デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 有価証券報告書 第21期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【事業年度】 第21期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
【英訳名】 Digital Information Technologies Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市川 聡
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
【電話番号】 （０３）６３１１－６５３２
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営企画本部長 望月 研
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
【電話番号】 （０３）６３１１－６５３２
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営企画本部長 望月 研
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月
11,076,924 12,355,774 13,495,896 14,444,325 16,156,871
売上高 （千円）
790,887 1,106,433 1,357,890 1,730,182 2,004,172
経常利益 （千円）
531,701 737,962 978,680 1,196,494 1,439,097
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
536,921 735,275 989,192 1,189,091 1,459,312
包括利益 （千円）
2,621,910 2,947,708 3,660,276 4,526,718 5,552,130
純資産額 （千円）
4,083,210 4,655,384 5,364,095 6,388,533 7,681,333
総資産額 （千円）
170.68 193.31 240.04 296.87 364.12
１株当たり純資産額 （円）
34.57 48.07 64.18 78.47 94.38
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益金額
64.2 63.3 68.2 70.9 72.3
自己資本比率 （％）
21.1 26.5 29.6 29.2 28.6
自己資本利益率 （％）
31.70 37.30 22.14 24.85 14.47
株価収益率 （倍）
747,312 693,823 927,525 1,260,768 958,382
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
5,465
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 94,208 △ 70,412 △ 80,734 △ 14,436
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 373,846 △ 415,791 △ 287,930 △ 334,995 △ 456,684
1,627,409 1,834,712 2,393,468 3,326,700 3,835,875
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
921 951 1,000 1,036 1,194
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 56 ) ( 58 ) ( 56 ) ( 61 ) ( 76 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数欄の（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。
３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセン
ティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託E口）が所有している当社株式を含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第21期の期首から適用しており
ます。第21期連結会計年度については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
６．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連す
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月
10,488,637 11,696,559 12,736,983 13,781,303 15,399,303
売上高 （千円）
793,970 1,058,043 1,277,647 1,658,369 1,951,676
経常利益 （千円）
539,853 705,539 915,822 1,145,520 1,407,692
当期純利益 （千円）
453,156 453,156 453,156 453,156 453,156
資本金 （千円）
15,501,820 15,501,820 15,501,820 15,501,820 15,501,820
発行済株式総数 （株）
2,388,658 2,682,336 3,332,151 4,145,682 5,117,696
純資産額 （千円）
3,750,259 4,274,584 4,930,019 5,912,205 7,059,978
総資産額 （千円）
155.50 175.91 218.53 271.88 335.62
１株当たり純資産額 （円）
16.0 16.0 20.0 24.0 40.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 10.0 ) ( 7.0 ) ( 9.0 ) ( 10.0 ) ( 15.0 )
35.10 45.96 60.06 75.12 92.32
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益金額
63.7 62.8 67.6 70.1 72.5
自己資本比率 （％）
23.7 27.8 30.5 30.6 30.4
自己資本利益率 （％）
31.23 39.01 23.66 25.96 14.80
株価収益率 （倍）
31.3 34.8 33.5 32.2 43.3
配当性向 （％）
860 892 931 966 1,033
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 48 ) ( 48 ) ( 51 ) ( 50 ) ( 56 )
110.4 181.5 146.4 201.5 147.3
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
最高株価 （円） 3,655 1,999 1,956 2,380 2,214
◆1,500
最低株価 （円） 1,812 988 918 1,192 1,124
◆1,054
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
２．従業員数欄の（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。
３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額を算定しております。また、第17期の１株当たり配当額16円は、当該株式分割前の１株当たり
中間配当額10円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額６円を合算した金額となっております。株式分割
前に換算すると期末配当額は12円、年間配当額は22円となります。
４．第21期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当８円を含んでおります。
５．１株当たり当期純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセン
ティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託E口）が所有している当社株式を含めております。
６．最高・最低株価は、2016年５月30日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2017年３月17
日より東京証券取引所（市場第一部）におけるもの、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市
場）におけるものであります。
７．◆印は、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
８．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第21期の期首から適用しており
ます。第21期事業年度については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
９．当事業年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前事業年度の関連する主要な
経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額によっております。
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２【沿革】
当社の主たる事業活動は、1982年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立した
ことに始まります。2002年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東
洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年
12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後2006年１月、子会
社の吸収合併、商号変更行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年１月にDIT
America, LLC.の設立、2019年７月に東洋インフォネット株式会社の商号変更を経て、2022年６月に株式会社シン
プリズムを株式譲渡契約により完全子会社化し、現在に至っております。
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旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。
年月 概況
1980年４月 日本オートマトン株式会社設立。（注１）
1982年７月 東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注２）
1993年10月 東洋テクノ株式会社設立。（注３）
1996年２月 東洋インフォネット株式会社設立。（注４）
1997年８月 東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。
1998年８月 東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５）
年月 概況
2002年１月 川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマト
ン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイ
ティーホールディングス株式会社（当社）を設立。
2002年12月 株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。
2005年４月 東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッ
シング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。
2006年１月 完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパ
ニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注
７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエ
アサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタ
ル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。
2006年５月 東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。
2006年10月 本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。
2007年４月 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。
2008年10月 ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。
2009年７月 ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパ
ニー化。
2009年10月 Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。
2010年７月 エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニア
リングカンパニー（注11）としてカンパニー化。
2011年１月 DIT America，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。
2013年４月 愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。
2013年12月 東日本センターを仙台市青葉区に開設。
2014年７月 Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。
2015年６月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2016年５月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2017年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2019年７月 東洋インフォネット（株）をDITマーケティングサービス（株）（注13）へ商号変更
2022年４月 東京証券取引所「プライム市場」に移行
2022年６月 株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化
注１：設立時より組込み開発事業を開始。1997年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社とな
る。
注２：設立時より業務システム開発事業を開始。
注３：1997年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣ
サイトの開発に特化。
注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽
一」）を開始。2019年７月１日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。
注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。
注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。
注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。
注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。
注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。
注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。
注13：DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社４社により構成されており、ソフトウェア開
発事業及びシステム販売事業を営んでおります。
（１）ソフトウェア開発事業
①ビジネスソリューション事業
イ．業務システム開発事業
業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野におい
て、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーか
らの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバッ
クオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注
を確保しております。
ロ．運用サポート事業
運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合
わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っておりま
す。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができてお
ります。
②エンベデッドソリューション事業
イ．組込みシステム開発事業
組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行って
おります。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制
御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込
める車載関連のCASE(*)の中のConnected（通信機能）とAutonomous（自動運転）に注力しております。また、IoT
による家電機器等への新たなサービス提供にも注力しています。
(*)CASE：自動車産業の今後の動向を示す重要なキー
C（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、S（Shared&Services）,
E（Electric：電気自動車）
ロ．組込みシステム検証事業
組込みシステム検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善
について提案を行っております。
専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の
環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、
様々な検証業務を行っております。
海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America，LLC．に委託する事により、迅
速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、
車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。
③自社商品事業
イ．サイバーセキュリティ商品
ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、フィッシングメール対策ソリューショ
ン「APMG」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、DITセキュリティのブ
ランド名でトータルセキュリティサービスを提供しております。
ロ．業務効率化商品
Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効
率化を可能にするとともに、各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えた商品など市場のニーズに
応じたサービスを積極的に提供しております。
（２）システム販売事業
システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹
システム「楽一」の販売を行っております。
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事業の系統図は次のとおりです。
（注）連結子会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の
名称 住所 資本金 有割合 関係内容
内容
(％)
（連結子会社）
システム販売事業を主とし
て行っております。
当社役員中２名がその役員
DITマーケティングサー システム販売事
東京都豊島区 10,000千円 100 を兼務しております。
ビス株式会社 業
営業上の取引（商品の仕
入）を行っており、また、
設備を賃貸しています。
海外という地理的特性を生
かして、組込みシステム検
ソフトウェア検 証事業を行っております。
DIT America, LLC.
米国カンザス州 50,000ドル 100
証サービス事業 営業上の取引（現地検証業
務の委託）を行っておりま
す。
ソフトウェア運用サポート
ソフトウェア運
株式会社シンプリズム 東京都渋谷区 10,000千円 100 事業を主として行っており
用サポート事業
ます。
その他１社
（注）1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,108
①ソフトウェア開発事業 ( 62 )
40
②システム販売事業 ( 5 )
1,148
報告セグメント計 ( 67 )
46
全社（共通） ( 9 )
1,194
合計 ( 76 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員
及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３．2022年6月30日付で株式会社シンプリズムを連結子会社化したため、使用人数が前連結会計年度末と比べて
当該会社分85名増加しております。
(２）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,033 38.2 9.1 5,419,480
( 56 )
セグメントの名称 従業員数（人）
1,000
①ソフトウェア開発事業 ( 51 )
②システム販売事業 － ( －)
1,000
報告セグメント計 ( 51 )
33
全社（共通） ( 5 )
1,033
合計 ( 56 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員
の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。
２．平均年間給与は、2021年度（2021年7月～2022年6月）で、役員（取締役、監査役）及び休職者を除き、１年
間在籍した者の給与で賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(３）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核
としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対
