された仮定が用いられた。
特定の場合には資産・負債の帳簿価額が公正価値とみなされている。
これらには次のものが含まれる。
● 短期金融資産および負債(当初の期間が1年以内)であって、金利リスクおよび信用リスクに対する感応度が期間中重要でないもの
● 要求払負債
● 変動金利の貸付金および借入金
● 規制市場における取引(特に規制対象貯蓄商品)であって価格が当局により設定されるもの
リテール顧客向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、全期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルに基づき決定される。特別な場合を除いて利率
要素のみが再測定される。これは、信用マージンは当初設定時に確定しその後には再測定されないためである。期限前返済オプション
は、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
大企業、地方公共団体および金融機関向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、全期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルを用いて測定される。利率要素は再測定され
る。信用リスク要素も(それが顧客関係責任者の使用する観察可能なデータを構成している場合には)再測定される。そうでない場合
には、リテール顧客に対する貸付金と同様、信用リスク要素は当初設定時に確定しその後には再測定されない。期限前返済オプション
は、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
債務の公正価値
銀行および顧客に対する1年超の固定利付債務の公正価値は、貸借対照表日時点で観察された利率で割引いた将来キャッシュ・フロー
の現在価値に等しいとみなされる。 自己の信用リスクは通常考慮しない。
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9.1 金融資産および負債の公正価値
9.1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
2022年 6 月 30 日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
負債性金融商品 31,583 65,819 5,513 102,915
銀行および顧客に対する貸付金 13,590 64,507 5,277 83,374
負債証券 17,993 1,312 236 19,541
資本性金融商品 28,809 2,604 14 31,427
株式およびその他の持分証券 28,809 2,604 14 31,427
デリバティブ 238 52,178 2,965 55,381
金利デリバティブ 21,828 745 22,573
株式デリバティブ 9 3,141 1,223 4,373
為替デリバティブ 7 25,212 645 25,864
信用デリバティブ 723 191 914
その他デリバティブ 222 1,274 161 1,657
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有 60,630 120,601 8,492 189,723
デリバティブ 506 21 527
金利デリバティブ 373 9 382
株式デリバティブ 12 12
為替デリバティブ 133
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-経済的ヘッジ 506 21 527
負債性金融商品 50 50
負債証券 50 50
公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定すると指定された
金融資産 50 50
負債性金融商品 2,118 636 2,405 5,159
銀行および顧客に対する貸付金 542 1,246 1,788
負債証券 2,118 636 2,405 5,159
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 2,118 636 2,405 5,159
資本性金融商品 145 12 846 1,003
株式およびその他の持分証券 145 12 846 1,003
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有資産を除く 145 12 846 1,003
負債性金融商品 11,785 732 14 12,531
銀行および顧客に対する貸付金 7 14 21
負債証券 11,785 725 12,510
資本性金融商品 104 143 1,505 1,751
株式およびその他の持分証券 104 143 1,505 1,751
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 11,889 874 1,519 14,282
金利デリバティブ 3,127 3,127
為替デリバティブ 1,660 1,660
ヘッジ目的デリバティブ 4,787 4,787
公正価値で測定する金融資産合計 74,781 127,415 13,335 215,531
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2022年 6 月30日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
負債証券 21,206 76,953 324 98,483
デリバティブ 248 48,081 3,154 51,483
- 金利デリバティブ
19,773 1,000 20,773
- 株式デリバティブ
2,120 1,529 3,649
- 為替デリバティブ
7 24,432 192 24,631
- 信用デリバティブ
588 211 799
- その他デリバティブ
241 1,169 222 1,632
その他の金融負債 13,857 1 13,858
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-売買目的保有 35,311 125,035 3,478 163,824
デリバティブ 1 345 219 565
金利デリバティブ 311 219 530
株式デリバティブ 1 1
為替デリバティブ 34 34
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-経済的ヘッジ 1 345 219 565
負債証券 13,106 8,236 21,342
その他の金融負債 4,776 19 52 4,847
公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定すると指定された
金融負債 4,776 13,125 8,288 26,189
金利デリバティブ 6,346 6,346
為替デリバティブ 3,018 3,018
ヘッジ目的デリバティブ 9,364 9,364
公正価値で測定する金融負債合計 40,088 147,868 11,985 199,941
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
負債性金融商品 16,592 75,107 3,725 95,424
銀行および顧客に対する貸付金 72,988 3,490 76,479
負債証券 16,592 2,119 235 18,945
資本性金融商品 39,822 1,747 6 41,575
株式およびその他の持分証券 39,822 1,747 6 41,575
デリバティブ 312 43,048 2,883 46,243
金利デリバティブ 23,184 913 24,097
株式デリバティブ 3,152 1,094 4,246
為替デリバティブ 15,374 683 16,058
信用デリバティブ 515 191 706
その他デリバティブ 312 822 3 1,137
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有 56,726 119,902 6,614 183 ,243
デリバティブ 420 8 428
金利デリバティブ 219 7 226
為替デリバティブ 1 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-経済的ヘッジ 201 201
負債性金融商品 420 8 428
銀行および顧客に対する貸付金 44 44
負債証券 44 44
公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定すると指定された
金融資産 44 44
負債性金融商品 2,262 963 2,451 5,676
銀行および顧客に対する貸付金 834 1,425 2,259
負債証券 2,262 128 1,026 3,416
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 2,262 963 2,451 5,676
資本性金融商品 215 10 799 1,023
株式およびその他の持分証券 215 10 799 1,023
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有資産を除く 215 10 799 1,023
負債性金融商品 13,602 477 16 14,095
銀行および顧客に対する貸付金 4 16 20
負債証券 13,602 473 14,075
資本性金融商品 372 136 1,535 2,043
株式およびその他の持分証券 372 136 1,535 2,043
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 13,974 613 1,551 16,138
金利デリバティブ 4,595 4,595
為替デリバティブ 6,025 1,430
ヘッジ目的デリバティブ 127,933 6,025
公正価値で測定する金融資産合計 73,177 127,933 11,468 212,577
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
負債証券 24,488 87,366 434 112,288
デリバティブ 142 40,225 2,858 43,226
- 金利デリバティブ
19,448 695 20,142
- 株式デリバティブ
3,543 1,347 4,890
- 為替デリバティブ
15,590 553 16,143
- 信用デリバティブ
514 216 730
- その他デリバティブ
142 1,131 48 1,321
その他の金融負債 12,636 12,636
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-売買目的保有 24,630 140,227 3,292 168,149
デリバティブ 1 124 310 435
金利デリバティブ 98 310 408
株式デリバティブ 1 1
為替デリバティブ 26 26
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-経済的ヘッジ 1 124 310 435
負債証券 14,099 9,564 23,662
その他の金融負債 5,635 (103) 105 5,637
公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定すると指定された
金融負債 5,635 13,995 9,668 29,299
金利デリバティブ 5,945 5,945
為替デリバティブ 2,386 2,386
ヘッジ目的デリバティブ 8,331 8,331
公正価値で測定する金融負債合計 30,266 162,677 13,270 206,214
(1) 経済的ヘッジを除く。
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9.1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産および負債の内訳
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの/
2022年 進行中の 区分への 2022年
表から除か その他の包括 売却/
(2) (3)
百万ユーロ 1 月 1 日 取引 れた取引 利益に計上 購入/発行 償還 振替 への振替 変動 6 月 30 日
金融資産
負債性金融商品
3,725 (170) 19 8,190 (6,390) (50) 188 5,513
銀行および顧客に対する貸付金
3,490 (133) 11 7,922 (6,127) (64) 177 5,277
負債証券
235 (37) 8 268 (263) 14 11 236
資本性金融商品
6 (118) 983 (1,298) 442 14
株式およびその他の持分証券
6 (118) 983 (1,298) 442 14
デリバティブ
2,883 1,343 (227) 748 (1,816) (2) (230) 267 2,965
金利デリバティブ
913 (101) (17) 29 (94) (2) 18 (1) 745
株式デリバティブ
1,094 1,081 (13) 652 (1,593) 3 1,223
為替デリバティブ
683 267 (193) 18 (67) (332) 268 645
信用デリバティブ
191 12 (2) 2 (8) (2) (3) 191
その他デリバティブ
3 85 (1) 46 (55) 85 (1) 161
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融資産 -売買目的保有
6,614 1,055 (208) 9,921 (9,504) (2) 162 455 8,493
デリバティブ
8 33 (16) 21
金利デリバティブ
7 6 (3) 9
株式デリバティブ
1 27 (16) 12
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-経済的ヘッジ
8 33 (19) 21
負債性金融商品
44 2 4 50
負債証券
44 2 4 50
公正価値オプションにより純損益
を通じて公正価値で測定する金融
資産
44 2 4 50
資本性金融商品
2,451 (134) 304 (253) (2) 38 2,405
銀行および顧客に対する貸付金
1,425 (134) 38 (106) 24 1,246
負債証券
1,026 3 266 (147) (2) 14 1,159
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-非 SPPI
2,451 (132) 304 (253) (2) 38 2,405
資本性金融商品
799 55 1 10 (31) (1) 13 846
株式およびその他の持分証券
799 55 1 10 (31) (1) 13 846
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純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-売買目的保有資産を
除く
799 55 1 10 (31) (1) 13 846
負債性金融商品
16 1 (3) 14
銀行および顧客に対する貸付金
16 1 (3) 14
資本性金融商品
1,535 53 12 (166) 167 (70) (26) 1,505
株式およびその他の持分証券
1,535 53 12 (166) 167 (70) (26) 1,505
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
1,551 53 12 (165) 167 (73) (26) 1,519
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当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの/
その他の
2022年 進行中の 区分への 2022年
から除かれた 売却/
(2)
(3)
百万ユーロ 1 月 1 日 取引 取引 購入/発行 償還 振替 への振替 変動 6 月 30 日
金融負債
負債証券
434 (15) (10) 200 (291) 1 6 324
デリバティブ
2,858 1,257 (436) 1,726 (1,710) (2) (434) (104) 3,154
- 金利デリバティブ
695 354 (19) 48 (52) (2) (31) 7 1,000
- 株式デリバティブ
1,347 610 (354) 1,592 (1,582) 56 (140) 1,529
- 為替デリバティブ
553 152 4 15 (43) (514) 26 192
- 信用デリバティブ
216 3 (52) 55 (7) (2) 211
- その他デリバティブ
48 139 (15) 16 (25) 57 4 222
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融負債-売買目的保有
3,292 1,242 (446) 1,926 (2,001) (2) (434) (98) 3,479
デリバティブ
310 (91) 219
金利デリバティブ
310 (91) 219
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債-経済的ヘッジ
310 (91) 219
負債証券
9,564 (1,318) 44 4,030 (3,970) (374) 261 8,236
その他の金融負債
105 (5) 16 (63) 52
公正価値オプションにより純損益
を通じて公正価値で測定すると指
定された金融負債
9,668 (1,324) 44 4,046 (3,970) (437) 261 8,288
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル3 への/からの 主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの/
2021年 進行中の 区分への 2021年
表から除か その他の包括 売却/
(2) (3)
百万ユーロ 1 月 1 日 取引 れた取引 利益に計上 購入/発行 償還 振替 への振替 変動 12 月 31 日
金融資産
負債性金融商品
1,940 1,191 22 18,089 (177,581) (15) 79 3,725
銀行および顧客に対する貸付金
1,842 1,226 15 17,928 (17,438) (149) 68 3,490
負債証券
98 (34) 7 162 (143) 134 11 235
資本性金融商品
(70) 448 (536) 173 (9) 6
株式およびその他の持分証券
(70) 448 (536) 173 (9) 6
デリバティブ
1,781 1,091 73 811 (1,326) 289 165 2,883
金利デリバティブ
624 125 (25) 17 (153) 319 5 913
株式デリバティブ
544 1,016 174 545 (1,095) (74) 11 1,094
為替デリバティブ
429 (43) (20) 243 (64) 29 109 683
信用デリバティブ
184 (10) (29) 5 (14) 17 38 191
その他デリバティブ
2 (1) 1 3
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融資産 -売買目的保有
3,721 2,212 95 19,349 (19,444) 447 234 6,614
デリバティブ
9 14 1 7 (2) 4 (25) 8
金利デリバティブ
9 (5) 1 (2) 4 7
株式デリバティブ
19 7 (25) 1
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-経済的ヘッジ
9 14 1 7 (2) 4 (25) 8
負債性金融商品
21 22 2 44
負債証券
21 22 2 44
公正価値オプションにより純損益
を通じて公正価値で測定する金融
資産
21 22 2 44
負債性金融商品
2,041 (173) 9 (370) 337 34 2,451
銀行および顧客に対する貸付金
1,139 (283) 1 575 (175) 337 12 1,425
負債証券
902 110 7 394 (195) 22 1,026
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-非 SPPI
2,041 (173) 9 180 (370) 337 34 2,451
資本性金融商品
607 100 18 575 (16) 3 (19) 799
株式およびその他の持分証券
607 100 18 106 (16) 3 (19) 799
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純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-売買目的保有資産を
除く
607 100 18 106 (16) 3 (19) 799
負債性金融商品
16 (1) 3 (5) 2 16
銀行および顧客に対する貸付金
16 (1) 3 (3) 16
負債証券
(2) 2
資本性金融商品
1,328 139 9 160 55 (166) 10 1,535
株式およびその他の持分証券
1,328 139 9 160 55 (166) 10 1,535
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
1,344 140 9 159 58 (170) 12 1,551
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当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの/
その他の
2021 年 進行中の 区分への 2021年
から除かれた 売却/
(2)
(3)
百万ユーロ 1 月 1 日 取引 取引 購入/発行 償還 振替 への振替 変動 12 月 31 日
金融負債
負債証券
574 104 (15) 5,276 (5,599) 91 3 434
デリバティブ
1,426 1,233 6 781 (1,413) 675 150 2,858
- 金利デリバティブ
327 64 (41) 45 (133) 427 6 695
- 株式デリバティブ
601 1,036 237 661 (1,228) 117 (77) 1,347
- 為替デリバティブ
227 121 4 60 (19) 85 75 553
- 信用デリバティブ
263 (27) (192) 4 (21) 44 145 216
- その他デリバティブ
8 39 (1) 11 (11) 1 1 48
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融負債-売買目的保有
2,001 1,337 (9) 6,057 (7,012) 765 153 3,292
デリバティブ
426 (91) (25) 310
金利デリバティブ
401 (91) 310
株式デリバティブ
25 (25)
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債-経済的ヘッジ
426 (91) (25) 310
負債証券
8,754 210 375 6,650 (7,491) 838 228 9,564
その他の金融負債
4 (2) 65 38 105
公正価値オプションにより純損益
を通じて公正価値で測定すると指
定された金融負債
8,758 208 375 6,715 (7,491) 876 228 9,668
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル3 への/からの 主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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9.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
次表に表示されている振替金額は、当該振替直前の評価額である。
2022 事業年度 上半期
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル 3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル 1 レベル2
金融資産
負債性金融商品
114 12,660 75 124
銀行および顧客に対する貸付金
12,013 42 106
負債証券
114 647 32 18
資本性金融商品
109 359 442
株式およびその他の持分証券
109 359 442
デリバティブ
1 221 451
金利デリバティブ
70 52
株式デリバティブ
1 61 61
為替デリバティブ
4 336
信用デリバティブ
2
その他デリバティブ
85
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
-売買目的保有
224 13,020 737 575
負債性金融商品
2
負債証券
2
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
-非SPPI
2
負債性金融商品
441 313
負債証券
441 313
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
441 313
(1) 経済的ヘッジを除く。
2022 事業年度 上半期
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル 3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル 1 レベル2
金融負債
負債証券
41 1
デリバティブ
170 605
- 金利デリバティブ
17 48
- 株式デリバティブ
96 41
- 為替デリバティブ
514
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- 信用デリバティブ
2
- その他デリバティブ
57
その他の金融負債
13,864
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
-売買目的保有
13,905 171 605
負債証券
160 535
その他の金融負債
63
公正価値オプションにより純損益を通じて公正
価値で測定すると指定された金融負債
160 598
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2021 事業 年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル 3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル 1 レベル2
金融資産
負債性金融商品
318 1,130 243 258
銀行および顧客に対する貸付金
87 237
負債証券
318 1,130 156 21
資本性金融商品
291 1 173
株式およびその他の持分証券
291 1 173
デリバティブ
413 563 274
金利デリバティブ
479 161
株式デリバティブ
245 36 110
為替デリバティブ
29
信用デリバティブ
19 2
その他デリバティブ
168 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
-売買目的保有
1,022 1,131 979 532
デリバティブ
4
金利デリバティブ
4
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-
経済的ヘッジ
4
負債性金融商品
49 337
銀行および顧客に対する貸付金
337
負債証券
49 3
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
た金融資産 -非 SPPI
49 337
資本性金融商品
3
株式およびその他の持分証券
3
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-
売買目的保有資産を除く
3
負債性金融商品
252 595
負債証券
252 595
資本性金融商品
1
株式およびその他の持分証券
1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
253 595
2021 事業年度
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~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル 3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル 1 レベル2
金融負債
負債証券
24 91
デリバティブ
136 747 73
- 金利デリバティブ
437 10
- 株式デリバティブ
136 173 55
- 為替デリバティブ
85
- 信用デリバティブ
51 8
- その他デリバティブ
1
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
-売買目的保有
160 838 73
負債証券
1,894 1,056
その他の金融負債
38
公正価値オプションにより純損益を通じて公正
価値で測定すると指定された金融負債
1,932 1,056
(1) 経済的ヘッジを除く。
9.1.4 主要な仮定の変化に対するレベル3の資産および負債の感応度
このグループは、 2022 年6月 30 日現在、主な観察不能なパラメータに基づいて評価されたグローバル金融サービス部門の商品の公正価
値の感応度を評価した。この感応度は、評価日における主な観察不能なパラメータを見積もるために必要な判断の使用に内在する不確
実性を説明することを目的としてい る 。これらは、レベル 3 金融商品の市場リスクの尺度を表すものでは ない 。
見積りは、評価調整ポリシーに基づいている。株式および債券の場合、見積りは +/-1% のショックに基づいてい る 。
損益計算書への潜在的な影響は、 -77 百万ユーロから +120 百万ユーロで ある 。
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注記 1 0 法人所得税
1 0 .1 法人所得税
会計原則
法人所得税には課税所得に対して支払うべきすべての国内および外国の税金が含まれる。また法人所得税には、財務書類を作成す
る事業体への配当金に対して子会社、関連会社または共同支配の取決めにより支払われるべき源泉徴収税などの税金も含まれる。
CVAE (事業付加価値税)は法人所得税とは見なされない。
法人所得税は以下を含む。
- 当期税金:一定期間中の課税所得(または税務上の欠損金)に対して支払うべき(または還付されるべき)法人所得税額をい
う。これらは連結納税グループに属する各納税主体の当期課税所得に対して、どの税金を支払われなければならないのか(また
は還付されなければならないのか)に基づいて、税務当局により定められた適用税率および規則を適用することにより計算され
る。
- 繰延税金
連結納税グループの税務ポジションの一つでも税務当局に受け入れられない可能性が高い場合には、当期税金(支払または還付)
および繰延税金(資産または負債)を計上する際に当該状況を財務書類に反映させる。
IAS 第 12 号「法人所得税」は、法人所得税の不確実性の会計処理方法について特に詳細を定めていなかったが、 IFRIC 第 23 号「法人
所得税の税務処理に関する不確実性」により明確化された。欧州委員会は当該解釈指針を 2018 年 10 月 23 日に採用し、同解釈指針は
2019 年1月1日から発効した。
当該解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性が存在する場合の繰延法人所得税の認識および測定要件の適用方法を明確にし
ている。税法の下での法人所得税の取り扱いについて税務当局が認める可能性が疑わしくなった場合、当該税務処理は不確実な税
務処理になる。 IFRIC 第 23 号では、企業が用いた税務処理を税務当局が認めない可能性が高いと判断される場合には、当該不確実性
の解消をより適切に予測する方法を用いて、財務書類に反映される不確実性の影響額を見積らなければならないと定めている。当
該金額を算定するために二つのアプローチを採用することが認められている。それらは最も可能性の高い金額または期待される税
金影響額(可能性のある複数シナリオの加重平均値)である。さらに、 IFRIC 第 23 号は、事実関係や状況が変化した場合、または新
たな情報が得られた場合には、税金の不確実性の測定について再評価することを要求している。
BPCE S.A. グループは、税務当局が法人所得税についてのグループの税務処理を受け入れない可能性が高いと判断した場合には、当
該税務処理に関する不確実性を財務書類に反映させる。税務ポジションが不確実かどうかの確認および税額への影響の評価を BPCE
S.A. グループが行うにあたり想定しているのは、税務当局は報告されている全ての金額を調査し、また関連する全ての情報を完全
に把握しているということである。税務当局が判断の基礎に置いているのは、行政方針、判例、および同様の税務処理の不確実性
に関して行政が過去に行った更正決定である。 BPCE S.A. グループは、関連する事実関係および状況に変化が生じた場合の税務上の
不確実性に起因して、税務当局に支払うか、または税務当局から還付を受けると見込まれる金額の見積りを見直す。こうした変化
をもたらす原因となり得るのは、税法の変更、時効期間の満了、または税務当局が実施した調査もしくは措置(これらに限定され
ない。)である。
税金の不確実性は、資産または負債として報告されるが、それらが当期税金または繰延税金かに従って貸借対照表上の勘定科目で
ある「繰延税金資産」、「当期税金資産」、「繰延税金負債」および「当期税金負債」の各項目に計上される。
百万ユーロ
2022 事業年度 上半期 2021 事業年度 上半期
当期法人所得税費用
(282) (312)
繰延税金資産および負債
(122) (26)
法人所得税
(404) (338)
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財務書類上の税額と理論上の税額との調整
2022 事業年度 上半期 2021 事業年度 上半期
百万ユーロ 税率 百万ユーロ 税率
親会社の持分所有者に帰属する純利益
592 482
非支配持分
25 187
関連会社の純利益に対する持分
(10) (131)
法人所得税
404 338
法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益
1,011 876
(1)
永久差異の影響
428 186
連結課税所得( A)
1,439 1,062
フランス標準法人所得税率( B)
25.83% 28.41%
フランス適用法人所得税率による理論上の法人所得税費用
(収益)( AxB )
(372) (302)
未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響
38 (6)
軽減税率適用または非課税業務
6 11
フランス国外における課税所得に対する適用税率との差
9 14
(2)
過年度分課税、税額控除、およびその他の税金
33 4
(3)
その他の調整項目
(118) (59)
認識された法人所得税費用(収益)
(404) (338)
実効税率(法人所得税費用を課税所得で除した比率)
28.08% 31.83%
(1) 永久差異には、主に損金不算入費用である FRU ( Fonds de Résolution Unique ) への拠出金の影響 ( 注記 4.7 参照 ) および QPFC の再統合による受取配当
金の影響額が含まれている。
(2) 過年度法人税等、税額控除、その他税金には、主に税務上の和解金、税額控除、および税務上の調整効果が含まれる。
(3) その他の項目には、主に税効果会計にかかる引当金の影響が含まれている。
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注記 1 1 その他の情報
1 1 .1 セグメント 情報
BPCE S.A. グループは、次の二つの中核的な業務部門から構成される。
「リテール銀行業務・保険業務」部門:変革の中心部門として以下を含む。
● 金融ソリューションズ&エクスパティーズ(専門的金融活動を担うサブ部門):ファクタリング、リース、消費者ロー
ン、引受&金融保証およびリテール証券業務ならびに Socfim 、 BPCE ソリュスィヨン・イモビリエールおよび Pramex を包含
する。
● 保険業務:グループ BPCE のネットワークおよびその顧客にサービスを提供。
● 決済関連&オネー部門は、小売、インターネット、モバイルコマースにおける決済およびプリペイドソリューションを提
供する決済関連業務と、「 Buy Now, Pay Later 」フラクショナル決済および金融サービスを専門とするオネーで構成され
ている。
● その他のネットワーク:オネーバンクおよびバンク・パラティーヌを含む。
「グローバル金融サービス」部門:ナティクシスの以下の二つのサブ部門から構成される。
● アセット&ウェルス・マネジメント
- アセット・マネジメント:投資運用および商品販売の専門性を組み合わせて複数の国際市場で業務を展開。
- ウェルス・マネジメント:大口個人投資家のニーズに合った富裕層向け金融ソリューションをナティクシス・ウェルスマネ
ジメントにおいて提供。
- 従業員財形貯蓄業務:ナティクシス・アンテレパルニュは従業員財形貯蓄制度の管理でフランスにおけるトップレベルのプ
レーヤー。
● コーポレート&投資銀行業務
- 企業、機関投資家、保険会社、銀行、 パブリック・セクターの事業体および映画・音源映像関連ファイナンスに助言および
支援を提供 。
コーポレート・センター(非営業)は特に以下を含む。
● BPCE S.A. グループの中央機関および持株会社
● クレディ・フォンシエおよび BPCE アンテルナスィヨナルの残務整理業務
● 組織横断的機能
● BPCE S.A. グループの買収および投資戦略の一環としての、のれんの減損および評価差額金の償却に係る事項
● 単一破綻処理基金への拠出金
セグメント情報は、 2022 年上半期のグループ構造の大幅な変容を考慮している。比較可能性を高めるため、 2021 年度のデータにプロ
フォーマを適用し、特に保険・決済業務の BPCE への移管と一部のサポート機能の BPCE S.A. への再編を伴うグループの簡素化、およびバ
ンコ・プリムスのクレディ・フォンシエ(非ビジネスライン)から SEF 部門( BPA )への移管を考慮した。
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11.1.1 連結損益計算書のセグメント分析
( 1)(2)
部門別経営成績
リテール銀行業務・
*
BPCE S.A. グループ
保険業務 グローバル金融サービス コーポレート・センター
20 22 年度 20 21 年度 20 22 年度 20 21 年度 20 22 年度 20 21 年度 20 22 年度 20 21 年度
百万ユーロ
上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf
銀行業務純収益
1,809 1,675 3,550 3,452 494 386 5,853 5,514
営業費用
(1 ,081) (1 ,014) (2 ,527) (2 ,405) (1 ,017) (931) (4 ,625) (4 ,350)
営業総利益
728 662 1,022 1,047 (523) (545) 1,228 1,164
費用/収益比率
59.7% 60.5% 71.2% 69.7% N/S N/S 79.0% 78.9%
リスクコスト
(111) (123) (169) (110) 22 (40) (258) (273)
関連会社の純利益に対する持分
(1) 3 6 6 5 115 10 124
その他の資産の利得または損失
1 16 (7) 25 (7) 41 (14)
税引前利益
617 542 875 936 (471) (478) 1,021 1,000
法人所得税
(157) (148) (224) (243) (23) 53 (404) (338)
非支配持分 (少数株主持分)
(3) (56) (24) (192) 2 63 (25) (185)
親会社の持分所有者に帰属する
純利益
-コファスによる純計上額を除く
458 338 626 501 (492) (362) 592 477
(1)
コファスによる純計上額
5 5
親会社の持分所有者に帰属する
純利益(プロフォーマ情報から
(2)
報告額への調整)
(11) 15 (4)
親会社の持分所有者に帰属する
純利益の報告額
458 328 626 515 (492) (361) 592 482
* ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行およびこれらの連結子会社を除く。
(1) セグメント情報は、コファスの純計上額について修正再表示されている。これによる親会社の持分所有者に帰属する 2021 事業年度上半期の当期純利益
への影響額はマイナス5百万ユーロである。
(2) 2021 年上半期に実施したプロフォーマに関連する影響は、 2021 年上半期に報告されたセグメント情報の公表値に戻すためにこの項目では取り消されて
いる。
「リテール銀行業務・保険業務」のサブ部門別経営成績
金融ソリューション
ズ&エクスパティーズ その他のネット リテール銀行
業務 保険業務 決済業務及びオネー ワーク業務 業務・保険業務
20 22 年度 20 21 年度 20 22 年度 20 21 年度 20 22 年度 20 21 年度 20 22 年度 20 21 年度 20 22 年度 20 21 年度
百万ユーロ
上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf
銀行業務純収益
643 580 516 495 478 437 173 163 1,809 1,675
営業費用
(329) (317) (275) (257) (375) (342) (102) (98) (1 ,081) (1 ,014)
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営業総利益
313 262 241 238 103 96 71 65 728 662
費用/収益比率
51.2% 54.7% 53.3% 51.9% 78.4% 78.1% 59.0% 59.9% 59.7% 60.5%
リスクコスト
(28) (33) (59) (47) (24) (42) (111) (123)
関連会社の純利益に対す
る持分
(1) 3 0 (1) 3
その他の資産の利得また
は損失
(0) 1 0 1
税引前利益
285 229 239 241 45 49 48 23 617 542
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「グローバル金融サービス」のサブ部門別経営成績
アセット・
マネジメント コーポレート&投資銀行業務 グローバル金融サービス
百万ユーロ
20 22 年度 上半期 20 21 年度 上半期 pf 20 22 年度 上半期 20 21 年度 上半期 pf 20 22 年度 上半期 20 21 年度 上半期 pf
銀行業務純収益 1,625 1,620 1,924 1,832 3,550 3,452
営業費用 (1 ,294) (1 ,211) (1 ,233) (1 ,194) (2 ,527) (2 ,405)
営業総利益 331 409 691 638 1,022 1,047
費用/収益比率 79.6% 74.8% 64.1% 65.2% 71.2% 69.7%
リスクコスト (1) (2) (168) (109) (169) (110)
関連会社の純利益に対する持分 0 1 6 6 6 6
その他の資産の利得または損失 16 (7) (0) 16 (7)
税引前利益 346 401 529 535 875 936
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11.2 パートナーシップおよび関連会社
11.2.1 関連会社に対する投資
11.2.1.1 パートナーシップおよびその他の関連会社
BPCE S.A. グループの共同支配企業および関連会社に対する主要な投資は次のとおりである。
百万ユーロ
20 22 年 6 月30日 20 21 年12月31日
EDF インベストメンツ・グループ( EIG)
518 522
ソクラム・バンク
41 41
その他
87 218
金融部門
645 780
その他
238 136
非金融部門
238 136
持分法を適用する関連会社に対する投資合計
884 916
11.2.1.2 主 要な共同支配の取決めおよび関連会社の財務データ
下表は重要な影響力の下にある主要な共同支配企業および/または企業の財務データの要約である(当該企業が公表する最新の入手可
能なデータに基づく。 )。
関連会社
百万ユーロ
ソクラム・バンク
受取配当金
主要項目総額
資産合計 1,541
負債合計 226
損益計算書
営業収益または銀行業務純収益 0
法人所得税 0
当期純利益 0
関連会社に対する投資の帳簿価額
関連会社の自己資本 226
所有比率 33.42 %
関連会社に対する投資額 41
関連会社に対する投資の時価 ///
BPCE S.A. グループは、連結財務書類に重要な影響を与える共同支配企業に対する持分を有していない。
2022 年6月 30 日現在で重要な影響力の下にある重要性がない共同支配企業および関連会社の要約財務データは次のとおりである。
主 要な共同支配企
業および 20 22 事業年度 20 21 事業年度
百万ユーロ
関連会社 その他 上半期 上半期
(1)
関連会社に対する投資額
698 186 884 3,872
下記項目についての持分合計額:
純利益
6 4 10 131
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
包括利益
6 4 10 131
(1) 2021 年下期に売却した CNP の株式を含む。
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11.2.1.3 重大な制限の内容および範囲
BPCE S.A. グループは関連会社および共同支配企業に対する持分に関連して重大な制限を受けていない。
11.2.2 関連会社の純利益に対する持分
百万ユーロ
20 22 事業年度 上半期 20 21 事業年度 上半期
(1)
CNP アシュアランシズ(グループ)
111
EDF インベストメンツ・グループ( EIG)
6 6
(2)
コファス
7
ソクラム・バンク
0 0
その他
(0) 4
金融部門
6 129
その他
4 3
非金融部門
4 3
関連会社の純利益に対する持分合計
10 131
(1) 2021 年 12 月 16 日、 BPCE は CNP Assurances グループの 16.1% の株式すべてを La Banque Postale に売却した。
(2) 2021 年 2月 10 日以降、コファスへの出資は出資とみなされる。
11.2.3 関連会社に対する投資の減損テスト
2022 年6月 30 日現在、持分法で会計処理されている投資に関する減損テストでは、減損の兆候は認められない。
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注記 12 連結範囲の詳細
12.1 証券化取引
会計原則
証券化は貸借対照表の流動性を高めるための金融技術である。技術的には、証券化される資産は、付随する担保もしくは保証の質ご
とにグループ分けされ、特別目的事業体に売却される。当該事業体は投資者が引受ける有価証券を発行することにより取得資金を調
達する。
この目的のために特別に設立される事業体は、 BPCE S.A. グループが支配を及ぼす場合には連結される。支配の有無は IFRS 第 10 号に定
める要件に従って評価される。
BPCE S.A. グループ内の証券化取引
2022 事業年度上半期中に BPCE S.A. グループが新規に完了したグループ内証券化取引はない。
全部または一部認識の中止を伴って実行された証券化取引
留意事項:クレディ・フォンシエは住宅ローンを裏付け資産とする2件の公募証券化取引( 2014 年5月にクレディ・フォンシエ・ホー
ムローンズ No. 1および 2015 年8月にクレディ・フォンシエ・ホームローンズ No. 2)を実行した。
債権管理者としてのクレディ・フォンシエは、リターンの変動性に影響を与えるパワーを用いる能力を有していない。したがってクレ
ディ・フォンシエは IFRS 第 10 号の意義の範囲内で当該証券化ファンドを支配しておらず、同ファンドは連結されない。
しかしながら、クレディ・フォンシエの CFHL- 2との関係が存続するため、 IFRS 第9号の下での資産の全額の認識を中止する要件を完全
には充足していない。結果として当該証券化取引は IFRS 第 10 号に従い連結から除外され、 IFRS 第9号に従い一部認識が中止される。
CFHL-2 の譲渡資産は、クレディ・フォンシエの継続的関与に応じて貸借対照表において資産に認識され、その結果、当該ファンドへの
それぞれの継続的関与(スワップ、クリーンアップ・コール、運用報酬)に付随する当該資産の最大損失額が引き続き認識される。
当該調整により 2022 年6月 30 日現在の資産合計は 28 百万ユーロ、負債合計は 15 百万ユーロとなった。
継続的関与の公正価値は各決算日に再評価される。
2022 年 6月 30 日現在、 CFHL- 2の取引による正味の影響額は、マイナス 22 百万ユーロとなる。
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2 【その他】
(1)グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2022 年6月 30 日現在
中間財務書類
3.1 グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2022 年6月 30 日現在
3.1.1 連結損益計算書
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
受取利息および類似収益 4.1 11,686 1,685,121 10,942 1,577,836
支払利息および類似費用 4.1 (6,696) (965,563) (6,044) (871,545)
受取手数料 4.2 5,909 852,078 5,587 805,645
支払手数料 4.2 (887) (127,905) (830) (119,686)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失 4.3 1,404 202,457 1,202 173,328
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失 4.4 139 20,044 120 17,304
償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損失 4.5 (11) (1,586) 9 1,298
保険業務からの純収益 8.2.1 1,564 225,529 1,428 205,918
その他の活動からの収益 4.6 598 86,232 541 78,012
その他の活動の費用 4.6 (562) (81,040) (501) (72,244)
銀行業務純収益 13,144 1,895,365 12,455 1,796,011
営業費用 4.7 (8,577) (1,236,803) (8,192) (1,181,286)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損 (634) (91,423) (614) (88,539)
営業総利益 3,933 567,139 3,649 526,186
信用リスクコスト 7.1.1 (881) (127,040) (822) (118,532)
営業収益 3,051 439,954 2,828 407,798
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分 11.2.2 31 4,470 156 22,495
その他の資産の利得または損失 4.8 48 6,922 (11) (1,586)
税引前利益 3,131 451,490 2,972 428,562
法人所得税 10.1 (976) (140,739) (921) (132,808)
当期純利益 2,154 310,607 2,052 295,898
非支配持分 5.12 (40) (5,768) (196) (28,263)
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 2,114 304,839 1,856 267,635
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3.1.2 包括利益
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 2,154 310,607 2,052 295,898
純損益に再分類可能な項目 (984) (141 ,893) 195 28,119
為替換算調整額 398 57,392 153 22,063
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価差額金 (1,016) (146,507) (58) (8,364)
保険業務関連の売却可能金融資産の再評価差額金 (1,385) (199,717) (96) (13,843)
純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの再評価差額金 622 89,692 200 28,840
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分 (77) (11,103) (20) (2,884)
関連する税金 474 68,351 17 2,451
純損益に再分類不能な項目 540 77,868 241 34,752
確定給付年金制度に係る再評価差額金(または数理計算上の差異) 374 53,931 176 25,379
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差
額金 622 89,692 (8) (1,154)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再評価差額金 (238) (34 ,320) 135 19,467
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分 1 144 (1) (144)
関連する税金 (219) (31,580) (62) (8,940)
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 (444) (64 ,025) 436 62,871
包括利益 1,711 246,726 2,489 358,914
親会社の持分所有者への帰属分 1,673 241,247 2,289 330,074
非支配持分 38 5,480 199 28,696
注:純損益に再分類不能な項目のうち利益剰余金に振り替えられた金額は、 2022 事業年度上半期がマイナス 20 百万ユーロ(マイナス 2,884 百万円)、 2021
事業年度上半期が3百万ユーロ( 433 百万円)であった。
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3.1.3 連結貸借対照表
資産
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
現金および中央銀行への預け金 125,390 18,081,238 186,317 26,866,911
(
5.1.1 201,035 28,989,247 198,919 28,684,120
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジデリバティブ 8,699 1,254,396 7,163 1,032,905
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.2 46,997 6,776,967 48,598 7,007,832
償却原価で測定する有価証券 5.3.1 26,760 3,858,792 24,986 3,602,981
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権 5.3.2 97,532 14,064,114 94,140 13,574,988
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 5.3.3 814,593 117,464,311 781,097 112,634,187
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 (2,395) (345 ,359) 5,394 777,815
保険業務関連投資 8.1.1 127,280 18,353,776 135,228 19,499,878
当期税金資産 827 119,253 465 67,053
繰延税金資産 3,904 562,957 3,524 508,161
未収収益およびその他の資産 5.4 15,442 2,226,736 13,830 1,994,286
売却目的で保有する非流動資産 5.5 1,436 207,071 2,241 323,152
繰延利益配分 8.1.3 2,213 319,115
関連会社に対する投資 11.2.1 1,482 213,704 1,525 219,905
投資不動産 766 110,457 758 109,304
有形固定資産 6,229 898,222 6,396 922,303
無形資産 1,062 153,140 997 143,767
のれん 3.2.1 4,604 663,897 4,443 640,681