応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率
および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。
①５つの基本的な事業戦略
・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化）
・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）
・競合から協業へ（協業による事業拡大）
・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）
・人材調達・人材育成（採って育てる）
②「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略
・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成）
・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション）
③今後の具体的なビジネス展開
「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。
「事業基盤の安定化」
・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分
・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充
「成長要素の強化」
・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの
機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータ
ルサイバーセキュリティサービスの提供
・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」や各種RPAやERP製品とシームレスに連携す
る機能を備えた商品などの販売促進
・新たな自社商品への開発投資
（４）経営環境
我が国経済全般については、2022年７月に内閣府より「先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活
動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的に金
融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意
する必要がある。」という先行き見通しが出されています。
当社が属する情報サービス産業では、AI、IoT、RPA等新分野の進展により、DXの動きが広がり、今後もこの傾向
は続くものと見込まれます。2022年７月には新型コロナウイルス感染症の第７波の兆候がありますが、コロナ禍に
よるニューノーマルな社会ではデジタル化の重要性はより一層高まりつつあり、引き続き底堅いIT投資が期待され
ます。
一方、国外では、世界経済にも大きな影響を与えているロシアによるウクライナ侵攻や世界的なインフレーショ
ンの影響は長期化するものと想定されます。コロナ禍及び世界経済の停滞により影響を受ける部分を注視しなが
ら、当社事業への影響を最小化できるよう慎重に臨みつつ、こうした先行き不透明な状態が続く時代であるからこ
そ、当社の強みである変化対応力をより活かしてまいります。
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このような環境の下、2022年６月期は、新中期経営計画の２年目として、これまでの成長を支えてきた「事業基
盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の事業推進を継承しつつ、新たな目標と戦略をもって更なる成長を目指
してまいります。
（５）会社の対処すべき課題
当社グループは経営の安定化と成長性を目指すために、次の課題を継続的に対処してまいります。
①収益力の強化について
付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。また、市場ニーズ
に対応した商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいり
ます。
②人材の確保と育成について
当社の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。しかしながら少
子化が進む中、新卒、即戦力である中途採用及び協力会社からの技術者確保が厳しくなっております。このような
状況の中、以下の取組みを推進してまいります。
・社員の定着、社員満足度向上のための環境作り
・優秀な外注要員の安定的な調達を図るための協力会社との紐帯強化
・地方拠点（松山市、仙台市）を活かした地元志向の優秀な人材の採用・育成による、あらゆる仕事に対応するIT
多目的センターの構築及びこの地方モデルの他地域への展開
・相乗効果を発揮できると期待される会社との積極的なＭ＆Ａ
③価格競争への対応について
顧客のコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争は厳しさを増しております。当社は、顧客
の求めるQCD（*1）を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。そのなかで、技術者の付
加価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまい
ります。
一方、地方拠点を活用した「高度ニアショア開発」（*2）により、低価格競争への対応も図ってまいります。
（*1）顧客の求めるQCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)を意味します。
（*2）「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパ
フォーマンスの高い開発方式です。
④内部管理体制の強化について
継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体
制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を
推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、引き続き体制強化に取り組んでまいります。
⑤プロジェクトマネジメントの強化について
不採算案件抑制の取組みとして、一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェ
クトレビューを実施し、リスクの早期発見、不採算案件の抑制及び継続的な品質向上に努めてまいります。また、
プロジェクトマネジメント推進部を設置運営し、プロジェクト開発における実行可能性検証、進捗管理、品質管
理、リスク管理等全般を統括し、収益性と顧客満足度の向上を図ってまいります。
⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立について
ソフトウェア開発事業においては、主な顧客と定期的な情報交換を行うことで、安定的な仕事の確保を行い、景
気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。
また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業や維持保守業務（*3）の領域に注力し、業務知識の深耕と顧客
に寄り添った行動を進め、顧客の信頼を獲得することで事業の拡大を図ってまいります。
（*3）維持保守業務とは、開発後にシステムを安定稼働させるため継続的に障害対応や機能改善を行う業務です。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項につい
ても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努
める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したう
えで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において
発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。
（１）市場環境に関するリスクについて
①必要な技術の確保について
当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的
に進化させていく必要があります。当社グループにおいては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦して
おり、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めておりますが、当社グルー
プの想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの事業活動及び業績に影響を
与える可能性があります。
②価格競争激化の可能性について
当業界においては、技術者の不足や人件費の高騰に伴い、安価な労働力を大量に得られる等の理由から、“オフ
ショア開発”を行う企業があります。“オフショア開発”とは、システム開発・運用管理などを海外の事業者や海
外子会社に委託することです。現在、アジア諸国企業の日本進出も始まっており、今後価格競争が一層激化するこ
とが予測されます。当社グループはこうした状況に対し、営業力や技術力の強化、生産性向上等により対応する所
存でありますが、予想以上に競争が激化した場合には当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
③新型コロナウィルス感染拡大に伴うリスクについて
国内IT投資の中長期的な拡大傾向は変わらないものと考えておりますが、新型コロナウィルス感染拡大による当
社業績への影響が生ずる可能性があります。感染収束までにかかる期間にもよって影響の大きさは変わりますが、
具体的には、営業活動が進まない、お取引先企業の業績悪化に伴ってIT投資が抑制される、などが想定されます。
（２）当社グループ事業に関するリスクについて
①人材の確保、育成について
当社グループのビジネスソリューション事業及びエンベデッドソリューション事業においては、人材、特に情報
処理技術者の能力や資質に大きく依存しております。当業界においては、国内外の競合各社との厳しい競争に直面
しており、当社グループは人材こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能なプロ集団としての技術
者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めております。しかし、そうした人材の確保・育成が計画
通り行えなかった場合、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループ
の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②契約形態の変更について
当社グループのソフトウェア開発事業における顧客との契約形態には、請負契約と派遣契約とがあり、業務の実
態に合わせて適切な契約形態を選択しておりますが、派遣契約の場合、顧客の事業場における外注活用が出来ませ
ん。当社グループの契約全体に占める派遣契約の割合が増加した場合、技術者の確保に支障が生じ、当社グループ
の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③不採算プロジェクトについて
当社グループの受託ソフトウェア開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積もることが困難
な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。
また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の
品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。
これらは、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④売上原価について
当社グループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。当社グループ社員の
人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者
に係る人件費が減少するわけではなく、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。
また、業界全体で技術者不足が発生した場合、協力会社（外注先）から単価の値上げを求められる可能性がありま
す。
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当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社グループの収益性に影響を与える可能性があり
ます。
（３）その他のリスクについて
①知的財産権の保護に関するリスクについて
近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境におい
て、当社グループも自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財
産権の取得・保護活動を行っていく所存であります。当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努
めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生
じてしまう可能性は否定できません。当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害している
ことが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下により、当社グループの事業活動及び業績に影
響を与える可能性があります。また、当社グループの知的財産について第三者によって侵害される可能性もありま
す。このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀な
くされる事態が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて
当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社員及び
協力会社社員に対しても年1回以上のセキュリティ教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しておりま
す。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表、プライバシーマーク認証の取得等、個人情報漏え
いの防止に努めております。
しかしながら、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの
信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響をお
よぼす可能性があります。なお、当社グループは業務の一部について外注委託を活用しており、協力会社（外注
先）に対しても一定水準の管理体制を求めております。しかしながら、協力会社（外注先）による情報漏えいが発
生した場合、それが協力会社（外注先）に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求
等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③情報システムトラブルについて
当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、クラウドサービスの利用やバックアップ体制を確立す
ることによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、
通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブ
ルが生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④投融資について
当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を期待して、顧客企業や協力会社（外注先）等に対
し、投資や融資を実施する場合があります。投融資を実施するにあたっては、事前に調査・検討を行っております
が、事前に期待した効果が得られない可能性があります。また、投融資先の業績が悪化した場合、減損処理が必要
となる可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）における経営環境は、国内では新型コロナウイルス感染症
の影響はワクチンの普及に伴って落ち着きつつありましたが、資源価格の上昇や円安が進み、先行き不透明な状況
となりました。また、海外ではロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーンの混乱からインフレーションの兆
候を示すなど、国内外ともに従前に増して不透明な状況となりました。
当社が属する情報サービス産業においては、顧客構成等の事業ポートフォリオにより影響度合いは異なります
が、堅調なソフトウエア投資が続いており、2022年７月１日公表の日銀短観によると、2022年度ソフトウエア投資
計画（全産業・全規模合計）は、前期比では15.5%増と引き続き大きく拡大傾向を示しました。
当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of
Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation：ソフトウエアロボットによる業務の自動
化・効率化）等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。
また、コロナ禍において、「サイバーセキュリティの対策強化」及び「働き方の効率化」のニーズは一層高ま
り、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。
このような環境の下、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。
・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化）
・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）
・競合から協業へ（協業による事業拡大）
・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）
・人材調達・人材育成（採って育てる）
また、当社は2021年８月20日に新中期経営計画及びＤＩＴグループの2030年ビジョンを発表しました。2030年ビ
ジョンでは、「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築に向けてＤＩＴの将来像（DIT Services：ワンランク
上の価値提供、DIT Spirits：プロフェッショナル集団）を掲げると共にチャレンジ500(*)と銘打ち、下記経営目
標を設定いたしました。
経営目標
2030年６月期までの中期経営目標
オーガニックグロース ＋新規事業・Ｍ＆Ａ等
売上高 300億円以上 500億円
営業利益 40億円以上 50億円
(*)チャレンジ500
2030年６月期に向け売上高500億円に挑戦！
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この2030年ビジョンの実現ステップとして、2022年６月期から2024年６月期を、次の成長を可能とする会社作
り、仕組作りを推進することにより事業力を蓄える「事業構造改革の推進」の期間、2025年６月期から2027年６月
期までの期間を、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間、また、2028
年６月期から2030年の期間を、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間
としています。
2022年６月期は、今中期経営計画の初年度にあたり、過年度から継続している「事業基盤の拡大・安定化」と
「成長要素の拡大」の２軸をより強化して事業を推進してまいりました。「事業基盤の拡大・安定化」について
は、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業共に需要の高い市場に的確にリソースを充当
した結果、システム販売事業の不振をカバーし、力強い伸びを示しました。「成長要素の拡大」については、独自
技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)及びExcel業務イノ
ベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果によ
り、順調な伸びを示しました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高16,156,871千円（前期比11.9％増）、営業利益2,004,606
千円（同16.4％増）、経常利益2,004,172千円（同15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,439,097千円
（同20.3％増）となりました。
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(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と
同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改
ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると
同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自
動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft
Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
①ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、継続的に進めている事業ポートフォ
リオの見直しが功を奏し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。
ここ数年は運用サポートが顕著な伸びを示していましたが、今期は主力事業である業務システム開発が大きく伸
展しました。
業務システム開発では、主力の金融系は長期従事者を中心に別部門にローテーションを進めたことからほぼ横ば
いでしたが、医薬系が大きく伸びると共に通信、製造、ERP関連の案件獲得も想定以上に進み、売上、利益共に大
幅な伸びを示しました。
運用サポートでは、主力顧客の事業改革の影響を一部受けましたが、クラウド基盤構築等のニーズに着実に対応
し、売上・利益ともに前年を上回りました。
エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、半導体関連が大きく伸
びると共に検証業務が従前以上に拡大し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。
組込みシステム開発では、モバイル系、家電系を含めたIoT関連は前年並みに留まりましたが、主力の半導体を
含めた自動車関連が踊り場から脱し、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。
組込みシステム検証においても、車載系の検証業務が大きく伸びるとともに、5G関連（モバイル端末及び基地
局）は伸長、医療系が大幅に伸び、売上・利益とも前年を大きく上回りました。
なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともに引き続きテレワークでの業務が多
くを占めましたが、事業に大きな影響を及ぼさない範囲に留めることができました。
自社商品事業分野は、引き続きコロナ禍の影響による商談面の制約はありましたが、前年を上回る結果を残すこ
とが出来ました。
サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSがライセンス売上の積上げにより売上・利益共に堅調な伸
びを示しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社（F-Secure社、SSH Communications Security社）と
の協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービス（DIT Security）のラインナップ拡充に
努め、拡販を進めました。
業務効率化ビジネスについては、コロナ禍で新規顧客開拓が困難な中、既存顧客の他部署への横展開を推進し、
売上・利益共に伸ばすことができました。また、RPAやERP等の各種システムとの連携機能の拡充など、商品力の強
化に努め、拡販を進めました。
コロナ禍のニューノーマルな社会に対応する電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」（ディ・
ディ・コネクト）の引合いが徐々に増え、大手施工会社等から受注できました。
2021年９月15日には自社商品として、ホームページの「安全性」と「作成の機動性」を兼ね備えたホームページ
作成プラットフォーム「shield cms」（シールドシーエムエス）をリリースしました。
自社商品のラインナップも徐々に増えてきており、引き続き拡販に努めてまいります。
これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は15,568,767千円（前期比12.5％増）、セグメント利益は
1,929,896千円（同15.6％増）となりました。
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②システム販売事業
カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスについては、
対面販売がメインとなる商品であるため、コロナ禍による影響を受けたこと、また、一部要員を自社商品事業
(xoBlos販売)にシフトしたことから、売上高及びセグメント利益は前年より微減となりました。
これらの結果、システム販売事業の売上高は615,536千円（前期比3.2％減）、セグメント利益は50,615千円（同
4.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
①流動資産
前連結会計年度末に比べ1,253,063千円増加し、6,917,259千円となりました。これは、主に現金及び預金
が510,245千円、売掛金が444,775千円それぞれ増加し、仕掛品が41,545千円減少したことによるものです。
②固定資産
前連結会計年度末に比べ39,736千円増加し、764,073千円となりました。これは、主にのれんが198,881千
円増加し、ソフトウエアが4,012千円及び保険積立金が215,680千円それぞれ減少したことによるものです。
③流動負債
前連結会計年度末に比べ209,760千円増加し、1,960,410千円となりました。これは、主に買掛金が105,116
千円、未払金が59,694千円及び契約負債が221,937千円それぞれ増加し、未払法人税等が14,548千円及び未払
消費税等が31,422千円それぞれ減少したことによるものです。
④固定負債
前連結会計年度末に比べ57,627千円増加し、168,791千円となりました。これは、主に株式給付引当金が
37,160千円増加したことによるものです。
⑤純資産
前連結会計年度末に比べ1,025,441千円増加し、5,552,130千円となりました。これは、主に利益剰余金が
1,005,299千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,778千円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ509,174千円増加し、3,835,875千円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上（2,004,172千円）、売上債権及び
契約資産の増額による支出（694,265千円）、仕入債務の増額による収入（96,518千円）、未払金及び未払費
用の増額による収入（31,303千円）、法人税等の支払額による支出（596,562千円）などにより958,382千円の
収入（前連結会計年度は1,260,768千円の収入）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出（25,734千円）、保険積立金の解約
による収入（220,053千円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（195,766千円）などによ
り14,436千円の支出（前連結会計年度は5,465千円の収入）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出（445,901千円）、リース債務の返済に
よる支出（10,680千円）などにより456,684千円の支出（前連結会計年度は334,995千円の支出）となりまし
た。
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（４）生産、受注及び販売の実額
①生産実績
当社グループの事業には生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ソフトウェア開発事業 16,867,831 120.8 3,948,695 149.4
システム販売事業 600,842 98.1 77,123 109.9
合計 17,468,673 119.9 4,025,818 148.4
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年７月１日 前年同期比（％）
至 2022年６月30日）
ソフトウェア開発事業（千円） 15,562,967 112.5
システム販売事業（千円） 593,903 98.1
合計（千円） 16,156,871 111.9
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析］
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必
要があります。当社グループはこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況
１.連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のと
おりであります。
(２）経営成績の分析
①売上高、売上原価（売上総利益）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,712,545千円増加し、16,156,871千円となりまし
た。また、売上総利益は、前連結会計年度に比べ507,771千円増加し、4,082,606千円となりました。
これは主に、業務システム開発において事業ポートフォリオの見直しにより、医薬系が大きく伸びると共に通
信、製造、ERP関連の案件獲得も想定以上に進んだこと、組込みシステム開発において、半導体を含めた自動車関
連が踊り場から脱したこと、組込みシステム検証においても、車載系の検証業務が大きく伸びるとともに、5G関連
（モバイル端末及び基地局）は伸長、医療系が大幅に伸びたことによるものです。
②販売費及び一般管理費（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ225,407千円増加し、2,078,000千円と
なりました。これは主に、人材の採用に伴う人件費、研修費、採用関連費が増加したことことによるものでありま
す。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ282,364千円増加し、2,004,606千円となりまし
た。
③営業外損益（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は受取手数料、助成金収入等の計上により15,951千円となり、営業外費用は支払利
息、投資事業組合運用損、事務所移転費用等の計上により16,385千円となりました。この結果、当連結会計年度に
おける経常利益は2,004,172千円となりました。
④特別損益（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度において、特別損益はなく、税金等調整前当期純利益は2,004,172千円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ
565,074千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ242,602千円
増加し、1,439,097千円となりました。
(３）財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、［経営成績等の状況の概要］(２）財政状態の状況に記載のと
おりであります。
なお、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の導入によ
る将来の支出に備えるための株式給付引当金の計上が引き続き有りましたが、利益剰余金の増加により純資産の額は
増加し、自己資本比率は72.3%まで増加いたしました。
(４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、［経営成績等の状況の概要］（３）キャッシュ・フ
ローの状況に記載のとおりであります。
なお、当社は営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、運転資金は手元資金でまかなえると考えおりま
す。
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また、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、八丁堀本社のリニューアル工事による有形固定資産の
取得による支出等及びＭ＆Ａによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出がありましたが、保険積立
金 の解約による収入により大きな支出とはなりませんでした。
財務活動によるキャッシュ・フローの主なものは、配当金の支払額で配当性向35％以上を目標としております。
当座借越契約は継続しておりますので、急な運転資金増加にも対応できると考えておりますが、Ｍ＆Ａ、大幅な人
員の増加、設備投資等が必要になった際には、改めて借入実行等を適宜判断してまいります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期 2022年６月期
自己資本比率（％） 64.2 63.3 68.2 70.9 72.3
時価ベースの
412.3 587.3 403.9 465.4 271.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
有利子負債比率（年）
インタレスト・
1,880.2 1,793.1 1,627.6 3,081.9 3,124.9
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の発展を通じて企業価値の継続的向上を目指しており、売上高成長率、営業利益率、経常利
益率、および１株当たりの当期純利益を重要な経営指標と位置付け、その向上に努めてまいります。
2022年６月期の達成状況は、これら全ての経営指標において計画を上回りました。また、ROE（自己資本利益率）
については、20%を大きく超過して達成することが出来ました。
指標（2022年6月期） 計画 実績 計画比
売上高 15,600百万円 16,156百万円 556百万円増（3.6％増）
営業利益 1,900百万円 2,004百万円 104百万円増（5.5％増）
営業利益率 12.2％ 12.4％ 0.2ポイント増
経常利益 1,900百万円 2,004百万円 104百万円増（5.5％増）
経常利益率 12.2％ 12.4％ 0.2ポイント増
１株当たり当期純利益 86.44円 94.38円 7.94円増（9.2％増）
ROE（自己資本利益率） 20％以上 28.6％ 8.6％増
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(６）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の環境につきましては、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」に記載のとおり、市場環境の変化や当
社事業におけるリスク等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響をあたえることが考えられます。
なお、2023年６月期におきましては、未だ収束していない新型コロナウィルスの感染拡大による業績への影響が考
えられますので、以下に追記いたします。
新型コロナウィルス感染症の影響について
2023年６月期におきましては、引き続き、新型コロナウィルスの感染拡大によって当社業績が影響を受ける可能性
があります。これは感染収束までにかかる期間にもよりますが、コロナ禍により業績が悪化した顧客においてIT予算
が削減されることが予想されます。一方で、ニューノーマルな社会における様々な生活様式のオンライン化（テレ
ワーク・医療・買い物・教育・娯楽等）が急速に進展し、それらを支えるIT化・デジタル化のニーズは今後もより一
層高まるものと予想されます。また、当社の強みである幅広い顧客基盤においては、医薬、通信、公共分野などコロ
ナ禍の影響が比較的小さい業種の顧客も多く、また、企業のテレワークなど大きな環境変化が起因して運用サポート
領域での需要が高まっていることから、こうした顧客や領域での取引拡大に努めてマイナス影響を補うことで、コロ
ナ禍の影響を最小限に留めるように取り組んでまいります。
(７）経営戦略の現状と見通し
当社の経営戦略につきましては、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載
のとおり、「５つの事業戦略」に基づいており、引き続き、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の事
業推進により経営の安定と成長に力を入れてまいります。
なお、2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるDITブランドの構築」を掲げており、現中期経営計画期間
（2022年６月期～2024年６月期）においては、次の成長を可能とする会社作り・仕組作りを推進することにより事業
力を蓄える事業構造改革を推進してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、ソフトウェア開発事業セグメントにおいて、自社商品に改良を加えた新商品の研究・開発や、業務提携先
等との新商品・新技術の研究・開発に継続して取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費としては、 27,204 千円を計上しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は当連結会計年度において、 56,566 千円の設備投資を実施いたしました。
ソフトウェア開発事業においては、主に本社八丁堀３階事務所リニューアルに伴うプロジェクタ、ラックの購入等
（ 54,450 千円）を実施いたしました。
システム販売事業においては、静岡営業所の開設準備に伴うパーティション、什器の購入等（ 2,115 千円）を実施
いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び構 工具、器具 ソフトウエ
土地
名称
(所在地) (人)
リース資産 合計
（千円）
築物 及び備品 ア
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円） （千円）
本社 ソフトウェア 事務所付帯設
1,266 2,790 － 10,526 48,248 62,832 580(27)
(東京都中央区) 開発事業 備等
大阪事業所
ソフトウェア 事務所付帯設
0 131 － － 9,023 9,154 174(18)
(大阪市西区) 開発事業 備等
川崎事業所
ソフトウェア 事務所付帯設
528 632 － 41 2,897 4,100 214(5)
(川崎市川崎区) 開発事業 備等
愛媛事業所 ソフトウェア 事務所付帯設
－ 549 － － － 549 51(6)
(愛媛県松山市) 開発事業 備等
仙台事業所 ソフトウェア 事務所付帯設
0 65 － － 1,750 1,815 14(0)
(仙台市宮城野区) 開発事業 備等
芦名荘 46,250
全社（共通） 厚生施設 3,482 0 － － 49,732 －
(神奈川県横須賀市) (756.73)
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。
2022年６月30日現在
事業所名 従業員数 床面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (㎡) (千円)
本社
ソフトウェア開発事業 事務所 580(27) 1,600.68 106,824
(東京都中央区)
大阪事業所
ソフトウェア開発事業 事務所
174(18) 914.17 50,125
(大阪市西区)
川崎事業所
ソフトウェア開発事業 事務所
214(5) 1,035.28 51,521
(川崎市川崎区)
愛媛事業所
ソフトウェア開発事業 事務所 51(6) 393.98 13,135
(愛媛県松山市)
仙台事業所
ソフトウェア開発事業 事務所 14(0) 122.00 5,134
(仙台市宮城野区)
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(２）国内子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
建物及び構 工具、器具 ソフトウエ
土地
会社名 設備の内容
トの名称 リース資産 合計
(所在地) (人)
（千円）
築物 及び備品 ア
（千円）
（千円）
(面積㎡)
（千円） （千円） （千円）
本社・東京営業
システム 事務所設
所
41 179 － 19 － 240 19(0)
販売事業 備他
(東京都豊島区)
横浜営業所 システム 事務所設
1,079 311 － － － 1,391 7(0)
販売事業 備他
(横浜市西区)
幕張営業所 システム 事務所設
ＤＩＴマーケ
226 354 － 7 － 588 7(3)
販売事業 備他
(千葉市美浜区)
ティングサー
ビス株式会社
千葉南営業所 システム 事務所設 15,768
4,893 263 － － 20,925 5(1)
販売事業 備他
(千葉県君津市) (351.34)
高崎営業所 システム 事務所設
55 287 － － － 343 6(4)
(群馬県高崎市) 販売事業 備他
静岡営業所 システム 事務所設
1,805 290 － － 3,400 5,495 －
販売事業 備他
(静岡県静岡市)
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。
2022年６月30日現在
事業所名 従業員数 床面積 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(人) (㎡) (千円)
(所在地)
本社・東京営業所
システム販売事業 事務所 19(0) 160.91 10,804
(東京都豊島区)
横浜営業所
システム販売事業 事務所
7(0) 114.99 4,592
(横浜市西区)
ＤＩＴマーケ
幕張営業所
ティングサー システム販売事業 事務所
7(3) 114.01 3,310
(千葉市美浜区)
ビス株式会社
高崎営業所
システム販売事業 事務所 6(4) 113.17 3,530
(群馬県高崎市)
静岡営業所
システム販売事業 事務所 － 71.50 204
(静岡県静岡市)
2022年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の内 従業員数
建物及び構 工具、器具
土地 リース資
(所在地) の名称 容 (人)
会社名
ソフトウエア 合計
（千円） 産
築物 及び備品
（千円）
（千円）
(面積㎡) （千円）
（千円） （千円）
株式会社 本社 ソフトウェ 事務所付
1,465 139 － － － 1,605 82(3)
シンプリズム (東京都渋谷区) ア開発事業 帯設備等
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(３）在外子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の内 従業員数
建物及び構 工具、器具
土地 リース資
の名称 容
(所在地) (人)
会社名
ソフトウエア 合計
産
（千円）
築物 及び備品
（千円）
（千円）
(面積㎡) （千円）
（千円） （千円）
Kansas office
ソフトウェ 事務所付
－ － － － 132 132 21(1)
ア開発事業 帯設備等
(米国カンザス州)
DIT
America,LLC
Michigan office
ソフトウェ 事務所付
－ － － － － － 21(1)
ア開発事業 帯設備等
(米国ミシガン州)
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。
2022年６月30日現在
事業所名 従業員数 床面積 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(人) (sq.ft) (千円)
(所在地)
DIT カンザス営業所
ソフトウェア開発事業 事務所
21(1) 3,417 11,288
America,LLC (米国カンザス州)
３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,800,000
計 24,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年９月29日）
取引業協会名
完全議決権株式
であり、株主と
しての権利内容
に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における
15,501,820 15,501,820
普通株式
プライム市場 標準となる株式
であります。ま
た、単元株式数
は100株であり
ます。
15,501,820 15,501,820
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年４月１日
7,750,910 15,501,820 － 453,156 － 459,214
(注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 31 46 68 14 6,117 6,287 －
所有株式数
－ 25,128 5,668 41,367 16,764 25 65,946 154,898 12,020
（単元）
所有株式数の割
－ 16.22 3.66 26.71 10.82 0.02 42.57 100.00 －
合（％）
（注）自己株式140,751株は、「個人その他」に1,407単元及び「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市神奈川区金港町２－１ 2,000,000 13.02