資産合計 1,483,856 213,972,035 1,516,021 218,610,228
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負債および株主持分
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
中央銀行 11 1,586 6 865
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 5.1.2 183,848 26,510,882 191,768 27,652,946
ヘッジ目的デリバティブ 13,923 2,007,697 12,521 1,805,528
負債証券 5.6 219,803 31,695,593 237,419 34,235,820
銀行および類似機関に対する債務 5.7.1 136,073 19,621,727 155,391 22,407,382
顧客に対する債務 5.7.2 678,589 97,852,534 665,317 95,938,711
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 347 50,037 184 26,533
当期税金負債 1,378 198,708 1,313 189,335
繰延税金負債 1,442 207,936 1,049 151,266
未払費用およびその他の負債 5.8 20,894 3,012,915 20,114 2,900,439
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 5.5 1,438 207,360 1,946 280,613
保険契約に関連する負債 8.1.2 120,530 17,380,426 125,081 18,036,680
引当金 5.9 4,732 682,354 5,330 768,586
劣後債務 5.10 20,377 2,938,363 18,990 2,738,358
株主持分 80,471 11,603,918 79,592 11,477,166
親会社の持分所有者に帰属する持分 79,996 11,535,423 78,884 11,375,073
株式資本および資本剰余金 5.11.1 28,458 4,103,644 28,240 4,072,208
利益剰余金 48,368 6,974,666 45,126 6,507,169
資本に直接認識される利得および損失 1,056 152,275 1,516 218,607
当期純利益 2,114 304,839 4,003 577,233
非支配持分 5.12 475 68,495 707 101,949
負債および株主持分の合計 1,483,856 213,972,035 1,516,021 218,610,228
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3.1.4 持分 変動計算書
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その他の包括利益に直接認識される利得および損失
株式資本および資本剰余金
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じ
て公正価値で
測定すると指
その他の包括 その他の包括 定された金融
利益を通じて 利益を通じて 負債に係る自
公正価値で測 保険業務にお ヘッジ目的デリ 公正価値で測 己の信用リス 従業員給付制 親会社の持分所 親会社の持分
為替換算
株式資本 資本剰余金 定する負債性 ける売却可能 バティブの公正 定する資本性 クの再評価差 度に係る再評 有者に帰属する 所有者に帰属
百万ユーロ (注記 5.11.1) (注記 5.11.1) 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 金融資産 金融資産 価値の変動 金融資産 額金 価差額金 当期純利益 する 持分合計 非支配持分 連結持分合計
2021 年1月1日現在株主持分 23,649 3,832 44,157 (90) 345 1,322 (258) 162 (89) (348) 72,683 5,728 78,412
支払配当金 (314) (314) (109) (422)
増資 (注記 5.11.1) 385 (267) 118 5 123
非支配持分の取得および処分の影響
(1)
(注記 5.12.2) 1,308 58 2 173 4 32 (29) (34) 1,513 (5,153) (3,640)
株主との取引から生じた変動合計 385 728 58 2 173 4 32 (29) (34) 1,317 (5,256) (3,939)
資本に直接認識される利得および損失 179 (40) (97) 149 115 (6) 134 433 3 436
利益剰余金に組替調整された利得また
は損失 (3) 3
当期純利益 1,856 1,856 196 2,052
包括利益 (3) 179 (40) (97) 149 118 (6) 134 1,856 2,289 199 2,488
(2)
(24)
その他の変動 (24) (15) (39)
2021 年6月 30 日現在株主持分 24,034 3,832 44,858 147 307 1,399 (106) 312 (124) (249) 1,856 76,266 657 76,923
2021 年 12 月 31 日現在株主持分 24,408 3,832 45,126 524 329 633 (64) 378 (109) (174) 4,003 78,884 707 79,592
2021 事業年度の純利益処分 4,003 (4 ,003)
2022 年1月1日現在株主持分 24,408 3,832 49,129 524 329 633 (64) 378 (109) (174) 78,884 707 79,592
支払配当金 (402) (402) (57) (459)
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増資 (注記 5.11.1) 218 (195) 23 5 28
超劣後債の発行および償還 (82) (82) (70) (152)
非支配持分の取得および処分の影響
(3)
(注記 5.12.2) (108) (108) (148) (256)
株主との取引から生じた変動合計 218 (787) (569) (270) (839)
資本に直接認識される利得および損失 402 (759) (1,084) 459 (186) 451 276 (441) (3) (444)
利益剰余金に組替調整された利得また
は損失 20 (20)
当期純利益 2,114 2,114 40 2,154
包括利益 20 402 (759) (1,084) 459 (206) 451 276 2,114 1,673 37 1,710
(2)
7
その他の変動 7 1 8
2022 年6月 30 日現在株主持分 24,626 3,832 48,368 926 (430) (451) 395 172 342 102 2,114 79,996 475 80,471
(1) 2021 年 12 月 31 日現在、 BPCE S.A. は、簡易公開買付を受けて、ナティクシスのすべての株式資本および議決権を保有していた。ただし、ナティクシスが同社およびその子会社の従業員および執行役員に発行した無償株式についてはこの限りではなく、これらは同日現在、
依然としてロックアップ期間の対象となっていた。これらの株式は流動性契約の対象であり、 17 百万ユーロの債務(発行済み株式の買戻しコミットメント)および 13 百万ユーロの引当金(取得中の株式の買戻しコミットメント)の対象となっている。 IFRS 第3号に従
い、簡易公開買付の一環としてのナティクシスの少数株主からの株式の取得は、 BPCE S.A. が既に行使している支配に影響を与えない。この取得により、資本合計が 3,792 百万ユーロ減少した。
(2) その他の変動は特に、非支配持分が引受けた部分についての永久超劣後債の利息を含む。
(3) GFS による H2O 持分の売却の影響は、注記 1.3 および 5.12.2 に記載されている。
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その他の包括利益に直接認識される利得および損失
株式資本および資本剰余金
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じ
て公正価値で
測定すると指
その他の包括 その他の包括 定された金融
利益を通じて 利益を通じて 負債に係る自
公正価値で測 保険業務にお ヘッジ目的デリ 公正価値で測 己の信用リス 従業員給付制 親会社の持分所 親会社の持分
為替換算
株式資本 資本剰余金 定する負債性 ける売却可能 バティブの公正 定する資本性 クの再評価差 度に係る再評 有者に帰属する 所有者に帰属
百万円 (注記 5.11.1) (注記 5.11.1) 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 金融資産 金融資産 価値の変動 金融資産 額金 価差額金 当期純利益 する 持分合計 非支配持分 連結持分合計
2021 年1月1日現在株主持分 3,410,186 552,574 6,367,439 (12,978) 49,749 190,632 (37,204) 23,360 (12,834) (50,182) 10,480,889 825,978 11,307,010
支払配当金 (45,279) (45,279) (15,718) (60,852)
増資 (注記 5.11.1) 55,517 (38,501) 17,016 721 17,737
非支配持分の取得および処分の影響
(1)
(注記 5.12.2) 188,614 8,364 288 24,947 577 4,614 (4,182) (4,903) 218,175 (743,063) (524,888)
株主との取引から生じた変動合計 55,517 104,978 8,364 288 24,947 577 4,614 (4,182) (4,903) 189,911 (757,915) (568,004)
資本に直接認識される利得および損失 25,812 (5,768) (13,987) 21,486 16,583 (865) 19,323 62,439 433 62,871
利益剰余金に組替調整された利得また
は損失 (433) 433
当期純利益 267,635 267,635 28,263 295,898
包括利益 (433) 25,812 (5,768) (13,987) 21,486 17,016 (865) 19,323 267,635 330,074 28,696 358,770
(2)
(3,461) (3,461) (2,163) (5,624)
その他の変動
2021 年6月 30 日現在株主持分 3,465,703 552,574 6,468,524 21,197 44,269 201,736 (15,285) 44,990 (17,881) (35,906) 267,635 10,997,557 94,739 11,092,297
2021 年 12 月 31 日現在株主持分 3,519,634 552,574 6,507,169 75,561 47,442 91,279 (9,229) 54,508 (15,718) (25,091) 577,233 11,375,073 101,949 11,477,166
2021 事業年度の純利益処分 577,233 (577,233)
2022 年1月1日現在株主持分 3,519,634 552,574 7,084,402 75,561 47,442 91,279 (9,229) 54,508 (15,718) (25,091) 11,375,073 101,949 11,477,166
支払配当金 (57,968) (57,968) (8,219) (66,188)
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増資 (注記 5.11.1) 31,436 (28,119) 3,317 721 4,038
超劣後債の発行および償還 (11,824) (11,824) (10,094) (21,918)
非支配持分の取得および処分の影響
(3)
(注記 5.12.2) (15,574) (15,574) (21,342) (36,915)
株主との取引から生じた変動合計 31,436 (113,485) (82,050) (38,934) (120,984)
資本に直接認識される利得および損失 57,968 (109,448) (156,313) 66,188 (26,821) 65,034 39,799 (63,592) (433) (64,025)
利益剰余金に組替調整された利得また
は損失 2,884 (2,884)
当期純利益 304,839 304,839 5,768 310,607
包括利益 2,884 57,968 (109,448) (156,313) 66,188 (29,705) 65,034 39,799 304,839 241,247 5,335 246,582
(2)
1,009 1,009 144 1,154
その他の変動
2022 年6月 30 日現在株主持分 3,551,069 552,574 6,974,666 133,529 (62,006) (65,034) 56,959 24,802 49,316 14,708 304,839 11,535,423 68,495 11,603,918
(1) 2021 年 12 月 31 日現在、 BPCE S.A. は、簡易公開買付を受けて、ナティクシスのすべての株式資本および議決権を保有していた。ただし、ナティクシスが同社およびその子会社の従業員および執行役員に発行した無償株式についてはこの限りではなく、これらは同日現在、
依然としてロックアップ期間の対象となっていた。これらの株式は流動性契約の対象であり、 2,451 百万円の債務(発行済み株式の買戻しコミットメント)および 1,875 百万円の引当金(取得中の株式の買戻しコミットメント)の対象となっている。 IFRS 第3号に従い、簡
易公開買付の一環としてのナティクシスの少数株主からの株式の取得は、 BPCE S.A. が既に行使している支配に影響を与えない。この取得により、資本合計が 546,806 百万円減少した。
(2) その他の変動は特に、非支配持分が引受けた部分についての永久超劣後債の利息を含む。
(3) GFS による H2O 持分の売却の影響は、注記 1.3 および 5.12.2 に記載されている。
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3.1.5 連結キャッシュ・フロー計算書
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 3,131 451,490 2,972 428,562
有形固定資産および無形資産の減価償却費および償却費の純額 694 100,075 667 96,181
引当金および減損引当金 ( 保険会社の保険契約準備金を含む。 )の純繰入額 113 16,295 5,823 839,677
関連会社の純利益に対する持分 (31) (4,470) (156) (22,495)
投資活動の正味利得 / 損失 (552) (79,598) (483) (69,649)
その他の変動 (3,161) (455,816) 1,158 166,984
税引前純利益に含まれる非貨幣性項目合計 (2,937) (423,515) 7,008 1,010,554
銀行との取引から生じる純増加 (減少 )額 (20,190) (2,911,398) 10,473 1,510,207
顧客との取引から生じる純増加 (減少 )額 (20,801) (2,999,504) 3,434 495,183
金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加 (減少 )額 (26,994) (3,892,535) (22,223) (3, 204 ,557)
非金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加 (減少 )額 7,464 1,076,309 1,938 279,460
支払済税金 (1,167) (168,281) (751) (108 ,294)
営業活動によりもたらされる資産および負債の純増加 (減少 )額 (61,687) (8,895,265) (7,128) (1,027,858)
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) (61,493) (8,867,291) 2,852 411,258
金融資産および持分投資に関連する純増加 (減少 )額 (3,249) (468,506) (847) (122,137)
投資不動産に関連する純増加 (減少 )額 (38) (5,480) (13) (1,875)
有形固定資産および無形資産に関連する純増加 (減少 )額 (612) (88,250) (403) (58,113)
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) (3,898) (562,092) (1,263) (182,125)
(1) (436) (304)
(62,871) (43,837)
株主との取引から生じる純増加 (減少 )額
) 2,195 (81)
(2
316,519 (11,680)
財務活動によるその他の増加 (減少 )
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) 1,759 253,648 (385) (55,517)
為替レート変動の影響額 (D) 1,209 174,338 449 64,746
売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フロー (E) 28 4,038 (58) (8,364)
正味キャッシュ・フロー合計 (A+B+C+D+E) (62,396) (8,997,503) 1,595 229,999
現金および中央銀行への預け金正味残高 186,310 26,865,902 153,403 22,120,713
現金および中央銀行への預け金正味残高(資産) 186,317 26,866,911 153,403 22,120,713
中央銀行からの預かり金正味残高(負債) (6) (865) (0) 0
銀行との要求払取引の正味残高 (4,051) (584,154) (6,396) (922 ,303)
(3)
7,582 5,780
1,093,324 833,476
当座勘定貸越残高
要求払勘定および貸付金残高 5 721 5 721
要求払勘定貸方残高 (7,694) (1,109,475) (9,471) (1,365,718)
要求払レポ取引残高 (3,944) (568,725) (2,710) (390,782)
現金および現金同等物の期首残高 182,259 26,281,748 147,006 21,198,265
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現金および中央銀行への預け金正味残高 125,379 18,079,652 151,361 21,826,256
現金および中央銀行への預け金正味残高 ( 資産 ) 125,390 18,081,238 151,361 21, 826 ,256
中央銀行からの預かり金正味残高(負債) (11) (1,586)
銀行との要求払取引の正味残高 (5,516) (795,407) (2,760) (397,992)
(3)
9,285 10,957
1,338,897 1,579,999
当座勘定貸越残高
要求払勘定および貸付金残高 20 2,884 142 20,476
要求払勘定貸方残高 (12,924) (1,863,641) (9,777) (1,409,843)
要求払レポ取引残高 (1,896) (273,403) (4,082) (588,624)
現金および現金同等物の期末残高 119,863 17,284,245 148,601 21,428,264
現金および現金同等物の純変動額 (62,396) (8,997,503) 1,595 229,999
(1) 株主との取引に係るキャッシュ・フローには以下が含まれる。
● ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の株式資本および資本剰余金の変動純額 23 百万ユーロ( 3,317 百万円)( 2021 事業年
度上半期:プラス 118 百万ユーロ( 17,016 百万円))。
● 配当金支払による流出 459 百万ユーロ( 66,188 百万円)( 2021 事業年度上半期:流出 422 百万ユーロ( 60,852 百万円))
(2) 財務活動によるキャッシュ・フローには、主に 2,195 百万ユーロ( 316,519 百万円)の発行による影響( 2021 事業年度上半期:プラス 900 百万ユーロ
( 129,780 百万円))が含まれる。
(3) 当座勘定貸越残高には、フランス預金供託公庫において資金を一元管理している Livret A、 LDD および LEP の各貯蓄口座は含まれない。
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3.1.6 グループ BPCE の財務書類に対する注記
注記1 一般的 枠組
1.1 グループ BPCE
グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク、 BPCE 中央機関およびその子会社から
構成されている。
二つの銀行業務ネットワーク:ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行
グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール銀行業務ネットワーク、すなわち 14 のポ
ピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行を所有している。両ネットワークは、それぞれ均等持分に
よりグループ BPCE の中央機関である BPCE を所有する。
ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して専ら前者を受
益者とする保証を発行する。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークは、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行および各ローカル・セービング・カンパニー
( LSC )から構成される。
ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の資本金は、各 LSC により完全所有される。各 LSC は、オープンエンド型資本金が組合員出資者
により所有されている協同組合組織である。各 LSC は、当該 LSC と系列関係にある各ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)が定める一般目的の
枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各 LSC は銀行業務を営むことができない。
BPCE
BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、 2009 年6月 18 日付法律
第 2009-715 号により設立された。 BPCE は、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社として設立され、その株式資本は
14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行により共同かつ均等に所有される。
BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の基礎をなす協同組合原則
の継続である。
具体的には、 BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービスの範囲を決め、
預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループ BPCE の各機関の円滑な運営を監督する。
持株会社として BPCE はグループ BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネット
ワークとの間でリテール銀行業務・保険業務、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同支配企業を有するとともにそ
れらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE はグループ BPCE の企業戦略および成長・拡大方針を策定する。
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社は、以下の二つの中核的な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール・バンキングおよび保険」部門:同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワー
ク、金融ソリューションズ・専門サービス(ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証券サービ
スを含む。)、決済および保険業務ならびにその他のネットワーク(主にバンク・パラティーヌおよびオネー・グループ)から構成
される。
● 「グローバル財務サービス」部門:「アセット&ウェルス・マネジメント」部門(ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ
およびナティクシス・ウェルス・マネジメント)と「コーポレート・投資銀行業務」部門(ナティクシス・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンキング)を組み合わせた部門。
グループ BPCE の金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、グループ BPCE の業務展開および資金調達上
必要な金融取引の執行ならびにグループ BPCE 全体の利益に係る取引における最適なカウンターパーティーの選択などである。 BPCE は、
グループ BPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。
1.2 保証の仕組
フランス通貨金融法典第 L.511-31 条、第 L.512-107-5 条および第 L.512-107-6 条に基づき、グループ BPCE およびその関連会社の流動性お
よび適正自己資本を確保し、またグループ BPCE 内の財務的支援を整備するために保証および相互連帯制度が構築されている。
BPCE は、グループ BPCE および各ネットワークの適正自己資本を保証するために必要なあらゆる措置を講ずること、およびグループ内の
財務的連帯に対する任務を負う。この財務的連帯は、支払困難に陥った関連会社および/またはグループ全体の関連会社の流動性また
は支払能力を回復することを中央機関に義務づける連帯の法原則を定めた法律規定に基づくものである。この連帯の原則に制限はない
ため、 BPCE はいつでも、状況を回復するために必要な財務的努力への参加を関連会社の一部または全部に求める権利を有し、関連会社
の一部または全部が支払困難に陥った場合、必要に応じて関連会社の流動資産および資本をすべて動員することができるものとする。
支払困難な状況に陥った場合、 BPCE は、 財務状況を回復する ために必要なあらゆる措置を講ずる任務を負う。これには 、 グループ BPCE
内での適切な資金調達の仕組の実施および両ネットワークの共同保証基金 への拠出要請 が含まれる。 BPCE はこれらの運営規則、両ネッ
トワークの既存基金に対する財務的支援の供与条件ならびに共同保証基金の当初基本財産および追加拠出に対する関連会社の分担を決
定する。
BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金および共同保証基金を管理している。
ポピュレール銀行ネットワーク基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行からの 450 百万ユーロの預託金により設定され、無期限に書換え可能
の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金 にケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた 450 百万ユーロの預託金は、無
期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている 。
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共同保証基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた預託金により形成されてい
る。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。 2022 年6月 30 日現在のネットワークに
よ る当該預託金額は 172 百万ユーロである。
ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金および共同保証基金に関連して BPCE に預け入れ
る預託金の合計金額は、グループ BPCE のリスク加重資産合計の 0.15 %を下回ってはならず、また 0.3 %を上回ってはならない。
保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目に計上され
る。
共同保証会社(ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会社)は、中央機関の系列企業とし
ての立場において、流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
各 LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の LSC のレベルで当該 LSC が株主であるケス・デパーニュ(貯蓄銀行)により保証され
る。
BPCE の役員会は、出資者による BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序に従い、遅滞なく動員する
ために必要なすべての権限を有する。
1.3 重要な事象
ナティクシス・イモ・エクスプロワタシオンの保険事業および決済事業、ならびにナティクシス SA の機能部門および IT 部門の一部の従
業員を BPCE S.A. に移管
2022 年度上半期、グループ BPCE は、事業の発展と機能部門の簡素化のためのプロジェクトを引き続き実施した。
● 保険事業および決済事業を BPCE S.A. の直下に配置すること。
● 「アセット&ウェルスマネジメント」部門と「コーポレート・投資銀行」部門を新たな「グローバル財務サービス」部門へと再編成
すること。
以下のステップが実行された。
● 2022 年3月1日に、ナティクシスは、保有するナティクシス・アシュアランシズの全株式を、 BPCE S.A. が完全所有する会社に拠出
した。
● 2022 年3月1日に、ナティクシスは、保有するナティクシス・ペイメント・ソリューションズ、パルテシスおよびナティクシス・ペ
イメント・ホールディング( NPH )(これらは グループ BPCE の決済業務を現在実施しているナティクシスの子会社である ) の全株式
を、 BPCE S.A. が完全所有する会社に拠出した。
● 2022 年3月 23 日に、ナティクシスは、保険および支決済子会社株式の拠出の対価としてそれぞれ受領した保険持株会社および決済持
株会社の株式を、ナティクシスの株主に分配した。
● BPCE は、流動性契約に規定のプットオプションの行使の結果として、当該分配に関連して無償株式の受益者が受け取った 保険持株
会社および決済持株会社の 株式をすべて取得する。
本取引の結果、 BPCE は、保険持株会社(アシュアランシズ・ドゥ・グループ BPCE に改称)および決済持株会社( BPCE ペイメントに改
称)のすべての株式資本と議決権を直接的に保有することになる。
さらに、ナティクシスは、保有するナティクシス・イモ・エクスプロワタシオン( NIE )の全株式を BPCE S.A. に売却した。この譲渡
は、不動産事業に関連するすべての専門業務を集約したシェアードサービスセンター(「 CSP 」ワークプレイス)を BPCE S.A. 内に設立
するプロジェクトの一環として行われる。 2022 年3月1日に NIE の全株式を売却し、その後、ワークプレイス従業員の移管を行った。
最後に、ナティクシスは上半期中に、機能部門および IT 部門の従業員の一部を BPCE およびその子会社に移管した。
これらの取引は、グループ BPCE の内部取引であるため、 2022 年6月 30 日現在の連結財務書類には影響を与えない。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズと H2O アセット・マネジメントの提携解消に関する契約実行
2022 年3月 25 日、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ(ナティクシス IM )と H2O アセット・マネジメント( H2O )は、ナ
ティクシス IM による H2O グループ株式の売却に関して、 2021 年1月 29 日に締結した契約を実行したことを発表した。 株式の売却は以下二
つのフェーズで行われる。
● 株式資本の 26.61 %を即ちに売却する。
● その後、4年以内かつ遅くとも6年以内に、必要な規制当局の承認を得た上で、残りの 23.4 %を売却する予定である。
ナティクシス IM は H2O のガバナンス機関の代表ではなくなったため、同社の経営に対する意思決定権を有していない。その結果、ナティ
クシス IM は、 IFRS 第 10 号における単独支配を行使しなくなった。そのため、 2022 年6月 30 日現在、 H2O は連結対象ではない。
15 百万ユーロの収益が「非流動資産に係る利得または損失」に計上されたが、主に「その他の包括利益」に計上された利得または損失
の振替によるものである。
なお、 2021 年 12 月 31 日時点で H2O の売却による影響が予測されていたため、売却による損失見積額に相当する引当金を「長期投資に係る
利得または損失」で認識している。
この契約の条件により、ナティクシス IM は、 H2O 株式の売却に伴う現金決済を受け取っていない。よって、契約実行時に グループ BPCE が
受領する可能性のある金額の合計の現在価値に相当する債権 16 百万ユーロを認識した。
この債権は、 2031 年1月に取引が解消されるまで、決算日ごとに見直す必要がある。公正価値の変動は、 H2O の売却による利得または損
失と同じ勘定科目、すなわち、「その他の資産に係る収益(費用)」に含まれて表示される。
この債権の評価には、 H2O の売却に関連してナティクシス IM に支払われるすべての金額が考慮 されている。これらの算定方法の結果、残
存持分の 23.4 %はゼロ評価としてグループ BPCE の連結財務書類に計上されている。
ウクライナ紛争
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2022 年2月 24 日以降のウクライナ情勢を受け、欧米の反応も強くなっている。欧州連合( EU )、米国をはじめとする多くの国が協調し
て、ロシア中央銀行の対外資産凍結、ロシアの一部銀行の SWIFT からの排除、多数の個人・企業の資産凍結、欧米の多くのグループによ
る ロシア連邦からの離脱表明など、前例のない一連の制裁措置を採用している。その報復として、ロシア連邦は経済措置と制裁を採用
した。
今後、欧州連合や米国を含め、さらなる経済措置や制裁措置がとられる可能性があり、またロシア連邦が対抗措置をとる可能性もあ
る。
その結果、この紛争はロシア経済、西側諸国経済、さらに一般的には世界経済に影響を及ぼし、特にエネルギーや原材料の価格に重大
な影響を与えるとともに、特定の国の食糧安全保障に関わるリスクから人道的な影響も与える可能性がある。
ナティクシス・モスクワは、すべての新規融資業務を停止し、限定的なテクニカルフロー業務を継続している。当該子会社の貸借対照
表の資産に計上されていたロシアの顧客に対する外貨建貸付金(ドル建ておよびユーロ建て)は、 2022 年2月 28 日から3月3日の間
に、グループ BPCE の他の事業体に移管された。これらの移管に伴い、ナティクシス・モスクワは、ロシアの航空会社に対する一部の債
権およびロシアの金融機関に対する一部の現地債権を除き、ドル建ておよびユーロ建ての直接融資をほとんど保有していない。 2022 年
6月 30 日現在、航空会社に対するエクスポージャーは約 50 百万ユーロ、金融機関に対する債権は約 18 百万ユーロである。
また、グループ BPCE のその他のウクライナおよびロシアの子会社の資本(オネー仲介業務)に重要性はない。
上記のほか、ロシアまたはルーブルの資産に関する直接的な市場リスクに重要性はない。
子会社に対するグループ BPCE の統制は、当該事象によって疑問視されることはなく、各チームとの関係は、日々の経営活動の中で通常
通り行われている。この点に関して、グループ BPCE は、 2022 年6月 30 日現在、ナティクシス・モスクワ、オネー・ロシアおよびオ
ネー・ウクライナを引き続き連結財務書類上、完全連結している。
ロシア・ウクライナ危機が償却原価で測定する資産の減損および融資・保証契約に対する引当金に及ぼした影響は、注記 7.1.2 に記載さ
れている。
ラ・バンク・ポスタル社との資本提携の簡略化について
2021 年末に発表したとおり、ラ・バンク・ポスタル( LBP )との資本提携を簡素化するプロジェクトが 2022 年5月 13 日に最終化された。
同日、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ(ナティクシス IM )は、 LBP が保有するオストラム・アセット・マネジメントの
少数株主持分( 45 %)を 120 百万ユーロで、 AEW ヨーロッパの少数株主持分( 40 %)を 120 百万ユーロで取得した。
この取引により、ナティクシス IM は、運用会社であるオストラム AM および AEW ヨーロッパのすべての株式資本を保有することになる。
CNP アシュアランスおよび LBP との現行の販売・管理契約は、 2030 年まで延長されている。
1.4 後発事象
フィドールのリップルウッドへの売却 手続きの終了
2022 年7月1日、取引完了の条件が満たされなかったため、フィドールの売却の手続きが中断された。この決定が 2022 年6月 30 日現在
の財務書類に与える重要な影響はない。
Swile との取引について
2022 年7月 12 日、グループ BPCE とワークテック分野のユニコーン企業である Swile は、 Swile とフランスで従業員サービス・福利厚生を
専門とするグループ BPCE の子会社 Bimpli の合併案を視野に入れて独占交渉を開始したと発表した。本取引の完了時に、 Swile は Bimpli の
株式を 100 %保有し、グループ BPCE は Swile の 22 %の株式を保有する筆頭株主となる。また、グループ BPCE は 150 百万ユーロの優先転換社
債を受け取る。この取引は、 2022 年6月 30 日現在のグループ BPCE の連結財務書類に影響を与えない。
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注記 2 適用する会計基準および比較可能性
2.1 規制の枠組
グループ BPCE の連結財務書類は、ヘッジ会計に関する IAS 第 39 号の一部規定を除き、欧州連合により採用され、かつ報告日時点で適用さ
れていた国際財務報告基準 ( IFRS ) に基づき作成された。
2022 年6月 30 日現在の本要約中間連結財務書類は、 IAS 第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成されている。そのため注記は、当事業年
度上半期の最重要項目に限られていることから、 グループ BPCE の 2021 年 12 月 31 日現在の連結財務書類と併読される必要がある。
2.2 会計基準
2021 年 12 月 31 日現在の年次財務書類において用いられ、記載されている会計基準および解釈指針は、 2022 年1月1日以降に開始する会
計期間について強制適用される以下の会計基準、修正および解釈指針により補足されている。
グループ BPCE は、ヘッジ会計に関連する IFRS 第9号の会計基準の規定を適用せずに、当該取引の認識については引き続き、欧州連合に
より採用された IAS 第 39 号(マクロヘッジに関する一部の規定を除く。)を適用するという IFRS 第9号において利用可能なオプションを
選択した。
また 2017 年 11 月3日に欧州委員会は、 2018 年1月1日から適用される IFRS 第4号の修正「 IFRS 第9号 『 金融商品 』 の IFRS 第4号 『 保険
契約 』 との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定とともに採用した。その結果、欧州規制は欧州の金融コングロマリットが
その保険業務について以下を条件に IFRS 第9号の適用を 2021 年1月1日(新 IFRS 第 17 号「保険契約」の初度適用の効力発生日)まで延
期することを可能にしている。
● 金融商品を当該コングロマリットの保険部門と他の部門との間で移転させないこと(ただし、当該移転により影響を受ける二つの部
門において純損益を通じて公正価値で測定されると指定された金融商品は除く。)。
● IAS 第 39 号を適用する保険企業を明示すること。
● 特定の追加情報を財務書類に対する注記に開示すること。
IASB は 2020 年3月 17 日の会合において、 IFRS 第 17 号「保険契約」の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に、適用
日を2年延期することを決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第9号適用の一時的免除の失効日を IFRS 第 17 号の適用と一致さ
せて、 2023 年1月1日まで延期することを決定した。 2020 年6月 25 日に IFRS 第 17 号の修正が公表された。当該修正は IFRS 第 17 号の適用
を改善する。
金融コングロマリットである グループ BPCE は、 グループ BPCE の保険業務に 当該規定の適用を選択しており、当該業務には IAS 第 39 号が引
き続き適用される。この措置によって影響を受ける主な対象企業は、 CEGC 、 アシュアランシズ・ドゥ・グループ BPCE 、ナティクシス・
アシュアランシズ、 BPCE ビーおよびその連結ファンド、ナティクシス・ライフ、 BPCE プレボワヤンス、 BPCE アシュアランシズ、 BPCE
IARD 、スュラスュール、オネー・インシュアランス、オネー・ライフ、プリパー・ビーならびにプリパー IARD である。
2017 年 11 月3日付の施行規則に従って、グループ BPCE は保険部門と グループ BPCE の 他の部門との間のあらゆる金融商品の移転(かかる
移転を行えば移転企業側において認識の中止がもたらされる。)を禁止するための必要措置を講じた。ただし、かかる禁止は、関与す
る二つの部門が純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を移転させる場合には適用されない。
IFRS 第9号の導入が自己資本に与える影響の軽減および特定のパブリック・セクターに対する大口エクスポージャーの取扱いについて
の経過措置に関する 2017 年 12 月 12 日付 EU 規則第 2017/2395 号が、 2017 年 12 月 27 日の EU 官報に公表された。なお、 グループ BPCE としては
IFRS 第9号の適用による影響が限定的と見込まれることから、 IFRS 第9号への移行の影響を慎重な水準に緩和するオプションを選択し
ない決定を行った。
欧州連合により採用されたその他の会計基準、修正および解釈指針は、 グループ BPCE の財務諸表に重要な影響を与えるものではない。
公表済みであるが未適用の新会計基準
IFRS 第 17 号
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年5月 18 日に IASB により公表され、 IFRS 第4号「保険契約」を置き換えるものである。当初、 2021 年
1月1日から( 2020 年1月1日の比較情報とともに)適用される予定であった当該会計基準は、 2023 年1月1日まで発効しない。 IASB
は 2020 年3月 17 日の会合において、 同会計基準の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に適用日を2年延期するこ
とを決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第9号適用の一時的免除の失効日を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年1月1日
まで延期することを決定した。 2020 年6月 25 日に 修正が公表 された。当該修正は IFRS 第 17 号の適用を改善する。 2020 年 12 月 15 日付規則
( EU ) 2020/2097 号は、保険会社への IFRS 第9号の適用免除の延長のために加えられた IFRS 第4号に対する修正を採用している。
2021 年 11 月 19 日付規則( EU ) 2021/2036 号は IFRS 第 17 号を採用し、世代間でリスクが共有され、キャッシュ・フローが一致する契約につ
いて、同基準が求める年次コホート要求事項から免除する可能性を規定している。 2021 年 12 月9日、 IASB は、 2023 年に IFRS 第 17 号と
IFRS 第9号を同時に適用する場合に、保険会社が 2022 年1月1日現在保有する金融資産のすべてに関する比較情報を、 IFRS 第9号に基
づき表示することを任意で認める IFRS 第 17 号の修正案を公表した。
グループ BPCE は、 2022 年度の比較情報において、このオプションを適用する予定で、さらに IFRS 第9号の信用リスクに関する減損規定
を該当金融資産に適用することも予定している。
IFRS 第 17 号は、適用対象となる保険契約および裁量権付有配当投資契約に関する認識、測定、表示および開示の原則を定めるものであ
る。
IFRS 第 17 号は以下に適用される。
● 発行保険契約(再保険契約を含む。)
● 保有再保険契約
● 発行裁量権付有配当投資契約(保険契約も発行している場合に限る。)
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ただし、 グループ BPCE 内の銀行部門の事業体により提供された金融保証は、会計上は保険契約の定義を満たすものの、金融商品に関す
る IFRS 第9号に基づき、引き続き従前の慣行に従って処理されることになる。
今後、保険負債は、引受時に、以下で構成される「ビルディング・ブロック」アプローチに従って評価される。
● 第一ブロックは、将来キャッシュ・フローの現在価値である最善の見積り( BE )に相当する
● これらの将来キャッシュ・フローに関連する不確実性を加味するためのリスク・マージン
● 契約上のサービス・マージン( CSM )
CSM は、契約書が発行された場合の保険契約グループの未稼得利益の見積りを表している。これは負債として仮勘定に認識され、その
後、契約の残存期間にわたって純損益で認識される。損失が予想される場合には、 CSM のマイナスとし計上されず、契約開始時点で直ち
に純損益で認識される。
保険負債は取得原価で評価されているが、今後は IFRS 第 17 号に準拠して現在価値で認識される。将来キャッシュ・フローの見積りに適
用される割引率は、貨幣の時間的価値、キャッシュ・フローの特性および保険契約の流動性の特性を反映し、観察可能な現在の市場価
格と整合している必要がある。 グループ BPCE は、この割引率を決定するためにボトムアップ・アプローチを採用する予定である。
以下の三つの条件を満たす直接連動型有配当保険契約については、変動手数料アプローチモデル( VFA ( Variable Fee Approach ))の
適用が必須である。
● 契約条項において、保険契約者が原資産の明確に識別されたプールに対する持分に参加することが規定されている。
● 保険会社が、原資産の識別されたプールに対する公正価値リターンの相当な持分に等しい金額を保険契約者に支払うと予想してい
る。
● 保険契約者への支払いが見込まれる金額の変動の相当な部分が、原資産の識別されたプールの公正価値の変動に連動すると予想され
る。
直接連動型有配当保険契約の場合、保険契約者に提供されるサービスは、(契約者が相当部分を受け取るため)契約者自身のために基
礎となる項目を運用することであると考えられる。これらの契約のキャッシュ・フローは、原資産のパフォーマンスにより変動する。
したがって、原資産の価値が増加すれば、契約の評価額も増加することになる。これに対して、原資産の価値の下落は、原資産の価値
により、契約の評価額が減少することになる。
このように、 VFA アプローチは IFRS 第4号で導入された「シャドー・アカウンティング」にとって代わるものである。なお、「シャ
ドー・アカウンティング」の原則では、繰延利益分配に係る引当金は、 IAS 第 39 号に基づき公正価値で測定される金融商品に関する未実
現損益に対する保険契約者の持分を反映して調整される。
IFRS 第 17 号では、 IFRS に基づいて公正価値で測定されない原資産を含むすべての原資産に係る利得または損失を保険契約の評価に含め
ることから、これら二つの方法の間に主な相違点が生じている。さらに、未実現利益に対する保険会社の持分はその他の包括利益に含
まれず、純利益に認識されていない部分については CSM の一部に含まれる。
グループ BPCE では、 VFA 契約の基礎となる金融資産の大部分は、 IFRS 第9号に基づき、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値
で測定される予定である。また、投資不動産の大部分は、 IAS 第 40 号で認められているとおり、純損益を通じて公正価値で測定されてい
る。 IFRS 第 17 号、 IFRS 第9号、 IAS 第 40 号の影響による会計上のミスマッチを回避するために、本基準では分解オプションの適用可能性
を提示している。このオプションにより、直接連動型有配当保険契約については、原資産に対応する金融収益と同額を保険金融費用に
計上し、金融費用の残額はその他の包括利益に直接認識される。 グループ BPCE は、このオプションの採用を決定した。
最後に、一般的なアプローチは、よりシンプルなオプションモデルで補完されている。これは、保険料配分アプローチ( PAA ( Premium
Allocation Approach ))に基づくものであり、以下に適用される。
● 直接参連動型契約以外のすべての契約(ただし、この方法が一般的なアプローチに近い結果をもたらす場合。)
● 短期の保険契約(すなわち、 12 ヶ月未満の期間)
保険負債は、受領した保険料と同額で当初認識される。そのため、 CSM は算出されない。取得原価は、資産計上または費用計上すること
が可能である。
グループ BPCE では、貯蓄・退職契約や葬儀契約を評価する直接取引において、特に変動手数料アプローチを適用する予定である。 PAA
は、主に個人年金の直接取引や損害保険契約(火災、傷害、雑損)において適用される予定である。一般的なモデルは、直接取引、特
に債権者保険契約、複数年の個人補償契約(葬儀契約を除く。)、および保証事業において適用される予定である。
当該基準は、保険負債および収益性を測定するために使用する契約の集約の水準を定義している。最初のステップは、保険契約のポー
トフォリオ、すなわち、リスクが類似しており一括で管理されている契約を識別することである。その後、各ポートフォリオは以下の
三つのグループに分類される。
● 当初認識時において不利な契約
● 当初認識時において不利な契約となる可能性が低い契約
● ポートフォリオのその他の契約
さらに、 IASB が公表した基準では1年以上離れて発行された契約を同じグループに含めることを禁止する「年次コホート」の原則を導
入している。ただし、欧州連合が採用した基準では、以下の契約について、本規定の例外事項の任意適用が認められている。
● キャッシュ・フローが保険契約者のその他の契約のキャッシュ・フローに影響を与える、または影響を受ける、直接連動型有配当保
険保険契約グループおよび裁量権付有配当投資契約グループ
● 数世代にわたって管理され、一定の条件を満たす保険契約のグループのうち、監督当局からマッチング調整の適用が承認されている
グループ
この例外事項は、 IASB による IFRS 第 17 号の適用後のレビュー結果に基づき、 2027 年末までに見直される予定である。
グループ BPCE は、社内で定義された商品ラインに基づき、契約ポートフォリオの粒度を決定する。貯蓄/退職および葬儀契約に年次コ
ホートの免除オプションを適用する予定である。
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IFRS 第 17 号は、遡及的に適用される。現行の保険契約は、移行日に以下の三つの方法により再測定される。
● 完全遡及アプローチ( FRA ( Full Retrospective Approach ))
完全遡及アプローチ( FRA )は、保険契約の各グループについて、 IFRS 第 17 号が契約の当初から常に適用されていたかのように定義、認
識および測定することを規定するものである。
利用可能なデータからこの方法を適用できない場合、以下の二つの方法を使用することができる。
● 修正遡及アプローチ (MRA ( Modified Retrospective Approach ) )
修正遡及アプローチ( MRA )は、 FRA に類似した遡及的な手法であるが、計算を一部簡略化したものである。
● 公正価値アプローチ( FVA ( Fair Value Approach ))
公正価値アプローチ( FVA )は、過去のキャッシュ・フローをモデル化することなく、移行日時点で入手可能なデータにのみ依拠する。
公正価値アプローチでは、移行日における保険契約グループの公正価値と同日に測定された履行キャッシュ・フローとの差額として、
契約上のサービス・マージンを測定する。
これらの会計上の変更により、保険収益(特に生命保険事業)の側面が変更する可能性があり、また収益にボラティリティが生じる可
能性がある。さらに、 IFRS 第 17 号は、保険事業の収益の表示にも影響を及ぼす。投資部分は損益計算書、特に保険収益から除外され
る。これは主に、 グループ BPCE において VFA で評価される契約に関するものである。保険契約に直接帰属する費用は、営業費用、減価償
却費、償却費および減損費用としてではなく、 NBI で表示されることになる。
国際会計基準に従って作成された銀行セクターの連結財務書類の様式に関する 2022 年4月8日付 ANC 勧告第 2022-01 号( IFRS 第 17 号の初
度適用日以降は 2017 年6月2日付勧告第 2017-02 号を置き換える。)は、保険事業からの金融投資を貸借対照表の資産に別掲し、保険事
業に係る投資からの純利益を損益計算書に別掲することを任意で認めるものである。 グループ BPCE は、現在適用している表示方法と同
様のこの表示方法を適用する。
2022 年6月 30 日現在、 グループ BPCE の保険会社は、 IFRS 第9号および IFRS 第 17 号により生じる変更に対応する準備の最終化を行ってい
る。これには、基準となる選択の検証および文書化、モデル化、システムおよび組織の適合化、財務書類の作成( 2022 年1月1日現在
の開始貸借対照表および 2022 年度の比較情報を含む。)、財務開示および変更管理などが含まれる。調整および検証作業は進行中であ
り、財務書類に与える影響額を公表できる段階にはない。
2.3 見積りおよび判断の使用
財務書類の作成には、不確定な将来の事象に関し一定の分野で見積りおよび仮定が必要となる。
これらの見積りは当該財務書類の作成者の判断および貸借対照表日時点で入手可能な情報に基づく。
将来の実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
具体的には 2022 年 6 月 30 日に終了した期間の財務書類については、仮定を伴う会計上の見積りを以下の測定のために主に用いた。
● 評価モデルに基づき決定される金融商品の公正価値 ( 注記 9)
● 金融商品ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントの予想信用損失額 ( 注記 7.1 )
● ヘッジの有効性テストの結果
● 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、住宅貯蓄関連商品に対する引当金および保険契約に対する引当金 ( 注記
8)
● 年金および将来の従業員給付費用に関連する計算
● 法人所得税の税務処理に関する不確実性 ( 注記 10 )
● 繰延税金資産および負債
● ベンチマークに関する規制の一部規定の適用に関連する不確実性 ( 注記 5.14 )
● のれんの減損テスト
● 使用権およびリース負債の認識に使用するリース期間
また、判断は事業モデルおよび金融商品の基本的特性の評価のためにも行使される。当該手続は、関連箇所に記載されている(注記
2.5.1 )。
見積りおよび判断は、気候および環境リスクを評価するグループの業務においても利用される。これらのリスクに対するガバナンスと
コミットメントは、 2021 年 12 月 31 日現在の本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」に記載されている。信用リスク管理に対す
る気候リスクの影響と検討に関する情報(注記7)は、 2021 年 12 月 31 日現在の本国届出書類の第6章「リスク管理-気候リスク」に記
載されている。主なグリーン金融商品の会計処理は、 2021 年 12 月 31 日現在の当グループの本国届出書類の注記 2.5 、 5.3 、 5.6 および
5.7.2. に記載されている。
2.4 中間連結財務書類の表示および貸借対照表日
IFRS では特定の様式は要求されていないため、要約書類についてグループ BPCE が採用する表示は、フランス国家会計基準庁 (ANC )が
2017 年6月2日に公表した勧告第 2017-02 号に従っている。
連結財務書類は、 2021 年 12 月 31 日現在の財務書類を基礎にしている。 2022 年6月 30 日に終了した期間のグループ BPCE の連結財務書類
は、 2022 年8月2日の役員会により承認された。
財務書類および注記に表示されている金額は、別途の指示がない限り百万ユーロで示されている。四捨五入のため、財務書類に示され
た金額と注記で言及されている金額との間に相違が生じる場合がある。
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2.5 一般会計原則および測定の方法
以下に記載の一般会計原則は、財務書類の主要項目に適用される。個別の会計原則はそれらが言及される各注記に示されている。
2.5.1 金融資産および金融負債の分類および測定
IFRS 第9号は、 IAS 第 39 号が引き続き適用される保険子会社を除いて グループ BPCE に適用される。
当初認識時に、金融資産は、金融資産の種類 ( 負債性または資本性 ) 、契約上のキャッシュ・フローの特性、および企業による当該金
融商品の管理方法 ( 事業モデル ) に応じて、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分、純損益を
通じて公正価値で測定する区分に分類される。
事業モデル
企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。事業モデルを評価するためには判断が
行使される。
事業モデルの選択に際しては、キャッシュ・フローが過去に生成された態様に関するあらゆる情報を他の関連情報とともに斟酌しなけ
ればならない。
例えば、
● 金融資産のパフォーマンスが評価される方法および主要な会社役員に提出される方法
● 事業モデルのパフォーマンスに影響を与えるリスク、特に当該リスクの管理方法
● 会社役員への報酬の支払い方法(例えば、支払いが管理下にある資産の公正価値に基づいて行われるのか、それとも受領する契約上
のキャッシュ・フローに基づいて行われるのか)
● 売却を行う頻度、金額および動機
また、事業モデルの選択は、金融資産グループが特定の経済的目的を達成するために集合的に管理される方法を反映するレベルで行わ
なければならない。したがって、事業モデルは金融商品ごとに決定されるのではなく、より高位の集合レベルであるポートフォリオご
とに決定される。
IFRS 第9号は三つの事業モデルを定める。
● 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル(回収目的保有モデル)。満期保有と比較的類
似している「保有」の概念を有するこの事業モデルは、処分が次の条件下で行われた場合であれば有効である。
- 処分が信用リスクの増加に起因する場合。
- 処分が満期日の直前において未払い状態の契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で行われた場合。
- 処分が頻繁ではない場合(当該価額が重要な場合であっても)、または当該価額が重要でない場合(頻繁な場合であっても個
別金額ベースまたは合計金額ベースのいずれについても)には、その他の処分も「回収目的保有」に適合することがある。
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グループ BPCE において「回収目的保有」モデルを適用しているのは、リテール銀行業務、コーポレート・投資銀行業務、および 金融
ソリューション・専門サービス により遂行されている金融業務(ローン・シンジケーション業務を除く。)である。
● 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混合事業モデル(回収および売
却目的保有モデル)
グループ BPCE は、回収および売却目的保有モデルを主に適用しているのは、手元流動性の有価証券のポートフォリオ管理業務のう
ち、回収目的保有モデルのもとだけでは管理されていない部分である。
● その他の金融資産、特に売買目的で保有されている金融資産 を対象としたモデル 。これらについては契約上のキャッシュ・フローの
回収は付随的である。この事業モデルが適用されるのは、ローン・シンジケーション業務(当初から売却対象と特定されている残高
部分)および主にコーポレート・投資銀行業務により遂行されている資本市場業務 である 。
契約上のキャッシュ・フローの種類: SPPI (元本および利息の支払いのみ)テスト
金融資産から生じる キャッシュ・フローが特定の日に期日の到来する元本返済および利息支払いのみからなる場合、当該資産は元本お
よび利息の支払いのみを発生させる金融資産として分類される。SPPIテストは各金融資産について当初認識時に実行されなければなら
ない。
元本金額は、取得日時点における当該金融資産の公正価値として定義される。利息は、貨幣の時間的価値、元本金額について発生する
信用リスク、流動性リスクなどのその他のリスク、事務処理コスト、利鞘などについての対価である。
金融商品の契約条件は、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみから構成されるかどうかを評価するために考慮さ
れなければならない。貨幣の時間的価値および信用リスクだけが反映されているかどうかに疑義を生じさせる可能性のあるすべての要
素は分析されなければならない。例えば以下のような要素についてである。
● キャッシュ・フローの金額および時期を変更する可能性のある事象。 基本的な融資の取決めに整合的でないリスク・エクスポー
ジャーまたはキャッシュ・フロー・ボラティリティを創出する契約上のオプション(株価または市場インデックスの変動に対するエ
クスポージャー、レバレッジの導入など)は契約上のキャッシュ・フローを SPPI として区分するのを不可能にさせる。
● 適用金利の特徴(例えば金利設定期間と金利計算期間との間の整合性)。 定性分析により明確に決定することができない場合には定
量分析(ベンチマーク・テスト)が実施される。テストにおいては当該資産の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契
約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
● 期限前償還および期限延長の条件。 借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償
還金額が元本および利息の未払い金額、ならびに(該当がある場合)当該契約の期限前償還について合理的な追加的補償額にほぼ相
当する場合には 契約上のキャッシュ・フローについての SPPI テストに違反しない。
さらに、貨幣の時間的価値についての補償基準を厳格に満たしていないものの、時間の経過に実質的に対応する補償を規制金利が規定
し、かつ当該補償が基本融資契約と整合的ではないリスクへのエクスポージャーを発生させない場合には、規制金利付き当該資産は
SPPI に分類される。これはフランス預金供託公庫に一元管理される Livret A貯蓄口座残高に対応する金融資産に特に該当する。
SPPI を稼得する金融資産は、固定利付貸付金、金利期間に差異(ミスマッチ)のない変動利付貸付金、または証券インデックスもしく
は市場インデックスに連動していない負債性金融商品、ならびに固定利付証券および変動利付証券などである。
非SPPI金融資産にはUCITSユニット、一定数の株式に転換または償還可能な負債性金融商品、および地方公共団体向けの仕組ローンが含
まれる。
SPPI 資産として適格となるためには、証券化ビークルに保有されている有価証券は特定の条件を充足しなければならない。当該部分
(トランシェ)の契約条項も SPPI 基準を満たさなければならず、また原資産のプールも SPPI 条件を満たす必要がある。トランシェに内
在するリスクは当該ビークルの原資産に対するエクスポージャー以下でなければならない。
ノンリコースローン(例:インフラ・ファイナンス型のプロジェクト・ファイナンス)は、物上担保のみによって担保されている貸付
金である。借手に対する求償の可能性がないのであれば、当該貸付金が SPPI 資産として区分されるためには、デフォルトに際して以下
のような他に可能な求償またはプロテクション・メカニズムのストラクチャーを貸手のために検討しなければならない。原資産の取
得、担保の徴求(保証金、マージン・コールなど)、信用補完措置の確保などである。
会計処理の区分
負債性金融商品(貸付金、債権または負債証券)は、償却原価、純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じた公正価値、または純
損益を通じた公正価値のいずれかで測定される。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で測定される。
● 当該資産が契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義している。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
● 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有されている。
● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義している。
資本性金融商品は、当該金融商品が純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定することについての取消不能のオ
プションに適格であって、かつ、その後において純損益を通じて公正価値での測定に再分類されることのない場合(ただし、当該金融
商品が売買目的保有でそのため純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に該当するものでないことが条件)を除いて、自動
的に純損益を通じて公正価値で測定される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分が選択されている場合において
も配当金は純損益に認識される。
グリーン金融商品の発行による資金調達またはそのような商品への投資は、短期売却業務の一環として保有されていない限り、償却原
価で計上する。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。これらの金融資産に含まれるものは、売買目的保有の金融資産、純
損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および非 SPPI 資産である。金融資産について純損益を通じて公正価値で測定す
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ることを指定できるのは、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる 。
組込デリバティブは、主契約が金融資産である場合には、もはや主契約から区分されて認識されず、したがって複合金融商品は、 SPPI
基準を満たさない場合には全体を、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第9号に引き継がれている。ただし、純損益を
通じて公正価値で測定することを企業が選択する金融負債(公正価値オプション)に適用される規則は除かれる。すなわち、自己の信
用リスクの変動に関連する再評価差額金は、その他の包括利益に直接認識される利得および損失に計上し、その後において純損益に再
分類されない。
金融資産および負債の認識の中止に関する IAS 第 39 号の規定は、そのまま IFRS 第9号に引き継がれる。 2017 年 10 月 12 日付の IFRS 第9号の
修正は、償却原価で認識される金融負債について認識の中止をもたらさない条件変更の IFRS 第9号のもとでの取り扱いを明確化してい
る。当初の実効金利で割引いた当初キャッシュ・フローと変更後のキャッシュ・フローの差額がもたらす損益は、損益計算書に認識さ
れる。
2.5.2 外貨取引
グループ BPCE に よる外貨取引の資産負債の会計処理方法は、当該資産または負債が貨幣性項目、非貨幣性項目のいずれに分類されるか
に左右される。
外貨建の貨幣性資産および負債は、それらが貸借対照表に計上される グループ BPCE 企業の機能通貨に、貸借対照表日現在の実勢為替
レートを用いて換算する。結果として生じる為替換算差額は純損益に認識する。ただし、このルールには二つの例外がある。
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の償却原価に基づき計算した為替換算差額の部分のみを純損益に認識し、こ
のほかの利得および損失がある場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして、または在外営業活動体の純投資の一部として、指定された貨幣性項目について生じる為替換算
差額は、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
取得原価で計上される非貨幣性資産は、取引日の実勢為替レートを用いて換算する。公正価値で計上された非貨幣性資産は、公正価値
の算定日の実勢為替レートを用いて換算する。非貨幣性項目の為替換算差額は、当該項目自体の利得および損失を純損益に計上する場
合には純損益に認識し、当該項目自体の利得および損失を「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に計上する場合には
「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
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注記3 連結
3.1 2022 事業年度上半期中の連結範囲の変更
2022 事業年度上半期中の主要な連結範囲の変更は以下のとおりである。
子会社に対する持分比率の変更 (支配に影響を及ぼさない変更)
ラ・バンク・ポスタルが保有するオストラム AM の少数株主持分( 45 %)、 AEW ヨーロッパ SA の少数株主持分( 40 %)を取得した。この取
引により、 NIM は、オストラム AM および AEW ヨーロッパ SA のすべての株式資本を保有することになる(注記 1.3 参照)。
連結範囲のその他の変更
新たな連結先
2022 事業年度の第1四半期:
● ルクセンブルグの事業体である MV Credit のフランス支社を設立。 NIM グループの CLO の管理活動を担う。
● シードマネーの投資期間の延長および連結の閾値の超過により、ルーミス・セイレス・ユーロ・インベストメント・グレード・クレ
ジット・ファンドを連結。
2022 事業年度の第2四半期:
● ケス・デパーニュ・グランド・イースト・ヨーロッパの範囲において、不動産会社であるフォンセアを連結。
● ケス・デパーニュが保有する ENR-CE デット・ファンドを連結。
● イタリアでシーヨンドの支社を設立。
● 2022 年6月に、アフリカとアジアの太陽光再生可能エネルギーに関連するプロジェクトの資金調達を専門とする民間債務管理会社で
あるサンファンダーの全株式資本を取得。
● AEW キャピタル・マネジメントによる AEW アジア・パシフィック・リアル・エステート・ファンド( APREF )の設立の一環として、 AEW
APREF インベスターズ LP を設立および連結。
連結除外先
2022 事業年度の第1四半期:
● 償還した AEW VIA インベスターズ証券化ファンドおよびナティニウム・フィナンシャル・プロダクツ証券化ビークルの清算。
● ミロヴァ・ナチュラル・キャピタル LTD のフランス支社の清算。
● H2O 事業体の連結除外(注記 1.3 参照)。この取引により、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズは H2O の株式資本に対す
る残存持分 23.4 %を、議決権または H2O の経営機関の代表権の可能性を得ることなく保有する。
● 連結の閾値を下回ったため、保険部門におけるセマティクス・エーアイ・アンド・ロボティクス(資産運用)を連結除外。
2022 事業年度の第2四半期:
● 償還したナティニウム・フィナンシャル・プロダクツ証券化ビークルの清算。
● BRED の範囲において、 BRED ジェスチョンによるクリック・アンド・トラストの吸収合併。
● GFS 部門におけるナクシキャップによるアライアンス・アントルプランドールの吸収合併。
3.2 のれん
3.2.1 のれんの価額
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度
期首純額 4,443 4,307
(1)
取得 27 30
その他の変動 (7)
為替換算調整 134 113
期末純額 4,604 4,443
(1) 2022 年6月に、グローバル財務サービス部門においてサンファンダーの全株式資本を取得。
2022 年6月 30 日現在ののれんの帳簿価額総額は 5,073 百万ユーロであり、うち減損損失合計は 469 百万ユーロであった。
米国において認識される特定ののれん項目は税務上 15 年にわたり償却されるため、のれんの帳簿価額と税務基準額との間で差異が発生
する。当該会計処理上の差異により、 2022 年6月 30 日現在で 381 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 349 百万ユーロ)の繰延税金負債が
計上されている。
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のれんの内訳
正味 帳簿価額
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
(1)
地域銀行 633 633
バンク BCP フランス 42 42
その他 8 8
リテール銀行業務 683 683
オネー・バンク 170 170
その他のネットワーク 170 170
金融ソリューションズ ・専門サービス 18 18
保険業務 39 39
決済業務 137 137
リテール・バンキングおよび保険 1,047 1,047
(2)
アセット&ウェルス・マネジメント 3,407 3,253
コーポレート・投資銀行業務 150 143
のれん合計 4,604 4,443
(1) 地域銀行:バンク・ドゥ・サボア;バンク・ポピュレール・デュ・スュッドが保有するのれん(合併後に移転されたバンク・デュピュイ、ドゥ・パル
スバルおよびバンク・マルズが保有していたのれん);バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サーントル・アトランティックが保有するのれん(合併
後に移転された CCSO- ペルティエが保有していたのれん)およびバンク・ポピュレール・メディテラネが保有するのれん(合併後に移転されたバン
ク・シェが保有していたのれん) 。
(2) サンファンダーの取得に伴うプラス 27 百万ユーロが含まれる。
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注記 4 損益計算書に対する注記
要点
銀行業務 純収益( NBI )には以下が含まれる。
● 受取利息および支払利息
● 報酬および手数料
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
● 償却原価で測定する金融資産の認識中止から発生する正味利得または損失
● 保険業務からの純収益
● その他の活動からの収益および費用
4.1 受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
会計原則
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて償却原価で測定するすべての金融商品について損益計算書に計上する。これには銀
行間および対顧客項目、償却原価で測定する証券ポートフォリオ、負債証券、劣後債務ならびにリース負債も含まれる。当該勘定科
目は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される固定利付証券およびヘッジ目的デリバティブの未収利息
も含む。キャッシュ・フロー・ヘッジ目的デリバティブの未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同様の方法により同じ期間に純損益
に計上されている。
受取利息にはトレーディング事業モデルの中で保有されていない非 SPPI 負債性金融商品および関連の経済的ヘッジ(純損益を通じて
公正価値で測定する金融商品として原則的に分類されたもの)の利息も含まれる。
実効金利とは、金融商品の予想残存期間を通じての将来の現金支払額または受取額の見積額を、当該金融資産もしくは金融負債の正
味帳簿価額まで正確に割引く利率をいう。
実効金利を計算するに際しては、授受されたすべての取引報酬ならびにプレミアムおよびディスカウントを含める。当該契約の実効
金利と不可分に授受された取引報酬(金融取引のカウンターパーティーに支払われた案件組成報酬および手数料など)は追加的利息
として扱われる。
マイナス金利は以下のように表示されている。
● 資産に係るマイナスの利息は、 NBI において受取利息から控除される。
● 負債に係るマイナスの利息は、 NBI において受取利息として表示される。
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
百万 ユーロ
受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
(1) 1,234 (575) 659 1,035 (507) 528
銀行に対する貸付金/銀行からの借入金
顧客に対する貸付金/顧客からの借入金 7,324 (2,130) 5,195 7,020 (1,789) 5,231
債券およびその他負債証券の保有/発行 536 (1,305) (768) 466 (1,408) (942)
劣後債務 (380) (380) (303) (303)
リース負債 (9) (9) (8) (8)
償却原価で測定する金融資産および負債(ファイナンス・リースを
除く) 9,094 (4,399) 4,697 8,521 (4,015) 4,506
ファイナンス・リース 222 /// 222 218 /// 218
負債証券 648 648 417 417
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 648 648 417 417
償却原価で測定するか、またはその他の包括利益を通じて公正価値
(2)
で測定する金融資産および負債の合計 9,965 (4,399) 5,567 9,156 (4,015) 5,141
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売買目的保有ではない非標準金融資産 50 50 51 51
ヘッジ目的デリバティブ 1,602 (2,250) (648) 1,691 (1,978) (287)
経済的ヘッジ・デリバティブ 69 (48) 21 44 (51) (7)
受取利息および支払利息合計 11,686 (6,696) 4,990 10,942 (6,044) 4,898
(1) 銀行に対する貸付金および債権からの受取利息には、フランス預金供託公庫に預託している Livret A, LDD および LEP の各貯蓄口座について受領した受
取利息 508 百万ユーロ( 2021 事業年度上半期: 314 百万ユーロ)が含まれる。
(2) 信用リスクが確認された金融資産( S3 )からの受取利息は、 20 22 事業年度上半期は 266 百万ユーロ( 2021 事業年度上半期: 196 百万ユーロ)であった。
うち償却原価で測定する金融資産の受取利息は 266 百万ユーロ( 2021 事業年度上半期: 196 百万ユーロ)であった。
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
会計原則
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、通常の活動から認識する収益は、顧客に約束した財またはサービスの支配の移転
を、当該財またはサービスと交換に企業が受領すると見込んでいる対価に対応する金額で反映する。収益の認識は次の五つのステッ
プによるアプローチを適用する必要がある。
● 顧客との契約を識別する。
● 個別に認識される特定の履行義務(または要素)を識別する。
● 全体的な取引価格を算定する。
● 取引価格を各履行義務に配分する。
● 取引義務が充足された時に収益を認識する。
このアプローチは、リース契約( IFRS 第 16 号が適用される。)、保険契約( IFRS 第4号が適用される。)および金融商品( IFRS 第9
号が適用される。)を除いて、企業が顧客と締結する契約に適用される。他の会計基準に収益または契約コストに関して個別に規定
が定められている場合は、当該個別の規定が優先して適用される。
この方法は主にグループBPCEの次の活動に適用される。
● 受取報酬および手数料、特に銀行業務に関連するもののうち当該収益が実効金利に含まれていないもの、および資産管理または金
融エンジニアリングに関連するもの。
● その他の活動からの収益(注記 4.6 参照)、特にリースに含まれているサービスに関連するもの。
以上から報酬および手数料は、提供サービスの種類および当該サービスが関連する金融商品の会計処理方法に基づき計上される。
この勘定科目には、主に継続的サービス(決済手数料、証券保管料など)および非継続的サービス(資金振込、違約金支払など)の
受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、重要な取引の実施に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、
ならびにグループ BPCE の顧客のために管理している信託受託資産に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手数料が含まれ
る。
ただし、契約上の実効利回りと不可分の報酬および手数料は「純受取利息」に計上される。
サービス手数料
サービス手数料の分析にあたっては、異なる項目(または履行義務)を個々に識別し、その各項目に収益を適切に配分する。次いで
各項目は、提供したサービスの種類ごとに関連する金融商品の認識方法に従って損益計算書に計上される。
● 継続的サービスの未払/未収手数料は、当該サービスの提供期間にわたり繰延べられる(決済手数料、証券保管料など)。
● 非継続的サービスの未払/未収手数料は、当該サービスの提供時に全額を純損益に認識する(資金振込、違約金支払など)。
● 重要な取引の実施に係る未払/未収手数料は、当該取引の完了時に全額を純損益に認識する。
手数料の金額(資産管理のインセンティブ報酬、金融エンジニアリングの変動手数料など)が不確実な場合には、当期末時点で入手
可能な情報を考慮に入れ、グループ BPCE が受領を確実視している金額のみを認識する。
供与したローン・コミットメントまたは貸付金組成報酬など金融商品の実効金利と不可分の報酬および手数料は、当該貸付金の見積
期間にわたり実効金利の調整として認識され、償却される。当該報酬および手数料は「受取報酬および手数料」ではなく、「受取利
息」として計上される。
受託報酬・手数料および類似報酬・手数料は、個人顧客、年金制度またはその他の機関のために保有または投資する資産に関連して
いる。信託受託サービスは、主に第三者のための資産運用業務および証券管理サービスを対象とする。
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
受取 支払 純額 受取 支払 純額
百万ユーロ
25
現金および銀行間取引 33 (35) (2) (33) (8)
1,495 (13) 1,482 1,401 (18) 1,383
顧客取引
245 (266) (21) 253 (270) (17)
財務サービス
672 /// 672 665 /// 665
生命保険商品の販売
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1,007 (309) 698 866 (269) 597
決済サービス
129 (74) 55 137 (84) 53
証券取引
1,891 (5) 1,886 1,781 (5) 1,776
(1)
信託受託サービス
264 (80) 184 291 (67) 224
金融商品およびオフバランスシート取引
173 (105) 68 168 (84) 84
その他の受取/(支払)報酬および手数料
5,909 (887) 5,022 5,587 (830) 4,757
受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料合計
(1) うち、成功報酬は、 2021 事業年度上半期の 71 百万ユーロ(うち欧州: 55 百万ユーロ、北米: 16 百万ユーロ)に対し、 2022 事業年度上半期は 64 百万ユー
ロ(うち欧州: 13 百万ユーロ、北米: 51 百万ユーロ)であった。
4 .3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得(損失)
会計原則
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得(損失)」には、売買目的保有として分類されたか、または純損益を通じて公
正価値で測定すると指定された金融資産および負債の利得および損失(関連する利息を含む。)が含まれる。
「ヘッジ取引の利得および損失」には、公正価値ヘッジに用いられたデリバティブの再評価から生じる利得および損失ならびにヘッ
ジ対象を同様に再評価することから生じる利得および損失、マクロヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の再評価から生じる利得お
よび損失、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分が含まれる。
百万ユーロ
202 2事業年度上半期 2021 事業年度上半期
(2,528) 2,039
1)
(
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失
3,706 (943)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品の利得および損失
2 26
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産の利得および損失
3,704 (969)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債の利得および損失
134 43
ヘッジ取引の利得および損失
(7) (16)
キャッシュ・フロー・ヘッジ (CFH) の非有効部分
141 59
公正価値ヘッジ (FVH) の非有効部分
(113) (67)
公正価値ヘッジの変動額
254 126
ヘッジ対象の公正価値の変動額
92 63
為替換算差額
1,404 1,202
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失合計
(1) 2022 事業年度上半期の「純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失」の勘定科目には以下が含まれる。
● モノライン保険会社と締結した CDS の公正価値に対する評価損の変動。 2021 事業年度上半期には 13 百万ユーロの減少(為替レートの影響を除く。)
が計上されたのに対して、 2022 事業年度上半期は軽微な増加が計上されたため、 2022 年6月 30 日現在の累積損失合計額は 17 百万ユーロ( 2021 年6月
30 日現在: 17 百万ユーロ)である。
● カウンターパーティー・リスクの減損の変動(信用評価調整- CVA )によるデリバティブの公正価値の変動マイナス 67 百万ユーロ、デリバティブ金
融負債の評価における債務不履行リスク要因の調整(債務評価調整- DVA )によるプラス 45 百万ユーロおよび資金調達コストについての調整算入
(資金調達評価調整- FVA )によるマイナス 11 百万ユーロ。
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4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融商品の利得(損失)
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品には以下が含まれる。
● 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されてい
る SPPI 負債性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の変動額は純損益に計上される。
● 純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の
変動額は純損益に振り替えられずに利益剰余金に直接計上される。配当金は、それが当該投資のリターンに対応する場合に限り純
損益に影響を与える。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されている
SPPI 負債性金融商品の利得および損失には以下が含まれる。
● 純受取利息に認識される収益および費用
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の認識の中止から発生する正味利得または損失
● 「 信用 リスクコスト」に認識される減損/戻入
● その他の包括利益に直接計上される利得および損失
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
負債性金融商品の正味利得または損失 49 37
資本性金融商品の正味利得または損失(配当金) 90 83
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得または損失合計 139 120
4.5 償却原価で測定する金融商品の認識の中止によって生じる正味利得または損失
会計原則
この項目には償却原価で測定する金融資産(貸付金および債権、負債証券)ならびに償却原価で測定する金融負債の認識の中止に
よって生じる正味利得または損失が含まれる。
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
銀行に対する貸付金または債権 1 (2) (1) 1 1
顧客に対する貸付金または債権 11 (4) 7 7 (2) 5
負債証券 (10) (10)
償却原価で測定する金融資産の利得および損失 12 (16) (4) 8 (2) 6
銀行に対する債務 2 (1) 1 2 2
負債証券 1 (9) (7) 2 (1) 1
償却原価で測定する金融負債の利得および損失 3 (10) (7) 4 (1) 3
償却原価で測定する金融商品の利得または損失合計 15 (26) (11) 12 (3) 9
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4.6 その他の活動からの収益および費用
会計原則
その他の活動からの収益および費用には主に以下が含まれる。
● 投資不動産の収益および費用 ( 賃貸借による収益および費用、処分による利得または損失、減価償却費、償却費および減損損失 )
● オペレーティング・リースの収益および費用
● 不動産開発事業の収益および費用(収入、購入支出)
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
不動産事業からの収益および費用 1 1 2 2
リース取引からの収益および費用 506 (435) 71 150 (124) 26
投資不動産からの収益および費用 43 (27) 16 44 (31) 13
その他の収益および費用 47 (100) (53) 345 (346) (1)
その他の活動からの収益および費用合計 598 (562) 36 541 (501) 40
保険業務からの収益および費用は注記 8.2 に記載している。
4.7 営業費用
会計原則
営業費用に含まれる主要なものは、人件費(付替え金額控除後の賃金および給与)、社会保障費、および年金費用などの従業員給付
費用である。また営業費用には、一般管理費の全額およびその他の外部サービス費用も含まれる。
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
(5,409) (5 ,322)
人件費
(911) (729)
(1)
法人所得税以外の税金
(2,257) (2,141)
外部サービス費用およびその他の営業費用
(3,168) (2,870)
その他の管理費
(8,577) (8,192)
(2)
営業費用合計
(1) 法人所得税以外の税金に含まれるのは、とりわけ SRF (単一破綻処理基金)への拠出金として 2022 事業年度 上半期 に 596 百万ユーロ( 202 1事業年度 上半
期 : 421 百万ユーロ)および TSC (地方支援税)として 202 2事業年度 上半期 に 21 百万ユーロ( 2021 事業年度 上半期 : 21 百万ユーロ)がある。
(2) 営業費用には 202 2事業年度 上半期 に年間 128 百万ユーロの事業変革費用および組織再編費用( 2021 事業年度 上半期 : 143 百万ユーロ)が含まれる。
銀行破綻処理メカニズムへの拠出金
銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組を構築する指令 2014/59/EU ( BRRD ‐銀行再生・破綻処理指令)ならびに欧州規則第
806/2014 号(「単一破綻処理メカニズム」( SRM )規則)により破綻処理基金が 2015 年に創設された。 2016 年に同基金は「単一監督メ
カニズム」( SSM )加盟国のための「単一破綻処理基金」( SRF )となった。 SRF は破綻処理当局(単一破綻処理委員会)が利用可能な
破綻処理のための資金調達メカニズムであり、当局は破綻処理手続の実行時に同基金を使うことができる。
単一破綻処理委員会は、銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関する BRRD を補足する委任規則第 2015/63 号および実施規則
第 2015/81 号に従って 2022 年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。当事業年度のグループ BPCE の拠出額は、合計 701 百万ユーロ
であり、うち 596 百万ユーロが費用計上され、現金供託金 105 百万ユーロが貸借対照表の資産として計上されている(払込請求額の 15 %
が現金供託金)。貸借対照表に資産として計上されている累積供出額は 2022 年6月 30 日現在で 509 百万ユーロとなった。
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4.8 その他の資産の利得または損失
会計原則
この項目には、有形固定資産および無形資産の処分に係る利得および損失ならびに連結対象の関連会社に対する投資の処分に係る利
得および損失が含まれる。
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
(1)
19 5
事業用有形固定資産および無形資産の処分に係る利得または損失
(2) 28 (16)
連結対象の投資の処分に係る利得または損失
その他の資産の利得または損失合計 48 (11)
(1) Altaïr Iおよび Altaïr II の不動産事業体が保有する建物を 14 百万ユーロで売却。
(2) H2O を 16 百万ユーロで売却(注記 1.3 参照)。
注記 5 貸借対照表に対する注記
5.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債は、デリバティブを含む売買目的保有金融商品、グループ BPCE が IFRS 第9号
のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて公正価値で測定することを取得日または発行日に選択した一部の資産および負債な
らびに非 SPPI 資産から構成される。
金融資産の分類基準は注記 2.5.1 に記載されている。
認識日
有価証券は決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日/交付日に計上する。
かかる取引が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」に計上される場合、当該コミットメントは金利デリバティ
ブとして計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
5.1.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下をいう。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうちグループ BPCE が IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて純損益を通じて公正価値で測定する
ことを当初から選択したもの。このオプションを適用する場合の適格基準は上述のとおりである。
● 非 SPPI 負債性金融商品
● 原則として純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(売買目的保有以外のもの)
これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配
当金、売却による利得または損失は、利息が「受取利息」に計上される非 SPPI 負債性金融資産を除いて「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品の正味利得または損失」に認識される。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引およびグループ BPCE がそのリスク・エクスポー
ジャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された資産
IFRS 第9号は、企業が金融資産を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
本オプションの適用は、会計上のミスマッチを解消または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および グループBPCE がそのリスク・エクスポージャー
を管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
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2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
で測定することが要求 で測定することが要求
される金融資産 される金融資産
純損益を通
じて公正
トレーディ トレーディ
価値で測
ング業務 純損益を通じて公 ング業務
定すると
を構成す 正価値で測定 を構成す
その他の金 指定され
ると見な その他の金 すると指定さ ると見な
(1)
た金融資
される金 融資産 れた金融資産 される金 融資産
(3)
(2)
百万ユーロ
融資産 (1) (2) (3) 合計 融資産 産 合計
財務省証券および類似証券 12,457 12,457 11,339 11,339
債券およびその他の負債証券 11,043 6,659 50 17,752 12,364 6,704 44 19,112
負債証券 23,500 6,659 50 30,209 23,703 6,704 44 30,451
顧客に対する貸付金(レポ取引を
除く) 5,169 2,538 7,707 4,607 2,890 7,497
(4)
63,145 63,145 56,170 56,170
レポ取引
貸付金 68,314 2,538 70,852 60,777 2,890 63,667
資本性金融商品 33,648 2,530 /// 36,178 45,098 2,519 /// 47,617
(4)
50,903 /// /// 50,903 43,712 /// /// 43,712
売買目的デリバティブ
保証金支払額 12,893 /// /// 12,893 13,473 /// /// 13,473
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産合計 189,258 11,727 50 201,035 186,762 12,113 44 198,919
(1) トレーディング業務の範疇に属さない非SPPI資産(債券およびその他の負債証券に計上されているUCITSおよびプライベート・エクイティ投資ファン
ドの投資口を含む 。 )から構成され、2022年 6 月30日現在の残高は5,811百万ユーロ(2021年12月31日現在:5,885百万ユーロ)であった。顧客に対す
る貸付金には、地方公共団体向けの特定の仕組ローンが含まれている。この区分にはその他の包括利益を通じて公正価値で測定することをグループ
BPCEが選択しなかった資本性金融商品が2022年 6 月30日現在で合計2,530百万ユーロ (2021年12月31日現在:2,519百万ユーロ) 含まれている。
(2) SPPI基準を満たさない場合に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分するためにグループBPCEが用いている基準は注記2.5.1に記載されて
いる。
(3) 会計上のミスマッチの場合のみ。
(4) 当該情報はIAS第32号に従ってネッティング効果を勘案して表示している(注記5.13.1参照)。
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5.1.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計原則
これらは、売買目的保有の金融負債または IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを任意選択することで、当初認識時点
に当該区分に分類される金融負債である。トレーディング勘定に含まれる金融負債は、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金
融商品から生じる金融負債である。公正価値オプションを適用する場合の適格基準は上述のとおりである。
これらの負債は、当初認識日および決算日の公正価値で評価される。
当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失」に計上される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る自己の信用リスクの変動に起因する変動はこの限
りでなく、これは 2016 年1月1日以降、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」の「純損益を通じて公正価値で測定
すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」に計上されている。当該負債について満期前に認識が中止され
た場合(例:期限前償還)、自己の信用リスクに起因する公正価値の利得または損失は、利益剰余金に直接振り替えられる。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
IFRS 第9号は、企業が金融負債を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの解消または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上の
ミスマッチを解消することが可能になる。
管理および業績測定における会計処理の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される負債に適用される。ただし当該管理が正式に文書化されたリスク管理方針または投資
戦略に基づいており、かつ内部の報告も公正価値の測定に基礎を置いている必要がある。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合(合成)商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益を
通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリスクと
密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して認
識することが IFRS 第9号により明確に禁止されていない場合には(例:負債性金融商品に組込まれた早期償還オプション)、金融負
債に適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出し、認
識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む一部の仕組債の発行時において特に適用される。
トレーディング勘定に含まれる金融負債には、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる負債が含まれる。
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
純損益を通じて 純損益を通じて
トレーディング 公正価値で トレーディング 公正価値で
目的で発行 測定すると 目的で発行 測定すると
された金融 指定された された金融 指定された
百万ユーロ
負債 金融負債 合計 負債 金融負債 合計
空売り 21,891 /// 21,891 25,974 /// 25,974
(1)
46,880 /// 46,880 40,434 /// 40,434
売買目的デリバティブ
銀行間定期預金および 期限付 借入金 135 135 151 151
顧客定期預金および 期限付 借入金 41 41 36 36
非劣後負債証券 7 21,166 21,173 7 23,376 23,383
劣後債務 /// 0 0 /// 100 100
(1) 76,513 /// 76,513 86,417 /// 86,417
レポ取引
保証金受取額 12,368 /// 12,368 9,616 /// 9,616
その他 /// 4,847 4,847 /// 5,658 5,658
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純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債合計 157,659 26,189 183,848 162,448 29,320 191,768
(1) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している(注記 5.13.2 参照)。
これらの負債は、各貸借対照表日に公正価値で測定され、公正価値の変動は利息を含めて損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測
定する金融商品の正味利得または損失」の項目に認識される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係
る自己の信用リスクに起因する公正価値の変動はこの限りでなく、 IFRS 第9号に従い「純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
た金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」の項目に計上される。
自身の信用リスクに起因する再評価額は、 2021 年 12 月 31 日時点でプラス 146 百万ユーロであったのに対し、 2022 年6月 30 日時点でマイナ
ス 476 百万ユーロであった。これらの再評価は、主に非劣後負債証券に関連している。
純損益を通じて公正価値で測定する負債は主として、グローバル金融サービス部門におけるリスクとヘッジがともに管理される顧客に
対する組成および仕組発行証券で構成される。これらの発行証券は組込デリバティブを含み、その価値の変動は、自己の信用リスクの
影響分を除いて、これを経済的にヘッジするデリバティブ金融商品の価値の変動により相殺される。
5.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動(未収利息を除く。)は、「純損益に再分類可能な
その他の包括利益に直接認識される利得および損失」の項目に計上される(外貨建資産は貨幣性資産であるため外貨要素に係る公正
価値の変動は純損益に影響を与える。)。公正価値の決定に用いる原則は注記9に記述されている。
これらの金融商品は、 IFRS 第9号の減損要件の適用を受ける。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。これらが売却
された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
負債性金融商品に関して発生または受領した受取利息は、実効金利法に基づき「受取利息および類似収益」の項目に計上される。実
効金利法については、注記 5.3 「償却原価で測定する資産」に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は、「純損益に再分類不能なその他の包括利益に直
接認識される利得および損失」の項目に計上される(外貨建資産は貨幣性資産でないため外貨要素に係る公正価値の変動は純損益に
影響を与えない。)。公正価値の決定に用いる原則は注記9に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定するとの指定は、売買目的保有ではない資本性金融商品に限り商品
ごとに適用される取消不能のオプションである。実現および未実現の損失は、その他の包括利益に引き続き計上され、純損益に影響
を与えない。これらの金融資産は減損の対象にはならない。
これらが売却された場合には、公正価値の変動部分は、純損益には振り替えられず、直接、利益剰余金に計上される。
投資のリターンに対応する配当金のみが純損益に影響を与える。当該配当金は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
商品の正味利得または損失」の項目に計上される(注記 4.4 )。
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
貸付金および債権 21 20
負債証券 43,114 44,436
(1)(2)
3,862 4,142
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 46,997 48,598
(3)
(23) (79)
うち、予想信用損失の減損
(4)
(326) 949
うち、その他の包括利益に直接認識される利得および損失 ( 税引前 )
- 負債性金融商品 (582) 434
- 資本性金融商品 256 515
(1) 株式およびその他の持分証券には戦略的な資本持分および一部の長期プライベート・エクイティ証券が含まれる。これらの証券は売却目的保有ではな
いためその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。
(2) 2021 年 12 月 31 日現在、コファスの 189 百万ユーロ。
(3) 詳細は注記 7.1.1 に記載。
(4) 非支配持分に帰属する部分を含む( 2022 年6月 30 日現在:プラス1百万ユーロ、 2021 年 12 月 31 日現在:マイナス1百万ユーロ)。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品には以下を含めることができる。
● 資本持分に対する投資
● 株式およびその他の持分証券
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された 資本性金融商品 は、公正価値に取引費用を加算した金額
で計上される。
以後の会計報告日に 、金融商品の公正価値の変動 がその他の包括利益 ( OCI )に認識される。
その他の包括利益に計上されるこれらの変動額は、その後の年度に純損益に再分類されることはない(純損益に再分類不能なその他
の包括利益)。
配当金は必要な条件を満たす場合に限り純損益に計上される。
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
期間中に認 期間中に認
識された配 識された配
当金 期間中の認識の中止 当金 期間中の認識の中止
期末時点に 期末時点に
保有されて 売却日にお 売却日にお 保有されて 売却日にお 売却日にお
いた資本性 ける公正価 ける損益合 いた資本性 ける公正価 ける損益合
百万ユーロ
公正価値 金融商品 値 計 公正価値 金融商品 値 計
関係会社に対する投資 2,990 83 217 (16) 3,420 150 37 (11)
株式およびその他の持分証券 872 6 5 (4) 722 12
合計 3,862 90 222 (20) 4,142 162 37 (11)
5.3 償却原価で測定する資産
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会計原則
償却原価で測定する資産は、回収目的保有の事業モデルの中で管理されている SPPI 金融資産である。グループ BPCE により組成された
大部分の貸付金はこの区分に分類される。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。
償却原価で測定する金融資産には銀行および顧客に対する貸付金および債権ならびに財務省証券や債券などの償却原価で測定する有