ＮＩインベストメント株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,274,300 8.30
会社（信託口）
1,093,000 7.12
市川 聡 神奈川県横浜市神奈川区
神奈川県横浜市神奈川区金港町２－１ 1,000,000 6.51
ＹＩインベストメント株式会社
神奈川県横浜市神奈川区金港町２－１ 950,800 6.19
ＦＩインベストメント株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 812,600 5.29
口）
東京都中央区八丁堀４丁目－５－４ 453,440 2.95
ＤＩＴ社員持株会
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
260,656 1.70
381593（常任代理人 株式会社みず
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
ほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103（常任代理人 株式 240,400 1.56
02101 U.S.A.
会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
200,000 1.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
8,285,196 53.94
計 －
（注）１．前事業年度末において主要株主であった市川憲和氏、UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
ACCOUNT、BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS、およびUBS AG
LONDON ASIA EQUITIESは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかったＹＩインベストメント株式会社、ＦＩインベストメント株式会
社、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 、 および株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当事業年度末現在で
は主要株主となっております。
３．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマ
株式 718,900
東京都港区虎ノ門一丁目１７－１ 4.64
ネジメント株式会社
４．2022年５月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ジー・ダブル・
アンド・ケー・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2022年５月19日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ジー・ダブル・アンド・
アメリカ合衆国マサチューセッ
ケー・インベストメント・
株式 780,750
ツ州02116、ボストン、バーク 5.04
マネジメント・エルエル
レー・ストリート222
シー
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
140,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
15,349,100 153,491
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は100株
であります。
12,020
単元未満株式 普通株式 － －
15,501,820
発行済株式総数 － －
153,491
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
デジタル・インフォメー
東京都中央区八丁堀４
140,700 140,700 0.91
ション・テクノロジー株 －
丁目５番４号
式会社
140,700 140,700 0.91
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的
な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対
して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業
員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一
定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものと
します。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末209,582千円、112,800株でありま
す。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 62 102,570
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
－
保有自己株式数 253,551 － 253,551 －
（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有している112,800株を保有自己株式数に含めております。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくこ
とを基本方針としております。
当社は、2018年６月期より、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針としました。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき財務状況や通期の業績等を総合的に勘案したうえで１株当た
り中間15円、期末17円の年間配当32円とさせていただくことといたしました。また、当社は、1982年７月１日に創業
し、本年で40周年を迎えました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援の賜物と心から感謝申し上
げます。つきましては、株主の皆様への感謝の意を表すとともに、当事業年度の期末配当において、40周年に合わ
せ、年間40円配当となるように、１株当たり８円の記念配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度
の配当性向は43.3％となりました。
配当性向につきましては、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら見直していく事を前提と
し、35％以上を目標とすることを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える開発体制を強化す
ると共に、新規事業へ有効投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついて、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めて
おります。
基準日が第21期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年２月14日
230 15
取締役会
2022年９月28日
384 25
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令を遵守し、経営の透明性を確保して、健全で継続的な企業価値の向上を図ることが、経営上の
最も重要な課題と認識しております。
この課題に取り組み、株主その他のステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくために、以下の
コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、今後この体制をさらに強化し、その機能を定期的
に検証して、必要な施策を実施することが、重要であると考えております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの状況
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役会を設置しており、常勤監査役１名（社内監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）の３
名体制であります。取締役会は６名の常勤取締役と５名の非常勤取締役の11名で構成され、毎月１回定時取
締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適正な意思決定を行っております。
また、当社は、経営資源の効率的な配分とそのシナジー効果を遂行するための体制として、社内カンパ
ニー制を採用しており、さらに、執行役員制を導入することにより各カンパニーの意思決定の迅速化と執行
責任の明確化を図っております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係
ハ．会社の機関の内容
取締役会は、下記の議長および構成員の計11名で構成され、経営意思決定機関として月１回定期的に開催
し、経営全般にわたる方針、戦略、計画などを検討、協議、決定しております。また、取締役会は毎月の決
算、業績の報告を受け、意思決定の迅速化と透明化及び責任の明確化を期すとともに、社外取締役及び社外
監査役は、コーポレート・ガバナンスに関し、外部からの視点でのチェックをしております。なお、毎月１
回以上開催される経営会議において、経営課題の共有、検討を行っており、重要事項について取締役会に付
議することにより、意思決定の効率化を図っております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、
取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。
議長：代表取締役社長 市川聡
構成員：取締役 小松裕之、取締役 望月研、取締役 橋本達也、取締役 中川彰二、
取締役 柴尾明子、取締役 村山憲一郎、社外取締役 熊坂勝美、社外取締役 西井正昭、
社外取締役 北之防敏弘、社外取締役 萩原忠幸
監査役会は、下記の議長および構成員の３名で構成され、毎月の定例取締役会後に開催し、監査上の問題
点等について監査役相互の意見交換を行っております。なお、四半期に一度、定例取締役会に於いて四半期
ごとの監査報告を行うために、定例取締役会開催前に監査役会を開催し、監査報告の内容について監査役相
互の意見交換を行っております。
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議長：常勤監査役 中島久幸
構成員：社外監査役 鈴木清明、社外監査役 長坂賛平
内部管理体制の強化を目的として、社長直轄の内部監査室を設置し、年間計画に基づき各カンパニー及び
子会社、全ての部門に対し内部監査を実施しております。
ニ．内部統制システムの整備状況
当社は取締役会において、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、当
社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
並びにその他業務の適正を確保するための体制を整備し、改善に取り組んでおります。
ホ．当体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員等による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことによ
り、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対
する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役４名を選任するとともに、監査役３名中の２名を社外監査
役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営等に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な
提言と監視機能を果たしています。さらに、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から
的確な経営監視を実行しております。また、社外取締役及び社外監査役の６名はそれぞれ、当社との人的関
係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれが
なく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制
により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
③リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管理並
びに実践が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。平常時からリスク管理委員会を
設置し、万一危機が発生した場合につきましては、緊急対策本部を設置し、その損失や不利益を最小化するた
めの体制を整備・運用しております。また、反社会的勢力対応要領により反社会的勢力からの攻撃に対する対
策を講じるほか、コンプライアンス規程や行動規範を制定し、役員及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守
した行動を実践する体制を整備・運用しております。また、法的リスクにつきましては、顧問弁護士に適時ア
ドバイスを受ける等、管理体制を整えております。
④取締役の責任限定
当社は、取締役の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議により、法令の定める範囲内
で責任を免除できる旨、また社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める
範囲内で責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。
なお、社外取締役熊坂勝美氏、社外取締役西井正昭氏、社外取締役北之防敏弘氏及び社外取締役萩原忠幸氏
とは、当該契約を締結しておりません。
⑤監査役の責任限定
当社は、監査役の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議により、法令の定める範囲内
で責任を免除できる旨、また社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める
範囲内で責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。
なお、社外監査役鈴木清明氏及び社外監査役長坂賛平氏とは、当該契約を締結しておりません。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容と概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することになる損害を当該保険契約により補填することとしております。また、その保険料の全部を
会社負担としております。
被保険者の範囲、及び保険契約内容の概要は以下のとおりであります。
被保険者の範囲 役員、執行役員、管理職としての権限を有する従業員、退任役員
保険契約内容の概要 被保険者が行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請
求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、争訟費用等を補償する。
⑦取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑩剰余金の配当等
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める
事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨
定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑪自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年３月 東洋アイティーホールディン
グス株式会社(現当社)入社
2007年７月 当社 執行役員経営企画本部
経営企画部長
2008年７月 当社 執行役員経営企画部経
営管理担当部長
2009年７月 当社 執行役員経営企画本部
経営企画担当部長
2010年７月 当社 執行役員事業本部部長
2011年７月 当社 執行役員経営企画本部
長兼企画戦略室室長
2012年７月 当社 執行役員経営企画部長
兼商品企画開発部長
2012年９月 当社 取締役執行役員経営企
画部長兼商品企画開発部長
2013年７月 当社 取締役執行役員社長室
室長、経理部・管理部・購買
部担当取締役
2013年12月 ＮＩインベストメント株式会
社設立 同社取締役
2014年７月 当社 常務取締役執行役員事
業本部長兼事業本部エンベ
デッドソリューションカンパ
代表取締役社長 市川 聡 1972年４月14日 生 (注)３ 1,093,000
ニー社長
2015年７月 当社 常務取締役執行役員事
業本部長兼事業本部商品開発
部長
2016年７月 当社 代表取締役専務執行役
員事業本部長兼事業本部商品
開発部長
2017年７月 当社 代表取締役専務執行役
員テクノロジーソリューショ
ン本部長兼テクノロジーソ
リューション本部ＩＴセキュ
リティ事業部長
2018年７月 当社 代表取締役社長（現
任）
2021年２月 ＹＩインベストメント株式会
社設立 同社代表取締役（現
任）
2021年２月 ＦＩインベストメント株式会
社設立 同社代表取締役（現
任）
2022年１月 ＮＩインベストメント株式会
社代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 テスコム株式会社(現株式会
社ＪＡＬインフォテック）入
社
2009年２月 同社 企画部長
2010年１月 同社 事業改革推進部長
2011年７月 同社 企画部長
2013年９月 当社入社 社長室副室長
2013年９月 当社 取締役執行役員社長室
副室長
2014年７月 当社 取締役執行役員経営企
画・管理本部長兼経営企画部
長
2015年７月 当社 取締役執行役員ＩＲ部
長
2016年６月 当社退職
常務取締役
小松 裕之 1967年６月29日 生 (注)３ 27,000
2016年７月 株式会社エル・ティーエス入
プロダクトソリューション本部長
社 同社 執行役員経営企画
室担当
2017年３月 株式会社アサイン・ナビ取締
役
2019年９月 株式会社ワクト代表取締役社
長
2020年１月 株式会社エル・ティーエス執
行役員グループ経営推進室長
2020年11月 株式会社ソフテック監査役
2021年７月 当社入社 上席執行役員プロ
ダクトソリューション本部長
2021年９月 当社 常務取締役プロダクト
ソリューション本部長（現
任）
1992年４月 株式会社ぬ利彦入社
2001年６月 株式会社クラフトエス入社
2008年８月 当社入社 ＩＴセキュリティ
事業部営業部担当部長
2013年７月 当社 執行役員営業統括部長
2014年７月 当社 執行役員事業本部営業
統括部長
2015年９月 当社 取締役執行役員事業本
部営業統括部長
取締役
2017年７月 当社 取締役執行役員事業統
経営企画本部長兼経営企画本部営 望月 研 1967年４月14日 生 (注)３ －
括本部長兼事業統括本部営業
業統括部長
統括部長
2018年７月 当社 取締役執行役員経営企
画本部長
2019年３月 当社 取締役執行役員経営企
画本部長兼経営企画本部Ｉ
Ｒ・マーケティング部長
2019年７月 当社 取締役執行役員経営企
画本部長兼経営企画本部営業
統括部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 株式会社データ通信システム
（現株式会社ＤＴＳ）入社
1998年４月 東洋テクノ株式会社入社
2000年７月 同社 取締役
2006年１月 当社 上席執行役員ｅビジネ
スサービスカンパニー技術推
進部長
2007年７月 当社 執行役員ｅビジネス
サービスカンパニーアプリ
ケーションサービス部長
2009年７月 当社 上席執行役員ｅビジネ
スサービスカンパニー社長兼
アプリケーションサービス部
長
2011年７月 当社 執行役員ｅビジネス
サービスカンパニー金融サー
取締役
ビス３部長
経営企画本部副本部長兼経営企画
橋本 達也 1969年２月25日 生 2013年７月 当社 執行役員ｅビジネス (注)３ 80,180
本部プロジェクトマネジメント推
サービスカンパニー社長兼営
進部長
業部長
2014年７月 当社 執行役員事業本部ｅビ
ジネスサービスカンパニー社
長兼営業部長
2014年９月 当社 取締役執行役員事業本
部ｅビジネスサービスカンパ
ニー社長兼営業部長
2017年７月 当社 取締役執行役員事業統
括本部副本部長兼事業統括本
部技術統括部長
2018年７月 当社 取締役執行役員経営企
画本部副本部長
2020年７月 当社 取締役執行役員経営企
画本部副本部長兼経営企画本
部プロジェクトマネジメント
推進部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年10月 東洋コンピュータシステム株
式会社入社
2014年７月 当社 執行役員事業本部営業
統括部長
2016年７月 当社 執行役員事業本部エン
ベデッドソリューションカン
パニー社長
2017年７月 当社 執行役員テクノロジー
ソリューション本部エンベ
デッドソリューションカンパ
ニー社長
2018年７月 当社 執行役員テクノロジー
ソリューション本部副本部長
兼テクノロジーソリューショ
ン本部エンベデッドソリュー
ションカンパニー社長
取締役
2019年７月 当社 上席執行役員テクノロ
テクノロジーソリューション本部
ジーソリューション本部長兼
長兼テクノロジーソリューション
テクノロジーソリューション
中川 彰二 1977年3月23日 生 (注)３ 36,000
本部エンベデッドソリューション
本部エンベデッドソリュー
カンパニー社長
ションカンパニー社長
2020年７月 当社 上席執行役員テクノロ
ジーソリューション本部長兼
テクノロジーソリューション
本部クオリティエンジニアリ
ングカンパニー社長
2021年７月 当社 上席執行役員テクノロ
ジーソリューション本部長兼
テクノロジーソリューション
本部エンベデッドソリュー
ションカンパニー社長
2021年９月 当社 取締役執行役員テクノ
ロジーソリューション本部長
兼テクノロジーソリューショ
ン本部エンベデッドソリュー
ションカンパニー社長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年８月 東洋コンピュータシステム株
式会社入社
1998年８月 日本オートマトン株式会社入
社
2002年８月 日本オートマトン株式会社よ
り東洋アイティーホールディ
ングス株式会社へ移籍
2006年７月 当社 執行役員管理本部経理
部長
2006年７月 東洋インフォネット株式会社
（現ＤＩＴマーケティング
サービス株式会社）監査役
（現任）
2010年７月 当社 執行役員経営推進本部
経営管理部経理担当部長
取締役
柴尾 明子 1973年８月９日 生 2011年７月 当社 執行役員管理本部経理 (注)３ 30,000
管理本部長兼管理本部経理部長
グループ部長
2012年７月 当社 執行役員経理部長
2014年７月 当社 執行役員経営企画・管
理本部経理部長
2015年７月 当社 執行役員管理本部経理
部長
2018年７月 当社 上席執行役員管理本部
経理部長
2019年７月 当社 上席執行役員管理本部
長兼管理本部経理部長
2021年９月 当社 取締役執行役員管理本
部長兼管理本部経理部長（現
任）
2022年６月 株式会社シンプリズム 取締
役（現任）
1990年６月 東洋コンピュータシステム株
式会社入社
1998年７月 東洋インフォネット株式会社
（現ＤＩＴマーケティング
取締役 村山 憲一郎 1968年４月15日 生
(注)３ 40,000