価証券が含まれる。
貸付金および債権は、当初、公正価値に、当該貸付の手配または発行に直接関連する費用または収益を加減した額で計上される。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの総
額との差額相当分は、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウンターパー
ティーについて任意の時点において当該地域の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
その後の貸借対照表日には当該金融資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー(支払額または受取額)が貸付金の当初の帳簿価額と等価になるような割引率をいう。
当該利率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金の実行に直接関連する外部取引による収益または費用
が含まれる(これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。)。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
国家保証ローン
国家保証ローン( SGL )は、 2020 年 3 月 23 日 付 法律 第 2020-289 号 第6条 および 2020 年3月 23 日付経済・財務省令に基づいて設立された
支援措置で、 Covid-19 禍の影響を受けた企業の資金繰りに対応するために、 2020 年3月 16 日から信用機関および金融会社に国家保証
を付与するというものである。この スキーム は、 2022 年の資金調達に関する 2021 年 12 月 30 日付法律第 2021-1900 号により、 2022 年6月
30 日まで延長された。 SGL は、法律で定義されたこのローンを扱うすべての事業所に共通の適格基準を満たさなければならない。
SGL は、1年間の現金ローンで、この期間の繰延償却が含まれる。受益企業は、1年目の終わりに、国家保証の利子と SGL コストのみ
を支払い、さらに1年から5年の期間にわたって SGL を償却するか、または償却期間の2年目からのみ支払うことによって資本の償却
を開始するかを決定できる。
適格企業の場合、一般的な場合(革新的企業や最近設立された企業、および観光 /ホスピタリティ /レストランの顧客向けの季節的 SGL
等を除く 。 )、 SGL の金額は企業の売上高の 25 %に制限される。 SGL は、会社の規模に応じて 70 ~ 90 %の国家保証の恩恵を受け、銀行
は残存リスク部分を負担する。国家保証は、その期間が終了するまでの債務(元本、利子、関連費用)の未払い額の割合をカバー
し、クレジットイベントが存在する場合には、期間が満了する前に要求され得る。
事前返済ペナルティは、契約にて適切に規定されている(ローンの初期期間中に未払いの元本の2%、ローンの償却期間中に未払い
の元本の3~6%)。延長条件は事前に決まっておらず、市況にもよるが、延長オプションの満了の 2 ~3ヶ月前に設定される。
SGL は、経済財務大臣の省令の枠内で付与された場合を除き、国以外の担保による保証または保証の対象となることはできない。自営
専門職またはビジネスリーダーは、死亡保険の加入を要求または提供することができるものの、それを強制することはできない。
これらの特徴を考慮すると、 SGL は基本的な融資基準を満たしている(注記 2.5.1 を参照)。 SGL は、キャッシュ・フローを回収するた
めのローンを保有することを目的とする回収管理モデルで保有されているため、「償却原価」カテゴリーに計上される(注記 2.5.1 を
参照)。その後の決算時には、実効金利法を用いて償却原価で評価される。
国家保証に関しては契約条件の不可欠な部分を成すと見なされ、予想信用損失の減損の算定において考慮される。グループ BPCE が国
に貸付を行ったときに支払われる保証手数料は、実効金利( EIR )法に従って、 SGL の初期期間にわたって純損益で計上される。影響
は純利息マージン内に表示される。
開始時に疑わしいと見なされるカウンターパート(ステージ3)に付与される SGL は、 POCI ( Purchased or Originated Credit-
Impaired )として分類される。
ただし、特定のカウンターパートに SGL を付与すること自体は、リスク悪化基準を成すものではなく、このカウンターパートの他の未
払いのステージ2または3への移行になるはずである。
2022 年4月6日現在、レジリエンス SGL は、ウクライナでの紛争の影響を受けた企業向けの SGL を追加保証するものである。承認され
た上限は、過去3会計年度の平均収益の 15 %である。追加部分であるレジリエンス SGL は、既存の SGL の金額を除き、収益の 15 %の新
たな上限を条件として Covid-19 危機の当初に導入された SGL と同様の条件、すなわち、同じ最長期間(最長6年)、同じ最小返済不要
期間( 12 ヶ月)ならびに同じ保証部分およびプレミアムを有する。レジリエンス SGL は、 2022 年6月 30 日までに取得済みの SGL との合
算が可能である。
貸付金の条件再交渉および条件緩和
契約が変更された場合、 IFRS 第9号は、財政難の結果であるか否かを問わず、条件再交渉、条件緩和またはその他の方法で条件変更
が行われた(ただしその後認識は中止されていない。)金融資産の識別を要求する。契約の変更による利得または損失があればそれ
は純損益に認識される。当該金融資産の帳簿価額総額は、当初の実効金利を用いて割引いた条件再交渉後または変更後の約定キャッ
シュ・フローの現在価値に等しくなるように再計算しなければならない。しかしながら変更の重要性は案件ごとに分析される。
「条件緩和された」金額は、財政難にあるか、またはその危機にある債務者に対する譲歩を表す取決めに達した貸付金に対応する。
したがって「条件緩和された」金額は、二つの要素、すなわち譲歩と財政難を要求する。
「条件緩和」として適格となるためには、取決めは債務者に有利となる状況(例:金利または元本の支払猶予、返済期限の延期等)
をもたらし、かつ既存契約への追加条項の形式をとるか、または既存貸付金の全額または部分的な借り換えの形式をとる必要があ
る。
財政難は 30 日を超える延滞、アット・リスク分類などのいくつかの基準により測定される。条件緩和の取決めは、当該カウンター
パーティーがバーゼル基準による債務不履行状態として分類されることを必ずしも意味しない。債務者が債務不履行状態として分類
されるか否かは当該カウンターパーティーの条件緩和プロセスにおいて実施される再建可能性テストによって決まる。
財政難により条件緩和された貸付金の IFRS 第9号の下での取扱いは、 IAS 第 39 号の下での取扱いと同様である。すなわち信用損失事
象を受けて条件が緩和された貸付金(減損あり、ステージ3)に対しては、当初に予想された約定キャッシュ・フローの現在価値と
条件緩和後の予想元利払い現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当
該割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数
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理法を用いて貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。割引が重要でない場合には当該条件緩和貸付金に対する
実効金利は調整され、割引は認識されない。
借手の履行能力に不確実性がなくなる時点で当該条件緩和貸付金は、正常貸付金(減損なし、ステージ1またはステージ2)に再分
類される。
大幅に条件緩和された貸付金(例えば貸付金の全部または一部が資本性金融商品に転換される場合)については、新たな金融商品が
公正価値で計上される。認識が中止された貸付金(または貸付金の一部)の帳簿価額と当該貸付金の代わりの受領資産の公正価値と
の差額が、損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に計上される。当該貸付金に関して従来計上されていた減損損失があれば調整
される。当該貸付金の全額が新しい資産に転換された場合には、当該減損損失は全額戻し入れられる。
Covid-19 の危機に由来する一時的な資金難に対応して事業者顧客に供与された多様な返済猶予は、当該貸付金の返済スケジュールを
変更した。しかしながら、貸付金の性格に大幅な変更をもたらすものではなく、したがって変更された当該貸付金の認識は中止され
なかった。また、返済猶予の供与は、それ自体が対象企業についての財政難を示す兆候ではない。
報酬および手数料
貸付金の手配に直接帰属する費用は、事業の提携先などの第三者への支払手数料から主に構成される外部費用である。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料(貸付実
行の可能性の方が実行しない可能性より高い場合)である。実行に至る可能性の低い金融コミットメントについて受領したコミット
メント手数料は、定額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で1年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べる。
変動金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
認識日
有価証券は決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日/交付日に計上する。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
レポ取引に関しては、供与しているローン・コミットメントは、当該取引日から決済日/交付日までの間に計上される。
5.3.1 償却原価で測定する有価証券
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
財務省証券および類似証券 14,538 13,783
債券およびその他の負債証券 12,346 11,328
予想信用損失の減損 (124) (125)
償却原価で測定する有価証券合計 26,760 24,986
償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記 9に 記載されている。
ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類 は、注記 7.1 に詳述している。
5.3.2 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
当座勘定貸越残高 9,286 7,587
レポ取引 241 1,694
(1)
84,885 79,149
預け金および貸付金
銀行および類似機関に対する他の貸付金および債権 35
保証金支払額 3,159 5,715
予想信用損失の減損 (39) (40)
銀行に対する貸付金および債権合計 97,532 94,140
(1) フランス預金供託公庫において資金を一元管理し「預け金および貸付金」の項目に計上しているLivret A、LDDおよびLEPの貯蓄口座の合計は2022年 6
月30日現在で82,697百万ユーロであった(2021年12月31日現在:76,596百万ユーロ)。
銀行および類似機関に対する貸付金および債権の公正価額は、注記9に記載されている。
ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は、注記 7.1 に記載している。
5.3.3 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
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当座勘定貸越残高
12,341 10,827
顧客に対するその他の信用供与
807,103 776,777
金融部門の顧客に対する貸付金
16,888 15,107
(1)
短期信用供与
129,824 121,290
設備資金貸付金
198,880 192,533
住宅貸付金
417,183 404,985
輸出貸付金
2,689 3,116
レポ取引
5,410 5,057
ファイナンス・リース
20,310 20,107
劣後貸付金
533 575
その他貸付金
15,387 14,007
顧客に対するその他の貸付金および債権
7,307 6,652
保証金支払額
2,011 570
顧客に対する貸付金および債権総額
828,763 794,826
予想信用損失の減損
(14 ,171) (13,728)
顧客に対する貸付金および債権合計
814,593 781,097
(1) 国家保証融資 (SGL) は短期信用供与に含まれており、 2022 年 6 月 30 日現在で 34 十億ユーロ、 2021 年 12 月 31 日現在で 34 十億ユーロであった。
グリーン ・ ファイナンスの残高については、 2021 年 12 月 31 日現在の 本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」(注記 2.3.4 「直接
的な低炭素経済に向けた顧客へのサポート」)で詳述している。
顧客に対する貸付金および債権の公正価値は注記9に表示されている。
ステージ別の貸付金残高および信用損失減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
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5.4 未収収益およびその他の資産
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
取立勘定
765 1,499
前払費用
725 559
未収収益
1,199 846
その他未収金
4,568 3,364
未収収益および前払費用
7,257 6,268
証券取引決済口座借 方 残高
240 166
その他債権
7,945 7,396
その他の資産
8,185 7,562
未収収益およびその他の資産合計
15,442 13,830
5.5 売却目的で保有する非流動資産および関連する負債
会計原則
非流動資産の売却が決定され、 12 ヵ月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保有する非流動資
産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に独立
して表示する。
上記区分に分類された非流動資産は、減価償却/償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除した価額のいずれ
か低い方で測定される。金融商品は引続き IFRS 第9号に従い測定される。
非流動資産(または資産グループ)の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産 は売却目的保有とされる。当該資
産(または資産グループ)は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後 12 ヵ月以内に完了する可能性が非常
に高くなければならない。
2021 年 12 月 31 日現在で「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」に
は、フィドール・バンク AG 、 TISE および H2O の資産および負債が含まれていた。
2022 年6月 30 日現在、 フィドール・バンク AG および TISE の資産および負債は、「売却目的で保有する非流動資産」およ
び「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に計上されたままである。
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売却目的で保有するグループ企業に関連する数値は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
現金および中央銀行への預け金
1,238 1,640
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
187
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
9 9
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権
32 160
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
140 144
当期税金資産
1
繰延税金資産
1 22
未収収益およびその他の資産
15 77
持分法適用関連会社に対する投資
投資不動産
有形固定資産 0
無形資産
1 1
売却目的で保有する非流動資産
1,436 2,241
負債証券
3 4
銀行および類似機関に対する債務
116 119
顧客に対する債務
1,188 1,576
当期税金負債
17
繰延税金負債 0
未払費用およびその他の負債
33 120
引当金
91 100
劣後債務
7 9
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債
1,438 1,946
5.6 負債証券
会計原則
純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていない負債証券の発行は、当初、公正価値から取
引費用を控除した額で計上される。その後これらは各 報告 日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している。
負債証券は、 「劣後債務」に 表示されている 劣後 債 を除き、 その基本特性に応じて 分類され る 。
有価証券は、決済日 /交付日 で貸借対照表に計上され る 。
有価証券 の部分的 売却 に は、特別な場合を除 いて 先入先出法 ( FIFO ) が使用され る 。
TLAC (総損失吸収力)計算の分子に適格な 新たな 負債区分がフランス法 のもとに導入された。 一般に「非 上位 優先債務」として言及
され る これらの負債は、自己資本とその他の 上位 優先債務の中間に位置づけられる。
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
債券
127 ,658 129 ,487
銀行間市場金融商品および譲渡可能負債証券
66 ,886 80 ,591
上位でも劣後でもない他の負債証券
654 1,170
非上位優先債務証券
23 ,770 25,163
合計
218,968 236 ,411
未払利息
835 1,008
負債証券合計
219 ,803 237 ,419
グリーンボンドの問題については、 2021 年 12 月 31 日現在の本国届出書の第 2 章「非財務関連の業績報告」に詳述されている(注
記 2.3.3 「 エネルギー転換をテーマにした債券発行による「グリーン」リファイナンス戦略の強化 」 )。
負債証券の公正価値は注記9に記載している。
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5.7 銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務
会計原則
これらの負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されず、「銀行に対する債務」または「顧客に対する債務」の
項目に償却原価で計上される。
負債証券 (損純益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類されていないもの )の発行 は、当初、公正
価値から取引費用を控除した額で計上される。その後にこれらは各報告日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している(注記 5.6
参照)。
有価証券を一時的に譲渡した場合、決済日/交付日に計上する。
レポ取引に関しては、当該取引が「負債」に計上される場合、供与を受けているローン・コミットメントは、当該取引日から決済
日/交付日までの期間について計上される。
ECBの長期リファイナンス・ファシリティ(TLTRO3)を利用した場合、当該負債はIFRS第9号に準拠して償却原価で計上される。利息
は、ECB が 設定 する貸出 目標 の達成を前提に 見積られる実効金利法により損益計算書に認識される。当該貸付金の利息は調整可能金利
が適用されるため、用いられる実効金利は期ごとに変動する可能性がある。当期12ヵ月についてはマイナス0.50%の助成金利が受取
利息 として 計上された。
5.7.1 銀行および類似 機関に対する債務
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
要求払預金
12 ,924 7,694
レポ取引
1,896 3,944
未払利息
4 3
銀行および類似機関に対する債務-要求払いのもの
14 ,824 11 ,641
(1)
114 ,421 137 ,041
定期預金および期限付借入金
レポ取引
6,708 6,886
未払利息
(1 ,429) (1 ,317)
銀行および類似機関に対する債務-合意された満期日に支払われるべきもの
119 ,700 142 ,610
保証金受取額
1,549 1,140
銀行および類似機関に対する債務合計
136 ,073 155 ,391
(1) ECB の TLTRO3 長期リファイナンスに係る負債は、 2022 年 6 月 30 日現在で 82 十億ユーロ (2021 年 12 月 31 日現在: 97 十 億ユーロ ) に達して
いる。グループ BPCE は ECB が設定した安定的な貸付残高の目標を達成する可能性が高いと判断していることから、 期間中に適用されるマイナス1%の助
成金利に基づいて「受取利息および類似収益」の科目に受取利息を認識した。
銀行および類似機関に対する債務の公正価値は注記9に記載している。
5.7.2 顧客に対する債務
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
貸方残高となっている当座勘定
284,926 285,152
Livret A貯蓄口座
109,962 104,245
規制対象住宅貯蓄関連商品
80,578 82,279
その他規制対象貯蓄口座
111,414 107,939
未払利息
1,713 4
規制対象貯蓄口座
303,667 294,467
要求払預金および借入金
12,523 9,737
定期預金および 期限付 借入金
72,431 70,540
未払利息
946 1,135
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その他の顧客勘定
85,900 81,412
レポ取引
2,858 3,205
顧客に対するその他の債務
1,101 1,036
保証金受取額
137 45
顧客に対する債務合計
678,589 665,317
グリーン貯蓄口座の詳細は、 2021 年 12 月 31 日現在の当行グループの本国届出書の第2章「非財務関連の業績報告」 (注記 2.3.4 「直接的
な低炭素経済に向けた顧客へのサポート」 )で述べている。
顧客に対する債務の公正価値は注記9に記載している。
5.8 未払費用およびその他の負債
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
取立勘定
3,322 2,596
前受収益
1,003 949
未払勘定
3,133 2,889
その他未払金
3,920 3,026
未払費用およびその他の負債
11,378 9,460
証券取引決済口座貸方残高
858 792
その他支払債務
6,922 7,980
リース負債
1,736 1,882
その他の負債
9,516 10,654
未払費用およびその他の負債合計
20,894 20,114
5. 9 引当金
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会計原則
従業員給付債務および類似債務、規制対象住宅貯蓄関連商品、オフバランスシート・コミットメントならびに保険契約に関連する引
当金以外の引当金は、主としてリストラクチャリング、請求および訴訟、罰金、違約金、税金(所得税を除く。)などのリスクに対
する引当金から構成される。
引当金とは、時期または金額が不確実であるが信頼性をもって見積ることができる負債である。これらの負債は過去の事象から発生
した現在の債務(法的または推定的)であり、その決済により資金の流出が必要となることが予想されるものをいう。
引当金に認識されている金額は、報告日に現在の債務を決済するために必要とされる費用についての最善の見積りである。
引当金は、割引の影響が重要な場合に割引かれている。
引当金の変動は、引当金が積み立てられた将来の費用の種類に対応する損益計算書の勘定科目に認識する。
規制対象住宅貯蓄関連商品の引当金
規制対象住宅貯蓄口座( CEL) および規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )はフランスで取扱われているリテール商品であり、住宅貯蓄プラ
ンおよび口座に関する法津( 1965 年)ならびにその後の施行令の適用を受ける。
規制対象住宅貯蓄関連商品を販売する機関は2種類の義務を負う。
● 契約開始時設定利率( PEL 商品について)または貯蓄段階に応じた利率( CEL 商品について)で顧客に貸付金を将来提供する義務
● 無期限に契約開始時設定利率( PEL 商品について)または法定の指数算定式により半年ごとに設定される利率( CEL 商品について)
で預金金利を将来支払う義務
潜在的に不利な結果を招くこれらの義務については、規制対象住宅貯蓄プランは契約開始時期ごとに、規制対象住宅貯蓄口座は一括
して測定を行う。
引当金は、アット・リスク残高からの将来の潜在的収益を割引くことにより関連リスクについて認識される。
● アット・リスク貯蓄は、引当金の計算時点で存在する不確実なプラン貯蓄の将来水準に対応する。引当金は、投資者の過去の行動
パターンを考慮しつつ将来の各期間について統計的基礎に基づいて見積られ、推定貯蓄残高と最低予想貯蓄残高との差額に対応す
る。
● アット・リスク貸付金は、供与済であるが計算時点において期日未到来の貸付金残高に、顧客の過去の行動パターンに基づいて統
計的に予想される貸付金残高ならびに規制対象住宅貯蓄口座および同プランに関連して過去に獲得した権利と今後獲得する権利を
加算した金額に対応する。
これらの債務は、将来の金利動向の不確実性およびそれが顧客行動モデルとアット・リスク残高に与える影響を反映させるためにモ
ンテカルロ方式を用いて見積られる。これに基づいて、グループ BPCE にとり不利益となる可能性のある事象に備えて、契約開始時期
の間での相殺を行うことなく、一定の契約開始時期ごとに引当金が計上される。
これらの引当金は貸借対照表の負債に計上され、その変動は純受取および支払利息に計上される。
(1)
2022年 6 月3 0日
百万ユーロ
2021年 12 月 31 日 繰入 目的使用 未使用分戻入 その他の変動
(2)
従業員給付債務に対する引当金
1,578 143 (91) (97) (369) 1,163
リストラクチャリング費用引当金
161 6 (9) (5) 0 153
法務および税務リスクに対する引当金
(3)
1,124 61 (22) (52) 14 1,126
ローン・コミットメントおよび保証 コ
(4)
ミットメントに対する引当金
866 272 (6) (350) (1) 781
規制対象住宅貯蓄関連商品引当金
664 32 (6) 689
その他の営業関連引当金
937 103 (186) (45) 11 819
引当金合計
5,330 616 (314) (556) (344) 4,732
(1) その他の変動には、特に退職後確定給付年金制度の再評価差額金の変動(税引前でマイナス 375 百万ユーロ)および為替換算調整額
(プラス 26 百万ユーロ)が含まれる。
(2) 退職後確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付に関する引当金 995 百万ユーロを含む。
(3) 法的リスクおよび税務リスクの引当金には、マドフ案件に関連する純エクスポージャーの 347 百万ユーロが含まれている( 2021 年 12
月 31 日現在: 319 百万ユーロ)。
(4) ローン・コミットメントおよび保証コミットメントに係る信用損失引当金の詳細は注記 7.1.2 に記載されている。
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5.1 0 劣後債務
会計原則
劣後債務は、その返済がすべての上位の無担保債権者の後に限られる一方で利益参加型の貸付金および有価証券ならびに超劣後債よ
り前に返済を受けるという点においてその他の債務および債券とは異なる。
発行体が返済義務を負う劣後債務は負債に分類され、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各報
告日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された劣後債務
100
純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務
100
期限付劣後債務
20,308 17,529
永久劣後債務
303 303
共同保証預託金
105 109
劣後債務および類似債務
20,715 17,941
未払利息
538 460
ヘッジ部分再評価差額金
(876) 589
償却原価で測定する劣後債務
20,377 18,990
(1)
20,377 19,090
劣後債務合計
(1) 保険会社の部分を含む。 2022 年6月 30 日現在: 205 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 251 百万ユーロ)。
劣後債務の公正価値は注記9に記載している。
当期間中の劣後債務および類似債務の変動
(1) (2)
百万ユーロ
2021年 12 月 31 日 発行 償還 その他の変動 2022年 6 月3 0日
純損益を通じて公正価値で測定する
と指定された劣後債務
100 (100)
純損益を通じて公正価値で測定する
劣後債務
100 (100)
期限付劣後債務
17,529 2,195 584 20,308
永久劣後債務
303 303
共同保証預託金
109 6 (10) 105
(3)
償却原価で測定する劣後債務
17,941 2,201 (10) 584 20,715
劣後債務および類似債務
18,041 2,201 (110) 584 20,715
(1) 劣後借入金および劣後債務の償還は満期到来による。
(2) その他の 変動に含まれる主なものは、ヘッジ対象の債務の再評価、為替変動およびナティクシス・ファンディングが流通市場におけるグローバル財務
サービス部門の債務証券のマーケット・メイクの目的で保有するグループ企業の有価証券の変動である 。
(3 )ヘッジ部分に係る未払利息および再評価差額金を除く。
資本性金融商品として適格な超劣後債は注記 5.11.2 に記載されている。
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5.11 発行済普通株式および資本性金融商品
会計原則
グループ BPCE が発行した金融商品は、当該発行体が当該金融商品の保有者に現金もしくは他の金融資産を引き渡す契約上の義務を有
しているか否か、または当該金融商品をグループ BPCE にとって潜在的に不利な条件で交換する契約上の義務を有しているか否かによ
り負債性金融商品または資本性金融商品に該当する。当該義務は、単に経済的制約からだけでなく具体的な契約条件から生じるもの
でなければならない。
さらに、ある金融商品が資本として適格である場合には以下のことが該当する。
● 当該金融商品の報酬は資本の部に影響を与える。ただし 、 2019 年1月1日から適用される IAS 第 12 号に対する 2017 年 12 月 の 修正に
準拠して、配当金支払の税務上の影響は、支払額の源泉に応じて、「利益剰余金」、「その他の包括利益に直接認識される利得ま
たは損失」または「純損益」のいずれかに認識することができる。したがって、当該支払が IFRS 第9号の意義の範囲内における配
当金の概念に該当する場合は、純損益に税務上の影響が反映される。この規定は、会計上配当金として処理される永久超劣後債の
利息に適用される。
● 当該金融商品はヘッジ会計に適格な基礎商品にはなり得ない。
● 発行が外貨建てである場合、資本に最初に認識された日にユーロに変換された結果の取得時価額で固定される。
また当該金融商品が子会社により発行された場合、「非支配持分」に計上される。その報酬支払が累積型である場合、「親会社の持
分所有者に帰属する純利益」に費用計上され、「非支配持分」の純利益が増加する。他方、当該報酬支払が累積型ではない場合、親
会社の持分所有者に帰属する利益剰余金から控除される。
5.11.1 組合員持分
会計原則
IFRIC 第2号「協同組合に対する組合員の持分および類似の金融商品」は、 IAS 第 32 号の規定を明確にしている。特に、同解釈指針
は、協同組合に対する組合員の持分の保有者が有する契約上の償還請求権は、それ自体、自動的に発行体にその義務を発生させるも
のではないと定める。事業体は、当該金融商品を負債または資本のどちらへ分類するのか決定する際に、当該金融商品のすべての条
項を考慮する必要がある。
同解釈指針に基づき、当該事業体が組合員持分の償還を無条件に拒否する権利を有しているか、または現地の法律、規則もしくは事
業体の定款が組合員持分の償還を無条件に禁止または制限している場合には、組合員持分は資本に分類される。
最低資本要件に関するグループ BPCE の定款の現行規定に基づき、グループ BPCE が発行する組合員持分は資本に分類される。
ローカル・セービング・カンパニー (LSC) は、全部連結法により連結される組成された企業とみなされるため、これらの連結は利
益剰余金に影響を与える。
2022 年6月 30 日現在の株式資本の内訳は次のとおりであった。
● ポピュレール銀行傘下銀行の協同組合株主により全額引受済みの組合員持分 12,222 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 12,004 百万
ユーロ)
● ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の協同組合株主により全額引受済みの組合員持分 12,404 百万ユーロ( 2021
年 12 月 31 日現在: 12,404 百万ユーロ)
2022 年1月1日以降、ポピュレール銀行傘下銀行、 218 百万ユーロの増資( 2021 事業年度: 759 百万ユーロの増資)を実
行し、その結果「株式資本」が増加している。ローカル・セービング・カンパニーの株主持分については、その保有す
るケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行に対する組合員持分を控除した後の金額が「利益剰余金」に含められる。
ローカル・セービング・カンパニーによる 2022 年1月1日以降の組合員持分の発行の結果、利益剰余金は 195 百万ユー
ロ減少 した( 2021 事業年度: 282 百万ユーロの増加)。
2022 年6月 30 日現在の資本剰余金の内訳は次のとおりであった。
● ポピュレール銀行傘下銀行の協同組合株主による引受済みの組合員持分に係る 947 百万ユーロ
● ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の協同組合株主による引受け済みの組合員持分に係る 2,885 百万ユーロ
5.11.2 資本に分類される永久超劣後債
2022 年6月 30 日現在で、グループ BPCE に資本に分類される永久超劣後債はない。
5.12 非支配持分
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5.12.1 重要な非支配持分
2022 年6月 30 日現在、グループ BPCE の資本に関する重要な非支配持分は、主に オネー・バンク・グループに対する非支配
持分の該当部分から構成される 。
2021 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE の資本に関する重要な非支配持分は、主にグローバル財務サービス部門で保有する非
支配持分 (H2O を含む ) およびオネー・バンク・グループに対する非支配持分の該当部分から構成される。
5.12.2 利益剰余金に対する非支配持分の該当部分に変更をもたらす取引
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
親会社の 親会社の
百万ユーロ
持分所有者に帰属 非支配持分に帰属 持分所有者に帰属 非支配持分に帰属
非支配持分についてのプットオプション
(39) (145) 1,078 (3 ,651)
(1)
1,089 (3 ,649)
ナティクシスの非支配株主に対する債務の認識
ナティクシス株式の流動性契約に関連する (16)
債務の計上
(2)
取得/処分 (156)
再評価およびその他 (23) (11) (2)
11
(1)
支配の変更をもたらさない所有者持分の変更
(70) (2) 453 (1 ,521)
その他
1 (1) (17) 20
非支配持分に対する取得および処分の影響合計
(108) (148) 1,513 (5, 153 )
(1) 2021 年6月 30 日現在の グループ BPCE の財務書類に対するナティクシス株式の簡易公開買付けの影響は注記 5. 1.4 に記載されている 。
(2) H2O の 処分による影響 (注 記 1.3 を参照 )。
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5.13 金融資産と金融負債の相殺
会計原則
金融資産と金融負債は IAS 第 32 号に従い貸借対照表上で相殺されている。同基準のもとでは以下の場合に限り金融資産と金融負債は相
殺され、純額が貸借対照表に計上される。
● 計上されている金額をグループ BPCE が相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ
● 純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している。
グループ BPCE における相殺金額の大部分は、グローバル財務サービス部門が清算機構との間で行う以下に示すレポ取引およびデリバ
ティブ取引によるものであり、 IAS 第 32 号の要件を満たしている。
● 上場デリバティブについては、それぞれの資産および負債項目ごとに計上されるポジションは以下による。
- 指数オプションおよび先物オプションは、満期日ごと、通貨ごとに相殺される。
- 株式オプションは、 ISIN コードおよび満期日ごとに相殺される。
● OTC デリバティブ取引については、デリバティブ資産とデリバティブ負債の評価額の通貨ごとの相殺から構成される。
●レポ取引については、貸借対照表に計上される金額は、次の条件を満たすレポ取引およびリバース・レポ取引の純額と一致する。
- 同一の清算機構との間で行われたこと、かつ
・ 満期日が同一であること、
・ カストディアンが同一であること(ただし、カストディアンが T2S プラットフォームを利用する場合を除く)、
・ 同一の通貨建であること。
2020 年 12 月 31 日現在、清算機構である LCH クリアネット・リミテッド、ユーレックス・クリアリング AG および CME クリアリングとの間
でグローバル財務サービス部門が取引した OTC デリバティブは、 IAS 第 32 号の意義の範囲内における相殺の対象とはならないが、当該
取引は、これらの3つの清算機構が規定するセトル・トゥ・マーケット原則(デリバティブについては、証拠金を現金担保としてで
はなく日次決済と見なす取扱い)を適用して日次に決済されている。
ネッティング契約の下での金融資産および負債は、 IAS 第 32 号の定める制限的な相殺基準を充足している場合にのみ相殺が可能であ
る。
マスター契約の適用対象となるデリバティブまたは OTC レポ契約が、純額ベースの決済基準を満たさないもしくは資産の実現と負債の
決済を同時に実行することが明確にされていないか、または相殺権の行使が契約の一方の当事者の債務不履行時、破綻時もしくは倒
産時に限定されている場合には、貸借対照表上相殺することはできない。しかしながら、後出の2つ目の各表は、かかる契約がエク
スポージャーの低減に与える影響を示している。
これらの商品について、「関連金融資産および担保として差入れた金融商品」および「関連金融負債および担保として徴求した金融
商品」の各項目欄に該当するのは特に次のものである。
● レポ取引については、
- 同一のカウンターパーティーとの間のリバース・レポ取引から生じる貸付または借入、および担保として差し入れたまたは徴求
した有価証券(当該有価証券の公正価値分)
- 有価証券形態の証拠金(当該有価証券の公正価値分)
● デリバティブ取引については、同一のカウンターパーティーとの間のリバース取引(途転取引)の公正価値および有価証券形態の
証拠金
現金により受領済みまたは支払済みの証拠金は、「受領済証拠金(現金担保)」または「支払済証拠金(現金担保)」の項目に示さ
れている。
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5.13.1 金融資産
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融資産に与える影響
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
貸借対照表で相 貸借対照表で相
殺された 貸借対照表に計 殺された 貸借対照表に計
金融資産の 金融負債の 上された金融資 金融資産の 金融負債の 上された金融資
百万ユーロ
(1) 総額 産の純額 総額 総額 産の純額
総額
デリバティブ(売買
目的およびヘッジ目
64,209 4,607 59,602 55,328 4,453 50,875
的)
レポ取引
98,516 35,371 63,145 87,665 31,495 56,170
公正価値で測定する
162,725 39,978 122,747 142,993 35,948 107,045
金融資産
レポ取引(貸付金お
よび債権ポートフォ
9,282 3,632 5,651 9,535 2,785 6,751
リオ)
その他の金融資産
( 貸付金および債権
317 317
ポートフォリオ )
172,324 43,927 128,398 152,529 38,733 113,796
合計
(1) ネッティング契約、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似契約の対象となる金融資産およびいかなる相殺契約の
対象にもならない金融資産の総額を含む。
財務書類で認識されていない金融資産に対するネッティング契約の影響
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
関連金融負
関連金融負
債および担
貸借対照表 貸借対照表 債および担
保として徴
に計上され 受領済証 ネット・エ に計上され 保として徴 受領済証
求した金融
た金融資産 拠金(現 クスポー た金融資産 求した金融 拠金(現 ネット・エク
百万ユーロ
(1)
の純額 商品 金担保) ジャー の純額 商品 金担保) スポージャー
デリバティブ
(売買目的お
よびヘッジ目
59,602 34,805 7,641 17,156 50,875 32,570 6,130 12,175
的)
レポ取引
68,796 66,740 33 2,023 62,921 60,439 7 2,475
その他の資
産
128,398 101,545 7,674 19,179 113,796 93,009 6,137 14,650
合計
(1) 有価証券の形態で受領した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
ているため、会計上のポジションを反映していない。
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5.13.2 金融負債
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融負債に与える影響
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 貸借対照表に計 相殺された 貸借対照表に
金融負債の
金融資産の 上された金融負 金融負債の 金融資産の 計上された金
(1)
百万ユーロ
総額 総額 債の純額 総額 総額 融負債の純額
デリバティブ(売
買目的およびヘッ
65,726 4,923 60,803 57,233 4,278 52,955
ジ目的)
レポ取引
111,884 35,371 76,513 117,912 31,495 86,417
公正価値で測定す
177,610 40,294 137,316 175,146 35,774 139,372
る金融負債
レポ取引(負債
15,142 3,632 11,510 16,818 2,785 14,033
ポートフォリオ)
その他の金融商品
175 175
合計
192,752 43,926 148,826 192,138 38,733 153,405
(1) ネッティング または強制力のあるマスター ネッティング契約または類似の対象となる金融負債の総額、およびネッティング契約の対象とならない
金融負債を含む 。
財務書類で認識されていない金融負債に対するネッティング契約の影響
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
関連金融資
関連金融資
産および担
貸借対照表 ネット・ 貸借対照表 産および担 ネット・
保として差
に計上され 支払済証 エクス に計上され 保として差 支払済証 エクス
入れた金融
た金融負債 拠金(現 ポー た金融負債 入れた金融 拠金(現 ポー
(1)
百万ユーロ
の純額 商品 金担保) ジャー の純額 商品 金担保) ジャー
デリバティブ
(売買目的お
よびヘッジ目
60,803 38,290 8,585 13,928 52,955 34,709 12,522 5,724
的)
レポ取引
88,023 83,128 27 4,868 100,450 98,769 1 1,680
合計
148,826 121,418 8,612 18,796 153,405 133,478 12,523 7,404
(1) 有価証券形態で徴求した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘
案しているため、会計上のポジションを反映していない。
5.14 ベンチマーク指標改革の対象となる金融商品
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会計原則
金利指標改革に関する IFRS 第 9 号および IAS 第 39 号に対する修正 ( フェーズ 1) に準拠して、改革に関連する不確実性が解決するま
では、次のように 見なされる 。
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された取引は、キャッシュ・フローが当該改革により変更することはないと仮定される
ため、「可能性が極めて高い」とみなす。
● 公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの遡及的な有効性テストは当該改革に影響を受けない。また特に、移行期間
中の遡及的な評価で 80 %- 125 %の範囲外であったとしてもヘッジ会計を継続できる。ただし、ヘッジの非有効部分については、
引き続き損益計算書に認識されなければならない。
● 金利指標を用いて算定されたヘッジ対象リスク要素は、個別に識別可能であると見なされる。
グループ BPCE は、 BOR または EONIA の要素を含むすべてのヘッジ契約は当該改革の影響を受けるため、規則により要求される契約変
更、使用される代替指標、一時的レートの適用期間に関する不確実性が存在する限り当該修正が適用されると判断している。グルー
プ BPCE のエクスポージャーの主な対象は EURIBOR 、 EONIA または米ドル LIBOR を用いるデリバティブ契約および融資・借入契約であ
る。
フェーズ2修正は、代替レートの実施後の実務上の便法を導入している。すなわち、金融商品のキャッシュ・フローの変更が専ら指
標改革により要求され、かつ新旧キャッシュ・フローの価値が経済的に同等である場合には、純損益に認識することなく将来に向け
て実効金利が更新される。
またフェーズ2修正は、条件が満たされた場合、指標改革により影響を受けたヘッジ関係の維持が可能になるようにヘッジ会計の適
格基準の緩和も導入している。これらの規定は、特にヘッジ文書化の更新、ポートフォリオ・ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ
( CFH )に対する OCI (その他の包括利益)準備金の会計処理、識別可能リスク要素の特定、遡及的な有効性テストに関する影響に関
連している。
これらの修正は、グループ BPCE が 2020 年 12 月 31 日現在の財務諸表に事前に適用しており、まだ修正がなされていない主に米ドル
LIBOR に対しては引き続き適用される。
注意喚起として、ベンチマークとして使用される指数に関する 2016 年6月8日付欧州規制( EU ) 2016/1011 号(以下、
「ベンチマーク規制」または「 BMR 」という。)は、欧州連合域内で金融商品や金融契約のベンチマークとして、また
は投資ファンドのパフォーマンスの尺度として、使用される指数の正確性と完全性を保証することを目的とした共通の
枠組を導入する。
ベンチマーク規制の目的は、欧州連合内でのベンチマークの提供、ベンチマークの基礎となるデータの提供およびベン
チマークの使用の規制である。同規制は、ベンチマーク管理者のための移行期間を設けており、 2022 年1月1日までに
ベンチマーク管理者は認可または登録を済ませる必要がある。当該日の後は、未認可または未登録の管理者(または EU
域内に所在しない管理者の場合には、同等の、またはそれ以外の公認もしくは認可された規制の対象になっていない
者)のベンチマークを EU の監督に服する企業が使用することは禁止される。
BMR では、 EURIBOR 、 LIBOR および EONIA の金利指標が重要であるとされている。
2022 年1月以降の参照金利の改革に関連する不確実性は、基本的に、米ドル LIBOR (テナーが翌日物ならびに1か月物、3か月物、6か
月物および 12 か月物)を参照する 2021 年 12 月 31 日より前の契約の是正に限定されている。 2022 年1月1日以降の米ドル LIBOR の使用は、
新規契約については容認されず、監督当局によって定義された例外の認可を受けることが前提となる。この場合、関係する契約には
ISDA が定めたフォールバック条項が組み込まれる。 LIBOR の運営機関である ICE ベンチマーク管理 ( LIBOR の管理者)を監督する英国規制
当局の金融行為規制機構( FCA )が決定した米ドル LIBOR 公表期間の 2023 年6月 30 日までの延長により、 ICE ベンチマーク管理は、こうし
た契約の代替金利への段階的な移行を容認する必要がある。
この改革に関連して、 2018 事業年度上半期から、グループ BPCE は、法律、ビジネス、金融、リスク、システムおよび会計の観点から、
ベンチマーク指標改革の影響を予測する任務を担うプロジェクトチームを発足させた。
2019 年度の作業は、 EURIBOR 改革、 EONIA からユーロ短期金利(€ STR )への移行および金利指標に関する契約条項の強化に注力した。
「ハイブリッド」手法への移行を目的とする EURIBOR の新たな計算方法は、ベルギー規制当局が金利指標改革の定める要件と整合性があ
ると認めたものであり、 2019 年 11 月にその導入が最終決定した。 2022 年1月1日以降の EURIBOR の存続性について、その管理機関である
欧州マネーマーケット協会( EMMI )または当該指標の監督機関である欧州証券市場監督局( ESMA )のいずれも問題視していない。
2020 年度以降は、移行全般および消滅する可能性の高い金利指標に対するエクスポージャーの削減を中心とする、よりオペレーショナ
ルなフェーズが開始している。これには、新たな金利指標の使用に向けた準備作業、当該金利を指標とする新商品の導入、既存契約の
是正計画の識別および導入、ならびに当行顧客とのコミュニケーションの強化が含まれる。
グローバル財務サービス部門に関しては、 2022 年1月以降の公表が保証されていない EONIA および LIBOR (テナーが翌日物ならびに1か
月物、3か月物、6か月物および 12 か月物の米ドル LIBOR を除く。)を参照する契約の是正プロセスが最終決定された。非常に限定的な
契約を除き、 ICE ベンチマーク管理が公表したリスクフリー・レートに基づくシンセティック円 LIBOR またはシンセティック英ポンド
LIBOR 、または欧州中央銀行( ECB )が公表したユーロ短期金利に 8.5bp を上乗せしたレートが適用され、リスクフリー・レートへの移行
は保留とされている。
2022 年度は、このよりオペレーショナルなフェーズが米ドル LIBOR ( テナーが1か月物、3か月物、6か月物および 12 か月物 )に対して
引き続き適用されている。 2022 事業年度上半期は、 2022 年3月 15 日付で制定された 2022 年包括歳出法によって特徴付けられた。 2022 年
包括歳出法は、米国法に基づく契約について、米ドル LIBOR から代替参照レートへの移行に伴う法的リスク、オペレーショナルリスクお
よび経済的リスクを最小限に抑えることを目的とする規定である。
米ドル LIBOR の置換に対する市場での検討の度合いが進んでいるため、米ドル LIBOR を参照する契約の是正プロセスは既に開始されてい
る。特に 2022 事業年度下半期においては金融商品を、またデリバティブに関しては清算機関が発信するスケジュールに従い、継続する
予定である。これに関連して、グループ BPCE は、 2021 年 12 月 31 日に消滅した指標に使用した手法と同様のアプローチを適用する予定で
ある。是正プロセスの期間中、これらの指標に対しては規制当局および作業部会が公表した推奨事項が考慮されている。これらの推奨
事項は、契約における金利指標の置換前後で経済効果が概ね同等となることを推奨している。したがってこの原則により、過去の参照
レートは、これら2つのレートの差異を補完する固定マージンが追加された代替参照レートに置換となった。この指標のマージン調整
は本質的に、市場の関連当局または市場の慣行により設定された信用リスクのマージンの使用に起因する。
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半期報告書
2022 事業年度上半期は、 2024 年6月 28 日以降のカナダ銀行間取引金利( CDOR )の公表を停止するという、 2022 年5月 16 日付の発表も特
徴的であった。当該指標に対するエクスポージャーが非常に限定的なグローバル財務サービス部門は、米ドル LIBOR と同様の移行プロセ
ス を適用する予定である。 2023 年6月と 2024 年 12 月にそれぞれ消滅する予定のスワップオファー・レート( SOR )とおよびシンガポール
銀行間取引金利( SIBOR )を参照する契約にも同様のアプローチが適用される予定である。グローバル財務サービス部門のエクスポー
ジャーも限定的である。
ベンチマークレートへの移行により、グループ BPCE は以下のような様々なリスクにさらされる。
● 情報の非対称性やグローバル財務サービス部門におけるナティクシスの顧客の扱いによっては、顧客との係争につながる可能性のあ
る変更処理に関連するリスク。このようなリスクを防ぐために、グローバル財務サービス部門内でのインデックス移行関連の従業員
向けの研修、顧客とのコミュニケーションキャンペーン、および制御するための計画立案が行われている。
● 当局によって承認された例外を除き、特に 2022 年1月1日以降の米ドル LIBOR 等、改革された指数に準拠しない使用に関連する規制
リスク。従業員や顧客はこれらのインデックスの制限内容について知らされており、例外を管理するためのコンプライアンス手続が
示され、統制が適用されている。
● 市場および/またはグループによって提案されたフォールバック条項の実施のための是正措置を顧客が採用しないような、レガシー
取引に関する法的文書化のリスク。このリスクは顧客との係争につながる可能性がある。グローバル財務サービス部門のチームは、
後継レートの推奨をめざす様々な地域での立法の動きを積極的にフォローしている。
● 新しいレートを参照する新しい取引実行力およびレガシー取引の修復に関連するオペレーショナルリスク。プロジェクトチームは、
影響を受けるシステムの適用スケジュールを確実に順守し、時の経過と共に修復の負担を分散させるために早期の再交渉アクション
を実行している。
● 米ドル LIBOR 、 CDOR 、 SOR および SIBOR を用いた商品ストックの修復に起因する金融的損失を通じて表現される潜在的な金融リスク。
代替参照レートに適用されるスプレッド調整を考慮せずに実行された是正に関連する損失のシミュレーションは、顧客との再交渉中
にビジネスラインの意識を高めるために経営陣によって直接監視される。この調整(または「クレジット調整スプレッド」)の適用
は、ベンチマーク指数を RFR レートに置き換える前後の契約のキャッシュ・フローの経済的同等性を確保することを目的としてい
る。
● 代替参照レートへの切り替えに起因する価格ボラティリティおよびベーシスリスクに関連する評価リスク。リスク管理手法と評価モ
デルの両方に関して必要な更新作業が行われている。
2022 年1月1日以降、これらのリスクは基本的に、米ドル LIBOR (テナーが1か月物、3か月物、6か月物および 12 か月物の場合 )から
SOFR レートへの移行に限定されている。また僅少ではあるが、 CDOR 、 SOR および SIBOR からそれぞれの代替金利への移行にも限定されて
いる。
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注記6 コミットメント
会計原則
コミットメントは契約上の義務の存在により具体化し拘束力を有する。
分類および測定上、本項記載のコミットメントを IFRS 第9号に該当する金融商品と見なすことはできない。しかしながら供与してい
るローン・コミットメントおよび保証コミットメントには、注記7に記載される IFRS 第9号の減損規定が適用される。
当該コミットメントの権利・義務の効果は、条件の発生またはその後の取引に依存する。コミットメントは以下に区分される。
● ローン・コミットメント(確認済の与信枠やリファイナンス契約)
● 保証コミットメント(オフバランスシート・コミットメントや担保として徴求した資産)
表示金額は供与したコミットメントの額面価額に対応する。
6.1 ローン・コミットメント
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
ローン・コミットメントを供与している先:
- 銀行
813 1,428
- 顧客
166,055 154,408
信用供与枠
154,978 144,324
その他のコミットメント
11,076 10,084
供与しているローン・コミットメント合計
166,868 155,837
供与を受けているローン・コミットメント:
- 銀行 から
44,955 32,132
- 顧客から
1,549 1,894
供与を受けているローン・コミットメント合計
46,504 34,025
6.2 保証コミットメント
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
保証コミットメントを供与している先:
- 銀行
8,804 8,443
(1)
- 顧客
48,267 42,731
供与している保証コミットメント合計
57,071 51,173
供与を受けている保証コミットメント:
- 銀行 から
24,039 20,117
(2)
- 顧客から
197,354 199,833
供与を受けている保証コミットメント合計
221,393 219,950
(1) CEGC が業務に関連して供与している保証は、 IFRS 第4号「保険契約」に従って会計上保険契約として扱われる。これらは貸借対照表の
負債サイドに計上され、上表の顧客に供与している保証には含まれていない。
(2) 政府保証付ローンに基づき受け取った保証額は、 2022 年6月 30 日現在で 26 十億ユーロに達している( 2021 年 12 月 31 日現在: 28 十億ユーロ )。
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保証コミットメントはオフバランスシート・コミットメントである。
UCITS に対するナティクシスによる保証 の特定のケース
グローバル財務サービス部門は、 特定の UCITS の投資口の元本および/またはリターンを保証している。当該保証
は、満期日に各投資口の純資産価額が保証純資産価額を下回る場合にのみ実行される。
元本 および/またはパフォーマンス について一部の UCITS に対する 保証はデリバティブとして認識され、 IFRS 第 13 号に
準拠し て公正価値で測定され る 。
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注記7 リスク・エクスポージャー
リスク・エクスポージャーは、信用リスク、市場リスク、全体的な金利リスク、為替 レート・ リスクおよび流動性リス
ク というリスクの種類別に以下に記載されている 。
資本管理および自己資本規制比率に関する情報は 「リスク管理」 の項に記載されている。
財政難による 調整 に関する情報は、本国届出書類の第6章「リスク管理 」の「 信用リスク」に記載されている。
信用リスク管理に係る気候リスクの影響および考慮事項に関する情報は、本国届出書類の第 6 章「リスク管理」 の「 気候リスク」に記
載されている。
流動性リスク(金融資産・負債およびコミットメントの契約期日別の状況)については本国届出書類の第6章「リスク管
理 」の「 流動性、金利および為替 レート・ リスク」に記載されている。
7.1 信用リスク
要点
信用リスクとは、金融取引の一方の当事者がその義務の履行を果たし得ず、他方の当事者が財務上の損失を被るリスクをい
う。
IFRS 第7号により要求されるリスク管理に関する一定の開示はリスク管理報告書でも提供している。これらは以下を含む。
● 区分別およびアプローチ別の総エクスポージャーの内訳(信用リスクとカウンターパーティー・リスクの分離)
● 地域別総エクスポージャーの内訳
● 信用リスクの債務者別集中状況
● 条件再交渉後の エクスポージャー の信用の質 (CQ1 )
● 履行および不履行エクスポージャー ならびに対応する引当金( CR1 )
● 支払期限超過日数別の履行および不履行エクスポージャーの質( CQ3 )
● 地理的エリア別のエクスポージャーの質 ( CQ4 )
● 業界別の貸付金および債権の信用の質( CQ5 )
● 金融商品の種類 別 に受 領し た保証の内訳 ( CR3 )
● ポートフォリオ別およびデフォルト確率別の信用リスク ・ エクスポージャー ( CR6 )
これらの情報は、法定監査人による監査対象の財務書類の不可欠な一部を構成する。
7.1.1 信用リスクコスト
会計原則
リスクコストは、償却原価で測定する金融資産または純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類される負債性金融商品ならびに供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメント(純損益を通じて公正価値で
認識しないもの)に適用される。リース契約、事業貸付金および契約資産に関する債権もリスクコストの対象となる。
したがってリスクコストに含まれるのは信用リスクに関する減損損失および引当金費用の純額である。
この項目には、金融機関のカウンターパーティーの債務不履行の結果計上された他の種類の金融商品(公正価値で測定すると指定さ
れたデリバティブまたは有価証券)に関連する信用損失も含まれている。
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金は、ステージ3で引当金が計上されることなくその前に減損処理される。
当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
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引当金および減損引当金の純繰入額
(840) (821)
償却済不良債権の回収
38 51
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金
(79) (52)
信用リスクコスト合計
(881) (822)
資産の種類別当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
(6)
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定 する 金融資産
(3) (5)
償却原価 で測定する 金融資産
(935) (723)
うち 貸付金 および債権
(934) (717)
うち 負債証券
(1) (6)
その他の資産
(17) (41)
ローンおよび保証コミットメント
74 (44)
信用リスクコスト合計
(881) (822)
うち ステージ1
198 55
うち ステージ2
(537) (133)
うちステージ3
(5 43 ) (743)
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7.1.2 金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動
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会計原則
一般原則
予想信用損失は、償却原価で測定する資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産に分類される資産の減損、なら
びにローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金によって示される。
対象金融商品(注記 7.1.1 参照)は、当初認識日において予想信用損失(以下「 ECL 」という。)について減損処理または引当金処理
が行われる。
個別に減損の客観的な証拠を示さない金融商品の場合も過去の損失状況や合理的で裏付け可能な割引将来キャッシュ・フロー予測に
基づき、予想信用損失に対して減損または引当金が測定される。
金融商品は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて三つのカテゴリー(ステージ)に区分される。特有の
信用リスクの測定方法が各区分の金融商品に適用される。
ステージ1(S1)
● 正常債権であって当該金融商品の当初認識以降、当該信用リスクに著しい増大がない。
● 信用リスクに係る減損または引当金は、 12 ヵ月の予想信用損失に対応する。
● 受取利息は、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識する。
ステージ2(S2)
● 正常債権であるが当初認識以降、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商品はこのカテゴリーに移される。
● 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
● 受取利息は、ステージ1の資産と同様、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識す
る。
ステージ3(S3)
● 当該金融商品の当初認識後に判明した信用リスクの発生を示す事象により減損損失の客観的な証拠のある債権を指す。このカテ
ゴリーは、銀行の健全性要件に関する 2013 年6月 26 日付 EU 規則第 575/2013 号第 178 条に定義される債務不履行事象が識別された債
権をカバーする。重要な延滞金額のある残高に関する債務不履行状態が現在はより厳密に識別されており(延滞支払額について
の相対的および絶対的閾値の導入)、また正常状態への復帰基準が観察期間の導入と条件緩和貸付金の債務不履行区分への明示
的な基準の導入により明確化された。
● 信用リスクに係る減損および引当金は、当該債権の回収可能価額(すなわち見積回収可能将来キャッシュ・フローの現在価値)
を基礎に置く当該金融商品の全期間の予想信用損失(満期時点の予想信用損失)に基づいて計算される。
● 受取利息は、当該商品の減損控除後の正味帳簿価額に適用される実効金利法を用いて純損益に認識する。
● 購入または組成した金融資産であって、企業が契約上のキャッシュ・フローのすべてが回収可能とは期待していないことから当
初認識時に信用リスクに関して減損している金融資産(「購入または組成した信用減損のある金融商品( POCI 金融商品)」)も
ステージ3に区分される。これらの金融資産は、当該信用リスクが改善すればステージ2に振り替えることができる。
IFRS 第 16 号の適用対象のオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに係る債権についてグループ BPCE は、 IFRS 第9号第
5.5.15 項のもとで許容される単純化したアプローチの適用オプションを利用しないことを選択した。
期間中に行われた以下に 示す方法論的変更は、純損益に影響を与える見積もりの変更を構成する 。
信用リスクの増大および予想信用損失を測定する方法
グループ BPCE のエクスポージャーの大部分に適用される信用リスクの増大および予想信用損失の測定原則を以下に記述する。当該方
法による扱いが可能でないのは、グループ BPCE 企業が保有する極めて僅かなポートフォリオに過ぎず、量的にもエクスポージャーは
限られている。これらには別の適切な評価技法が適用される。
信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大は、すべての合理的で裏付け可能な情報を考慮し、さらに報告日の当該金融商品の債務不履行リスクと当初
認識日の債務不履行リスクを比較することにより、各金融商品について個別に測定される。カウンターパーティー・ベース・アプ
ローチ(対象カウンターパーティーに対する全貸付金残高へのリスク波及効果の適用)も特にウォッチリスト基準について有効であ
る。 IFRS 第9号に準拠して、信用リスクが著しく悪化した部分(ステージ2)を有するカウンターパーティーに対して直近に組成さ
れた部分はステージ1の区分にとどまる。
信用リスクの増大の評価には、当初認識日における格付と、報告日現在に適用される格付との比較が含まれる。エクスポージャーを
ステージ2に分類するために使用される原則と同じ原則が信用リスクの著しい増大の評価に適用される。
当該基準には、契約上の支払の期日から 30 日超経過した場合には、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているという反証可能
な推定も含まれる。
特に、キャッシュ・フローの問題に直面している事業者を支援する一般措置として供与された支払猶予および政府保証付ローン
(SGL) の供与自体は、期日到来時におけるカウンターパーティーの契約履行能力に問題を投げかけるような財政難の証拠を構成する
ものではない。よって上述した原則の適用は、各カウンターパーティーの個別の状況に全面的に依存する。
リスクの増大の測定は、大部分の場合において資産に個別の減損(ステージ3)が発生する前の段階でのステージ2への振替をもた
らしている。
信用リスクの著しい増大の評価は、エクスポージャーおよびカウンターパーティーの種類により異なる指標および閾値に基づいて各
金融商品のレベルで実施される。
個人顧客、プロ顧客、 SME 、公共部門、公営住宅のポートフォリオについて : 2020 年末および 2021 年初頭に ECB がリスクコストについ
て実施したディープ ダイブ ミッションに従い、ステージ2への振替に関する定量的基準の変更が策定され、当期の上半期に導入さ
れた。
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この変更は、以下に反映されている。
● 特に、付与時の格付が高格付の契約について、ステージ2への振替が大幅に厳格化された。
● ポピュレール銀行とケス・デパーニュのネットワーク間で、個人顧客およびプロ顧客ポートフォリオに関するステージ2への振
替基準が調整された。
より具体的には、信用リスクの変化は以下の基準に基づいて測定される。
SME 、公共部門、公営住
当初のスコア 個人顧客 プロ顧客
宅
3ノッチ
3~ 11 ( AA ~ BB+ )
3ノッチ
12
3ノッチ
(BB)
2ノッチ
13
2ノッチ
(BB-)
2ノッチ
14 ~ 15 (B+ ~ B)
1ノッチ 1ノッチ
16
1ノッチ
(B-)
17 センシティブなノッチでステージ2に分類
(CCC ~ C)
さらに、追加の定性的基準により、 30 日超の支払期日経過( 30 日超の期日経過の推定が反証されない場合)、アット・リスク分類、
または財政難といった状況にあるすべての契約について、ステージ3への格下げの基準が満たされない場合、ステージ 2 に分類する
ことが可能になる。
大企業、銀行およびソブリンに対するポートフォリオについては、定量的基準は当初認識以降の信用格付の変化に基づく。個人顧
客、プロ顧客および SME さらにはウォッチリストに掲載されている契約に対する定性的基準と同様の基準がカントリー・リスクのレ
ベルに基づく追加的基準とともに適用される。
大企業および銀行のポートフォリオに関する格下げの閾値は次のとおりである。
当初のスコア 著しい悪化
1~ 7
3ノッチ
( AAA ~ A- )
8~ 10
2ノッチ
( BBB+ ~ BBB- )
11 ~ 21
1ノッチ
( BB+ ~ C )
ソブリンの場合、8段階評価スケールでの格下げの閾値は次のとおりである。
当初のスコア 著しい悪化
1 6ノッチ
2 5ノッチ
3 4ノッチ
4 3ノッチ
5 2ノッチ
6 1ノッチ
S2 直接 (新たに組成した契約を除く )
7
S2 直接 (新たに組成した契約を除く )
8
専門的金融サービスについては、適用される基準は、エクスポージャーの特性および関連する格付けシステムによって異なる。大口
エクスポージャー専用のエンジンによって格付けされたエクスポージャーは、大企業と同じように扱われる。その他のエクスポー
ジャーは、 SME と同様に扱われる。
これらのすべてのローン・ポートフォリオについて、信用リスクの増大を測定する格付は、社内システムによる格付が利用可能であ
ればこれを使用し、社内格付が利用不能の場合には外部格付を使用する。
当該基準は、金融商品の信用リスクが報告日現在で低いと認められるのであれば、当初認識以降、当該金融商品の信用リスクに著し
い増大はないと定める。この規定はバーゼルⅢ規制で要求されているグループ BPCE の流動性準備の一環として管理される特定の投資
適格の負債証券に適用される。投資適格格付とは、スタンダード&プアーズ、ムーディーズまたはフィッチによる BBB- と同等かそれ
以上の格付をいう。
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IFRS 第9号に従い、保証および担保の認識は信用リスクの著しい増大の評価に影響を与えない。当該評価はかかる保証を考慮するこ
となく債務者に関する信用リスクの変化によって決まる。
信用リスクの著しい増大を評価するために、グループは次の 2 つのレベルの分析に基づくプロセスを提供す る 。
● 第一レベルはグループによって定義されたルールと基準に基づき、グループの機関に適用される (「中央モデル」として知られて
いる )。
●第二レベルは 各機関がそのポートフォリオについて負うリスクについての専門家の評価に関連しており、これにより、グループが
定義したステージ 2 への格下げ ( ポートフォリオまたはサブポートフォリオの満期時 ECL への切り替え ) 基準の調整につながる可能
性がある。
予想信用損失の測定
予想信用損失は、対象金融商品の予想される全期間中の損失発生確率で加重した信用損失(すなわちキャッシュ・フローの不足額の
現在価値)の見積りとして定義される。これらはエクスポージャーごとに個別に計算される。
実務上、ステージ1およびステージ2の金融商品については、予想信用損失は一連のインプットの積として計算される。
● 当該金融商品の全期間にわたる予想キャッシュ・フロー(評価日に割引)。当該フローは当該契約の特性、実効金利に照らし
て、また住宅ローンについては当該契約について見込まれる期限前償還の程度に照らして決定される。
● デフォルト時損失率( LGD ): SME LGD の新しいバージョンが 2022 年6月 30 日に終了した期間の財務書類に向けて導入された。
● デフォルト確率( PD ):ステージ1の金融商品については今後1年間、ステージ2の金融商品については当該満期日まで。
これらのインプットを決定するためにグループ BPCE が採用する方法では、既存の概念および仕組み、特に規制上の資本要件(バーゼ
ル・フレームワーク)を算出するために開発した社内モデルおよびストレステスト・システムに用いた予測モデルを利用している。
IFRS 第9号の具体的な規定に適合するために特定の調整が加えられている。
● IFRS 第9号のインプットは、引当金計上のために予想信用損失の正確な見積りを目的としているのに対して、健全性のインプッ
トは、規制の枠組を目的として、より慎重である。そのため健全性のインプットに適用される安全バッファーのいくつかについて
修正が加えられている。
● IFRS 第9号のインプットは、契約上の満期日までの予想信用損失を見積る必要がある。これに対して健全性のインプットは 12 ヵ
月の予想損失の見積りと定義されている。そのため 12 ヵ月のインプットの予測が長期にわたって行われる。
● IFRS 第9号のパラメーターは、将来予測的であり、予測期間にわたる経済状態の予想を考慮に入れなければならない。これに対
して、健全性のパラメーターは、サイクルの平均値の見積り( PD について)またはサイクルの最低値の見積り( LGD および当該金
融商品の全期間の予想キャッシュ・フローについて)に対応する。そのため健全性のための PD および LGD のインプットも将来の経
済状態の予測を反映するために調整される。
予想信用損失の計算では、金融商品の契約条件の不可分の一部をなす担保およびその他の信用補完のうち企業が区分して認識してい
ないものを反映する。担保付の金融商品について見込まれるキャッシュ・フローの不足額の見積りは、担保権実行により見込まれる
金額および時期を反映する。
IFRS 第9号のモデルの検証システムは、グループ内ですでに実施されている検証システムに完全に統合されている。したがって、モ
デルの検証は、独立した内部検証ユニットによるレビュープロセス、グループモデル委員会によるこの作業のレビュー、および検証
ユニットによって発行された推奨事項のフォローアップに従う。
将来予測的情報の検討
将来予測的なマクロ経済データは、2つのレベルで適用可能な方法論的枠組みで考慮される :
●グループレベルで、 PD および LGD の予測に将来予測的情報を考慮するための共有フレームワークの決定において、中央モデル内の
オペレーションの償却期間にわたって将来予測的情報を PD 、 LGD にインプットする。 LGD パラメーターに関する将来予測的情報の適
用は、 2022 年6月 30 日の決算日現在、すべての個人顧客、プロ顧客および SME のエクスポージャーに拡大されている(同日より前
は、個人顧客およびプロ顧客の不動産エクスポージャーにのみ適用されていた )。
●各事業体のレベルで、自身のポートフォリオに関して。
予想信用損失金額は、発生確率で加重したシナリオごとの ECL の平均を用い、過去の事象、現在の状況および経済環境についての合
理的で裏付け可能な予測を考慮して計算される。
グループ BPCE は、信用リスクの著しい増大を見積り、そして予想信用損失を測定するために将来予測的情報を考慮に入れる。そのた
めにグループ BPCE は、グループの予算編成に用いた最も発生可能性が高いと考えられるマクロ経済変数予測を使用する。当該予測に
は、発生可能性の高い代替的な軌道を想定した悲観的ケースと楽観的ケースのマクロ経済変数予測も組み込まれる。以下この注記に
おいてこれらのマクロ変数予測をシナリオと呼ぶ。
信用リスクの著しい増大の判断に関しては、当初認識日と報告日との間のリスク・パラメータ ー の比較に基づくルールの適用に加
え、セクター別や地域別のマクロ経済シナリオなどの将来予測的情報により計算が補足される。
予想信用損失の測定に関して、当グループは、以下のパラグラフで詳述されている3つのマクロ経済シナリオを選択した。
中央モデルにおける予想損失の計算方法
予想信用損失を測定するために用いられるパラメーターは3年間についての3つの経済シナリオを定めることにより景況に合わせた
調整がなされる。
● コアシナリオは 2022 年4月にグループ BPCE のエコノミストが決定したシナリオに基づいて更新され、執行委員会により承認され
た。
● コアシナリオにおいて定義されたマクロ経済変数の悪化に対応する悲観的シナリオ
● コアシナリオにおいて定義されたマクロ経済変数の改善に対応する楽観的シナリオ
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これらのシナリオの定義とレビューは、予算プロセスで定義されたものと同じ組織とガバナンスに従う。 Covid-19 危機以降、その
関連性が四半期ごとにレビューされており、経済調査からの提案と執行委員会による検証に基づいて、観察された状況において大
幅な逸脱が発生した場合には、マクロ経済予測の修正につながる可能性がある。
2022 年 4月 楽観的シナリオ 2022 年 4月 コアシナリオ 2022 年 4月 悲観的シナリオ
10 年物利 10 年物利 10 年物利
年 年 年
GDP 失業率 RRE GDP 失業率 RRE GDP 失業率 RRE
回り 回り 回り
2022 4.0% 6.8% 5.0% 2.17% 2022 3.3% 7.6% 3.0% 1.14% 2022 2.5% 7.9% 1.0% 0.42%
2023 3.0% 6.7% -1.0% 2.74% 2023 1.7% 7.5% -3.0% 1.29% 2023 0.3% 8.4% -5.0% 0.28%
2024 2.8% 6.6% 0.0% 2.84% 2024 1.5% 7.4% -2.0% 1.39% 2024 0.1% 8.3% -4.0% 0.38%
コアシナリオ、楽観的シナリオおよび悲観的シナリオの発生確率は、グループのウォッチリストおよび引当金委員会によって四半期
ごとに見直される。 このように定義されたインプットにより、エクスポージャーが内部モデルの使用を認められた対象先か、また
はリスク加重資産を計算するための標準的手法により処理されるかどうかに関係なく、すべてのエクスポージャーの予想信用損失の
評価が可能になる。
これらの各シナリオに定義された変数により、 PD および LGD のインプットに意図的な変化を発生させ、各経済シナリオに関する予想
信用損失を計算することが可能になる。3年より長期間のインプットは、平均回帰性の原理を用いて予測される。経済シナリオは、
発生確率と関連しており、 IFRS 第9号の予想信用損失の金額として用いられる平均推定損失額の計算を可能にする。
加えて、グループ BPCE は、特定の分野または重要な市場に固有の一連の要素を調整することによりこのアプローチを拡張または適合
させている。したがって、各シナリオは、グループ BPCE の各対象分野または重要な市場の主な経済変数に関する市場コンセンサス予
測にどれだけ近いかに基づいて加重される。
リテール・バンキングの場合、予測は GDP 、失業率および 10 年物フランス国債の金利などの主要経済変数を用いて計算される。コー
ポレート・投資銀行業務の場合、適用されるマクロ経済変数は、国際情勢に関連し財務データおよび市場データをより多く使用す
る。
リテール・バンキングについては、現在、健康危機は緩和されているものの、国の支援措置の影響が引き続き感じられる (特に、企
業やプロフェッショナルのキャッシュ・フローに対する SGL( 政府保証付ローン )の影響 )。 カウンターパーティーのリスク状況を可
能な限り正確に評価するために、モデル後の調整により、自動的に格付けされるプロ顧客および SME の信用ポートフォリオに関する
予想信用損失の認識につながる。
リテール・バンキングおよび大企業バンキングについては、予想信用損失を見積もるためのさまざまなモデルが、専門家の判断に基
づくモデル後の調整によって補完されており、これにより、経済状況の変化に関連して不確実性の大きい経済状況において、予想損
失額が増加している。
2022 年 6 月 30 日現在でのシナリオのウェイト付け
予想信用損失は、 GDP 成長変数についてベースライン・シナリオ、悲観的シナリオおよび楽観的シナリオのそれぞれに対する予測者
のコンセンサスの近さに従って決定された加重を、各シナリオに割り当てることによって計算される。
2022 年の第 2 四半期に、ウクライナ危機に関連する予測者による 2022 年のフランスの GDP 成長予測の大幅な悪化が観察された(当該
予測は 2 月の +3.8 % から、5月には +2.9 % に悪化した)。その結果、経済状況の将来の展開に関する現在の高い不確実性を考慮し
て、リテール ・ バンキングでは、悲観的シナリオを (調整前の 40 % ではなく )75 % にオーバーウエイトし、ベースライン・シナリオを
(調整前の 40 %ではなく )20 %に、楽観的シナリオを(調整前の 20 %ではなく )5%にアンダーウエイトするモデル後の調整が行われ
た。
したがって、グループのさまざまな事業によって採用された重み付け(調整後)は次のとおりである。
●ベースライン・シナリオ : リテール・バンキングでは、 2022 年6月 30 日時点で 20 %( 2021 年 12 月 31 日時点で 10 %)、大企業バンキ
ングでは、 2022 年6月 30 日時点で 25 %( 2021 年 12 月 31 日時点で 60 %)。
●悲観的シナリオ :リテール・バンキングでは、 2022 年6月 30 日時点で 75 %( 2021 年 12 月 31 日時点で 85 %)、大企業バンキングで
は、 2022 年6月 30 日時点で 70 %( 2021 年 12 月 31 日時点で 35 %)。
● 楽観的シナリオ :リテール・バンキングと大企業バンキングの場合、 2022 年6月 30 日に5%、 2021 年 12 月 31 日から変更なし。
さまざまな顧客市場、及び大企業バンキングのより国際的な性質のため、リテール・バンキングと大企業バンキングは特定のシナリ
オの重み付けを適用している。
中央モデルに加えて設定された予想信用損失
グループのツールによって計算された上記の引当金に加えて、ポートフォリオの特定のリスクをカバーするために、現地で計算され
た引当金が 各機関 によって 計上 されてい る 。これらの 引当金 は主に、観光、ホテル、レストラン、専門的な貿易流通、農業食品、建
設、不動産、自動車、および航空輸送以外の輸送の 各セクター に関係してい る 。これらの 引当金 は主に 、 2020 年度および 2021 年度に
Covid-19危機に 関連して設定さ れたものであり、ウクライナでの危機の間接的な影響によって最も影響を受ける可能性が高い経済 セ
クター (農業食品、輸送、建設など) に関する追加 引当金 によって補完され ている 。
これに関連して、グループは、影響を受ける セクター の監視を引き続き強化した。セクター監視アプローチにより、経済セクターと
サブセクターの分類をグループ BPCEリスク部門が一元的に確立し、定期的に更新することが可能となった。
年初以来、特にウクライナの危機を考慮して、グループレベルでの セクター 別引当金の計算および関連するガバナンスのために2021
年に開発された調和のとれた方法論が強化され ている 。
気候リスクに関する予想信用損失は、特定の金融機関によって 計上 されてい る 。それらは、グループによって定義された一般原則を
適用して確立され、主に物理的な気候リスクに関係してい る 。これらの 引当 は、活動の停止または縮小に続くデフォルトのリスクの
増加につながる極端または慢性的な気候現象によって引き起こされる直接的な損失 ( セクター別または地理的エリア別 ) を 見越して
行われる 。
ECL の感応度分析
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リテール ・ バンキングについては、以下のグラフで、2022年 6 月30日 現在 の各資産クラスの引当金 を 、楽観的 および 悲観的 なシナリ
オ に関連する引当金 と 比較でき る 。
100 %の基準 は、各 シナリオ (ベースライン 、楽観的、悲観的) について 2022年 6 月30日時点での重み付けを 使用 した引当金の金額に
相当 す る 。楽観的 シナリオに 100 % の重み付けが適用された場合、「 リテール 」セグメント (個人および プロ顧客 ) の 引当金 は、
2022年 6 月30日 時点 で保持されている 引当金 の83 % (非リテール 69 % ) に相当 する ことになる 。悲観的 シナリオに 100 % の重み付けが
適用された場合、「 リテール 」セグメントの 引当金 は、2022年 6 月 30 日現在保持されている 引当金 の102.8 % (非 リテール: 105.2 % )
に相当す ることになる 。
使用される重み付けに対する感応度の増加は、 将来予測的な LGDの 影響 がすべての個人 顧客 、 プロ顧客 および SME のエクスポージャー
に拡張されたことによって説明され る 。
大企業バンキングの場合、悲観的シナリオに 100 % の重み付けを適用すると、 2022 年 6 月 30 日時点で -24 百万ユーロ (2021 年 12 月 31 日
時点で -40 百 万ユーロ )の追加引当金が認識されることになる。逆に、楽観的シナリオに 100 %の重み付けを適用すると、 +146 百万
ユーロ (2021 年 12 月 31 日時点で +110 百万ユーロ )の引当金の戻入れが発生する。
ステージ3として分類された資産の測定方法
当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す事象に起因する減損損失の客観的な証拠が存在するエクスポージャーは
ステージ3に分類される。資産を特定するための基準は、信用機関の健全性要件に関する 2013 年6月 26 日付欧州規則第 575/2013 号第
178 条における債務不履行の定義と一致しており、債務不履行の定義の適用に関する EBA ガイドライン( EBA/GL/2016/07 )および延滞
信用債務の重要性の評価に用いる閾値に関する欧州中央銀行の委任規則( EU ) 2018/1845 と整合的である。
貸付金および債権は、次の2つの条件が満たされた場合には減損しているとみなされ、ステージ3に分類される。
●個別にまたはポートフォリオ・ベースにおいて当該貸付金の当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す「トリ
ガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。減損の客観的証拠には以下が含まれる。
- 少なくとも連続3ヵ月の支払延滞が発生し、その金額が絶対的閾値(リテール向けが 100 ユーロ、その他向けが 500 ユーロ )および
相対的閾値 (カウンターパーティーのエクスポージャーの1%)を上回っていること。
- 一定の基準が充足された場合の貸付金の条件緩和、または延滞の有無を問わずカウンターパーティーの債務の一部もしくは全部が
回収されない事態の予想につながる財政難にカウンターパーティーが遭遇していること。条件緩和貸付金は、損失額が条件緩和前
と条件緩和後の正味現在価値の差額の1%を上回る場合にはステージ3に分類される。
● 上記事象が発生信用損失の認識につながる可能性が高いこと、すなわち予想信用損失の発生確度が高いこと。
ステージ3の分類は、上記のすべての債務不履行の兆候が消えた後、3カ月の観察期間の間維持される。ステージ3に振り替えられ
た条件緩和された契約については、ステージ3の観察期間が1年に延長される。
債券などの負債性金融商品や証券化取引( ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO )については、カウンターパーティー・リスクが確認された場
合、減損しているとみなされ、ステージ3に分類される。
ステージ3の負債証券についてグループ BPCE は、当該負債証券の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の
減損リスクを個別に評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。 IAS 第 32 号の意義の範囲内における負債性金融商品の定義を満たす
永久超劣後債( TSSDI )については、特定の状況において発行体が利息の支払ができない、または予定された償還日を超えて発行を
継続する可能性があるかどうかについても特に注意を払う。
ステージ3の金融資産の予想信用損失の減損は、当該債権の償却原価と回収可能価額すなわち見積将来回収可能キャッシュ・フロー
(当該キャッシュ・フローがカウンターパーティーの事業に由来するか、保証の潜在的履行によるかを問わない。)の現在価値との
差額として決定される。短期(1年未満の満期)資産については、将来キャッシュ・フローは割り引かない。減損は利息と元本を区
別せずに全体として算定する。ステージ3のオフバランスシート・コミットメントから発生する予想信用損失は、貸借対照表の負債
サイドに認識される引当金を通じて計上される。予想信用損失は、それぞれの債権カテゴリーの過去の回収実績に基づいて決定され
た満期スケジュールを基礎に計算される。
予想信用損失を測定する目的のために、金融商品の契約条件と一体部分を構成し、企業が別個に認識していない担保資産およびその
他の信用補完が予想キャッシュ・フローの不足額の見積りにあたり考慮される。
償却原価で測定する資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産に分類される資産の減損、ならびにローン・コ
ミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金の認識
貸借対照表において償却原価で測定する金融資産として認識される負債性金融商品については、減損処理は、当該資産が最初に純額
で表示された項目に対して行う(当該資産がS1、S2、S3または POCI のいずれかを問わない。)。減損の費用および戻入は損益
計算書の「信用リスクコスト」の項目に認識する。
貸借対照表においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識される負債性金融商品については、減損処理
は、貸借対照表の負債サイドの純損益に再分類可能なその他の包括利益の項目に計上され、これに対応する記帳を損益計算書の「信
用リスクコスト」の項目に行う(当該資産がS1、S2、S3または POCI のいずれに分類されるかを問わない。)
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供与したローン・コミットメントおよび金融保証コミットメントについては、引当金は貸借対照表の負債サイドの「引当金」に計上
する(当該供与したコミットメントがS1、S2、S3または POCI のいずれに分類されるかを問わない。)。引当金の繰入 /戻入は
損益計算書の「信用リスクコスト」に認識する。
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7.1.2.1 S1およびS2の信用損失 の変動
2022 年6月 30 日現在、S1およびS2の予想信用損失の合計は 5,479 百万ユーロに達し、内訳は次のとおりである。
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
中央モデル 3,780 3,621
モデル後の調整 200 215
中央モデルの補完 1,499 1,297
S1およびS2 の 予想信用損失合計 5,479 5,133
ロシアとウクライナの危機を考慮して、ウクライナのカウンターパーティーは債務不履行に分類され、 2022 年6月 30 日現在の財務書類
に引当金が計上されている。グループ BPCE は、信用保険の形での保証と、現金および農産物の形での担保から便益を享受しているが、
後者は、引当金を見積もる際に考慮されていない。 2022 年6月 30 日現在で、対応する総エクスポージャーは 111 百万ユーロに達し、 27 百
万ユーロの引当金が計上されている。
ロシアのカウンターパーティーに関しては、その一部は貸倒懸念残高として分類され(総エクスポージャーは約 258.5 百万ユーロで、約
66 百万ユーロの引当金を計上)、それ以外はウォッチリストに掲載されている (ステージ2 )。
ステージ2におけるこの分類を考慮して、健全な残高に関する引当金の計算は、満期時の見積信用損失に基づいて行われ、結果として
2022 年6月 30 日時点での引当金額は約 22.6 百万ユーロであった。
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7.1.2.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成した信
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
用減損資産 (S3 POCI)
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損
百万ユーロ
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損
2021 年 12 月 31 日現在残高 44,403 (7) 58 (2) 6 (5) 68 (65) 44,535 (79)
組成および取得 10,723 (2) /// /// /// 10,723 (2)
認識の中止 (償還、売却お
よび債務免除 ) (9,669) 0 (5) 0 (3) (9,677) 1
減損 0 0 (63) 63 (63) 63
/// /// /// ///
金融資産の振替 (95 ) 0 96 (8) (1) 1 (6)
S1への振替 13 0 (13) 0 /// /// 0
S2への振替 (108) 0 109 (8) (1) 1 (6)
S 3 への振替
(1)
(2,390) (2) 33 0 0 0 (3) 3 (2,361) 1
その他の変動
2022年6月30日現在残高 42,972 (10) 181 (9) 5 (4) 43,158 (23)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替レート変動が含まれる。
7.1.2.3 償却原価で測定する負債証券に係る 帳簿価額総額および 信用損失の変動
購入または組成した信
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
用減損資産 (S3 POCI)
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損
百万ユーロ
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損
2021 年 12 月 31 日現在残高 24 ,337 (9) 598 (7) 117 (96) 60 (13) 25,111 (125)
組成および取得 3,081 (1) /// /// /// 3,081 (1)
認識の中止 (償還、売却お
よび債務免除 ) (994) 0 (8) 0 0 (10) (1,012) 0
減損 /// /// /// ///
金融資産の振替 (42) 0 42 0 0
S1への振替 10 0 (10) 0 /// /// 0
S2への振替 (52) 0 52 0 0
(1)
(239) 5 (68) 2 0 (6) 11 1 (296) 1
その他の変動
2022年6月30日現在残高 26,143 (4) 563 (6) 117 (102) 61 (11) 26,884 (124)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替レート変動が含まれる。
7.1.2.4 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
ステージ 1 に計上されている信用機関に対する貸付金および債権には、特にフランス預金供託公庫において一元管理されている資金と
して 2022 年 6 月 30 日現在で 82,697 百万ユーロ ( 2021 年 12 月 31 日現在 : 76,596 百万ユーロ ) が含まれる。
購入または組成した信
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
用減損資産 (S3 POCI)
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損
百万ユーロ
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損
2021 年 12 月 31 日現在残高 93,894 (7) 254 (3) 27 (24) 5 (5) 94,179 (40)
組成および取得 2,723 (1) 13 (1) /// /// /// 2,736 (2)
認識の中止 (償還、売却お
よび債務免除 ) (3,801) 1 (1) 0 0 0 (3,803) 1
減損 /// /// /// /// 0 0 0
金融資産の振替 (11 ) 0 11 0 0
S1への振替 8 0 (8) 0 /// /// 0
S2への振替 (19) 0 19 0 0
(1)
その他の変動 4,320 2 131 0 4 4 4 (4) 4,459 1
2022年6月30日現在残高 97,124 (6) 408 (4) 31 (21) 9 (9) 97,572 (39)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)、為替レート変動および IFRS 第5号の影響が含まれる。
7.1.2.5 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
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購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2021 年 12 月 31 日
現在残高 694,288 (1,384) 78,785 (3,198) 20,451 (8,967) 210 (2) 1.092 (178) 794,826 (13,728)
/// ///
組成および取得 73,788 (304) 2,196 (63) /// /// 158 /// 76,143 (367)
認識の中止 (償
還、売却および
債務免除 ) (35,059) 95 (4,810) 142 (1,516) 531 (2) 0 (30) 8 (41,418) 776
減損(貸倒償
/// /// /// ///
却) (523) 486 /// /// 26 (26) (549) 512
金融資産の振替 (14,028 ) 82 12,272 (551) 1,756 (355) 118 0 (118) 1 (824)
S1への
振替 15,725 (96) (15,462) 602 (263) 27 /// /// /// /// 533
S2への
振替 (28.578) 157 29,535 (1,330) (957) 146 149 0 (148) 2 (1,025)
S3への
振替 (1,175) 21 (1,801) 176 2,976 (528) (31) 0 31 (1) (332)
その他の変動
(1)(2)
(36,586) 296 36,033 (86) 260 (658) (6) 1 59 (92) (238) (540)
2022年6月30日
現在残高 682,403 (1,214) 124,477 (3,757) 20,428 (8,963) 319 (1) 1,136 (235) 828,763 (14,171)
(1) その他の変動には、 債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)、為替レート変動および IFRS 第5号の影響が含まれる。
(2) 2022 年6月 30 日現在、その他の変動には以下が含まれている (注 7.1.2 を参照 )
- 371 億ユーロの残高のステージ1からステージ2への再分類。これは、ステージ2に移行するための定量的基準の変更に関連している。これらの
再分類により、ステージ2の引当金が 277 百万ユーロ増加した。
- SME に対するエクスポージャーのデフォルト時損失率( LGD )の手法の変更ならびに LGD パラメータに係るフォワード・ルッキングのすべての個人
顧客、法人顧客および SME エクスポージャーへの拡大によるステージ2の引当金の 280 百万ユーロ減少の影響。
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7.1.2.6 供与しているローン・コミットメントに係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2021 年 12 月 31 日
現在残高 144,846 (192) 10,438 (208) 327 (63) 20 206 155,837 (462)
組成および取得 48,417 (93) 420 (6) /// /// /// /// 5 /// 48,842 (99)
認識の中止 (償
還、売却および
債務免除 ) (28,932) 37 (985) 12 (74) 2 (11) 3 (30,002) 53
金融資産の振替 (2,667) 13 2,602 (33) 66 (3) 167 (17) (167) (40)
S1への
振替 1,696 (5) (1,684) 24 (11) 0 /// /// /// /// 19
S2への
振替 (4,303) 18 4,323 (58) (20) 1 167 (17) (167) (56)
S3への
振替 (60) 0 (37) 1 97 (4) (2)
その他の変動
(1)
(7, 775 ) 65 (87) 54 84 1 (3) 0 (28) (3) (7,810) 119
2022年6月30日
現在残高 153,889 (170) 12,388 (180) 402 (62) 184 (17) 5 0 166,868 (428)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替レート変動が含まれる。
7.1.2.7 供与している保証コミットメントに係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2021 年 12 月 31 日
現在残高 1 84 (9) 43,640 (404)
36,406 (44) 5,961 (71) 1,187 (280)
組成および取得 /// /// 0 /// 16,635 (12)
16,298 (11) 336 (2) /// ///
認識の中止 (償
還、売却および
債務免除 ) (3) (7,886) 88
(6,709) 7 (942) 12 (233) 69
減損(貸倒償
却) /// /// 0 0
/// /// /// /// 0 0
金融資産の振替 77 (77) (14)
(1,571) 2 1,563 (10) 8 (5)
S1への
1
振替 /// /// /// /// 4
787 (1) (773) 4 (15)
S2への
2
振替 77 (77) (10)
(2,305) 2 2,363 (14) (58)
S3への
(27)
振替 (8)
(53) 0 (1) 80 (8)
その他の変動
(1)
(8) (1) 5 (2,347) (11)
(2,151) 8 (220) 14 25 (31)
2022年6月30日
現在残高 79 (8) 3 (3) 50,401 (353)
42,273 (37) 6,699 (57) 987 (248)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替レート変動が含まれる。
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7.1.3 信用リスクの測定および管理
信用リスクはカウンターパーティーが支払義務に応じることができない時に生じ、これは信用の質の低下またはカウンターパーティー
の債務不履行に起因する場合がある。
信用リスクにさらされるコミットメントは、既存の債権または潜在的債権で構成され、特に貸付金、負債証券、株式、パフォーマン
ス・スワップ、契約履行保証、あるいは確認済または未使用の融資枠が含まれる。
信用リスク管理手続および評価方法、リスク集中状況、正常金融資産の質、残高状況の分析および内訳は、リスク管理報告書に記述さ
れている。
7.2 市場リスク
市場リスクとは市場動向による財務上の損失可能性をいい、以下を含む。
● 金利 : 金利リスクとは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変化により変動するリスクをいう。
● 為替レート
● 価格 :市場価格リスクとは、市場価格の変動に起因する潜在的損失リスクをいう。かかる変動をもたらすのが当該金融商品に固有の
要因か、発行体に固有の要因か、市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因かは問わない。変動利付証券、株式デリバ
ティブおよびコモディティ・デリバティブがこの種類のリスクにさらされる。
● より一般的には、ポートフォリオ評価に関連するすべてのマーケット変数
市場リスクの測定および監視システムはリスク管理報告書に記載している。
IFRS 第7号により要求されるリスク管理報告書に提供されている情報のうち市場リスク管理に関するものは以下から構成される。
● グループ BPCE 全体の VaR
● グローバル・ストレステストの結果
7.3 金利リスクおよび為替レート・リスク
金利リスクとは、金利が不利に変動することによりグループ BPCE の事業年度の経営成績および純資産に悪影響を与えるリスクをいう。
為替レート・リスクとは、為替レートの変動に起因する損失リスクをいう。
全体的な金利リスクの管理と外国為替リスクの管理については、 本国届出書類の 第 6 章「リスク管理 」 の「 流動性、金利および為替リ
スク 」 に記載されている。
7.4 流動性リスク
流動性リスクとは、当行がコミットメントまたは支払を履行できないリスクをいう。
資金調達手続および流動性リスクの管理に関する取決めは、リスク管理報告書に開示している。
IFRS 第7号で要求されている流動性リスクの管理に関する開示は、本国届出書類の第6章「リスク管理 」の「 流動性、金利および為替
リスク」に記載されている 。
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注記8 保険業務
要点
保険業務は生命保険業務および非生命保険業務を対象とする。グループ BPCE では、これらの業務は保険セクターに適用される特定の
規制に従う専業子会社により営まれる。
2017 年 11 月3日に欧州委員会は、 2018 年1月1日付で適用される IFRS 第4号の修正「 IFRS 第9号『金融商品』の IFRS 第4号『保険契
約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定とともに採用した。
その結果、欧州規制は欧州の金融コングロマリットがその保険業務について IFRS 第9号の適用を 2021 年1月1日(新 IFRS 第 17 号「保
険契約」の効力発生日)まで延期することを可能にしている。 IASB は 2020 年3月 17 日の会合において、 IFRS 第 17 号「保険契約」の重
要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に、当該適用の2年間の延期を決定した。また IASB は、保険会社について
IFRS 第9号適用の一時的免除の満了日を、 IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年1月1日まで延期することを決定した。 2020 年6月
25 日に修正が公表され、 IFRS 第 17 号の適用を改善している。 2021 年 11 月 19 日の欧州規則第 2021/2036 号は IFRS 第 17 号を採用し、プー
ルからのキャッシュ・フローを各世代にまたがって共有する契約を、当該基準による年次コホートの要求事項から免除する可能性を
規定している。グループ BPCE の貯蓄/退職契約はすべて、欧州の免除規定の対象となる必要がある。 2021 年 12 月9日、 IASB は IFRS 第
17 号の修正を公表し、 2023 年に IFRS 第 17 号と IFRS 第9号を同時に適用した場合には、 2022 年1月1日時点で保険会社が保有する金融
資産をすべて、比較財務諸表において IFRS 第9号に基づき表示するオプションを認めた。グループ BPCE はこのオプションを適用する
予定で、加えて、 2022 年度の比較財務諸表において、 IFRS 第9号の信用リスクに関する減損規定を適格金融資産に適用する予定であ
る。
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、 当該規定をグループの保険業務に適用することを選択したため、保険業務には引き続
き IAS 第 39 号が適用される。
これにより保険業務における金融資産および負債は、 IAS 第 39 号の規定に従い認識される。これらの資産・負債は、同基準で定義さ
れる区分に分類される。同基準は測定および会計処理について固有の方法を要求している 。
IFRS 第4号の修正が保留になっているため、保険負債は引続きフランス GAAP に概ね沿って測定される。
IFRS 第4号のフェーズIに従い、保険契約は次の三つの区分に分類される。
● 保険者が IFRS 第4号の意義の範囲内において重要な保険リスクにさらされる契約:この区分に包含されるのは、共済保険、年
金、損害保険および最低保証付きユニット型貯蓄保険を対象とする保険契約である。これらの契約は、フランス GAAP が保険契約
準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
● 保険者が重要な保険リスクにさらされない貯蓄型契約のような金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する場合には、 IFRS
第4号に従い認識され、かつフランス GAAP が保険契約準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
● 裁量権のある利益分配特性を有さない金融契約(例:ユニットリンク保険契約のうちユニット非リンク部分が含まれず、また最
低保証が付されていないもの)は、 IAS 第 39 号に従い会計処理される。
グループ BPCE 企業が発行する大部分の金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する。
裁量権のある利益分配特性は、生命保険契約者に保証済の便益に加え、発生した財務収益に対する取り分を受領する権限を与える。
これらの契約については、 IFRS 第4号が定義するシャドウ・アカウンティング原則に従い、据置利益分配金準備金は、 IAS 第 39 号の
適用のもと公正価値で測定する金融商品の未実現のキャピタル・ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分が含まれるように調
整される。当該ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分は、当該ゲインまたはロスが発生する可能性が高い契約の性質に基づ
き決定される。
据置利益分配金の変動は、それが売却可能金融資産の価値の変動により生じた場合にはその他の包括利益に計上し、純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産の価値の変動により生じた場合には純損益に計上する。
各貸借対照表日にグループ BPCE は、認識した保険負債が十分か否かについて、保険契約および裁量権のある利益分配特性を有する投
資契約の見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいてテストを実施する。負債十分性テストは、確率論的分析から得られる平