サービス株式会社）入社
1999年９月 同社 取締役
2001年11月 同社 代表取締役社長(現任)
2013年９月 当社 取締役（現任）
1974年10月 株式会社データ通信システム
（現株式会社ＤＴＳ）入社
1996年６月 同社 取締役
2000年６月 同社 執行役員
2002年４月 同社 常務取締役
2009年６月 同社 専務取締役
2009年６月 日本ＳＥ株式会社取締役
2009年12月 デジタルテクノロジー株式会
取締役
社代表取締役社長
熊坂 勝美 1953年２月７日 生 (注)３ －
(注)１
2011年11月 DTS America Corporation取
締役社長
2012年１月 逓天斯（上海）軟件技術有限
公司董事長
2014年４月 DTS SOFTWARE VIETNAM
CO.,LTD.会長
2018年６月 株式会社ＤＴＳ顧問
2019年９月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 三井信託銀行株式会社（現三
井住友信託銀行株式会社）入
社
1994年１月 同社 システム企画部次長
1997年５月 同社 岡山支店長
1999年１月 同社 本店営業第１部長
取締役
2000年６月 同社 神戸支店長
西井 正昭 1949年６月３日 生 (注)３ －
2002年２月 同社 渋谷支店長
(注)１
2003年７月 株式会社ＤＴＳ営業本部長
2004年６月 同社 取締役営業本部長
2008年６月 株式会社ＦＡＩＴＥＣ代表取
締役社長
2014年３月 同社 代表取締役退任
2016年９月 当社 取締役（現任）
1976年４月 株式会社三和銀行（現株式会
社三菱UFJ銀行）入社
1999年９月 同社 システム部副部長
2001年４月 株式会社ユーフィット（現
TIS株式会社）入社 常務執
行役員
2002年10月 同社専務取締役
2003年４月 株式会社ジェーシービー入社
取締役
北之防 敏弘 1953年５月31日 生 2004年１月 同社 システム部長 (注)３ －
(注)１
2009年４月 同社 執行役員システム本部
長
2012年６月 同社 常務執行役員システム
本部長
2015年６月 同社 特別顧問
2015年６月 株式会社日本カードネット
ワーク 特別顧問
2019年９月 当社 取締役（現任）
2000年４月 株式会社富士銀行（現株式会
社みずほ銀行）ＩＴ推進部Ｉ
Ｔプロジェクト推進室長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート
銀行（現株式会社みずほ銀
行）ＩＴ・システム統括部副
部長
2006年３月 株式会社みずほ銀行執行役員
ＩＴ・システム統括部長
2006年６月 株式会社ＤＴＳ取締役
取締役
2009年４月 株式会社みずほ銀行常務取締
萩原 忠幸 1955年10月11日 生 (注)３ －
役
(注)１
2011年４月 同社 常務執行役員
2011年６月 同社 理事
2012年６月 株式会社ＤＴＳ社外取締役
2012年６月 株式会社アヴァンティスタッ
フ代表取締役社長
2013年６月 芙蓉オートリース株式会社社
外監査役
2020年１月 東京建物不動産販売株式会社
社外監査役（現任）
2021年９月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 株式会社三和銀行（現株式会
社三菱ＵＦＪ銀行）入社
1987年12月 株式会社データ通信システム
（現株式会社ＤＴＳ）入社
2000年１月 東洋テクノ株式会社入社
2000年７月 同社 取締役
2002年９月 同社 常務取締役
2003年９月 同社 専務取締役
2004年９月 同社 取締役
2006年１月 当社 執行役員ｅビジネス
サービスカンパニー金融サー
ビス１部部長
2006年12月 当社 執行役員公開準備室長
2008年７月 当社 上席執行役員公開準備
室長
2009年７月 当社 上席執行役員経営企画
常勤監査役 中島 久幸 1952年６月23日 生 本部経営管理担当部長 (注)４ 31,720
2010年７月 当社 執行役員営業統括本部
担当部長
2011年７月 当社 執行役員事業本部事業
推進部担当部長
2012年７月 当社 経営企画部公開準備室
担当室長
2013年７月 当社 社長室担当室長
2014年７月 当社 経営企画・管理本部経
営企画部担当部長
2015年７月 当社 ＩＲ部
2016年７月 当社 経営企画本部経営企画
部
2017年７月 当社 経営企画本部ＩＲ部長
2017年９月 当社 常勤監査役（現任）
2022年６月 株式会社シンプリズム 監査
役（現任）
1987年４月 弁護士登録
監査役 1992年１月 鈴木清明法律事務所開設（現
鈴木 清明 1954年２月５日 生 (注)４ －
(注)２ 任）
2012年９月 当社 監査役（現任）
1972年４月 株式会社守谷商会入社
1974年３月 同社 退職
1974年４月 岩堀公認会計士事務所入社
監査役
長坂 賛平 1950年４月１日 生 1984年10月 同社 退職 (注)４ －
(注)２
1984年10月 長坂税務会計事務所設立（現
任）
2015年２月 当社 監査役（現任）
計
1,337,900
（注）１．取締役 熊坂勝美、西井正昭、北之防敏弘及び萩原忠幸は、社外取締役であります。
２．監査役 鈴木清明及び長坂賛平は、社外監査役であります。
３．任期は、2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主
総会終結の時までであります。
４．任期は、2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2000年４月 弁護士登録
2010年10月 石塚健一郎法律事務所設立
2012年４月 杉並区建築審査会専門調査員
（現任）
2014年４月 日本司法支援センター本部訟
務室室長（現任）
石塚 健一郎 1968年10月13日生 ─
2014年４月 練馬区情報公開及び個人情報
保護運営審議会委員（現任）
2016年11月 東京リード法律事務所入所所
属弁護士
2021年１月 石塚健一郎法律事務所所長
（現任）
６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の35名であります。
職名 氏名 担当
取締役兼務執行役
望月 研 経営企画本部長兼経営企画本部営業統括部長
員
取締役兼務執行役
橋本 達也 経営企画本部副本部長兼経営企画本部プロジェクトマネジメント推進部長
員
取締役兼務執行役 テクノロジーソリューション本部長兼テクノロジーソリューション本部エ
中川 彰二
員 ンベデッドソリューションカンパニー社長
取締役兼務執行役
柴尾 明子 管理本部長兼管理本部経理部長
員
上席執行役員 花輪 直樹 クライアントサービス本部長兼ＣＳ本部企画営業部長
上席執行役員 河原 功 クライアントサービス本部副本部長兼ｅビジネスサービスカンパニー社長
執行役員 近藤 淳 クライアントサービス本部ＣＳ本部企画営業部担当部長
執行役員 宮原 康信 クライアントサービス本部ＣＳ本部企画営業部担当部長
執行役員 楠 秀範 クライアントサービス本部ビジネスソリューションカンパニー社長
クライアントサービス本部ビジネスソリューションカンパニーＩＴＳ第２
執行役員 中村 博幸
事業部長
クライアントサービス本部ビジネスソリューションカンパニーＩＴＳ第３
執行役員 松尾 満博
事業部長兼ＣＳＳ開発部長
クライアントサービス本部ｅビジネスサービスカンパニーＤＸソリュー
執行役員 市川 武志
ション事業部長
執行役員 萩野 誠 クライアントサービス本部ｅビジネスサービスカンパニー技術推進部長
クライアントサービス本部ｅビジネスサービスカンパニーＩＣＴソリュー
執行役員 関野 健太郎
ション事業部長
クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニー社長兼経営戦略
執行役員 望月 哲也
部長
クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニーリクワイヤメント
執行役員 野田 招宏
サービス事業部長
クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニーサービスクリエイ
執行役員 大川 雅史
ト事業部長
執行役員 小久保 昌弘 テクノロジーソリューション本部ＴＳ本部企画営業部長
執行役員 黒崎 慎 テクノロジーソリューション本部ＴＳ本部企画営業部担当部長
テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパ
執行役員 佐山 雅人
ニー第１事業部長
テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパ
執行役員 中神 好充
ニー第２事業部長
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職名 氏名 担当
テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパ
執行役員 山元 英幸
ニー第３事業部長
執行役員 篠田 友孝 テクノロジーソリューション本部西日本カンパニー社長
テクノロジーソリューション本部クオリティエンジニアリングカンパニー
執行役員 松下 統昭
社長
テクノロジーソリューション本部クオリティエンジニアリングカンパ
執行役員 泉亭 克憲
ニー第３検証グループジェネラルマネージャ
執行役員 池田 完 テクノロジーソリューション本部愛媛カンパニー社長兼ＩＴサービス部長
プロダクトソリューション本部副本部長兼プロダクトソリューション本部
執行役員 土居 聡
ｘｏＢｌｏｓ事業部長
執行役員 秋山 洋 プロダクトソリューション本部ＰＳ本部企画営業部長
執行役員 高橋 竜一 プロダクトソリューション本部ｘｏＢｌｏｓ事業部製品開発部長
執行役員 飯嶋 範崇 プロダクトソリューション本部ＩＴセキュリティ事業部長
執行役員 成田 裕一 プロダクトソリューション本部ＤＸビジネス研究室長
執行役員 波佐間 代資 経営企画本部経営企画部長
執行役員 野崎 慎一 経営企画本部経営推進部長
執行役員 梶谷 延由 管理本部人財企画部長
執行役員 小森 晋 管理本部総務部長
②社外役員の状況
当社では、社外取締役４名と社外監査役２名を選任しております。
社外取締役熊坂勝美氏は、長年にわたり大手IT企業における職務経験、M&Aの実績があり、国内、海外企業の経
営者として多くの経験と経営全般に対する幅広い見識を有しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なた
め選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役西井正昭氏は、大手金融機関でのシステム企画部門、支店長を歴任しており、大手ＩＴ企業では営業
責任者を経験しており、営業、マーケティング、法務の見識を有しております。また経営者としても豊富な経験と
幅広い見識を有しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の
間には特別な利害関係はありません。
社外取締役北之防敏弘氏は、大手金融機関において数々のシステム開発に携わり、また大規模システム開発のプ
ロジェクト責任者も数多く経験し、経営のみならず、IT全般に関する幅広い知見と財務会計の知見を有しており、
その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はあ
りません。
社外取締役萩原忠幸氏は、大手金融機関においてＩＴ部門の責任者としての経験があり、IT全般に関する幅広い
知見を有しております。また経営者としての豊富な経験と幅広い見識も有しており、その経験と見識が当社経営に
必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役鈴木清明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、適法性の観点から監査を行うことができるた
め、選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役長坂賛平氏は、税理士として税務及び会社財務に関する高度な専門知識を有しており、会計面からの
監査を行うことができるため、選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
また、当社は、取締役・監査役の選出基準を設けており、「社外役員の独立性」については一般社団法人日本取
締役協会の定める「取締役会規則における独立取締役の選任基準」に準拠するものとしています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役と社外監査役との連携を深め、意思疎通を図るため、社外役員意見交換会を年４回実施して
います。また、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行でき
る体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を
行う体制をとるとともに、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携すること
で社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を
支援しております。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室(２名体制)により実施しております。各年度に策定する内部監査計画に従
い、業務処理フローの合理性や効率性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、社
長に報告します。社長指示による改善指摘事項がある場合は、内部監査室を通じて迅速な改善対応を行うとと
もに、内部監査室によるフォローアップ監査を行い、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。
なお、内部監査室長は2009年に着任し当社及び当社の子会社の業務に精通しております。
当社の監査役会は、社内常勤監査役１名及び非常勤社外監査役２名（弁護士および税理士）で監査役会を構
成しています。社外監査役の２名は、それぞれ法務、会計の専門家であり、各分野に関する相当程度の知見を
有しています。
各監査役は各年度に策定する監査計画に従い、毎月行われている監査役会に出席するほか、取締役会を始め
重要な会議に出席し意見を述べるとともに、取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状
況の監査を実施しております。
監査役と内部監査室は緊密な連携のもと、監査内容・監査結果の情報交換を行っており、また、会計監査に
ついては、監査法人との間で監査結果についての意見交換等を図っております。
具体的な活動状況は、以下の通りです。
監査役会への出席状況について、年間15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
中島 久幸 15 15
鈴木 清明 15 14
長坂 賛平 15 15
監査役会の主な検討事項としては、監査基本計画策定、決算書確認、会計監査人による監査報告書確認、会
計監査人の選解任、会計監査人の報酬の同意、内部監査状況確認、監査報告書作成等であります。
会計監査人との意見交換は、三様監査として年４回実施しており、内部監査室との意見交換は、定例の監査
役会において年12回実施しております。社長および社外取締役との意見交換は、社外役員意見交換会として年
４回実施しています。
常勤監査役は、取締役会出席（年17回）、リスク委員会含むその他重要会議出席（年244回）、部門往査
（年21部門11事業所）、取締役執行状況確認、関連当事者取引確認等をしています。
②会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、継続監査期間は10年間です。有限責任監査
法人トーマツからは、独立監査人としての立場から、会計に関する監査を受けております。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありませ
ん。
なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名（所属する監査法人名）は次のとおりで、いず
れも継続監査年数は７年以内です。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名で構成されて
おります。
倉本 和芳（有限責任監査法人トーマツ）
中山 太一（有限責任監査法人トーマツ）
③監査法人の選定方針と選定理由
当社の監査役会は、日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に準拠し、会計監査人の独立性と専門性、監査体制が整備されていること、監査計画ならびに監査報酬
が合理的かつ妥当であることなどを確認し、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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④監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を
通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスク
への対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人とし
て適格であると判断しております。
⑤監査公認会計士等に対する報酬の内容
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,000 3,000 27,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
27,000 3,000 27,000
計 －
前連結会計年度の非監査業務は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方
針の検討に関する助言・指導の業務契約です
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの監査報酬の見積提案をもとに、当社の規模
及び特性、監査日数及び監査従業者の構成等の諸要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で決定
しております。
ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出の根拠な
どが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399
条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取
66,338 60,600 5,738 7
－
締役を除く）
監査役（社外監
6,000 6,000 1
－ －
査役を除く）
27,000 27,000 6
社外役員 － －
（注１）使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（注２）提出会社の役員等ごとの連結報酬等の総額等は、連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないた
め、記載しておりません。
（注３）子会社からのみ報酬を受けている取締役１名は、上記表には含めておりません。
ロ．業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬は事業年度終了時点における計画に対する業績達成率に応じて支給する報酬です。
業績達成率は当社が重要視しております営業利益を指標とした計画に対する達成率とし、原則としてこの
達成率に基づき、業績連動報酬の支給率を下表のとおり決定しております。
当連結会計年度におきましては、計画に対する営業利益の達成率が90％以上となりましたので、支給率
100％としております。
業績達成率 支給率
60%未満 0％
60％以上70％未満 25％
70％以上80％未満 50％
80％以上90％未満 75％
90％以上 100％
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。ま
た、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主
利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とする。具体的には、代表取締役及び、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本
報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬
のみを支払うこととする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬と
し、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一
定の時期に支給する。
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d.基本報酬の額、業績連動報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
役位 基本報酬 業績連動報酬等
代表取締役 90% 10%
取締役 90% 10%
社外取締役 100% 0%
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の職責に応じた個人別の報酬額の決定を行うには代表取締役が最も
適していることから、取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものと
する。委任される権限の内容は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内で各取締役の基本報酬の額を
決定する。なお、代表取締役は、基本報酬の額の決定に際しては、独立社外取締役の意見を聴取のうえ、
これを尊重するものとする。
ニ．役員の報酬限度額等
取締役の報酬限度額は、2007年９月26日開催の第６回定時株主総会において年額180,000千円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2007年９月26
日開催の第６回定時株主総会において、年額36,000千円以内と決議いただいております。
取締役の報酬につきましては、取締役会において決議した方針に基づき、世間水準、経営内容及び社員給
与とのバランスを考慮し、株主総会で決定した報酬総額の限度内において決定しております。また、監査役
の報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内において監査役会で決定しております。
ホ．役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりです。
活動日 活動内容
2022年６月30日 取締役報酬の配分についての決議
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
純投資目的とは専ら株式の価値変更や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えて
おります。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化
や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、ステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に
努めるとの基本的考え方のもと、取引先や業務提携先などの重要なステークホルダーとシナジー効果が期待
できる場合には、当該企業の株式を政策的に保有いたします。株式を新規に取得する場合は、その目的を明
確にするとともに、取得後は取引状況等を取締役会において定期的に検証し、中長期的な企業価値向上への
貢献が期待できないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしております。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5
非上場株式 －
2 70,960