均値に対応する負債の経済価値を示す。解約払戻金と据置利益分配金の合計が保険契約準備金の公正価値を下回る場合には不足分を
純損益に認識する。
グループ BPCE は、貸借対照表および損益計算書において保険業務を別個に表示することに関するフランス国家会計基準庁勧告第 2017
‐ 02 号のもとで利用可能なオプションを適用することを決定した。
8.1 貸借対照表に対する注記
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会計原則
貸借対照表の資産サイドの「保険業務関連投資」の科目には以下の代表的な保険業務関連資産が含まれる。
● 保険契約者に対する前払金を含む金融投資(すなわち金融商品に対する投資)
● ユニットリンク商品に対する金融投資
● デリバティブ
● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
保険活動に関連するその他の残高は、種類ごとに他の貸借対照表項目に関連する残高と集計されている。
貸借対照表の負債サイドの「保険契約に関連する負債」は以下からなる。
●保険契約準備金( IFRS 第4号付録Aの定義による)
● 保険および再保険負債(保険契約者に対する負債を含む)
● 保険関連デリバティブ
● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金の保有持分
● 据置利益分配金負債
8.1.1 保険業務関連投資
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会計原則
銀行および顧客に対する貸付金ならびに活発な市場に上場されていない特定の有価証券は、「保険業務関連投資」に計上される。
貸付金および債権は、公正価値に直接関連する実行費用を加算の上、取引実行に直接帰属する収益を控除して当初認識する。その
後の報告日に、これらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー(支払額または受取額)を貸付金の当初の価額まで正確に割り引く率をいう。当該利
率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引、および貸付金実行に直接関連する外部取引による収益または費用が含
まれる(これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。)。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの
総額との差額に相当する割引を、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウン
ターパーティーについて、任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
IAS 第 39 号に定義される損失事象を受けて条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩
和後の予想元利払いの現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該
割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に (保険会社の正味保有持分について )費用計上され、対応する貸借対照表上の残高
と相殺される。当該費用は、年金数理法に基づき、貸付期間にわたり、損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。条件緩和貸付
金は、専門家の意見に基づき、当該債務者の履行能力に不確実性がなくなる時点で正常貸付金に再分類される。
外部費用は、貸付金の手配に関連する第三者への支払手数料から主に構成される。これは主に事業の提携先に支払った手数料から
なる。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料(貸付
が実行される可能性の方が高い場合)である。実行に至らない金融コミットメントについて受領したコミットメント手数料は、定
額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で1年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べ
る。変動金利または調整型金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
資産に計上される証券は IAS 第 39 号に定義される次の4種類に分類される。
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
● 満期保有目的金融資産
● 貸付金および債権
● 売却可能金融資産
有価証券の減損
資産の当初認識後に生じた一つまたは複数の損失事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合であって、見積将来キャッ
シュ・フローに対する当該事象の影響額が信頼できる方法で測定できる場合は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区
分された有価証券を除き、個々の有価証券について減損損失が認識される。
資本性金融商品および負債性金融商品の減損についてはそれぞれ異なるルールが用いられる。
資本性金融商品については、持続的または大幅な価値の下落が減損の客観的な兆候となる。
すなわち、取得原価との比較において有価証券の価値の下落が 50 %超または 36 ヵ月を超えて継続している場合には、恒久的減損の
客観的な兆候とされ、減損損失が純損益に計上される。
さらに減損基準には追補があり、取得原価との比較において下落が 30 %超または6ヵ月を超えて続いている資産、あるいは大幅ま
たは長期の下落につながる事象が生じた場合には、項目ごとのレビューを実施する。資産価値を全額までは回収することが困難と
グループ BPCE が決定した場合は、減損費用を損益計算書に計上する。
非上場の資本性金融商品については、定性分析が行なわれる。
資本性金融商品について認識した減損損失を戻入れてはならず、また純損益への戻入もしてはならない。損失は「保険業務からの
純収益」に計上される。減損に伴う未実現損益は当該証券を処分するまで「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」
に計上する。
債券または証券化取引( ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO )などの負債性金融商品についてカウンターパーティー・リスクが確認された
場合は、減損損失を認識する。
負債証券についてグループ BPCE は、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の減損リスクを個
別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。永久超劣後債( TSSDI )については、特定の状況において発行体が利息の支
払をできない可能性があるかどうか、または一旦予定していた返済予定日を超えて発行を継続するかどうかについて特に注意を払
う。
発行体の財政状態が改善した場合は、負債性金融商品について計上した減損損失は、損益計算書に戻入れなければならない。減損
損失および戻入は、「信用リスクコスト」(保険会社の正味保有持分について)に計上する。
貸付金および債権の減損
IAS 第 39 号は貸付金の減損の計算方法および認識について定義している。
貸付金または債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損が生じたものとみなされる。
● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて対象となる貸付金の当初認識後にカウンターパーティー・リスクの発生を示
す「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。個別レベルにおいて信用リスクが悪化し
たか否かを決定する尺度には支払延滞の有無が含まれる。
● 上記事象が発生損失の認識につながる可能性が高いこと。
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減損は債権の償却原価と回収可能価額(すなわち担保の影響を勘案した回収可能な見積将来キャッシュ・フローの現在価値)との
差額として算定される。
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
投資不動産 1, 925 1,8 93
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 32 ,643 34 ,775
売却可能金融資産 57 ,116 62 ,986
銀行に対する貸付金および債権 834 708
顧客に対する貸付金および債権 12 ,226 12 ,717
満期保有目的金融資産 1,083 1,136
保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者および再々保険者持分 18 ,934 18 ,632
保険または受再保険取引から発生する債権 2,026 1,941
出再保険取引から発生する債権 103 55
繰延契約獲得費用 392 385
保険業務関連投資合計 127 ,280 135 ,228
8.1.1.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
この資産区分には以下が含まれる。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうちグループ BPCE が IAS 第 39 号のもとで許容される公正価値オプションを利用して純損益を通じて公正価値で測定す
ることを当初から選択したもの
これらの資産は、当初認識日および各報告日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配当
金、売却による利得または損失は「保険業務からの純収益」に計上される。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債
2005 年 11 月 15 日に欧州連合が採用した IAS 第 39 号に対する修正は、企業が金融資産および負債を当初認識時に純損益を通じて公正価
値で測定すると指定することを許容している。しかしながら、企業はいったん金融資産または負債を、純損益を通じて公正価値で
測定すると指定した場合には当該決定を覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に確認する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの除去または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上
のミスマッチを解消することが可能になる。この会計処理は特にユニットリンク保険契約資産および負債に適用される。
管理および業績測定における会計処理の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される資産および/または負債グループに適用される。ただし、当該オプションが正式に
文書化されたリスク管理または投資戦略に基づいており、かつグループ BPCE に関する情報が公正価値ベースで社内的に報告されて
いることが条件になる。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合(合成)商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益
を通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリス
クと密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して
認識することが IAS 第 39 号により特に禁止されていない場合には(例:負債性金融商品に組込まれた原価での早期償還オプショ
ン)、適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出
し、認識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む特定の金融商品(転換社債、インデックス債および仕組債)に特に適用される。
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
UCITS
3,884 4,348
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売買目的保有金融資産
3,884 4,348
売買目的デリバティブ
37 15
ヘッジ目的デリバティブ
6
債券
1,154 1,618
株式
846 1,085
UCITS
4,764 5,153
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資
21,952 22,556
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産
28,716 30,412
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
32,643 34,775
8 .1.1.2 売却可能金融資産
会計原則
このカテゴリーには、上述のポートフォリオに該当しない金融資産が含まれる。
売却可能金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
報告日にこれらは公正価値で計上され、公正価値の変動は「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の項目に計上さ
れる(外貨要素に係る公正価値の変動が純損益に影響を与える外貨建の貨幣性資産を除く。)。
これらが売却された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
固定利付証券に発生または受領した受取利息は「保険業務からの純収益」の項目に計上される。変動利付証券からの収益も「保険
業務からの純収益」の項目に計上される。
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
債券
45,322 49,563
株式
4,608 5,783
UCITS
7,562 7,969
売却可能金融資産、総額
57,492 63,315
負債性金融商品の減損
(50) (51)
(1)
資本性金融商品の減損
(326) (278)
売却可能金融資産合計
57,116 62,986
(1) 2022 事業年度上半期の変動利付証券の恒久的減損は 79 百万ユーロ( 2021 事業年度上半期: 52 百万ユーロ)であった。当該費用の 89 %( 2021 事業年度上
半期: 87 %)は利益分配金メカニズムにより相殺された。 2022 事業年度上半期の費用の内訳は、既に減損処理している証券の追加的減損損失として 32
百万ユーロ( 2021 事業年度上半期:1百万ユーロ)および証券関連の新規減損引当金として 47 百万ユーロ( 2021 事業年度上半期: 51 百万ユーロ)で
あった。
8.1.1.3 貸付金および債権
会計原則
「保険業務関連投資」に含まれる貸付金および債権ポートフォリオは、活発な市場での公表価格がない、固定または確定可能な支払
金額を有する非デリバティブの金融資産から構成される。またこれらの資産は信用の質の悪化とは無関係の重大な損失リスクにさら
されてはならない。
活発な市場での公表価格がない一部の有価証券は、このポートフォリオ区分への分類が可能である。これらは当初、公正価値に取引
費用を加算し、取引に伴う収益を控除した額で計上される。この区分に分類される有価証券は、貸付金および債権に適用される認
識、測定および減損に関する規則が適用される。
貸付金および債権に計上されている金融資産が満期前に売却された場合、当該売却損益は「保険業務からの純収益」の項目に計上さ
れる。
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
銀行に対する貸付金および債権
834 708
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(1)
12,226 12,717
顧客に対する貸付金および債権
貸付金および債権合計
13,060 13,425
(1) 再保険取決めの引受のために預け入れた預託金 10, 943 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 11,338 百万ユーロ)を含む。
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8 .1.1.4 満期保有目的金融資産
会計原則
満期保有目的( HTM )金融資産は、固定または確定可能な支払金額と固定満期日を有する有価証券のうちグループ BPCE が満期まで保
有する意図と能力を有するものをいう。
IAS 第 39 号は、一定の特別の状況を除きこれらの有価証券の満期前の売却または譲渡を許容しない。当該有価証券が満期前に売却さ
れた場合 には、満期保有目的資産全体を再分類する必要があり、当事業年度とそれに続く2年度にわたり満期保有目的の区分の使
用を禁じられる。この規定の例外が適用されるのは以下の場合である。
● 発行体の信用の質の重大な悪化
● 満期保有目的投資に係る稼得利息に対する免税扱いの撤廃ないし大幅な縮減をもたらす税法の変更
● 大規模な企業結合あるいは重要な事業撤退(例えば部門売却 )のために金利リスク方針または信用リスク方針に係る企業の現状
を維持する上で、満期保有目的投資の売却または譲渡が企業にとって必要となる場合
● 適格投資の定義または一定の投資種類に対する上限金額を大幅に改変する法令の変更により、満期保有目的資産を処分する必要
が企業に生じる場合
● 自己資本要件の大幅な増加のために満期保有目的資産の売却による事業再編を企業が迫られている場合
● 自己資本比率規制における満期保有目的資産のリスク・ウェイトの大幅な引上げ
上記の例外的状況における売却損益は「保険業務からの純収益」に計上する。
これらの有価証券を金利リスクに対してヘッジすることは許容されない。ただし、一部の満期保有目的金融資産についての為替
レート・リスクまたはインフレ・リスクに対するヘッジ取引は許容される。
満期保有目的金融資産は、その取得に直接起因する取引費用を含めて当初時点に公正価値で計上される。その後は、重要度に応じ
て、プレミアム、ディスカウントおよび取得手数料を含めて実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
財務省証券および類似証券
515 512
債券およびその他固定利付証券
569 625
満期保有目的金融資産総額
1,084 1,137
減損
(1) (1)
満期保有目的金融資産合計
1,083 1,136
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8.1.1.5 公正価値で測定する金融資産の 公正価値ヒエラルキー
公正価値を評価するために用いる原則は注記9に記述している。
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
3,884 3,884 4,348 4,348
売買目的保有資産 (株式および UCITS )
3,884 3,884 4,348 4,348
売買目的保有金融資産
6 6
金利デリバティブ
5 2 2
通貨デリバティブ 5
26 13 13
株式デリバティブ 26
ヘッジ目的デリバティブ以外のデリバティブ
31 6 37 15 15
(正の公正価値)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
4,1 56 1,7 33 875 6,764 5,066 1,518 1,273 7,856
た有価証券
, 1,154
25 , 26 5 864 25 329 1,264 1,618
債券
4,131 1,46 8 11 5,610 5,040 1,189 9 6,238
株式および UCITS
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投
17,9 91 3,955 6 21,952 18,516 4,026 14 22,556
資
公正価値オプションにより純損益を通じて公正価
22,147 5,688 881 28,716 23,582 5,543 1,287 30,412
値で測定すると指定された金融資産
6 6
通貨デリバティブ
6 6
ヘッジ目的デリバティブ
26, 062 5,7 00 881 32,643 27,945 5,543 1,287 34,775
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
216 216
資本持分に対する投資 221 221
44 23 3
9,312 3,551 56,896 52,353 6,543 3,873 62,770
その他の売却可能有価証券
37,222 5,495 2,554 45,272 42,999 3,282 3,231 49,512
債券
7,011 3,816 797 11,624 9,354 3,261 642 13,258
株式および UCITS
44,233 9,312 3,572 57,116 52,353 6,543 4,089 62,986
売却可能金融資産
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された公正価値で測定する金融資産の内訳
当期中に実行した
当期中に認識された利得および
損失 取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
報告時点
他の
報告日時 に貸借対
20 22年
他の報告
その他の
点におい 照表から レベル か
購入/ 売却/ 202 2年
区分への その他の
1 月 1 て進行中 除かれた 包括利益 らの(へ 連結除外
百万ユーロ
日 の取引 取引 に計上 発行 償還 振替 の) 振替 の事業体 変動 6 月 30 日
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資産
純損益を通じて公正価値で測定
1,273 (192) (1) 1 (207)
すると指定された有価証券
875
1,264 (192) (1) (207)
債券
864
9 1
株式とUCITS
11
ユニットリンク保険契約を裏付
14 (7)
け資産とする投資
6
公正価値オプションにより純損
益を通じて公正価値で測定する
1,287 (192) (1) 1 (207) (8)
と指定された金融資産
881
純損益を通じて公正価値で測定
1,287 (192) (1) 1 (207) (8)
する金融資産
881
216 1 3 123 (100) (23)
資本持分に対する投資
221
その他の売却可能有価証券
3,873 1 (2) (169) 156 (399) 2 (71) (40)
3,351
3,231 1 (3) (270) 84 (380) 2 (71) (40)
債券
2,554
642 101 72 (19)
株式および UCITS
797
4,089 1 (2) (168) 160 (399) 125 (171) (63)
売却可能金融資産
3,572
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公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
2022 事業年度 上半期
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル 3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル 1 レベル2
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
た有価証券
156
株式および UCITS
156
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする
投資
50 7
公正価値オプションにより純損益を通じて公正
価値で測定すると指定された金融資産
156 50 8
その他のデリバティブ
50
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
156 50 8
資本持分に対する投資
1,299 100
その他の売却可能有価証券
3 40
1,574 75
債券
1,549 3 40 75
売却可能金融資産
2,873 3 40 174
202 1事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル 3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル 1 レベル2
資産
61 18 40
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
た有価証券
61 18 32
債券
8
株式および UCITS
13 1
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投
資
61 18 53 1
公正価値オプションにより純損益を通じて公正
価値で測定すると指定された金融資産
61 18 53 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
124 320 376 289
その他の売却可能有価証券
124 320 376 289
債券
124 320 376 289
売却可能金融資産
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8.1.2 保険契約に関連する負債
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
保険契約に関する責任準備金 66,669 63,860
ユニットリンク保険契約に関連する責任準備金 18,457 19,101
保険契約に関連する責任準備金 85,126 82,961
裁量権のある利益分配特性を有する金融契約に関連する責任準備金 19,055 19,667
ユニットリンク金融契約に関連する責任準備金 5,432 6,049
金融契約に関連する責任準備金 24,486 25,716
据置利益分配金負債 215 4,730
保険契約および受再保険取引から発生する負債ならびに出再保険取引から発生する負債 10,585 11,667
売買目的デリバティブ 25 7
ヘッジ目的デリバティブ 92
保険契約に関連する負債合計 120,530 125,081
IFRS 第7号により要求される情報は次のように開示されている。
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については注記 5.1.2
● 負債証券については注記 5.6
● 銀行および顧客に対する債務については注記 5.7
● 劣後債務については注記 5.10
8.1.3 繰延利益分配
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
アクティブな繰延利益分配 2,213 -
受動的な繰延利益分配 215 4,730
総繰延利益分配 (1) (1,998) 4,730
うち その他の包括利益に認識される 繰延利益分配 2,216 (4,646)
(1) 慣例により、正味繰延利益分配は、 積極的 な場合はマイナスで表示され る。
期間中の繰延利益配分の変化は、市場の動向に関連してい る 。
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8.2 損益計算書に対する注記
8.2.1 保険業務からの純収益
会計原則
保険業務からの純収益は以下を含む。
● 保険業務からの収益、これを構成するのは保険契約および IFRS 第4号の意義の範囲内における裁量権のある利益分配特性を有する
投資契約に係る計上収入保険料および未経過保険料積立金変動額である。
● 費用控除後の投資収益
- 投資不動産からの収益を含む投資収益
- 投資費用およびその他の金融費用(資金調達費用を除く)
- 投資不動産を含む投資の売却に係る利得および損失
- 償却原価で認識されている投資(投資不動産を含む)およびその他の資産(オペレーティング・リースに基づき提供している資
産を含む)の減価償却、償却および減損の戻入
- 純損益を通じて公正価値で測定する投資(投資不動産を含む)の公正価値の変動
● 保険契約獲得費用の償却
● 保険契約に基づく給付金および保険金の支払いについての外部費用。これには保険契約および裁量権のある利益分配特性を有する
投資契約に基づく給付金および保険金の支払い(給付金および保険金の支払いならびに保険契約準備金の変動)が含まれる。さら
に保険契約者への分配金(据置利益分配金)および投資契約(特にユニットリンク保険契約)の評価の変動額も含まれる。
● 再保険からの収益(出再分の保険料収入合計から出再分に係る保険金および給付金の支払いならびに手数料を控除した金額として
定義される。)
● 該当する場合には以下も含まれる。
- 償却原価で測定する金融資産の認識の中止からもたらされる正味利得または損失
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への再分類によりもた
らされる正味利得および損失
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百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
計上収入保険料 8,764 8,842
未経過保険料収入の変動額 (228) (240)
既経過保険料 8,536 8,602
保険業務からの収入およびその他の収益 17 14
投資収益 1,026 1,177
投資費用 (321) (59)
減価償却費の戻入れを除いた投資の処分による損益 103 153
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 (3,459) 1,069
投資に係る減損の変動 (80) (52)
投資収益(費用控除後) (2,732) 2,289
保険契約獲得費用の償却 55 8
保険金および給付費用 (4,255) (9,473)
出再収益 1,862 2,218
出再費用 (1,919) (2,231)
出再収益(費用)純額 (57) (13)
保険業務からの純収益 1,564 1,428
8.3 保険業務について IFRS 第9号適用の一時的免除に際して提示すべき情報
202 2年 6 月30日 202 1年12月31日
当期中の 当期中の
百万ユーロ
公正価値 公正価値変動額 公正価値 公正価値変動額
SPPI金融資産 45,333 (6,584) 48,908 (1,165)
その他の金融資産 8,918 (370) 9,881 311
(1)
保険業務投資 合計 54,251 (6,954) 58,790 (855)
(1) 2022 年6月 30 日現在において売却可能資産に分類される 6,957 百万ユーロの UCITS を除く( 2021 年 12 月 31 日現在: 7,255 百万ユーロ)。
上表には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産も出再保険分も含まれていない。
保険業務に関連するリスクは、本国届出書類の第6章「リスク管理-保険リスク-資産管理および金融コングロマリット」に記載され
ている。
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注記 9 金融資産および負債の公正価値
要点
このセクションでは、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に定義される金融商品の公正価値の測定に関する原則およびグループ BPCE 各社が使
用している金融商品の価値の測定方法を説明する。
金融資産および負債は、貸借対照表上、公正価値または償却原価のいずれかで計上される。償却原価で測定される項目は、注記にその
公正価値の指標を示している。
活発な市場において相場価格で取引される金融商品については、その公正価値は当該相場価格に等しく、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル1に相当する。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、特に貸付金、借入金、店頭デリバティブ取引を含めて、広く一般に使用され
るモデルや観察可能なデータを基礎に置いた評価技法を用いて計算され、公正価値ヒエラルキーのレベル2に相当する。社内データ
や独自モデルが使用される場合には(公正価値ヒエラルキーのレベル3)、独立の統制機能を用いて、入手した価額の検証を行う。
公正価値の決定
一般原則
金融商品の公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の標準的な独立第三者取引において、資産を売却するために受け取るであろう
価格または負債を移転するために支払うであろう価格をいう。
すなわち公正価値は出口価格を用いて決定される。
当初認識日において、公正価値は通常、取引価格に対応するため、資産を取得するために支払った価格または負債を引き受けるために
受け取った価格に対応する。
その後の測定においては、当該資産または負債の見積公正価値は、当該公正価値の計算に用いられるすべてのインプットが市場参加者
の用いる取引価格と一致するように、第一義的には観察可能な市場データに基づいていなければならない。
この場合、公正価値は、ミッド・マーケットプライスならびに当該金融商品およびそれに付随するリスクに応じて決定される追加的評
価調整から構成される。
ミッド・マーケットプライスは以下を用いて得られる。
● 金融商品に関する活発な市場での公表価格がある場合における当該金融商品の相場価格。ある金融商品についての活発な市場におけ
る公表価格があるとみなされるのは、相場価格が取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格サービス提供業者または規制当
局から容易かつ定期的に入手可能であり、かつ当該価格が独立第三者間取引として主要な市場(そうでなければ最も有利な市場)で
経常的に発生する実際の取引を表している場合である。
● 金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は評価技法を用いて決定される。用いられる評価技法は、適切な観察可能な入力データ
を最大限使用し、観察不能な入力データの使用を最小限に抑えなければならない。評価技法においては、直近取引からの観察可能な
データ、類似金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格設定モデルを参照することができる。複合金融商
品の場合には社内評価モデルを、価格設定データまたは市場データが利用不能な場合には、観察不能なデータを参照することができ
る。
追加的評価調整に含まれるのは、評価における不確実性に関連する諸要因(市場リスクプレミアムや信用リスクプレミアム等)であ
り、主要市場での売却に伴う発生費用を勘案するための調整である。
主な追加的評価調整は以下のとおりである。
買呼値/売呼値の調整-流動性リスク
当該調整は買呼値と売呼値の差額をいい、売却費用にあたる。すなわち当該調整は、一方の市場参加者が他方の市場参加者により提示
されている価格でポジションを取得または売却するリスクについて当該一方の市場参加者により要求されているコストを反映したもの
である。
モデルの不確実性についての調整
当該調整は使用する評価技法の不完全性、特に観察可能な市場インプットが入手可能な場合でも考慮されていないリスク要因を勘案す
る。これが該当するのは、当該金融商品固有のリスクが同商品の評価決定に用いた観察可能な市場データに顕現したリスクと異なる場
合である。
インプットの不確実性についての調整
評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには観察が困難であるか、あるいは売却価格を決定する上で価格またはインプット
が十分に定期的に入手できない場合がある。このような状況下、当該金融商品の公正価値の評価に際して同一のインプットについて異
なる価額が市場参加者により使われる可能性があることを反映するための調整が必要な場合がある。
カウンターパーティ・リスクの価値調整 (信用評価調整 - CVA)
当該調整は、カウンターパーティーの信用の質を考慮していない評価に適用される。これはカウンターパーティーの債務不履行リスク
に係る損失リスクに相当し、グループ BPCE が取引時価の全額を回収できない場合を考慮するための調整である。
CVA の算定手法は、市場実務で専門家が用いる市場インプットに主に基づいており、計算対象先である全セグメントのカウンターパー
ティーについてあてはまる。流動性のある市場のインプットがない場合、同手法はカウンターパーティーの類型、格付および地域に応
じて代理インプットを利用している。
流動性リスクの評価調整 (資金調達評価調整 - FVA)
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FVA の調整は、無担保または不完全に担保された OTC デリバティブに関連する流動性のコストを考慮に入れることを目的としている。
これは、担保付きデリバティブのヘッジに関連して、将来的に支払いまたは受領されるマージン コールの借り換えまたは資金調達の必
要 性によって生成され る 。ニーズの測定将来の資金調達 /リファイナンス (エクスポージャーの満期までなど ) は、無担保デリバティブ
および流動性スプレッド カーブに関する予想される将来のエクスポージャーに基づいてい る 。
債務評価調整( DVA )
DVA は CVA と対称をなし、デリバティブの負債評価に関してカウンターパーティーにとっての損失リスクに相当する。 DVA はグループ BPCE
の信用の質が当該金融商品の評価に対して与える影響を示す。 DVA 調整は、 BPCE の当該期間内のゼロクーポンスプレッドの流動性の水準
を考慮しつつ、同等のサンプル金融機関のゼロクーポンスプレッドの観察に基づいて行われる。 DVA 調整は資金調達評価調整( FVA )を
考慮した後に行う。
活発な市場の決定
市場が活発であるか否かは次の基準を用いて決定する。
● 市場活動水準および動向(発行市場の活動水準を含む。)
● 類似の市場取引について観察された過去の価格データの蓄積期間の長さ
● サービス提供業者から報告される価格情報のカバー状況
● 買呼値と売呼値の値幅の大小
● 価格ボラティリティの変化の大小(時間の経過に伴う変化、または異なる市場参加者間における変化)
評価管理システムについては本国届出書類の 6.8 「市場リスク」に記載されている。
公正価値ヒエラルキー
IFRS 第 13 号は、財務報告上、金融および非金融商品に適用される公正価値の測定を、測定に使用したモデルやパラメータの観察可能性
のレベルを反映した次の 3つの公正価値ヒエラルキーに分解することを要求してい る 。
レベル1:流動性の高い市場における相場価格を用いる評価
レベル1は、活発な市場での直接的に使用可能な相場価格に基づき公正価値が決定される金融商品から構成される。
これに主に含まれるのは、証券取引所に上場されているか、または他の活発な市場において継続的に売買されている有価証券、組織化
された市場で売買されるデリバティブ(先物、オプション等)のうち流動性が立証されているもの、および純資産価値が日次ベースで
計算され、報告される UCITS 受益証券である。
レベル2:観察可能な市場インプットを用いる評価
公正価値のレベル2は、公正価値のレベル1で言及した金融商品以外の金融商品であって、かつ満期日まで直接的に観察可能なイン
プット(価格)または間接的に観察可能なインプット(価格から算出される 。 )のいずれかを組み込んだ評価技法を用いて測定する金
融商品から構成される。これに主に含まれるのは以下のものである。
単純な金融商品
ほとんどの店頭デリバティブ、スワップ、信用デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアーおよびプレーン・バニラ・オプショ
ンは、活発な市場(すなわち売買が経常的に発生する流動性の高い市場)で売買されている。
これらの金融商品は、公認されたモデル(割引キャッシュ・フロー手法、ブラック=ショールズ・モデル、補間法)を用いて、直接的
に観察可能なインプットに基づき評価される。
これらの金融商品は、モデルが用いられる範囲およびインプットの観察可能性について文書化している。
レベル2のインプットを用いて測定する金融商品には以下も含まれる。
● レベル1に分類される有価証券より流動性が低い有価証券であって、相応数の活発なマーケット・メーカーにより提示される第三者
価格に基づいて公正価値が決定される有価証券。当該価格は経常的に観察可能であれば必ずしもその価格で取引が実行可能であるこ
とを要しない(価格は主に情報サービス業者による提供または市場コンセンサスのデータベース)。これらの基準を充足しない場合
は、当該有価証券は公正価値のレベル3に分類される。
● 活発な市場における相場価格がない有価証券であって、その公正価値が観察可能な市場データ(例:上場されている同業他社の市場
データの使用、または市場において広く用いられる技法に基づく利益マルチプル法)に基づいて決定されるもの。
● 公正価値がレベル 2 に分類されるギリシャ国債z。
● 純資産価額が日次ベースで計算され、公表されていないが、経常的に報告がなされるか直近取引に基づく観察可能なデータが提示さ
れる UCITS 受益証券。
● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、基礎となるデリバティブがレベル2に分類される場合にはレベル2に分類され
る。
● 「発行体の信用リスク」も観察可能と考える。発行体信用リスクの測定は、イールド・カーブおよび再評価スプレッドなどのイン
プットを用いた割引キャッシュ・フロー法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度の積に相当し、コールの有無およ
び再評価スプレッド(過去の決算日の場合と同じように 2022 年 6月 30 日現在の BPCE 現物売呼値カーブ に基づく。 )と発行スプレッド
の平均との差額を勘案している。当初の満期が1年未満の発行については、自己の信用リスクの変動は通常僅少である。
複雑な金融商品
一部のハイブリッドおよび/または長期金融商品は、公認されたモデルを使用し、イールド・カーブ、オプションのインプライド・ボ
ラティリティ階層、市場コンセンサス・データまたは活発な店頭市場取引などの観察可能なデータから得られる市場インプットに基づ
き測定される。
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これらの金融商品の公正価値を決定するために用いられる主要モデルを商品の種類別に以下に記載する。
● エクイティ型商品 :複合型商品は以下を用いて評価される。
- 市場データ
- ペイオフ、すなわち当該商品に付随する満期時の正または負のキャッシュ・フローの数式
- 対象基礎資産の変動についてのモデル
これらの金融商品には、基礎数値が単一の場合、複数の場合、またはハイブリッド型(例:固定利付/エクイティ)の場合がある。
エクイティ型商品について用いられる主要モデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・アンド・ホワイト単因子
( H&W1F )モデルと組み合わせたローカル・ボラティリティ・モデルおよびローカル確率ボラティリティ( LSV )モデルである。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と基礎数値の価格の関数として扱い、その主たる特性は、市場データ
から導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考察する点にある。
H&W1F と組み合わせたローカル・ボラティリティ・ハイブリッド・モデルは、上述したローカル・ボラティリティ・モデルと後述す
るハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデル(固定利付商品の項を参照)との合成である。
LSV モデルは、基礎資産とそのボラティリティ(合計2因子)を合わせたディフュージョンに基づいており、すべてのバニラオプ
ションとの整合性を確保するためにローカル・ボラティリティ関数(デコレーターと呼ばれる。)を用いている。
● 固定利付商品 :通常、固定利付商品は、その特性により選択するモデルが決まる。ペイオフに関連する基礎となるリスク要因が考慮
される。
固定利付商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト・モデル(単因子モデル( HW1F )および2因子
モデル( HW2F ))、単因子ハル・アンド・ホワイト確率ボラティリティ・モデル( HW1FVS )または CMS レプリケーション・モデルで
ある。
HW1F モデルは、バニラ金利オプション(ヨーロピアン・スワプション)で調整された単一のガウス因子でイールド・カーブをモデル
化するために用いられる。
HW2F モデルは、バニラ金利オプション(ヨーロピアン・スワプション)とスプレッド・オプション型商品で調整された二つの因子で
イールド・カーブをモデル化するために用いられる。
HW1VS モデルは、イールド・カーブを表すガウス因子とそのボラティリティの両方をモデル化するために用いられる(例えば株式に
ついての LSV モデル)。
● 為替商品 :通常、為替商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
外国為替商品の評価と管理に使用される主なモデルは、ローカルおよび確率論的ボラティリティ モデル (株式スコープの LSV モデ
ルなど ) と、 2 つの Hull & White モデルを要因として、基礎となる外国為替のモデリングを結合するハイブリッド モデルであ
る。国内外の経済の利回り曲線を理解する。
● 信用デリバティブ商品:信用デリバティブ商品は、通常、当該特性に応じて使用モデルが選ばれる。
信用デリバティブ商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、 Hull & White 1 credit factor (HW1F Credit) モデルおよび
Bi-Hull & White Rate/Credit (Bi-HW Rate/Credit) ハイブリッド・モデルである。
HW1F クレジットモデルでは、クレジットカーブ( CDS カーブ)をガウス因子で拡散させることができる。
Bi-HW Rate/Credit モデルでは、互いに相関のあるガウス因子を持つイールド・カーブとクレジットカーブの共同発信が可能である。
● コモディティ・デリバティブ商品:コモディティ・デリバティブ商品は、通常、当該特性に応じて使用モデルが選ばれる。
コモディティ・デリバティブ商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ブラック=ショールズ・モデルで、ローカル・ボラ
ティリティと Hull & White 1 factor ( H&W1F )を組み合わせたもので、これらすべてのモデルについて、商品ファミリーのすべての先
物を管理するマルチ・アンダーライングの枠組みに拡張したバージョンである。
ブラック=ショールズ・モデルは、原資産の対数正規分布のダイナミクスと決定論的なボラティリティの仮定に基づいている。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と原資産の価格の関数としてモデル化することに基づいており、その主
な特性は、市場動向によって示される権利行使価格に対するオプションのインプライド・ボラティリティを考慮することである。
H&W1F モデルは、上記のローカル・ボラティリティ・モデルと上記の Hull & White 1 Factor レート・モデル(レート商品の項参照)を
結合したものである。
上述したレベル2のすべての金融商品に関連するインプットは、観察可能であることが立証され、文書化されている。方法論的にはイ
ンプットの観察可能性は相互に不可分の以下の四つの基準に基づいている。
● インプットは外部の情報源(例えば、公認された情報提供元)に由来すること。
● パラメーターは定期的に更新されること。
● パラメーターは直近の取引を表していること。
● パラメーターの特性が関連取引の特性と同じであること。必要に応じて代替パラメーターを使用できる。ただし、かかる取決めの関
連性が立証され、かつ文書化されている場合に限られる。
評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク(買呼値‐売呼値)、カウンターパーティー・リスク、無担保また
は部分担保デリバティブの金融コストに関連するリスク、自己の信用リスク(負債デリバティブ・ポジションの測定)、モデリング・
リスクおよびインプット・リスクを考慮して調整される。
これらの金融商品の取引により稼得された利益は、直ちに純損益に認識する。
レベル3:観察不能な市場インプットを用いる評価
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レベル3は、非公認モデルおよび/または評価に重要な影響を与える可能性のある観察不能な市場データに基づくモデルを用いて測定
された金融商品から構成される。これには主として以下が含まれる。
● 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式
活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、国際プライベート・エクイティ・バリュエーション
( IPEV )基準に準拠して市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動に敏感であり、その公正価値の
決定に判断を必ず伴うもの
● 保険業務ラインにより保有される、仕組債または私募ポートフォリオに属する有価証券
● レベル2に分類されないハイブリッド金利および為替デリバティブならびに信用デリバティブ
● 流通市場価格が存在しないシンジケーション予定の貸付金
● 公正価値が専門家による査定に基づき決定される証券化プロセスの貸付金
● 市場流動性のない「ローントレーディング」活動 ;
● 公正価値が複数基準アプローチ(すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引事例を比較する方法との組合
せ)によって計算される投資不動産
● デイ・ワン損益が繰延べられる金融商品
● UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の NAV を公表していないか、または売却禁止期間もしくはその他の制約があって当該
受益証券について観察される流動性の低さの点で利用可能な市場価格( NAV 等)に大幅な調整を要求されるもの。
● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、 基礎となるデリバティブがレベル3に分類される場合にはレベル3に分類され
る。関連する「発行体信用リスク 」 は観察可能と見なされるためレベル2に分類される。
● 信用補完者(モノライン保険会社)と締結した CDS 。その評価減の測定に使用する評価モデルはカウンターパーティー・リスクに用
いる信用評価調整( CVA )に類似している。当該モデルでは、エクスポージャーの予想される償却額および市場データに内包される
カウンターパーティー・スプレッドも考慮している。
プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・サーフェスにより決定される流動性ホ
ライズンを超過している場合には、公正価値のレベル3に分類される(例:一部の外国通貨オプションおよびボラティリティのキャッ
プ/フロアー)。
第 3の柱要件に関する 2013 年 6月 26 日の欧州規則 575/2013 を改正する 2019 年 5月 20 日の規則 2019/876 ( CRR II )に従い、使用したモデルご
とに、適用したストレステストおよび事後管理メカニズム(内部モデルおよびモデリング手続の正確性および一貫性の検証)の説明を
第 6章「リスク管理」に記載している。
IFRS 第9号のもとでは、デイ・ワン利益は、市場参加者が値付けにおいて考慮する要素の変動によって発生した場合においてのみ(す
なわち評価に使用するモデルおよびパラメーター・インプットが観察可能な場合に限り)認識されるものとしている。
選択された評価モデルが現在の市場慣行で公認されていない場合、または用いたインプットのどれかひとつでも観察可能ではなく、か
つそれが金融商品の評価に重大な影響を与える場合、取引日の売買利益を直ちに損益計算書に認識することはできない。取引期間全体
にわたり、または当該インプットが観察可能になるまで定額法で純損益に計上する。ただし、取引日に発生した損失は直ちに純損益に
認識する。
2022 年6月 30 日現在、デイ・ワン利益/損失の認識が繰延べられている金融商品は主に以下を含む。
● 複数の基礎数値を有する仕組エクイティ商品およびインデックス商品
● スポンサード・インデックスに連動する単一の基礎数値を有する仕組商品
● シンセティック・ローン
● ファンドに係るオプション(マルチアセットおよびミューチュアル・ファンド)
● 仕組固定利付商品
● 証券化スワップ
これらの金融商品のほとんどすべてはグローバル金融サービス部門が扱っている。
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次表は 2022 年6月 30 日現在の 主要な観察不能なインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ
最小‐最大
スティッキー CMS/ ボラティリティ・
[0.5 % ; 2.5 % ]
金利デリバティブ 金利オプション評価モデル 平均回帰インプット
ボンド
コーラブル・スプレッド・オプショ
複数イールド・カーブ因子の代表モデ
[0% ; 30 % ]
金利デリバティブ ンおよびコリドー・コーラブル・ス 平均回帰スプレッド
ル
プレッド・オプション
金利デリバティブ バーミューダー型アクリーティング アクリーティング因子 [70 %; 94 % ]
ボラティリティの
金利デリバティブ 金利オプション評価モデル 金利ボラティリティ [8 %; 194 % ]
キャップ/フロアー
株式のボラティリティ [3 %; 168 % ]
単純型/複雑型の株式デリバティ
ファンドのボラティリティ [4 %; 27 % ]
株式、株式バスケット、株式ファンド
株式 ブ、株式バスケット型デリバティ
のオプションに係る様々な評価モデル
株式/株式間の相関関係 [9.5 %; 100 % ]
ブ、株式ファンド型デリバティブ
不特定銘柄バスケットのレポ取引 [-0.76 % ;1.11 % ]
為替 為替デリバティブ 為替レート・オプション評価モデル 為替ボラティリティ [6.9208 %; 26.5394 % ]
[-40 %; 60 % ]
ハイブリッド型通貨/金利オプション 為替レートと金利間の相関関係お
為替 長期 PRDC/PRDKO/TARN
評価モデル よび長期ボラティリティ水準
[6.9208 %; 26.5394 % ]
使用されるデフォルト率は、基礎とな
資産間の相関関係、現物資産とデ
る「 PFI 」債券の市場価格から取得さ
信用 CDO リバィブ資産のベース・スプレッ 80 %
れ、レーチン機関からの過去のデータ
ド、回収率
に基づく回収率が使用されます。
対象基礎ポートフォリオの期限前償還
信用 証券化スワップ の仮定に基づく割引予想キャッシュ・ 期限前償還率 [27.6 % ;53.9 % ]
フロー
株式/為替間の相関関係 [-92.91 %; 98.35 % ]
株式、為替および金利ディフュージョ
ハイブリッド ハイブリッド型株式/固定金利/為 株式/固定金利間の相関関係 [22 %; 45 % ]
ンと連動するハイブリッド・モデル
替( FX )デリバティブ
固定金利/為替間の相関関係 [-40 %; 44.52 % ]
ヘルベティックス:長期オプション
EURCHF/EURUSD 間の相関関係 [8 %; 40 % ]
のストリップ、クォント・オプショ
ブラック =ショールズ・モデル
ンのストリップ、デジタル・オプ
EURUSD/USCHFD 間の相関関係 [-80.55 %; -65.70 % ]
ションのストリップ
為替
USD/CHF のボラティリティ :
ヘルベティックス:オプション・ス
USD/CHF および EUR/CHF の [9.9072 % ; 12.6236 % ]
プレッドおよびデジタル・オプショ ガウス型コピュラ
長期ボラティリティ EUR/CHF のボラティリティ :
ン・スプレッド
[7.8900 %; 9.2533 % ]
公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、様々な機能、特に財務、リスクおよび事業ラインの代表者からなる 評価 委員会によりレ
ビューされ、認証を受ける。同委員会は、 定期的に行われる評価モデルおよび /またはインプットの観察可能性に関する研究に依拠す
る。
これらの公正価値レベルの移行は、 傘下の 評価委員会にも提出され、 2022 年上半期中に、手法の改良によりマージン ・ コールの公正価
値のレベル 2 からレベル 1 への移行が検証された。
なお、 2021 年 12 月 31 日に行 なった 主な再分類は 次のとおりであった 。
-店頭デリバティブのレベル 3公正価値と市場パラメーターの観測可能性における方法論の改良による銘柄に関するもの。
-上場デリバティブの公正価値をレベル 1からレベル 2へ変更するもので、手法の改良に起因するもの。
-市場の非流動性による「ローントレーディング」活動のレベル 3公正価値に関するもの。
-割戻金の公正価値レベルを調和させるためのレベル 2の公正価値に関するもの。
貸借対照表に公正価値で計上されていない金融商品
IFRS 第 13 号は、貸付金を含む償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値ヒエラルキーを財務書類に対