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 734
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
124,800 124,800
大興電子通信株式会 （保有目的）取引先との関係強化
有
社 （定量的な保有効果）（注）
63,178 67,392
（保有目的）取引先との関係強化
2,319 2,075
（定量的な保有効果）（注）
株式会社ジャックス 無
（持株数が増加した理由）取引先持株会
7,781 5,396
を通じた株式の取得
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年９月30日を
基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等が主
催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,333,158 3,843,403
現金及び預金
2,084,985 2,529,760
売掛金
312,025
契約資産 －
15,550 36,264
商品
131,693 90,148
仕掛品
99,025 105,740
その他
△ 217 △ 83
貸倒引当金
5,664,195 6,917,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
70,258 64,655
建物及び構築物
27,609 28,744
工具、器具及び備品
55,664 105,675
リース資産
減価償却累計額 △ 105,454 △ 116,913
62,018 62,018
土地
110,096 144,180
有形固定資産合計
無形固定資産
14,603 10,590
ソフトウエア
198,881
のれん －
1,312 1,312
その他
15,916 210,784
無形固定資産合計
投資その他の資産
72,788 92,632
投資有価証券
137,891 141,902
敷金及び保証金
243,627 27,947
保険積立金
133,179 138,651
繰延税金資産
43,603 40,646
その他
△ 32,765 △ 32,671
貸倒引当金
598,325 409,108
投資その他の資産合計
724,337 764,073
固定資産合計
6,388,533 7,681,333
資産合計
47/97
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
487,519 592,636
買掛金
2,349
１年内返済予定の長期借入金 －
203,738 263,432
未払金
159,639 169,427
未払費用
367,757 353,209
未払法人税等
248,739 217,316
未払消費税等
221,937
契約負債 －
45
受注損失引当金 －
283,255 140,056
その他
1,750,650 1,960,410
流動負債合計
固定負債
2,652
長期借入金 －
5,933 7,157
退職給付に係る負債
74,320 111,480
株式給付引当金
309
繰延税金負債 －
30,910 47,192
その他
111,164 168,791
固定負債合計
1,861,814 2,129,202
負債合計
純資産の部
株主資本
453,156 453,156
資本金
459,214 459,214
資本剰余金
3,949,586 4,954,886
利益剰余金
△ 347,191 △ 347,294
自己株式
4,514,765 5,519,962
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,010 6,232
その他有価証券評価差額金
3,942 25,935
為替換算調整勘定
11,953 32,167
その他の包括利益累計額合計
4,526,718 5,552,130
純資産合計
6,388,533 7,681,333
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 14,444,325 ※１ 16,156,871
売上高
10,869,490 12,074,264
売上原価
※４ 3,574,835 ※４ 4,082,606
売上総利益
※２ ,※３ 1,852,593 ※２ ,※３ 2,078,000
販売費及び一般管理費
1,722,241 2,004,606
営業利益
営業外収益
3,507 4,120
受取利息及び配当金
3,603 8,501
助成金収入
3,587 1,387
受取手数料
1,584
保険解約返戻金 －
1,410 1,848
雑収入
181 93
その他
13,875 15,951
営業外収益合計
営業外費用
409 306
支払利息
1,343
保険解約損 －
2,957 97
為替差損
3,025
投資事業組合運用損 －
12,906
事務所移転費用 －
846 12
雑損失
378 36
その他
5,934 16,385
営業外費用合計
1,730,182 2,004,172
経常利益
1,730,182 2,004,172
税金等調整前当期純利益
529,075 574,826
法人税、住民税及び事業税
4,611
△ 9,751
法人税等調整額
533,687 565,074
法人税等合計
1,196,494 1,439,097
当期純利益
1,196,494 1,439,097
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,196,494 1,439,097
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,339 △ 1,778
1,936 21,992
為替換算調整勘定
※１ ,※２ △ 7,403 ※１ ,※２ 20,214
その他の包括利益合計
1,189,091 1,459,312
包括利益
（内訳）
1,189,091 1,459,312
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 453,156 459,214 3,075,676 △ 347,125 3,640,920
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
453,156 459,214 3,075,676 △ 347,125 3,640,920
残高
当期変動額
自己株式の取得
△ 65 △ 65
剰余金の配当 △ 322,584 △ 322,584
親会社株主に帰属する
1,196,494 1,196,494
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 873,910 △ 65 873,844
当期末残高 453,156 459,214 3,949,586 △ 347,191 4,514,765
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 17,350 2,005 19,356 3,660,276
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
17,350 2,005 19,356 3,660,276
残高
当期変動額
自己株式の取得
△ 65
剰余金の配当 △ 322,584
親会社株主に帰属する
1,196,494
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 9,339 1,936 △ 7,403 △ 7,403
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,339 1,936 △ 7,403 866,441
当期末残高
8,010 3,942 11,953 4,526,718
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 453,156 459,214 3,949,586 △ 347,191 4,514,765
会計方針の変更による累積的影
11,674 11,674
響額
会計方針の変更を反映した当期首
453,156 459,214 3,961,261 △ 347,191 4,526,440
残高
当期変動額
自己株式の取得 △ 102 △ 102
剰余金の配当
△ 445,472 △ 445,472
親会社株主に帰属する
1,439,097 1,439,097
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 993,625 △ 102 993,522
当期末残高 453,156 459,214 4,954,886 △ 347,294 5,519,962
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 8,010 3,942 11,953 4,526,718
会計方針の変更による累積的影
11,674
響額
会計方針の変更を反映した当期首
8,010 3,942 11,953 4,538,393
残高
当期変動額
自己株式の取得 △ 102
剰余金の配当 △ 445,472
親会社株主に帰属する
1,439,097
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 1,778 21,992 20,214 20,214
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,778 21,992 20,214 1,013,737
当期末残高 6,232 25,935 32,167 5,552,130
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,730,182 2,004,172
税金等調整前当期純利益
29,620 31,614
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 104 △ 227
45
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,833
1,224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 529
受取利息及び受取配当金 △ 3,507 △ 4,120
37,160 37,160
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取保険金 － △ 49
409 306
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 179,541 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 694,265
75,459 20,891
棚卸資産の増減額（△は増加）
69,946 96,518
仕入債務の増減額（△は減少）
31,303
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 11,973
その他の資産の増減額（△は増加） △ 36,138 △ 1,276
33,792 10,580
その他の負債の増減額（△は減少）
3,327
投資事業組合運用損益（△は益） －
5,374
△ 268
その他
1,741,674 1,542,580
小計
利息及び配当金の受取額 3,507 4,120
利息の支払額 △ 409 △ 306
49
保険金の受取額 －
8,501
助成金の受取額 －
△ 484,004 △ 596,562
法人税等の支払額
1,260,768 958,382
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 902 △ 25,734
有形固定資産の取得による支出 △ 6,893 △ 6,745
3,070
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,747
41 233
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 4,492 △ 4,373
17,673 220,053
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 80 △ 3,853
120 428
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 195,766
－
支出
5,465
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 12,093 △ 10,680
自己株式の取得による支出 △ 65 △ 102
△ 322,836 △ 445,901
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 334,995 △ 456,684
1,993 21,913
現金及び現金同等物に係る換算差額
933,231 509,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,393,468 3,326,700
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,326,700 ※１ 3,835,875
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
ＤＩＴマーケティングサービス株式会社
ＤＩＴ Ａｍｅｒｉｃａ， ＬＬＣ．
株式会社シンプリズム
ＳＥＥＦ株式会社
連結範囲の変更
子会社化したため、株式会社シンプリズム及び同社の連結子会社であるＳＥＥＦ株式会社を連結の範
囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうち、株式会社シンプリズムの決算日は３月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっ
ては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。ＳＥＥＦ株式会社の決算日は１月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっ
ては、３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子
会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しておりま
す。また、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～20年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を
計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。なお、当連結会計年度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。
④ 株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当
てたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① ソフトウエア開発事業
（イ）ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、主に金融系等のソフトウエア開発及びシステムやネットワークの運
用サポートを行っております。
エンベデッドソリューション事業は、主に車載等の組込開発及び通信等の検証を行っております。
当該事業における契約については、請負契約並びに準委任契約及び派遣契約があり、契約に応じて次
の履行義務を認識しております。
請負契約による取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制
作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。したがっ
て請負契約については、金額が過少であるもの、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたり充足
される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
準委任契約及び派遣契約については、主としてシステムエンジニア等の労働力を契約期間にわたって
顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しておりません。したがって
準委任契約及び派遣契約については、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわた
り履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。
なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要
素を含んでおりません。
（ロ）自社商品事業
自社商品事業は、主に自社で開発したxoBlos（ゾブロス）及びWebARGUS（ウェブアルゴス）等のライ
センス販売等を行っております。
ライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾
期間にわたって収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、ライセンスが顧客に供
与される時点において収益を認識しております。
また、自社商品の導入にあたって、システム制作支援や導入支援等の契約が発生することもあります
が、収益の認識につきましては、（イ）ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事
業と概ね同一であります。
なお履行義務の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足し
てから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
② システム販売事業
システム販売事業は、主にカシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」及
び周辺機器等の商品を販売しております。
商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しており
ます。
なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要
素を含んでおりません。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却いたします。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 133,179 138,651
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指
針第26号)に従い、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来課税
所得の発生時期及び発生金額の見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や経済動向
等、不確実性が含まれると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、当社グループの業績
に与える直接的な影響は軽微という仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
（のれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれんの金額は、198,881千円であります。
(2) その他見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期
間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較
して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんにつ
いては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当連結会計年度
においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
②金額の算出に用いた主要な仮定
のれんに関する各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期
事業計画をもとに算定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積り固有の不確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これ
により、主な変更点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期
間にわたり履行義務が充足される契約については、金額が過小であるもの、期間がごく短い契約を除き、
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は136,121千円増加し、売上原価は90,546千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45,574千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は11,674千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」
に表示していた「その他」に含めていた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「その他」に含め
ていた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って，時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。
なお，当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年
度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高
めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社
の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をし
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末209,582千円、
112,800株、当連結会計年度末209,582千円、112,800株であります。
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（連結貸借対照表関係）
当座借越契約
当社は、当座借越契約を取引銀行５行と締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
当座借越契約の総額 700,000千円 800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 700,000 800,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料手当 762,291 千円 819,510 千円
37,729 39,231
退職給付費用
97
貸倒引当金繰入額 △ 55
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
研究開発費 12,013 千円 27,204 千円
※４ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
受注損失引当金繰入額 △2,833千円 45千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △13,461千円 △2,563千円
組替調整額 － －
計