する注記に開示するよう要求している。財務書類に対する注記に開示される公正価値を決定する評価方法を以下に記載する。
GFS 事業部門および BPCE キャッシュプールの資産および負債
償却原価で認識される与信および貸付金ならびにファイナンス・リースの支払債務
これらの金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割引くことにより得られる。所与の貸付金に適用される割引率は、報告日
時点においてグループ BPCE が類似の特徴を持つ貸付金を類似のカウンターパーティーに供与する場合の利 率 である。 「利率」 および
「 カウンターパーティー・リスク 」 の構成要素は再評価される。
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レポ取引の公正価値は、予想キャッシュ・フローを決算日の市場金利に流動性スプレッドを加算したもので割引くことにより計算す
る。
IFRS 第 13 号の基準を充足する相場価格が存在する場合は当該相場価格が用いられる。
当初の期間が1年以内の貸付金の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされる。 これは 期間が1年以内の金融資産および当座勘定に
通常あてはまる。同様の条件の債権は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類される。関連会社に供与された貸付金および債権もレ
ベル2に分類される。
借入金および貯蓄商品
GFS 事業部内 では、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎 商品 の金利カーブおよび GFS 事業部 の貸付金利と借入 金 利のス
プレッドなどの報告日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
1年以内に満期が到来する債務の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされ る。この場合、当該債務は 公正価値ヒエラルキーのレベ
ル2に分類される。関連会社に対する債務についても同様である。
銀行および顧客に対する1年超の期間のその他の債務の公正価値は、貸借対照表日現在に観察された利率にグループBPCEの自己の信用
リスクを加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
取得原価で認識される投資不動産
投資不動産 ( 保険会社が保有する投資不動産を除く。)の公正価値は、不動産業界で広く用いられる賃料収益還元法を使って決定す
る。不動産に適用される資本還元率は、不動産の所在地、建物の質および種類、使用目的、所有形態、賃借人の質、賃貸借の特徴、利
率ならびに不動産市場の競争状態など多数の要因に左右される。
リテール銀行業務の金融商品
貸借対照表に公正価値で計上されない金融商品については、公正価値の計算は参考情報の目的で提供されており、単なる見積りとして
解釈されなければならない。
実際、ほとんどの場合、伝達された値は達成することを意図しておらず、一般的には実際には実現でき ない 。
すなわち当該公正価値は、財務書類 への 注記の参考情報として 提供 されて いるにとどまり、 リテール銀行業務を管理する目的の指標で
はない。同業務の事業モデルは主に約定キャッシュ・フローの回収に基づく。
このため以下の簡素化された仮定が用いられた。
特定の場合には資産・負債の帳簿価額が公正価値とみなされている。
これらには次のものが含まれる。
● 短期金融資産および負債 ( 当初の期間が 1 年以内 ) であって、金利 リスクおよび 信用リスクに対する感応度が期間中重要でないもの
● 要求払負債
● 変動金利の貸付金および借入金
● 規制市場における取引 ( 特に規制対象貯蓄商品 ) であって価格が当局により設定されるもの
リテール顧客向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、 全 期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルに基づき決定される。特別な場合を除いて利率
要素のみが再測定される。これは、信用マージンは当初設定時に確定しその後には再測定されないためである。期限前返済オプション
は、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
大企業、地方公共団体および金融機関向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、 全 期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルを用いて測定される。利率要素は再測定され
る。信用リスク要素も(それが顧客関係責任者の使用する観察可能なデータを構成している場合には)再測定される。そうでない場合
には、リテール顧客に対する貸付金と同様、信用リスク要素は当初設定時に確定しその後には再測定されない。期限前返済オプション
は、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
債務の公正価値
銀行および顧客に対する 1 年超の固定利付債務の公正価値は、貸借対照表日時点で観察された利率で割引いた将来キャッシュ・フロー
の現在価値に等しいとみなされる。自己の信用リスクは通常考慮しない。
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9.1 金融資産および負債の公正価値
9.1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
2022 年6月 30 日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
負債性金融商品
32,349 66,391 5,967 104,707
銀行および顧客に対する貸付金
125,504 63,304 5,399 81,207
負債証券
19,845 3,087 568 23,500
資本性金融商品
31,023 2,611 14 33,648
株式およびその他の持分証券
31,023 2,611 14 33,648
デリバティブ 3,008
705 46,031 49,744
金利デリバティブ
15,221 758 15,979
株式デリバティブ
476 3,309 1,224 5,009
通貨デリバティブ
7 25,503 674 26,184
信用デリバティブ
725 191 916
その他デリバティブ
222 1,273 161 1,656
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 ‐ 売買目的保有
(1)
64,075 115,035 8,989 188,099
デリバティブ
858 301 1,159
金利デリバティブ
703 288 991
株式デリバティブ
12 12
通貨デリバティブ
155 1 156
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 - 経済的ヘッジ
858 301 1,159
負債性金融商品
50 50
負債証券
50 50
公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定する
と指定された金融資産
50
50
負債性金融商品
2,156 499 6,542 9,197
銀行および顧客に対する貸付金
372 2,166 2,538
負債証券
2,156 127 4,376 6,659
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非SPPI 499
2,156 6,542 9,197
資本性金融商品 2,298
158 74 2,530
株式およびその他の持分証券 158
74 2,298 2,350
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 売買目的保有資
産 を除く
158 74 2,298 2,350
負債性金融商品
39,910 2,244 982 43,136
銀行および顧客に対する貸付金
7 15 22
負債証券
39,310 2,237 967 43,114
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資本性金融商品
251 729 2,882 3,862
株式およびその他の持分証券
251 729 2,882 3,862
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
40 ,161 2,973 3,864 46,997
金利デリバティブ
6,976 6,976
通貨デリバティブ
1,723 1,723
ヘッジ目的デリバティブ
8,699 8,699
公正価値で測定する金融資産合計
106,549 128,136 22,045 256,731
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2022 年6月 30 日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
負債証券 76,228
21,860 324 98,412
デリバティブ
248 42,195 3,204 45,647
- 金利デリバティブ
13,342 1,019 14,361
- 株式デリバティブ
2,365 1,531 3,896
- 通貨デリバティブ
7 24,730 221 24,958
- 信用デリバティブ
589 211 800
- その他デリバティブ
241 1,169 222 1,632
その他の金融負債
12,366 1 12,368
損益を通じて公正価値で測定される金融負債 - 売買目的保有
34,474 118,424 3,528 156,426
デリバティブ
1 631 601 1,233
金利デリバティブ
574 601 1,175
株式デリバティブ 1
1
通貨デリバティブ
57 57
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 ‐ 経済的ヘッジ
1 631 601 1,233
負債証券
13,106 8,236 21,342
その他の金融負債
4,776 13,125 8,288 26,189
公正価値オプションにより損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
10,886 10,886
金利デリバティブ
10,886 10,886
通貨デリバティブ
3,037 3,037
ヘッジ目的デリバティブ
13,923 13,923
公正価値で測定する金融負債合計
39,250 146,104 12,417 197,771
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
負債性金融商品
20,205 73,563 4,184 97,952
銀行および顧客に対する貸付金
70,637 3,612 74,250
負債証券
20,205 2,926 572 23,403
株式商品
43,322 1,770 6 45,098
株式およびその他の持分証券
43,322 1,770 6 45,098
デリバティブ
652 39,294 2,926 42,872
金利デリバティブ
18,944 934 19,879
株式デリバティブ
340 3,273 1,094 4,707
通貨デリバティブ
15,737 705 16,442
信用デリバティブ
517 191 708
その他デリバティブ
312 822 3 1,137
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 - 売買目的保有
64,180 114,627 7,116 185,922
デリバティブ
773 67 840
金利デリバティブ
560 65 625
株式デリバティブ
1 1
通貨デリバティブ
213 213
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 - 経済的ヘッジ
773 67 840
負債性金融商品
44 44
負債証券
44 44
公正価値オプションにより損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
44 44
負債性金融商品
2,503 579 6,513 9,594
銀行および顧客に対する貸付金
459 2,431 2,890
負債証券
2,503 120 4,082 6,704
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI
2,503 579 6,513 9,594
資本性金融商品
216 105 2,198 2,519
株式およびその他の持分証券
216 105 2,198 2,519
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有資
産を除く
216 105 2,198 2,519
負債性金融商品
41,598 2,046 812 44,456
銀行および顧客に対する貸付金
4 16 20
負債証券
41,598 2,042 796 44,436
資本性金融商品
590 729 2,823 4,142
株式およびその他の持分証券
590 729 2,823 4,142
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
42,188 2,775 3,635 48,598
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金利デリバティブ
5,719 5,719
通貨デリバティブ
1,444 1,444
ヘッジ目的デリバティブ
7,163 7,163
公正価値で測定する金融資産合計
109,087 126,022 19,572 254,681
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
負債証券
25,827 86,137 434 112,398
デリバティブ
166 36,375 2,907 39,447
- 金利デリバティブ
15,377 720 16,097
- 株式デリバティブ
23 3,610 1,347 4,980
- 通貨デリバティブ
15,739 576 16,315
- 信用デリバティブ
518 216 733
- その他デリバティブ
142 1,131 48 1,321
その他の金融負債
9,616 9,616
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-売買目的保有
25,993 132,128 3,341 161,462
デリバティブ
1 474 512 987
金利デリバティブ 436
512 948
株式デリバティブ
1 1
通貨デリバティブ
38 38
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-経済的ヘッジ
1 474 512 987
負債証券
14,099 9,564 23,662
その他の金融負債
5,635 (82) 105 5,658
公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定する
と指定された金融負債
5,63 5 14,017 9,668 29,320
金利デリバティブ
10,127 10,127
通貨デリバティブ
2,394 2,394
ヘッジ目的デリバティブ
12,521 12,521
公正価値で測定する金融負債合計
31,629 159,140 13,521 204,289
(1) 経済的ヘッジを除く。
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9.1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル 3 に分類された金融資産および負債の内訳
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
2022年 に貸借対照表 その他の包
その他の
からの/
進行中の 区分への
1 から除かれた 括利益に計 売却/ 2022年
(2) (3)
百万ユーロ 月 1 日 取引 取引 上 購入/発行 償還 振替 への 振替 変動 6 月 30 日
金融資産
負債性金融商品
4,184 (170) 21 8,413 (6,571) (103) 194 5,967
銀行および顧客に対する貸付金
3,612 (132) 12 7,922 6,129 64 177 4,399
負債証券 8
572 (38) 490 (442) (40) 17 568
資本性金融商品
6 (118) 983 (1,298) 442 14
株式およびその他の持分証券
6 (118) 983 (1,298) 442 14
デリバティブ
2,926 1,337 227 748 (1,816) (6) (228) 274 3,008
金利デリバティブ
934 108 (17) 29 (93) (6) 20 1 758
株式デリバティブ
1,094 1,081 (13) 652 (1,593) 3 1,224
通貨デリバティブ
705 265 (193) 18 (67) (332) 276 674
信用デリバティブ
191 12 (2) 2 (8) (2) (3) 191
その他デリバティブ
3 85 (1) 46 (55) 85 (1) 161
損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産 売買目的保有 (4)
7,116 1,049 207 10,143 (9,685) (6) 110 468 8,989
67 237 10 (19) 3 4 301
デリバティブ
65 209 10 (4) 3 4 288
金利デリバティブ
1 27 (16) 12
株式 デリバティブ
1 1
通貨デリバティブ
損益を通じて公正価値で測定され
67 237 10 (19) 3 4 301
る金融資産 ‐経済的ヘッジ
44 2 4 50
負債性金融商品
44 2 4 50
負債証券
公正価値オプションにより純損益
44 2 4 50
を通じて公正価値で測定すると指
定された金融資産
6,513 (74) 19 581 (534) (4) (2) 43 6,542
負債性金融商品
2,431 (198) (1) 95 (178) 17 2,166
銀行および顧客に対する貸付金
4,082 124 20 487 (356) (4) (2) 26 4,376
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
6,513 (74) 19 581 (534) (4) (2) 43 6,542
る金融資産-非 SPPI
2,198 89 40 63 (185) (1) 24 69 2,298
資本性金融商品
2,198 89 40 63 (185) (1) 24 69 2,298
株式およびその他の持分証券
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純損益を通じて公正価値で測定す
2,198 89 40 63 (185) (1) 24 69 2,298
る金融資産-売買目的保有資産を
除く
812 66 (29) 415 (242) (42) 2 982
負債性金融商品
16 1 (3) 15
銀行および顧客に対する貸付金
795 66 (30) 415 (239) (42) 2 967
負債証券
2,823 243 68 (168) 216 (307) (21) (11) 40 2,882
資本性金融商品
2,823 243 68 (168) 216 (307) (21) (11) 40 2,882
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価
3,635 243 134 (197) 631 (549) (21) (53) 42 3,864
値で測定する金融資産
(1) 損益計算書で認識された主な影響は、注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル 3 との間の主な移行については、注 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変更には、特に、連結範囲の変更および為替レートの差異の影響が含まれる。
(4) 経済補償を除く。
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当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
その他の
からの/への
2022年 進行中の 区分への 202 2年
から除かれた 売却/
( 2) (3)
百万ユーロ 1 月 1 日 取引 取引 購入/発行 償還 振替 振替 変動 6 月 30 日
金融負債
負債証券
434 (15) (10) 200 (291) 1 6 324
デリバティブ
2,907 1,249 (438) 1,726 (1,703) (6) (436) (96) 3,204
- 金利デリバティブ
720 344 (19) 48 (45) (6) (31) 7 1,019
- 株式デリバティブ
1,347 611 (354) 1,592 (1,582) 56 (140) 1,531
- 通貨デリバティブ
576 152 2 15 (43) (515) 33 221
- 信用デリバティブ
216 3 (52) 55 ( 7) (2) 211
- その他デリバティブ
48 139 (15) 16 (25) 57 4 222
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融負債-売買目的保有
3,341 1,234 (448) 1,926 (1,994) (6) (435) (90) 3,528
デリバティブ
512 87 6 (3) (1) 601
金利デリバティブ
512 87 6 (3) (1) 601
通貨 デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債-経済的ヘッジ
512 87 6 (3) (1) 601
負債証券
9,564 (1,318) 44 4,030 (3,970) (374) 261 8,236
その他の金融負債
105 (5) 16 (63) 52
公正価値オプションにより純損益
を通じて公正価値で測定すると指
定された金融負債
9,668 (1,324) 44 4,046 (3,970) (437) 261 8,288
(1) 損益計算書に計上された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル3への/からの主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動に主に含まれるのは、連結範囲の変更の影響額および為替換算差額である。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの/への
2021年 進行中の 区分への 20 21 年
表から除か その他の包括 売却/
(3)
( 2)
百万ユーロ 1 月 1 日 取引 れた取引 利益に計上 購入/発行 償還 振替 振替 変動 12 月 31 日
金融資産
負債性金融商品
2,298 1,194 25 18,426 (17,811) (29) 79 4,184
銀行および顧客に対する貸付金
1,964 1,228 18 17,928 (17,444) (150) 68 3,612
負債証券
334 (34) 7 499 (367) 121 11 572
資本性金融商品
(70) 448 (536) 173 (9) 6
株式およびその他の持分証券
(70) 448 (536) 173 (9) 6
デリバティブ
1,817 1,085 73 811 (1,322) 290 171 2,926
金利デリバティブ
662 116 (25) 17 (160) 319 5 934
株式デリバティブ
544 1,016 147 545 (1,095) (74) 11 1,094
通貨デリバティブ
428 (38) (19) 243 (53) 29 115 705
信用デリバティブ
184 (10) (29) 5 (13) 17 38 191
その他のデリバティブ
2 (1) 1 3
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融資産 -売買目的保有
4,115 2,209 99 19,686 (19,669) 436 240 7,116
デリバティブ
28 40 2 40 ( 7) (13) 5 (29) 67
金利デリバティブ
28 21 2 33 ( 7) (13) 5 (5) 65
株式デリバティブ
19 7 (24) 1
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-経済的ヘッジ
28 40 2 40 ( 7) (13) 5 (29) 67
負債性金融商品
21 22 3 7 (9) 2 44
負債証券
21 22 3 7 (9) 2 44
公正価値オプションにより純損益
を通じて公正価値で測定すると指
定された金融資産
21 22 3 7 (9) 2 44
負債性金融商品
5,794 138 5 1,172 (820) 7 219 (3) 6,513
銀行および顧客に対する貸付金
2,285 (172) (30) 535 (376) 214 (24) 2,431
負債証券
3,509 310 35 638 (444) 7 5 21 4,082
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-非 SPPI
5,794 138 5 1,172 (820) 7 219 (3) 6,513
資本性金融商品
1,760 388 45 468 (467) 2 3 (3) 2,198
株式およびその他の持分証券
1,760 388 45 468 (467) 2 3 (3) 2,198
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純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-売買目的保有資産を
除く
1,760 388 45 468 (467) 2 3 (3) 2,198
負債性金融商品
569 (99) 59 (39) 764 (471) 27 2 812
銀行および顧客に対する貸付金
16 (1) 3 (3) 16
負債証券
552 (99) 59 (38) 761 (468) 27 2 795
資本性金融商品
2,361 457 50 (91) 271 (336) (14) 14 111 2,823
株式およびその他の持分証券
2,361 457 50 (91) 271 (336) (14) 14 111 2,823
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
2,930 358 108 (130) 1,035 (807) (14) 41 114 3,635
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル3への/からの主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には主に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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当期中に認識された利得および
損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
報告日時点
その他の
からの/への
2021年 進行中の 区分への 2021年
に貸借対照表か 売却/
( 2) (3)
百万ユーロ 1 月 1 日 取引 ら除かれた取引 購入/発行 償還 振替 振替 変動 12月31日
金融負債
負債証券
574 104 (15) 5,276 (5,599) 91 3 434
デリバティブ
1,467 1,230 7 781 (1,409) 675 156 2,907
- 金利デリバティブ
369 55 (41) 44 (140) 427 6 720
- 株式デリバティブ
601 1,036 237 661 (1,228) 117 (77) 1,347
- 通貨デリバティブ
226 128 5 60 (8) 85 81 576
- 信用デリバティブ
263 (27) (192) 4 (21) 44 145 216
- その他デリバティブ
8 39 (1) 11 (11) 1 1 48
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融負債-売買目的保有
2,042 1,334 (8) 6,056 (7,008) 766 159 3,341
デリバティブ
561 (84) (4) 21 (8) (12) 67 (28) 512
金利デリバティブ
536 (84) (4) 21 (8) (12) 67 (3) 512
株式デリバティブ
25 (25)
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債-経済的ヘッジ
561 (84) (4) 21 (8) (12) 67 (28) 512
負債証券
8,754 210 375 6,650 (7,492) 838 228 9,564
その他の金融負債
4 (2) 65 38 105
公正価値オプションにより純損益
を通じて公正価値で測定すると指
定された金融負債
8,758 208 375 6,715 (7,492) 876 228 9,668
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル3への/からの主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には主に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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9.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
次表に表示されている振替金額は、当該振替直前の評価額である。
2022 事業年度 上半期
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル 3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル 1 レベル2
金融資産
負債性金融商品
163 12,671 75 178
銀行および顧客に対する貸付金
12,013 42 106
負債証券
163 657 32 72
資本性金融商品
109 359 442
株式およびその他の持分証券
109 359 442
デリバティブ
1 223 451
金利デリバティブ
72 52
株式デリバティブ
1 61 61
通貨デリバティブ
4 337
信用デリバティブ
2
その他デリバティブ
85
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
-売買目的保有
273 13,030 739 629
デリバティブ
5 1
金利デリバティブ
5 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-
経済的ヘッジ
5 1
負債性金融商品
13 2
銀行および顧客に対する貸付金
負債証券
13 2
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
-非SPPI
13 2
資本性 金融商品
35 11
株式およびその他の持分証券
35 11
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
-売買目的保有資産を除く
35 11
負債性金融商品
676 647 42
負債証券
676 647 42
資本性金融商品
11
株式およびその他の持分証券
11
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
676 647 53
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(1) 経済的ヘッジを除く。
202 2事業年度 上半期
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル 3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル 1 レベル2
金融負債
負債証券
41 1
デリバティブ
170 606
- 金利デリバティブ
17 48
- 株式デリバティブ
96 41
- 通貨デリバティブ
515
- 信用デリバティブ
2
- その他デリバティブ
57
その他の 金 融負債
13,864
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
-売買目的保有
13,905 171 606
デリバティブ
1
金利デリバティブ
1
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
-経済的ヘッジ
1
負債証券
160 535
その他の金融負債
63
公正価値オプションにより純損益を通じて公正
価値で測定すると指定された金融負債
160 598
(1) 経済的ヘッジを除く。
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202 1事 業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
金融 資産
負債性金融商品
329 1,156 243 271
銀行および顧客に対する貸付金
87 237
負債証券
329 1,156 156 34
資本性金融商品
296 1 173
株式およびその他の持分証券
296 1 173
デリバティブ
413 564 274
金利デリバティブ
479 161
株式デリバティブ
245 36 110
通貨デリバティブ
29
信用デリバティブ
19 2
その他デリバティブ
168 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
- 売買目的保有
1,038 1,157 980 545
デリバティブ
5
金利デリバティブ
5
純損益を通じて公正価値で測定すると指定さ
れた金融資産-経済的ヘッジ
5
負債性金融商品
1 49 347 129
銀行および顧客に対する貸付金
341 128
負債証券
1 49 6 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
-非SPPI
1 49 347 129
資本性金融商品
14 3
株式およびその他の持分証券
14 3
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
-売買目的保有資産を除く
14 3
負債性金融商品
526 828 26
負債証券
526 828 26
資本性金融商品
24 14
株式およびその他の持分証券
24 14
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
550 828 40 (1)
202 1事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル 3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル 1 レベル2
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金融負債
負債証券
26 91 73
デリバティブ
136 747 10
- 金利デリバティブ
437 55
- 株式デリバティブ
136 173
- 通貨デリバティブ
85 8
- 信用デリバティブ
51
- その他デリバティブ
1 73
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
-売買目的保有
162 838 1
デリバティブ
67 1
金利デリバティブ
67 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
-経済的ヘッジ
67 1
負債証券
1,894 1,056
その他の金融負債
38
公正価値オプションにより純損益を通じて公正
価値で測定すると指定された金融負債
1,932 1,056
(1) 経済的ヘッジを除く。
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9.1.4 主要な仮定の変化に対するレベル3の資産および負債の感応度
このグループは、 2022 年 6月 30 日現在、主な観察不能なパラメーターに基づいて評価されたグローバル金融サービス部門の商品の公正価
値の感応度を評価した。この感応度は、評価日における主な観察不能なパラメータを見積もるために必要な判断の使用に内在する不確
実性を説明することを目的としてい る 。これらは、レベル 3 金融商品の市場リスクの尺度を表すものでは ない 。 見積りは、評価調整ポ
リシーに基づいている。株式及び債券の場合、見積りは +/-1% のショックに基づいている。
損益計算書への潜在的な影響は、 -77 百万ユーロから +120 百万ユーロである。
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注記 1 0 法人所得税
1 0 .1 法人所得税
会計原則
法人所得税には課税所得に対して支払うべきすべての国内および外国の税金が含まれる。また法人所得税には、財務書類を作成す
る事業体への配当金に対して子会社、関連会社または共同支配の取決めにより支払われるべき源泉徴収税などの税金も含まれる。
CVAE (事業付加価値税)は法人所得税とは見なされない。
法人所得税は以下を含む。
● 当期税金:一定期間中の課税所得(または税務上の欠損金)に対して支払うべき(または還付されるべき)法人所得税額をい
う。これらは連結納税グループに属する各納税主体の当期課税所得に対して、どの税金を支払われなければならないのか(また
は還付されなければならないのか)に基づいて、税務当局により定められた適用税率および規則を適用することにより計算され
る。
● 繰延税金
連結納税グループの税務ポジションの一つでも税務当局に受け入れられない可能性が高い場合には、当期税金(支払または還付)
および繰延税金(資産または負債)を計上する際に当該状況を財務書類に反映させる。
IAS 第 12 号「法人所得税」は、法人所得税の不確実性の会計処理方法について特に詳細を定めていなかったが、 IFRIC 第 23 号「法人
所得税の税務処理に関する不確実性」により明確化された。欧州委員会は当該解釈指針を 2018 年 10 月 23 日に採用し、同解釈指針は
2019 年1月1日から発効した。
当該解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性が存在する場合の繰延法人所得税の認識および測定要件の適用方法を明確にし
ている。税法の下での法人所得税の取り扱いについて税務当局が認める可能性が疑わしくなった場合、当該税務処理は不確実な税
務処理になる。 IFRIC 第 23 号では、企業が用いた税務処理を税務当局が認めない可能性が高いと判断される場合には、当該不確実性
の解消をより適切に予測する方法を用いて、財務書類に反映される不確実性の影響額を見積らなければならないと定めている。当
該金額を算定するために二つのアプローチを採用することが認められている。それらは最も可能性の高い金額または期待される税
金影響額(可能性のある複数シナリオの加重平均値)である。さらに、 IFRIC 第 23 号は、事実関係や状況が変化した場合、または新
たな情報が得られた場合には、税金の不確実性の測定について再評価することを要求している。
グループ BPCE は、税務当局が法人所得税についてのグループの税務処理を受け入れない可能性が高いと判断した場合には、当該税
務処理に関する不確実性を財務書類に反映させる。税務ポジションが不確実かどうかの確認および税額への影響の評価をグループ
BPCE が行うにあたり想定しているのは、税務当局は報告されている全ての金額を調査し、また関連する全ての情報を完全に把握し
ているということである。税務当局が判断の基礎に置いているのは、行政方針、判例、および同様の税務処理の不確実性に関して
行政が過去に行った更正決定である。グループ BPCE は、関連する事実関係および状況に変化が生じた場合の税務上の不確実性に起
因して、税務当局に支払うか、または税務当局から還付を受けると見込まれる金額の見積りを見直す。こうした変化をもたらす原
因となり得るのは、税法の変更、時効期間の満了、または税務当局が実施した調査もしくは措置(これらに限定されない。)であ
る。
税金の不確実性は、資産または負債として報告されるが、それらが当期税金または繰延税金かに従って貸借対照表上の勘定科目で
ある「繰延税金資産」、「当期税金資産」、「繰延税金負債」および「当期税金負債」の各項目に計上される。
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
当期法人所得税費用
(738) (903)
繰延税金資産および負債
(238) (18)
法人所得税
(976) (921)
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財務書類上の税額と理論上の税額との調整
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
百万ユーロ 百万ユーロ
税率 税率
親会社の持分所有者に帰属する純利益
2,114 1,856
非支配持分
40 196
関連会社の純利益に対する持分
(31) (156)
法人所得税
976 921
法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益
3,099 2,817
(1)
永久差異の影響
814 494
連結課税所得( A)
3,913 3,311
フランス標準法人所得税率( B)
25.83% 28.41%
フランス適用法人所得税率による理論上の法人所得税費用
(収益)( AxB )
(1 ,011) (941)
未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響
38 (7)
軽減税率適用または非課税業務
58 53
フランス国外における課税所得に対する適用税率との差
8 14
(2)
過年度分課税、税額控除、およびその他の税金
41 8
(3)
その他の調整項目
(110) (48)
認識された法人所得税費用(収益)
(976) (921)
実効税率(法人所得税費用を課税所得で除した比率)
24.94% 27.82%
(1) この永久差異には、主に、損金不算入費用である FRU ( Fonds de Résolution Unique ) への拠出金の影響 ( 注記 4.7 参照 ) や、受取配当金にかかる費用
負担の再統合の影響などが含まれる。
(2) 過年度法人税等、税額控除およびその他の税金には、主に税務上の和解金、税額控除および税額調整効果が含まれている。
(3) その他の項目には、主に税効果会計にかかる引当金の影響が含まれている。
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注記 1 1 その他の情報
1 1 .1 セグメント 情報
グループ BPCE は、次の二つの中核的な業務部門から構成される。
「リテール銀行業務・保険業務」部門- 変革の中心部門として以下を含む。
● ポピュレール銀行ネットワーク: 14 のポピュレール銀行傘下銀行およびその子会社、クレディ・マリティム・ミュチュエ
ルならびに共同保証会社から構成される。
● ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク: 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行から構成される。
● 金融ソリューションズ&エクスパティーズ(専門的金融活動を担うサブ部門):ファクタリング、リース、消費者ロー
ン、引受&金融保証およびリテール向け証券業務ならびに Socfim 、 BPCE ソリュシオン・イモビリエおよび Pramex を包含す
る。
● 保険業務:グループ BPCE のネットワークおよびその顧客にサービスを提供。
● 決済関連&オネー部門は、小売、インターネット、モバイルコマースにおける決済およびプリペイドソリューションを提
供する決済関連業務と、「 Buy Now, Pay Later 」フラクショナル決済および金融サービスを専門とするオネーで構成され
ている。
● その他のネットワーク:オネーバンクおよびバンク・パラティーヌを含む。
「グローバル金融サービス」部門:ナティクシスの以下の二つのサブ部門から構成される。
● アセット&ウェルス・マネジメント
- アセット・マネジメント:投資運用および商品販売の専門性を組み合わせて複数の国際市場で業務を展開。
- ウェルス・マネジメント:大口個人投資家のニーズに合った富裕層向け金融ソリューションをナティクシス・ウェルス・マ
ネジメントにおいて提供。
- 従業員貯蓄業務:ナティクシス・アントレパーニュは従業員財形貯蓄制度の管理でフランスにおけるトップレベルのプレー
ヤー。
● コーポレート&投資銀行業務
- 企業、機関投資家、保険会社、銀行、 パブリック・セクターの事業体および映画・音源映像関連ファイナンスに助言および
支援を提供 。
コーポレート・センター(非営業)は特に以下を含む。
● グループ BPCE の中央機関および持株会社
● クレディ・フォンシエおよび BPCE アンテルナシヨナルの残務整理業務
● 組織横断的機能
● グループ BPCE の買収および投資戦略の一環としての、のれんの減損および評価差額金の償却に係る事項
● 単一破綻処理基金への拠出金
セグメント報告は、 2022 年上半期にグループの構造が大きく変化したことを反映している。比較のため、 2021 年度のデータにプロ
フォーマを適用し、特に保険・決済業務の BPCE への移管と一部のサポート機能の BPCE SA 内への再編によるグループの簡素化、およびク
レディ・フォンシエ(非ビジネスライン)から SEF 部門( BPA )へのバンコ・ プリムスの移管を考慮している。
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11.1. 1 連結損益計算書のセグメント分析
(1)(2)
部門別経営成績
リテール銀行業務・
保険業務 グローバル金融サービス コーポレート・センター グループ BPCE
2022年度 2021 年度 2022年度 2021 年度 2022年度 2021 年度 2022年度 2021 年度
百万ユーロ
上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf
銀行業務純収益
9,257 8,729 3,550 3,452 337 273 13 ,144 12 ,455
営業費用
(5 ,675) (5 ,441) (2 ,527) (2 ,405) (1 ,009) (960) (9 ,211) (8 ,806)
営業総利益
3,582 3,288 1,022 1,047 (671) (686) 3,933 3,649
費用/収益比率
61.3% 62.3% 71.2% 69.7% N/S N/S 70.1% 70.7%
リスクコスト
(735) (671) (169) (110) 23 (41) (881) (822)
関連会社の純利益に対する持分
21 28 6 6 4 115 31 149
その他の資産の利得または損失
6 5 16 (7) 26 (8) 48 (11)
税引前利益
2,874 2,650 875 936 (618) (621) 3,131 2,965
法人所得税
(726) (737) (224) (243) (26) 59 (976) (921)
非支配持分 (少数株主持分)
(16) (65) (24) (192) 0 63 (40) (194)
親会社の持分所有者に帰属する
純利益
-コファスによる純計上額を除く
2,132 1,849 626 501 (644) (498) 2,114 1,851
(1)
コファスによる純計上額
5 5
親会社の持分所有者に帰属する
純利益(プロフォーマ情報から
(2)
報告額への調整)
(9) 15 (5)
親会社の持分所有者に帰属する
純利益の報告額
2,132 1,839 626 515 (644) (498) 2,114 1,856
(1) セグメント情報は、コファスの純計上額について修正再表示されている。これによる親会社の持分所有者に帰属する 2021 事業年度上半期の当期純利益
への影響額はマイナス5百万ユーロである。
(2) 2021 年上半期に実施したプロフォーマに関連する影響は、同年に発表したセグメント情報の公表見解に戻すため、この項目にて取り消されている。
「リテール銀行業務・保険業務」のサブ部門別経営成績
ケス・デパー 金融ソリュー
ポピュレール銀 ニュ(貯蓄銀 ションズ&エク 決済業務及び その他のネット リテール銀行業
百万ユーロ 行 行) スパティーズ 保険業務 オネー ワーク 務・保険業務
2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度
上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf
銀行業務純収益
3,657 3,407 3,766 3,620 668 607 516 495 478 437 173 163 9,257 8,729
営業費用
(2 ,227) (2 ,134) (2 ,368) (2 ,293) (329) (317) (275) (257) (375) (342) (102) (98) (5 ,675) (5 ,441)
営業総利益
1,430 1,272 1,399 1,327 339 290 241 238 103 96 71 65 3,582 3,288
費用/収益比率
60.9% 62.6% 62.9% 63.3% 49.3% 52.2% 53.3% 51.9% 78.4% 78.1% 59.0% 59.9% 61.3% 62.3%
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リスクコスト
(353) (301) (246) (219) (53) (61) (59) (47) (24) (42) (735) (671)
関連会社の純利
益に対する持分
22 25 (1) 3 21 28
その他の資産の
利得または損失
6 3 (1) 2 1 6 5
税引前利益
1,105 998 1,152 1,109 285 229 239 241 45 49 48 23 2,874 2,650
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「グローバル金融サービス」のサブ部門別経営成績
アセット・
マネジメント コーポレート&投資銀行業務 グローバル金融サービス
百万ユーロ 2022 年度 上半期 2021 年度 上半期 pf 2022 年度 上半期 2021 年度 上半期 pf 2022 年度 上半期 2021 年度 上半期 pf
銀行業務純収益
1,625 1,620 1,924 1,832 3,550 3,452
営業費用
(1 ,294) (1 ,211) (1 ,233) (1 ,194) (2 ,527) (2 ,405)
営業総利益
331 409 691 638 1,022 1,047
費用/収益比率
79.6% 74.8% 64.1% 65.2% 71.2% 69.7%
リスクコスト
(1) (2) (168) (109) (169) (110)
関連会社の純利益に対する持分
0 1 6 6 6 6
その他の資産の利得または損失
16 (7) 16 (7)
税引前利益
346 401 529 535 875 936
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11.2 パートナーシップおよび関連会社
11.2.1 関連会社に対する投資
11.2.1.1 パートナーシップおよびその他の関連会社
グループ BPCE の共同支配企業および関連会社に対する主要な投資は次のとおりである。
百万ユーロ
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
EDF インベストメンツ・グループ( EIG)
518 522
バンク・カレドニエンヌ・ダンベスティスマン
182 178
ソクラム・バンク
41 41
その他
493 638
金融部門
1,233 1,378
その他
249 146
非金融部門
249 146
関連会社に対する投資合計
1,482 1,525
11.2.1.2 主 要な共同支配の取決めおよび関連会社の財務データ
下表は重要な影響力の下にある主要な共同支配企業および/または企業の財務データの要約である(当該企業が公表する最新の入手可
能なデータに基づく。 )。
関連会社
バンク・カレドニエン
ヌ・ダンベスティスマ
百万ユーロ
ン ソクラム・バンク
受取配当金
主要項目総額
資産合計
3,710 1,541
負債合計
3,352 (131)
損益計算書
営業収益または銀行業務純収益
51 0
法人所得税
(12) (0)
当期純利益
14 (0)
関連会社に対する投資の帳簿価額
関連会社の自己資本
358 226
所有比率
49.90 % 33.42 %
関連会社に対する投資額
182 41
うち、のれん
2 ///
関連会社に対する投資の時価
/// ///
グループ BPCE は、連結財務書類に重要な影響を与える共同支配企業に対する持分を有していない。
2022 年6月 30 日現在で重要な影響力の下にある、重要性のない共同支配企業および関連会社の要約財務データは次のとおりである。
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主 要な共同支配企
業および 2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ
関連会社 その他 上半期 上半期
(1)
関連会社に対する投資額
741 741 1,482 4,383
下記項目についての持分合計額:
当期純利益
13 18 31 156
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
0 0
包括利益
13 19 32 156
(1) 2021 年下期に売却した CNP の株式を含む。
11.2.1.3 重大な制限の内容および範囲
グループ BPCE は関連会社および共同支配企業に対する持分に関連して重大な制限を受けていない。
11.2.2 関連会社の純利益に対する持分
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
(1)
CNP アシュアランシズ(グループ)
111
EDF インベストメンツ・グループ
6 6
(2)
コファス
7
ソクラム・バンク
0 0
バンク・カレドニエンヌ・ダンベスティスマン
7 5
その他
15 23
金融部門
29 153
その他
3 3
非金融部門
3 3
関連会社の純利益に対する持分合計
31 156
(1) 2021 年 12 月 16 日、 BPCE は CNP Assurances の全株式、すなわち 16.11 %を La Banque Postale に売却した。
(2) 2021 年 12 月 31 日現在、グローバル金融サービス部門のコファスへの投資は、参加持分とみなされている。
11.2.3 関連会社に対する投資の減損テスト
2022 年 6 月 30 日現在、持分法で会計処理されている投資に関する減損テストでは、減損の兆候は認められない。
注記 12 連結範囲の詳細
12.1 証券化取引
会計原則
証券化は貸借対照表の流動性を高めるための金融技術である。技術的には、証券化される資産は、付随する担保もしくは保証の質ご
とにグループ分けされ、特別目的事業体に売却される。当該事業体は投資者が引受ける有価証券を発行することにより取得資金を調
達する。
この目的のために特別に設立される事業体は、グループ BPCE が支配を及ぼす場合には連結される。支配の有無は IFRS 第 10 号に定める
要件に従って評価される。
次表は部分的にも全体的にも認識を中止せずにリテール銀行業務・保険業務の事業体が実行した証券化取引を示す。
2022 年 6 月 30 日
(百万ユーロ)
資産の種別 発行年月日 予想満期 発行時額面金額 現在残高
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Elide 2014 住宅ローン 2039年10月
2014年11月18日 915
171
Elide 2017-1 住宅ローン 2037年12月
2017年2月2日 1,842
525
Elide 2017-2 住宅ローン 2041年10月
2017年4月27日 1,051
384
Elide 2018 住宅ローン 2046年9月
2018年5月29日 1,390
721
Elide 2021 住宅ローン 2049 年3月
2021 年3月 25 日 2,920 2,471
Elide小計
10,397 4,272
BPCE マスター・ホーム・ローン
ズ /BPCE マスター・ホーム Demut 住宅ローン 2014年5月26日 2032年4月 44,068 39 ,783
BPCE コンシューマー・ローンズ
個人 ローン 2016年5月27日 2032年5月 5,000 3,925
BPCE ホーム・ローンズ FCT
2017_5 住宅ローン 2017年5月29日 2054年5月 10,500 4,659
BPCE ホーム・ローンズ 2018
住宅ローン 2018年10月29日 2053年10月 1,125
408
BPCE ホーム・ローンズ 2019
住宅ローン 2019年10月29日 2054年10月 1,100
571
BPCE ホーム・ローンズ 2020
住宅ローン 2020 年 10 月 28 日 2054 年 10 月 1,090
814
BPCE ホーム・ローンズ 2021
住宅ローン 2021 年 10 月 26 日 2054 年 10 月 1,619 1,467
その他小計
64 ,503 51 ,626
合計
74 ,900 55 ,898
グループ BPCE 内の証券化取引