△13,461 △2,563
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,936 21,992
税効果調整前合計
△11,524 19,429
税効果額 4,121 784
その他の包括利益合計
△7,403 20,214
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △13,461千円 △2,563千円
税効果額 4,121 784
税効果調整後
△9,339 △1,778
為替換算調整勘定：
税効果調整前 1,936 21,992
税効果額 － －
税効果調整後
1,936 21,992
その他の包括利益合計
税効果調整前 △11,524 19,429
税効果額 4,121 784
税効果調整後
△7,403 20,214
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 15,501,820 － － 15,501,820
合計 15,501,820 － － 15,501,820
自己株式
普通株式 （注）１，２ 253,459 30 － 253,489
合計 253,459 30 － 253,489
（注）１．普通株式の自己株式数の増加30株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有している112,800株を普通株式の自己株式数の年度末株式数に含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年９月29日
普通株式 168,972 11 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
2021年２月10日
普通株式 153,611 10 2020年12月31日 2021年３月10日
取締役会
（注）１．2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定
した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金1,240千円を
含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディ
ングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号
変更しております。
２．2021年２月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金1,128千円を含めて記載
しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年９月28日
普通株式 215,055 利益剰余金 14 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
（注）2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金1,579千円を含めて記載して
おります。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 15,501,820 － － 15,501,820
合計 15,501,820 － － 15,501,820
自己株式
普通株式 （注）１，２ 253,489 62 － 253,551
合計 253,489 62 － 253,551
（注）１．普通株式の自己株式数の増加62株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有している112,800株を普通株式の自己株式数の年度末株式数に含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年９月28日
普通株式 215,055 14 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
2022年２月14日
普通株式 230,416 15 2021年12月31日 2022年３月10日
取締役会
（注）１．2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定
した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金1,579千円を含めて
記載しております。
２．2022年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金1,692千円を含めて記載
しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年９月28日
普通株式 384,026 利益剰余金 25 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
（注）2022年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金2,820千円を含めて記載して
おります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
現金及び預金勘定 3,333,158千円 3,843,403千円
信託預金 △6,457 △7,528
現金及び現金同等物 3,326,700 3,835,875
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社シンプリズム及びその子会社であるＳＥＥＦ株式会社を連結したことに伴
う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産
120,542千円
固定資産
2,738
のれん
198,881
流動負債
△69,200
固定負債
△2,961
株式の取得価額
250,000
現金及び現金同等物
△54,233
差引：連結の範囲の変更を伴う
195,766
子会社株式の取得による支出
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
八丁堀本社、川崎事務所及び東日本センター並びに大阪事業所等における事務所設備（工具、器具
及び備品）等であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することと
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式については市場リスクに晒され
ております。
敷金及び保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はそのほとんどが３か月以
内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されており
ます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。また、敷金及び保証金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に
設定することにより、リスクの低減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら固定金利を利用し、
資金調達をしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理し
ております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（(*１)(*２)(*３)
(*４)(*５)参照）。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 72,788 72,788 －
(2）敷金及び保証金 137,891 137,891 －
資産計 210,680 210,680 －
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*２)「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*３)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 －
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 70,960 70,960 －
(2）敷金及び保証金 141,902 141,604 △297
資産計 212,862 212,564 △297
(1）長期借入金 5,001 5,062 61
負債計 5,001 5,062 61
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*２)「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額21,672千円）についても
記載を省略しております。
(*４)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 －
(*５)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
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（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
敷金及び保証金 420 － 137,471 －
合計 420 － 137,471 －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
敷金及び保証金 337 － 141,565 －
合計 337 － 141,565 －
（注）２ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
長期借入金 2,349 2,652 － －
合計 2,349 2,652 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 70,960 － － 70,960
資産計 70,960 － － 70,960
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 141,604 － 141,604
資産計 － 141,604 － 141,604
借入金 － 5,062 － 5,062
負債計 － 5,062 － 5,062
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引
いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
借入金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスク
を加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 72,788 61,243 11,545
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 72,788 61,243 11,545
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 72,788 61,243 11,545
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当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 70,960 61,977 8,982
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 70,960 61,977 8,982
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 21,672 25,000 △3,327
小計 21,672 25,000 △3,327
合計 92,632 86,977 5,654
２.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、確定拠出型年金制度を採用しておりま
す。
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社は、2017年7月1日付で退職金規程を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高 6,462 千円 5,933 千円
退職給付費用 1,209 1,291
退職給付の支払額 △1,738 △67
退職給付債務の期末残高 5,933 7,157
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 5,933 千円 7,157 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
5,933 7,157
の純額
退職給付に係る負債 5,933 7,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産
5,933 7,157
の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用 1,209 1,291
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度255,109千円、当連結会計年度
274,389千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税 4,695千円 4,938千円
未払事業税 24,430 27,032
未払費用 10,493 10,531
ゴルフ会員権評価損 3,927 3,375
資産除去債務等
18,866 19,090
退職給付に係る負債 2,052 2,475
一括償却資産 8,796 8,888
保険積立金 2,676 －
貸倒引当金 10,032 10,004
投資有価証券 27,864 15,616
受注損失引当金 － 13
株式給付引当金 22,756 34,135
助成金 － 3,062
原状回復費用 － 899
121 1,339
その他
繰延税金資産合計
136,714 141,402
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,535 △2,750
－ △309
その他
繰延税金負債合計
△3,535 △3,060
繰延税金資産の純額 133,179 138,342
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
133,179千円 138,651千円
繰延税金負債 － △309
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.6％
（調整） 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
の負担率との間の差異
役員賞与
0.1
が法定実効税率の100
住民税均等割
0.2
分の５以下であるため
収益認識会計基準適用による税効果影響額
△0.3
注記を省略しておりま
特別税額控除
△2.7
す。
連結子会社の適用税率差異
△0.1
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.2
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シンプリズム
事業の内容 ＩＴソリューションサービス、コンサルティングサービス
（２）企業結合を行った主な理由
当社の人員強化の要望と、シンプリズムの多岐にわたるビジネスモデルにチャレンジできる環境への要
望を組み合わせることにより、当社については、リソース不足による機会損失の削減、シンプリズムにつ
いては、社員のキャリアアップのための環境の確保、新たな分野での技術の獲得といったシナジー効果が
見込まれるため、双方合意のもと子会社化の株式譲渡契約を締結する判断に至りました。
（３）企業結合日
2022年６月30日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 250,000千円
取得原価 250,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
198,881千円
（２）発生原因
主としてソフトウエア開発事業でのリソース不足を解消し、新規案件・ビジネスの立上げを行うことに
より事業規模の拡大が期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 118,908千円
3,738千円
固定資産
資産合計
122,646千円
流動負債 69,200千円
2,961千円
固定負債
負債合計
72,161千円
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業 9,553,445
エンベデッドソリューション事業 5,164,415
自社商品等販売事業 845,106
システム販売事業 593,903
外部顧客への売上高 16,156,871
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計
方針に関する事項「(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,084,985 2,529,760
契約資産 69,944 312,025
契約負債 155,000 221,937
契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求のソフトウエアの
受託開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対す
る当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、136,916千円で
あります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 207,747
１年超２年以内 14,189
合計 221,937
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
従いまして、当社を中心とする「ソフトウェア開発事業」と子会社であるＤＩＴマーケティングサー
ビス株式会社（注）を中心とする「システム販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
（注）ＤＩＴマーケティングサービス株式会社は、2019年７月１日付で東洋インフォネット株式会社よ
り商号を変更しております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
事業区分 属するサービスの内容
ビジネスソリューション事業（業務システム開発事業、運用サポート事
ソフトウェア開発事業 業）、エンベデッドソリューション事業（組込み開発事業、組込み検証事
業）、自社商品事業
経営支援基幹システム 楽一等の販売事業
システム販売事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）1
ソフトウェア開 システム販売 計上額（注）2
計
発事業 事業
売上高
13,838,833 605,492 14,444,325 14,444,325
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
4,204 30,440 34,644
△ 34,644 －
振替高
13,843,038 635,932 14,478,970 14,444,325
計 △ 34,644
1,669,433 52,747 1,722,181 60 1,722,241
セグメント利益
5,937,568 465,181 6,402,750 6,388,533
セグメント資産 △ 14,216
その他の項目
27,863 1,817 29,681 29,620
減価償却費 △ 60
有形固定資産及び無形固定資産
4,578 2,315 6,893 6,893
－
の増加額
（注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額60千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△14,216千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）1
ソフトウェア開 システム販売 計上額（注）2
計
発事業 事業
売上高
15,562,967 593,903 16,156,871 16,156,871
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
5,800 21,632 27,432
△ 27,432 －
振替高
15,568,767 615,536 16,184,304 16,156,871
計 △ 27,432
1,929,896 50,615 1,980,512 24,093 2,004,606
セグメント利益
7,208,477 489,932 7,698,409 7,681,333
セグメント資産 △ 17,076
その他の項目
29,449 2,225 31,674 31,614
減価償却費 △ 60
有形固定資産及び無形固定資産
253,332 2,115 255,448 255,448
－
の増加額
（注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額24,093千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△17,076千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
ソフトウェア開 システム販売
全社・消去 合計
発事業 事業
当期償却額 － － － －
198,881 198,881
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 296.87円 364.12円
１株当たり当期純利益金額 78.47円 94.38円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年
度112,800株、当連結会計年度112,800株)。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度112,800株、当連結会計年度112,800
株)。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,196,494 1,439,097
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,196,494 1,439,097
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 15,248,355 15,248,294
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － 2,349 1.2 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ 2,652 1.2 2024年
く。）
合計 － 5,001 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,004 648 － －
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,716,950 7,685,346 11,940,846 16,156,871
税金等調整前四半期（当期）
422,064 981,786 1,618,434 2,004,172
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
294,487 686,710 1,128,535 1,439,097
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
19.31 45.04 74.01 94.38
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