2022 事業年度上半期中にグループ BPCE が新規に完了したグループ内証券化取引はない。
これらの取引は、市場に出されたにもかかわらず、ローンを売却した金融機関が劣後債および残余株式を引き受けたため、連結除外に
はなっていない。したがって、 IFRS 第 10 号の意味において支配を維持している。
全部または一部認識の中止を伴って実行された証券化取引
留意事項:クレディ・フォンシエは住宅ローンを裏付け資産とする2件の公募証券化取引( 2014 年5月にクレディ・フォンシエ・ホー
ムローンズ No. 1および 2015 年8月にクレディ・フォンシエ・ホームローンズ No. 2)を実行した。
債権管理者としてのクレディ・フォンシエは、リターンの変動性に影響を与えるパワーを用いる能力を有していない。したがってクレ
ディ・フォンシエは IFRS 第 10 号の意義の範囲内で当該証券化ファンドを支配しておらず、同ファンドは連結されない。
しかしながら、クレディ・フォンシエの CFHL- 2との関係が存続するため、 IFRS 第9号の下での資産の全額の認識を中止する要件を完全
には充足していない。結果として当該証券化取引は IFRS 第 10 号に従い連結から除外され、 IFRS 第9号に従い一部認識が中止される。
CFHL-2 の譲渡資産は、クレディ・フォンシエの継続的関与に応じて貸借対照表において資産に認識され、その結果、当該ファンドへの
それぞれの継続的関与(スワップ、クリーンアップ・コール、運用報酬)に付随する当該資産の最大損失額が引き続き認識される。
当該調整により 2022 年6月 30 日現在の資産合計は 28 百万ユーロ、負債合計は 15 百万ユーロとなった。
継続的関与の公正価値は各決算日に再評価される。
2022 年 6月 30 日現在、 CFHL-2 の取引による正味の影響額は、マイナス 22 百万ユーロとなる。
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(2) 訴訟および規制上の手続
第3「事業の状況」2「事業等のリスク」( 10 )「法的リスク」「法的・仲裁手続きーナティクシス」
を参照のこと。
(3) 後発事象
1「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2022 年6月 30 日現在の注記 1.4 「後発事
象」および2「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2022 年6月 30 日現在の注記 1.4 「後発事
象」を参照のこと。
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3【フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
a . IFRS と日本の会計原則の相違
添付の当行グループおよび拡大当行グループの連結財務書類は、欧州連合が採択した IFRS に準拠して作成
されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「日本の会計原則」とい
う。)とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務書類に関する主要な相違点は以下のとおりである。
(1) 連結の範囲
IFRS では、連結財務書類には、親会社およびグループによって支配されている企業(一定の特別目的事業
体(以下「 SPE 」という。)を含む。)(すなわち子会社)についての財務書類ならびに関連会社および共同
支配企業に対する投資が含まれている。
「支配」は、親会社がある企業の活動からの便益を得るためにその企業の財務および経営方針を左右する
力を有する場合に存在し、一般的には親会社がその企業の議決権の過半数を保有することにより生じる。
企業が他の企業に対して支配できる力を有しているか否かを判断するにあたり、他の企業により保有され
ているものを含め、現時点で行使可能または転換可能な潜在的議決権の存在および影響が考慮される。これ
らの潜在的議決権は、例えば、市場で取引される株式コール・オプション、普通株式に転換可能な負債性も
しくは資本性商品、またはその他の金融商品に付随する株式ワラントによって生じるが、所有割合の計算に
は算入されない。
当行グループおよび拡大当行グループの連結財務書類における子会社の全部連結は、当行グループおよび
拡大当行グループが支配力を有した日から開始する。当行グループおよび拡大当行グループに直接または間
接に帰属していない持分部分は、非支配持分に該当する 。
企業が SPE を実質的に支配していることを両者の関係が示す場合には、当該 SPE は当該企業に連結される。
IFRS 第 10 号、第 11 号および第 12 号に基づき、 IFRS は組成された企業(ストラクチャード・エンティティ)
であるか否かを問わず、すべての企業に対して同一の支配モデルを適用することを規定している。企業に対
する支配は、同時に充足されるべき三つの要件(関連する事業活動に対する影響、当該企業の変動リターン
に対するエクスポージャーおよび当該企業の得る変動リターンに影響を及ぼす能力)を用いて分析されてい
る。
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、支配されている会社の財務諸表が連結
される。他の企業の財務上または営業上もしくは事業上の意思決定機関を支配している場合には、親会社は
当該他の企業を支配しているといえる。潜在的議決権は考慮されていない。
日本の会計原則ではまた、一定の要件を満たす特別目的会社は子会社に該当しないものと推定され、当該
特別目的会社を連結の範囲から除外することが認められている。(企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関
する会計基準」、企業会計基準適用指針第 15 号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」、企業
会計基準適用指針第 22 号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」およ
び実務対応報告第 20 号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
い」)
(2) 会計方針の統一
IFRS では、連結財務書類は、類似の状況における同様の取引および他の事象に関し、統一された会計方針
を用いて作成される。グループのメンバーが、類似環境下で行われた同様の性質の取引等に関して連結財務
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書類で採用している会計方針とは異なるものを使用している場合、連結財務書類作成時に適切な修正が行わ
れる。
日本 の会計原則 では、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等につい
て、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければならない。た
だし、実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に
より、在外子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合は、一定の項目(の
れんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、投資不動
産の時価評価および固定資産の再評価等、および資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括
利益に表示する選択をしている場合の組替調整)の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することがで
きる。
関連会社については、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」により、同一環境下で行われた同
一の性質の取引等について、投資会社(その子会社を含む。)および持分法を適用する被投資会社が採用す
る会計処理の原則および手続を原則として統一することとされている。ただし、実務対応報告第 24 号「持分
法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対応
報告第 18 号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いを準用することができる。
(3) 企業結合における非支配持分の測定方法
IFRS 第3号では、非支配持分の測定について次の2つの方法のうちいずれかの方法の選択適用が認められ
ている。
・ 公正価値(非支配持分に対して比例持分額に応じてのれんを配分することになる方法)、または
・ 被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する比例持分額( 2009 年 12 月 31 日以前の取引
に適用されたものと類似の方法)
二方式のいずれとするかは企業結合ごとに選択する必要がある。
日本の会計原則では、子会社の資産および負債は取得日において時価により測定され、非支配持分は取得
日における純資産の時価の非支配株主持分割合相当額により認識される。
(4) のれんの償却
IFRS では、のれんは、年1回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場合はより頻繁に、減
損テストが実施される が、償却 されない。
日本の会計原則では、のれんは 20 年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法その他の合理的方法により
規則的に償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。なお、負ののれんに関しては、企業会計基準第 21
号「企業結合に関する会計基準」により規定されており、負ののれんが生じると見込まれる場合には、取得
企業は、すべての識別可能資産および負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適
切に行われているかを見直すことが必要となる。これらの見直しを行ってもなお、負ののれんが生じる場合
には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理する。
(5) 段階取得
IFRS では、取得した際に選択した方式を問わず、支配権を既に有する企業に対する持分比率の増加は、以
下の区分により体系的に資本に計上する。
・ ある企業が取得された場合、当該グループが従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価値で再
評価しなければならない。したがって段階取得の場合、のれんは取得日現在の公正価値を参照して決
定される。
・ 当該グループが連結会社の支配を喪失する場合、当該グループが従来保有していた株式は、純損益を
通じて公正価値で再評価する必要がある。
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日本の会計原則では、連結財務諸表上、支配を獲得するに至った取引のすべてについて、企業結合日の時
価で取得原価を算定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原価合計との差額は損益に計上さ
れる。非支配持分の測定については、上記「企業結合における非支配持分の測定方法」を参照のこと。
(6) 金融商品
2016 年 11 月 22 日に欧州委員会は、 IFRS 第9号を採用した。 IFRS 第9号は 2018 年1月1日付で強制適用さ
れ、 IAS 第 39 号を置き換えたものである。
さらに、 2017 年 11 月3日、欧州委員会は、 2018 年1月1日付で適用される、 IFRS 第4号の修正「 IFRS 第9
号『金融商品』の IFRS 第4号『保険契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特別規定と共に適用
した。以下を行う場合、欧州の規制により、欧州の金融コングロマリット内の保険セクターにおいて IFRS 第
9号の適用を 2021 年1月1日(新たな IFRS 第 17 号「保険契約」の発効日)まで延期することが認められる。
-コングロマリットの保険セクターとその他のセクターとの間で金融商品を移転しない(移転による影響を
受ける2つのセクターの純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品を除く)
- IAS 第 39 号を適用する保険企業として表示する
-特定の追加情報を財務書類の注記において開示する
2018 年 11 月 14 日に IASB は、 IFRS 第 17 号「保険契約」の適用を 2022 年1月1日まで1年間遅らせることを決
定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第9号適用の一時的免除の期限を IFRS 第 17 号の適用と一致させ
て 2022 年1月1日まで延期することを決定した。
2020 年6月 25 日に IASB は、 IFRS 第 17 号および IFRS 第9号の一時的免除の適用を 2023 年1月1日まで延期す
ることを決定した。
グループ BPCE および BPCE S.A. グループは金融コングロマリットであるため、引き続き IAS 第 39 号の適用を
受ける同グループの保険事業にこの規定を適用することを選択した。
IFRS 第9号に基づき、金融資産は、当初認識時に、以下に応じて、償却原価区分、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する区分、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される。
-金融資産の種類(負債性または資本性)
(i)
-契約上のキャッシュ・フローの特性 および
(ii)
-企業による当該金融商品の管理方法(事業モデル)
(i) SPPI (元本および利息の支払のみ)テスト:金融資産から生じるキャッシュ・フローが特定の日におい
て期日の到来した元本返済および利息支払のみからなる場合、当該資産は元本および利息の支払のみを発生
させる金融資産として分類される。
借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償還金額が
元本および利息の未払い金額、ならびに(該当がある場合)当該契約の期限前償還について合理的な追加的
補償額にほぼ相当する場合には SPPI テストに違反しない。
(ii) 企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。 IFRS 第
9号では三つの事業モデルを用いている。
1. 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル(回収目的保有モ
デル)
2. 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混
合事業モデル(回収および売却目的保有モデル)
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3. 金融資産の売却からのキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデル(売買目的保有モデル)
負債性金融商品(貸付金、債権またはその他負債証券)は、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価
値、または純損益を通じて公正価値のいずれかで評価される。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で評価される。
-当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
-当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI として当該金融資産を定義している。
負債性金融商品が次の二つの条件を充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値
で評価される。
-当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの
中で保有されている。
-当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI として当該金融資産を定義している。
資本性金融商品は、当該金融商品がその他の包括利益を通じて公正価値で評価しその後において純損益に
振り替えないことについての取消不能のオプションに適格な場合を除いて、原則的には純損益を通じて公正
価値で計上される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で評価する区分が選択されている場合におい
ても配当金は純損益に認識される。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で計上される。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第9号に引き継が
れる。ただし、純損益を通じて公正価値で計上することを企業が選択する金融負債(公正価値オプション)
に適用される規則は除かれる。
「公正価値測定」と題された IFRS 第 13 号は、公正価値を決定する際に使用される金融情報についての統一
した枠組みを示し、また、金融資産および負債ならびに非金融資産および負債の公正価値の測定方法につい
ての指針を提供している。この基準は、他の IFRS 基準が公正価値の測定または公正価値測定の開示を規定、
または承認する際に適用される。
日本の会計原則では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負
債は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益として認識される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ その他有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価
証券)は、時価で測定し、時価の変動額は、 a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書
へ計上される、もしくは b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合
には損益計算書に計上する。
・ 市場価格のない株式等については、取得原価をもって測定される。企業会計基準第 30 号「時価の算定に
関する会計基準」等の適用開始に合わせて、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の取扱
いは削除され、市場価格のない株式等が、取得原価をもって測定されることとなった。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債のうち、支払手形、買掛金、借入金、社債およびその他の債務は、債務額で測定される。ただ
し、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債
務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価される。
日本では、 IFRS で認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
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(7) 金融資産の減損
償却原価で事後測定される金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資
産、純損益を通じて公正価値で事後計上されないローン・コミットメントおよび金融保証契約、ならびに
リース債権および事業貸付金は、予想信用損失( ECL )に 対する損失評価引当金を認識しなければならない。
その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金は、その他の包括利益
に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
個別に減損の客観的な証拠のない金融商品であっても、観察された過去の損失だけでなく合理的かつ正当
と認められる割引キャッシュ・フロー予測に基づき、予想信用損失について減損または引当金が計上され
る。 これらの金融資産は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増加状況に応じて三つのカテ
ゴリーに区分される。減損は、以下のように各カテゴリーの残高について認識される。
ステージ1
・ 信用リスクの著しい悪化が存在しない。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、 12 ヵ月の予想信用損失の金額について計上される。
・ 受取利息は、実効金利法を用いてこれを当該資産の減損前の帳簿価額総額に適用して純損益に認識す
る。
ステージ2
・ 当初認識以降、信用リスクが著しく増加した場合、当該金融資産はこのカテゴリーに移される。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
・ 受取利息は、実効金利法を用いてこれを当該資産の減損前の帳簿価額総額に適用して純損益に認識す
る。
ステージ3
・ 当該資産の当初認識後にカウンターパーティー・リスクが発生したことを示す事象により減損している
客観的な証拠が存在する。この区分は IAS 第 39 号の下で、個別ベースで減損が評価される残高に相当す
る。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、引き続き当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に計算さ
れる。
・ 受取利息は、実効金利法に基づきこれを当該資産の減損控除後の正味帳簿価額に適用して純損益に認識
する。
上述したように、信用リスクに係る減損は、当初認識時点以降の信用リスクの悪化レベルに応じて、 12 ヵ
月の予想信用損失または全期間の予想信用損失に等しい(ステージ1資産またはステージ2資産)。信用リ
スクの悪化を評価するために一連の定性的および定量的な指標が用いられる。
信用リスクの著しい悪化は、合理的かつ裏付けられる情報を勘案するとともに、また事業年度末時点にお
ける当該金融商品の債務不履行リスクを当該金融商品の当初認識時点における債務不履行リスクと比較する
ことにより、個別ベースで評価される。信用リスクのあらゆる著しい悪化は、当該取引について個別ベース
で減損が発生(ステージ3)する前に認識される。
日本の会計原則では、時価が入手可能な金融資産(売買目的有価証券を除く。)について、償却原価で計
上される金融資産(貸付金および債権を除く。)の時価が帳簿価額(償却原価)を下回って著しく下落した
場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該資産の帳簿価額は時価まで減額される。市場価
格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の
減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。減損損失の額は当期純利益に認識される。また、減損損
失の戻入は認められない。
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貸付金および債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を3つ(一般債権、貸倒
懸念債権および破産更生債権等。金融機関では5つ)に区分し、 一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸
念 債権については債権の状況に応じて財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法、破産更生債権等につ
いては財務内容評価法と、債権の 区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
(8) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産(または類似する金融資産のグループ)は、当該資産のキャッシュ・フローに対する
契約上の権利が消滅したか、または当該権利とともに、資産を所有することによって保有するリスクおよび
経済価値のすべてを実質的に第三者に移転させた時点で認識を中止する。かかる場合、移転の結果として設
定または保有された権利および義務は、金融資産および負債において独立項目として計上される。
ある金融資産の全額について認識を中止した場合、当該資産の帳簿価額と受領対価の差額を反映した処分
損益が損益計算書に計上される。
当グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしていないが資産に対する支配を
留保している場合は、当グループの継続的関与の程度に応じて当該資産は引き続き貸借対照表に認識され
る。
当グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせず、かつ資産に対する支配を留
保していない場合は、当該資産の認識は中止され、移転の結果として設定または保有された権利および義務
のすべては、金融資産および負債において独立項目として計上される。
金融資産について認識の中止のためのすべての条件が充足されていない場合、当グループは当該資産を貸
借対照表に引き続き計上する一方で、当該資産の移転から発生する債務部分について負債を計上する。
日本の会計原則では、金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基
づいて、当該金融資産の認識が中止される。
(9) ヘッジ会計
BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE は、ヘッジ会計に関連する IFRS 第9号の会計基準の規定を適用せず
に、当該取引の認識については引き続き IAS 第 39 号を適用するという IFRS 第9号において利用可能なオプショ
ンを選択した。
IAS 第 39 号に基づき、下記のタイプのヘッジ関係が認められている。
公正価値ヘッジ-公正価値ヘッジにおいては、デリバティブ金融商品の利得または損失は純損益に認識さ
れている。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に関する利得または損失は純損益に認識され、ヘッジ
対象の帳簿価額が調整される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ-デリバティブ金融商品が、認識された資産もしくは負債または発生の可能
性の高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動のヘッジとして指定される場合、ヘッジ手段の利得また
は損失の有効部分は、その他の包括利益に直接認識され、また非有効部分は、純損益に認識される。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ-在外営業活動体に対する純投資をヘッジしている場合、有効な
ヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識される。非有効部
分については、純損益に認識される。
日本の会計原則では、デリバティブ取引について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす
場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額
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を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法)を適用する。非有効部分
を合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに当期の損益に計上する方法を採用す
る ことができる。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反映させることができる場合
には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等の損益とヘッジ手段に係る
損益とを同一の会計期間に認識する。)を適用できる。
(10) 退職後給付
IFRS では、確定給付制度は、追加的な債務を生じさせるため引当金による測定および認識を行う。純損益
に費用計上のうえ、年金基金または保険会社への拠出金支払いによる積立てをしていない従業員給付債務に
ついて、引当金は負債に計上される。
退職後給付は長期従業員給付と同様の方法で測定される。これらの債務の測定に際しては制度資産の価値
を考慮する。
数理計算上の差異および過去の実績に係る調整に関連する退職後給付再評価差額は、資本(その他の包括
利益)に認識され、その後は純損益に振り替えられない。長期従業員給付再評価差額は直ちに純損益に認識
される。
確定給付制度について計上した期間費用には、当期勤務費用、給付債務の純額に係る利息純額および過去
勤務費用が含まれる。
日本の会計原則では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第
25 号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に基づき、退職給付見込額のうち期末までに発生したと認め
られる額は、「期間定額基準」または「給付算定式基準」のいずれかの方法を選択適用して計算する。
また、数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分
した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分(未認識数理計算
上の差異)は、税効果を調整のうえ、その他の包括利益を通じて純資産の部に計上される。過去に純資産の
部に計上された未認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理された部分は組替調整(リサイクル)を行
う。なお、数理計算上の差異は、純資産に計上した翌期から費用処理することが認められている。
(11) 有給休暇引当金
IFRS では、改訂 IAS 第 19 号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本の会計原則においては、該当する規定はない。
(12) リース
IFRS では、 IFRS 第 16 号が定めるリースの定義を充足する契約であれば、法形式を問わず同会計基準が適用
される。同会計基準では、資産が特定され、当該資産を使用する権利が一定期間にわたり移転される。借手
が使用期間を通して次の二つの権利を有する場合には支配が確立する。
-資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利
-資産の使用方法を決定する権利
IFRS 第 16 号は、借手に対してリース契約を貸借対照表上にリース資産の使用権として計上し、同時にリー
ス負債を計上することを要求する。取引開始日に借手は当該日時点で未払いのリース料の現在価値でリース
負債を測定する。使用権は当該リースの開始日に当該日におけるリース負債と同額の資産として認識され
る。当該リース負債の金額は、リース開始日以前に貸手に支払われたが当該リース負債の測定に考慮されて
いない金額があれば当該金額分を調整し、受領したリース・インセンティブがあればこれを控除する。
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グループ BPCE は、短期リース( 12 ヵ月未満)または原資産が少額のリースについての会計処理を変更しな
いことにより、現行 IFRS 第 16 号が許容する措置を選択することを決定した。これにより当期費用として営業
費 用に引き続き計上することになる。
IFRS 解釈指針委員会( IFRS IC )は、 2019 年 11 月 26 日の会議において、リース期間に関する IFRS 第 16 号の適
用について明確化を行った。 2020 年7月3日にフランス国家会計基準局( Autorité des normes
comptables )は、 IFRS 第 16 号の適用に関する結論サマリーを公表した。これは 2018 年2月 16 日に公表された
ものを置き換えるものである。これを踏まえてグループ BPCE および BPCE S.A. グループは、フランス法に準拠
する自動更新商業リースにおけるリース期間を決定する会計原則の適用方法を見直した。当該変更は財務書
類に重要な影響を与えていない。
日本の会計原則では、リース取引は、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、リース
期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、リース料を貸手に支払う取引」と定義されている。
うち、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナ
ンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約
不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 %以上または解約不能のリース期間中のリース料
総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入すると仮定した場合の合理的見積金額の概ね 90 %以上の
いずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。リース資産およびリース負債の計上額を
算定するにあたっては、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている
利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当該利息相当額については、原則として、リース期間
にわたり利息法により配分する。再リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第 16 号「リース取引に
関する会計基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に
含めない。ファイナンス・リースについては、借手の財務諸表において資産計上され、対応する金額が負債
に計上される。オペレーティング・リースについては、借手はオフ・バランスで処理し、支払リース料は
リース期間にわたって費用処理される。ただし、少額(リース契約1件当たりのリース料総額が 300 万円以下
の所有権移転外ファイナンス・リース)または短期(1年以内)のファイナンス・リースについては、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
(13) 無形資産および有形固定資産の減損
IFRS では、各報告日において、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無について評価する。その
ような兆候が存在する場合、会社は当該資産の回収可能価額および減損損失を見積らなければならない。の
れんおよび耐用年数を確定できない無形資産については、年1回もしくは事象や状況の変化が減損の兆候を
示す場合はより頻繁に、減損テストが実施される。無形資産(のれんを除く。)または有形固定資産に係る
減損損失の戻入は、回復の都度、認識される。ただし、増加した帳簿価額は、減損損失計上前の帳簿価額を
超えてはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。
日本の会計原則では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆
候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額( 20 年以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額
を下回ると見積られる場合において、回収可能価額(正味売却価額と使用価値(継続的使用と使用後の処分
によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額)と帳簿価額の
差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(14) 引当金の計上基準
IFRS では、以下の要件すべてを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
-企業が過去の事象の結果として現在の債務(法的または推定的)を有している。
-当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高い。
-当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。
貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値
としなければならない。
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日本の会計原則では、以下のすべてを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
-将来の特定の費用または損失である。
-その発生が当期以前の事象に起因する。
-発生の可能性が高い。
-その金額を合理的に見積もることができる。
また、企業が現在の債務を有している場合にのみ引当金が認識されるとは明確に規定されていない。
引当金の割引計算について該当する一般的な規定はないが、資産除去債務は割引価値で算定し、その割引
率は、貨幣の時間的価値を反映した税引前の無リスクの利率である。
(15) コミットメント・フィーおよび融資枠使用手数料
IFRS では、コミットメント・フィーおよび融資枠使用手数料は、融資枠残高に対する割合により決定され
ている。融資枠が使用される可能性が低い場合、この手数料は融資枠の契約期間にわたり定額法により損益
として認識され、その他の場合は、貸付が実行されるまで繰延べられ、実行の際に実効金利に対する調整と
して認識される。
日本の会計原則では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財またはサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する。
(16) 賦課金
IFRIC 第 21 号「賦課金」では、企業は、法令によって賦課金の支払いの契機となる活動が生じた時点におい
てのみ当該支払いを負債として認識する。債務発生事象が一定期間にわたって生じる場合には、負債は当該
期間にわたって徐々に認識される。賦課金を支払う義務が、一定の閾値に達した時に発生する場合には、当
該負債はその閾値に達した時点においてのみ認識される。また、支払債務が1月1日に発生した場合には当
該負債はその日から認識しなければならない。
日本では、 IFRIC 第 21 号のような賦課金に関する特段の規定はない。
(17) 法人所得税の不確実性
IFRS では、 IFRIC 第 23 号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確実
な税務処理(関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある税
務処理)を認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得(税
務上の欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を、法人所得税申告において
使用したかまたは使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性
の影響を、関連する課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または
税率を決定する際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の
影響を、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、 (1) 最も可
能性の高い金額または (2) 期待値のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
日本では、企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所
得等に対する法人税、住民税および事業税等の更正等による追徴および還付の場合の当該追徴税額および還
付税額、または、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還
付税額の認識の閾値が定められている。同基準に基づき、当該追徴税額または当該還付税額を合理的に見積
もることができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合および還付されるこ
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とが確実に見込まれる場合に、それぞれ当該追徴税額および還付税額を損益に計上することが求められてい
る。そのため、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
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b.フランスと日本との単体の会計原則の相違(フランスの単体の会計原則に係るもの)
添付の BPCE S.A. (以下「当行」という。)の個別財務書類は、フランスの金融機関が適用している会計原
則に従って作成されている。これらの単体の会計原則は日本の会計原則とは、いくつかの点で異なる。直近
期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。
(1) 資産の減損
(a) 貸付金および債権
貸倒懸念のある貸付金(期日到来の有無、保証の有無、その他を問わず)は、債務者による少なくとも一
つのコミットメントが既知の信用リスクを含んでいる場合、貸倒懸念のある貸付金として個別に分類され
る。保証または担保にかかわらず、拡大当行グループが当該取引相手先からコミットメントの条件に基づく
債務額の全額または一部を回収できない可能性がある場合に、リスクが「認識された」とみなされる。
貸倒懸念のある貸付金は、その全部または一部が回収されない可能性が非常に高く、償却が検討される場
合は、回収不能とみなされる。貸付金および債権のうち、契約条件が無効となったもの、中止されたファイ
ナンス・リース契約、および制限されている永久債は、回収不能とみなされる。貸倒懸念のある貸付金を回
収不能とし、その減損引当金を判断するに際しては、貸倒懸念のある貸付金および債権に分類されている状
況に加えて、リスクの大半をカバーする保証の有無を考慮する必要がある。
貸倒懸念のある貸付金および債権について、未収利息すなわち期日が到来済みだが未受領の利息は、銀行
業務からの収益勘定に認識した上で必要に応じて減損処理を行う。回収不能の貸付金および債権について
は、期日到来済みで未受領の経過利息は認識しない。
貸倒懸念のある貸付金および債権は、損失リスクに備えるために当該資産について減損損失を認識する。
減損損失は、徴求済みの保証の現在価値を考慮して、個別に計算される。減損損失は、少なくとも四半期ご
とに確定され、利用可能な保証およびリスク分析を踏まえて計算される。発生可能性の高い減損損失には、
元本残高と予測キャッシュ・フローを当初実効金利で割引いた金額の差額として計算したすべての減損費用
が含まれる。予測キャッシュ・フローは、債権の種類に基づき過去の損失実績および/または専門家の評価
を基礎に決定され、過去の回収実績データに基づく債務のスケジュールを用いて時間の経過に応じて調整を
加える。
回復不能なリスクとして計上した減損費用および戻入れは、「リスクコスト」の科目に計上する。ただ
し、貸倒懸念のある貸付金および債権の利息に係る減損は当該計上対象から除かれ、「受取利息および類似
収益」の科目に利息として計上する。
日本の会計原則では、貸付金および債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を
3つ(一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等。金融機関では5つ)に区分し、一般債権については
貸倒実績率法、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積
法、破産更生債権等については財務内容評価法と、債権の区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算
定する。
(b) 償却資産および非償却資産
有形固定資産は、財および役務の製造または提供に際しての使用、他者に対する賃貸、または一般管理目
的のために保有され、かつ1事業年度を超えて使用されることが見込まれる有形資産から構成される。
建物は、当初から異なる使用目的を有するいくつかの要素から構成される資産であり、各構成要素は個別
に取得原価で認識され、個々の構成要素に固有の減価償却スケジュールが用いられる。
これらの資産は、企業による当該資産の将来の経済的便益の予測消費パターンを反映するように(通常こ
れは資産の耐用年数に対応する。)、減価償却される。
必要に応じて資産は減損の対象となる。
フランスの会計原則に基づく資産の使用価値は、日本の会計原則における割引後将来キャッシュ・フロー
と類似している。また、資産の公正価値の最善の証拠は、ⅰ ) 拘束力のある売買契約における価格、ⅱ ) 市場
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価格、ⅲ ) 決算日現在、取引の知識がある自発的な当事者の間で独立第三者間取引条件による資産の売却から
得られる金額について、企業が入手することのできる最善の情報とされている。一度認識された減損損失
は、 その後当該資産(のれんを除く)の減損の理由が存在しなくなったか、または減少した場合には、戻し
入れられる。
日本の会計原則では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ割
引前将来キャッシュ・フローの総額( 20 年以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積もられ
る場合において、回収可能価額(正味売却価額と使用価値(継続的使用と使用後の処分によって生ずると見
込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額)と帳簿価額の差額につき減損損失
を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(2) 有価証券
フランスの会計原則では、「有価証券」という用語は、 ( ⅰ ) 銀行間市場で取引される有価証券、 ( ⅱ ) 財務
省証券や譲渡性預金、 ( ⅲ ) 債券およびその他の固定利付証券 ( 固定金利であるか変動金利であるかを問わな
い ) 、ならびに ( ⅳ ) 株式およびその他の変動利付証券を意味する。
ANC 規則に従い、有価証券は以下のとおり分類される。
( ⅰ ) 「トレーディング勘定の有価証券」
このカテゴリーには、短期間で売却するか買戻すことを目的に売買する有価証券や、マーケット・メイキ
ング業務の結果として保有している有価証券が含まれる。これらの有価証券は、活発な市場で取引可能であ
り、かつ市場価格が正常な競争環境で定期的に行われる実際の取引の価格を反映している場合、市場価格で
評価される。これら有価証券の市場価格の変動は、損益計算書および貸借対照表に認識される。
( ⅱ ) 「売却可能有価証券」
このカテゴリーには、その他のカテゴリーのいずれにも分類されない有価証券が含まれる。株式、債券お
よびその他の固定利付証券は、取得原価 ( 未収利息を除く ) と、推定市場価値 ( 通常、株式市場価格に基づき決
定される ) のうちいずれか低い方の価額で評価される。
( ⅲ ) 「中期的に売却可能な持分証券」は、長期的な利益獲得を念頭に置いた発行体の事業開発への投資では
なく、中期的な利益獲得を念頭に置いたポートフォリオ管理を目的とする投資で構成される。これらの有価
証券は、取得原価と使用価値のうちいずれか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
( ⅳ ) 「満期保有目的証券」は、既定の満期がある固定利付証券 ( 主に債券、銀行間市場で取引される有価証
券、財務省証券や譲渡性預金 ) のうち、満期まで保有するという当行の意思があるものに関連している。これ
らの有価証券の取得原価と償還価額の差額は、利息法を用いて損益計算書に認識される。貸借対照表では、
当該証券の帳簿価額は、その残存期間にわたり償還価額まで償却される。
( ⅴ ) 「その他長期投資」は、当行が、発行体の経営に積極的に参加することではなく、発行体と特別な関係
を築くことにより長期的な事業関係の構築を促進することを意図しながら、長期的視点で十分な利益を獲得
することを目的に長期保有する意図を当行が持っているような株式および関連商品である。この種の有価証
券は、取得原価と使用価値のいずれか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
( ⅵ ) 「資本持分および関連会社に対する投資」は、当行の経営者が重要な影響力を持っている関連会社に対
する投資や、当行の事業開発上戦略的意図を持った投資を含む。当該影響力は、当行が少なくとも 10 %の所
有持分を保有している場合に存在するものとみなされる。この種の有価証券は、取得原価と使用価値のいず
れか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
さらに、フランス会計基準の変更を受けて、借入有価証券の表示方法が変更された。借入有価証券資産
は、 新フランス会計基準の導入前は、個別に(資産と負債それぞれの金額で)表示されていたのに対し、現
在は、借入有価証券に関連する負債から控除して表示されている。
日本の会計原則では、有価証券は経営者の保有目的およびその能力により以下のように分類および会計処
理される。
( ⅰ ) 売買目的有価証券
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短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有される。時価で計上され、評価差額は当期の損
益として計上される。
( ⅱ ) 満期保有目的の債券
満期まで保有する積極的な意思とその能力に基づいて、満期までの保有が見込まれる債券。取得原価また
は償却原価法に基づいて算定された価額で計上される。
( ⅲ ) 子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式は、個別財務諸表では取得原価で計上される。
(ⅳ) その他有価証券
上記のいずれにも分類されない有価証券。時価で計上され、評価差額は、 a) 純資産に計上され、売却、減
損あるいは回収時に損益計算書へ計上される、もしくは b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合に
は純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上される。
著しい時価の下落が生じた場合には、有価証券の帳簿価額は時価まで減額され、かかる評価差額は当期の
損失として処理される。
市場価格のない株式等については、取得原価をもって測定され、発行会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。
有価証券の消費貸借契約等は、借手に売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を与え、貸手に貸
し付けた有価証券の使用を拘束するため、貸手は有価証券を貸し付けている旨及び貸借対照表価額を注記す
る。借手が、借り入れた有価証券を、空売りした有価証券の引渡しに充当する場合は、それを資産として認
識し、同時に返還義務を時価で負債として認識した上で、充当時における借り入れた有価証券の時価を売付
有価証券の帳簿価額と相殺し、差額を当期の純損益に計上する。
(3) リスク費用引当金
フランスの会計原則では、銀行取引と無関係な項目に対する当該引当金は、以下をすべて満たす場合に限
り計上できる。
-期末日において第三者に対する債務を有している場合
-第三者へ経済的資源を提供しなければならない可能性が高い場合
-見返りとして提供物と同等の経済的便益を当該第三者から得られる見込みがない場合
日本の会計原則では、将来の特定の費用または損失について、その発生が当期以前の事象に起因し、発生
の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合に、当期の負担に属する金額を当期の
費用または損失として引当金に繰り入れる。
(4) 法人所得税の会計処理
フランスの会計原則では、繰延税金資産および負債の計上は選択可能であるが、当期税金は認識する必要
がある。当行は個別財務書類では、繰延税金資産および負債の計上の選択はしておらず、当期税金のみ認識
している。
日本の会計原則では、税金費用は税引前利益に基づいて計上され、個別財務諸表と連結財務諸表の両方に
おいて繰延税金の計上が行われる。
(5) デリバティブ
フランスの会計原則では、金利、為替、株式先物の売買目的取引およびヘッジ取引に係るコミットメント
は、オフバランス・シート項目として当該契約の想定元本額で計上される。適用される会計方針は金融商品
の種類および当初の取引目的により異なる。
先物取引
金利スワップおよび類似契約(金利先渡契約、カラー取引等)は当初の取引目的により次のように分類さ
れる。
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・ ミクロヘッジ(個別ヘッジ)
・ マクロヘッジ(全体の資産・負債管理のため)
・ 投機的ポジション/独立オープンポジション
・ 売買目的ポートフォリオと併せて利用
上記の最初の二つのカテゴリーについての受払金額は、期間按分して純損益に認識する。独立オープンポ
ジションの基準を満たす先物契約の利得および損失は、金融商品の種類に応じて、当該先物契約が決済され
た時点か、または当該先物契約期間にわたり純損益に計上する。特定資産運用契約として分類される契約
は、カウンターパーティー・リスクおよび将来の維持管理費の現在価値を斟酌するための割引を適用した上
で再構築コスト法または債券相当アドオン方式を用いて測定される。ある会計期間から次の会計期間までの
価値の変動は、損益計算書において直ちに認識する。
オプション
オプションの原資産の想定元本額は、ヘッジ目的の契約と資本市場売買取引の一環としての契約に区分さ
れて認識される。
金利オプション、為替オプション、またはエクイティ・オプションについては、支払ったプレミアムまた
は受領したプレミアムは仮勘定に認識する。組織化された市場または類似の市場で取引されたオプション
は、年度末に評価され純損益に認識される。店頭 (OTC )オプションは、キャピタル・ロスについては引当金
が認識されるが、未実現利得については認識しない。
ヘッジ手段の収益および費用は、ヘッジ対象から発生する収益および費用と対称になるように認識する。
日本の会計原則では、スワップ、先物、先渡およびオプション等のデリバティブ取引は時価で測定され
る。再評価に係る利得または損失は、適格なヘッジ手段として指定されていない限り損益計算書に損益とし
て認識される。
日本の会計原則では、文書化およびヘッジの有効性に関する一定の適格要件が満たされていることを条件
として、ヘッジ会計の適用が認められている。ヘッジ会計においては、ヘッジ手段の再評価に係る利得およ
び損失は、ヘッジ対象の利得または損失が損益計算書に認識されるまで、原則として、純資産の部において
繰延べられる。一定の条件下では、ヘッジ対象およびヘッジ手段双方の再評価に係る利得または損失を、同
一の会計期間に、損益計算書において認識することができる。
複合金融商品に含まれる組込デリバティブについては通常、一定の条件を満たす場合に、主契約から分離
され、金融資産または負債として時価で測定される。再評価に係る利得または損失は、損益計算書に損益と
して認識される。
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第7【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円との間の為替相場は、日本において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に
当該半期中において掲載されているため、本項の記載を省略する。
第8【提出会社の参考情報】
(1) 事業年度 2021 年度(自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日)
有価証券報告書およびその添付書類 2022 年6月 24 日関東財務局長に提出
(2) 訂正発行登録書(募集) 2022 年6月 29 日関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書(売出) 2022 年6月 29 日関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類(募集)およびその添付書類 2022 年7月1日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第3【指数等の情報】
該当事項なし。
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