19.31 25.72 28.98 20.37
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
2,919,745 3,340,464
現金及び預金
※１ 2,056,167 ※１ 2,392,125
売掛金
314,800
契約資産 －
3,993 7,319
商品
139,399 99,637
仕掛品
40,440 40,929
前払費用
40,983 46,212
未収入金
6,948 4,608
その他
5,207,678 6,246,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
48,829 39,429
建物及び構築物
22,063 22,841
工具、器具及び備品
54,399 105,542
リース資産
減価償却累計額 △ 87,711 △ 96,446
46,250 46,250
土地
83,830 117,617
有形固定資産合計
無形固定資産
14,482 10,568
ソフトウエア
1,069 1,069
その他
15,551 11,638
無形固定資産合計
投資その他の資産
72,788 92,632
投資有価証券
34,183 310,683
関係会社株式
32,765 32,671
長期貸付金
1,415 1,095
長期前払費用
129,065 130,152
敷金及び保証金
229,871 11,010
保険積立金
9,266 6,650
会員権
128,552 132,401
繰延税金資産
△ 32,765 △ 32,671
貸倒引当金
605,144 684,626
投資その他の資産合計
704,527 813,881
固定資産合計
5,912,205 7,059,978
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
※１ 474,122 ※１ 588,558
買掛金
※１ 181,787 ※１ 194,419
未払金
155,358 150,476
未払費用
365,514 341,125
未払法人税等
245,092 200,425
未払消費税等
※１ 98,269 ※１ －
前受収益
182,155
契約負債 －
126,166 106,627
預り金
45
受注損失引当金 －
15,086 22,483
その他
1,661,399 1,786,315
流動負債合計
固定負債
74,320 111,480
株式給付引当金
30,803 44,486
その他
105,123 155,966
固定負債合計
1,766,523 1,942,282
負債合計
純資産の部
株主資本
453,156 453,156
資本金
資本剰余金
459,214 459,214
資本準備金
459,214 459,214
資本剰余金合計
利益剰余金
7,571 7,571
利益準備金
その他利益剰余金
2,000 2,000
別途積立金
3,562,922 4,536,816
繰越利益剰余金
3,572,493 4,546,387
利益剰余金合計
自己株式 △ 347,191 △ 347,294
4,137,671 5,111,463
株主資本合計
評価・換算差額等
8,010 6,232
その他有価証券評価差額金
8,010 6,232
評価・換算差額等合計
4,145,682 5,117,696
純資産合計
5,912,205 7,059,978
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 13,781,303 ※１ 15,399,303
売上高
※１ 10,526,859 ※１ 11,678,943
売上原価
3,254,444 3,720,360
売上総利益
※１ ,※２ 1,600,486 ※１ ,※２ 1,767,575
販売費及び一般管理費
1,653,957 1,952,785
営業利益
営業外収益
3,504 4,116
受取利息及び配当金
2,931 8,501
助成金収入
1,470 1,184
受取手数料
1,584 1,767
その他
9,491 15,570
営業外収益合計
営業外費用
310 254
支払利息
1,343
保険解約損 －
3,424 493
為替差損
3,025
投資事業組合運用損 －
12,906
－
事務所移転費用
5,078 16,680
営業外費用合計
1,658,369 1,951,676
経常利益
1,658,369 1,951,676
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 508,820 552,200
4,029
△ 8,216
法人税等調整額
512,849 543,983
法人税等合計
1,145,520 1,407,692
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 453,156 459,214 459,214 7,571 2,000 2,739,986 2,749,557 △ 347,125 3,314,801
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首残
453,156 459,214 459,214 7,571 2,000 2,739,986 2,749,557 △ 347,125 3,314,801
高
当期変動額
自己株式の取得 △ 65 △ 65
剰余金の配当
△ 322,584 △ 322,584 △ 322,584
当期純利益 1,145,520 1,145,520 1,145,520
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 822,935 822,935 △ 65 822,870
当期末残高 453,156 459,214 459,214 7,571 2,000 3,562,922 3,572,493 △ 347,191 4,137,671
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 17,350 17,350 3,332,151
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首残
17,350 17,350 3,332,151
高
当期変動額
自己株式の取得 △ 65
剰余金の配当
△ 322,584
当期純利益 1,145,520
株主資本以外の項目の
△ 9,339 △ 9,339 △ 9,339
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 9,339 △ 9,339 813,530
当期末残高
8,010 8,010 4,145,682
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
453,156 459,214 459,214 7,571 2,000 3,562,922 3,572,493 △ 347,191 4,137,671
会計方針の変更による累積的影響
11,674 11,674 11,674
額
会計方針の変更を反映した当期首残
453,156 459,214 459,214 7,571 2,000 3,574,596 3,584,167 △ 347,191 4,149,346
高
当期変動額
自己株式の取得 △ 102 △ 102
剰余金の配当 △ 445,472 △ 445,472 △ 445,472
当期純利益 1,407,692 1,407,692 1,407,692
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 962,219 962,219 △ 102 962,117
当期末残高 453,156 459,214 459,214 7,571 2,000 4,536,816 4,546,387 △ 347,294 5,111,463
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
8,010 8,010 4,145,682
会計方針の変更による累積的影響
11,674
額
会計方針の変更を反映した当期首残
8,010 8,010 4,157,357
高
当期変動額
自己株式の取得 △ 102
剰余金の配当 △ 445,472
当期純利益
1,407,692
株主資本以外の項目の
△ 1,778 △ 1,778 △ 1,778
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,778 △ 1,778 960,338
当期末残高 6,232 6,232 5,117,696
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しておりま
す。また、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～20年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上し
ております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。なお、当事業年度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。
(4）株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当て
たポイントに応じた株式の給与見込額に基づき計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
(1）ソフトウエア開発事業
①ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、主に金融系等のソフトウエア開発及びシステムやネットワークの
運用サポートを行っております。
エンベデッドソリューション事業は、主に車載等の組込開発及び通信等の検証を行っております。
当該事業における契約については、請負契約並びに準委任契約及び派遣契約があり、契約に応じて
次の履行義務を認識しております。
請負契約による取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを
制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。した
がって請負契約については、金額が過少であるもの、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわた
り充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。
準委任契約及び派遣契約については、主としてシステムエンジニア等の労働力を契約期間にわたっ
て顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しておりません。した
がって準委任契約及び派遣契約については、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期
間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しておりま
す。
なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融
要素を含んでおりません。
②自社商品等販売事業
自社商品事業は、主に自社で開発したxoBlos（ゾブロス）及びWebARGUS（ウェブアルゴス）等のラ
イセンス販売等を行っております。
ライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許
諾期間にわたって収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、ライセンスが顧客
に供与される時点において収益を認識しております。
また、自社商品の導入にあたって、システム制作支援や導入支援等の契約が発生することもありま
すが、収益の認識につきましては、①ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事
業と概ね同一であります。
なお履行義務の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足
してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(2）システム販売事業
システム販売事業は、主にカシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」
及び周辺機器等の商品を販売しております。
商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識してお
ります。
なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融
要素を含んでおりません。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 128,552 132,401
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
（関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式の金額は、310,683千円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
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当社は、関係会社株式について移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額と
し、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時
には、原則として減損処理を行っています。
ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の
回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。
また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときには、買収時に見込んだ
各社の事業計画に基づく売上、営業利益、営業キャッシュ・フローの達成状況や将来の事業計画等を検討
し、当該超過収益力が見込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落し
た場合に減損処理を行います。
(3) 金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の回復可能性の見積りは、経営者が作成した中期事業計画を元に算定しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足され
る契約については、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、金額が過少であるもの、期間がごく短い契約につ
いては、一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年
度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が136,121千円、売上原価が90,546千円、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益が45,574千円それぞれ増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は11,674千円
増加しております。
なお、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より
「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において「流動
負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「その他」に含めていた「長期前受
収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高
めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社
の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をし
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末209,582千円、
112,800株、当事業年度末209,582千円、112,800株であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期金銭債権 19,894千円 8,031千円
短期金銭債務 34,784 28,409
２ 当座借越契約
当社は、当座借越契約を取引銀行５行と締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
当座借越契約の総額 600,000千円 700,000千円
借入実行残高 － －
差引額 600,000 700,000
（損益計算書関係）
※１関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 27,455千円 43,172千円
売上原価 271,139 287,598
販売管理費 25,342 14,951
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.1％、当事業年度18.4％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度80.9％、当事業年度81.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料手当 645,210 千円 699,699 千円
33,897 35,571
退職給付費用
8,954 10,888
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2021年６月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額34,183千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額310,683千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税 4,695千円 4,938千円
未払事業税 24,255 26,486
未払費用 10,372 10,405
原状回復費用 － 899
ゴルフ会員権評価損 3,927 3,375
資産除去債務 16,786 17,001
一括償却資産 8,664 8,523
保険積立金 2,676 －
貸倒引当金 10,032 10,004
投資有価証券 27,864 15,616
受注損失引当金 － 13
株式給付引当金 22,756 34,135
助成金収入 － 3,062
56 689
その他
繰延税金資産合計
132,087 135,152
繰延税金負債
△3,535 △2,750
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,535 △2,750
繰延税金資産の純額 128,552 132,401
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.6%
法定実効税率と税効果
（調整）
会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
の負担率との間の差異
役員賞与
0.1
が法定実効税率の100
住民税均等割
0.1
分の５以下であるため
収益認識会計基準適用による税効果影響額
△0.3
注記を省略しておりま
特別税額控除
△2.8
す。
その他
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9
（企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物及び構築
48,829 － 9,399 4,401 39,429 34,151
物
工具、器具及
22,063 1,560 782 2,035 22,841 18,671
び備品
有形固定資産
リース資産 54,399 51,143 － 12,584 105,542 43,623
土地 46,250 － － - 46,250 -
計
171,542 52,703 10,182 19,021 214,063 96,446
ソフトウエア 74,917 1,747 247 5,661 76,417 65,848
無形固定資産 その他 1,069 - - - 1,069 －
計
75,986 1,747 247 5,661 77,486 65,848
（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物の減少額は、八丁堀サテライトオフィス解約によるものです。
工具、器具及び備品の増加額は、八丁堀事務所３Ｆリニューアルに伴うプロジェクタ、ラック等の購入に
よるものです。
工具、器具及び備品の減少額は、サーバー、ストレージの終了によるものです。
リース資産の主な増加額は、八丁堀事務所３Ｆリニューアル等に伴う什器購入によるものです。
ソフトウエアの主な増加額は、会計システムの機能カスタマイズによるものです。
ソフトウエアの減少額は、研究開発に使用していたソフトウエアライセンスの使用終了によるものです。
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32,765 － 93 32,671
受注損失引当金 － 45 － 45
株式給付引当金 74,320 37,160 － 111,480
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年6月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由によって電子公告によるこ
公告掲載方法 とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りです。 https://www.ditgroup.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社は定款にて、単元未満株式を所有する株主はその単元未満株式に係る以下の権利以外の権利を行使すること
ができない旨を定めております。
(1）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)2021年９月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第21期第１四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
(第21期第２四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出
(第21期第３四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)2022年５月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年11月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年２月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年２月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月26日
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジ
タル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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セグメント情報 に記載の通り、 当監査法人は、ソフトウェア開発を目的とした請負契約
連結損益計算書の売上高16,156,871千円のうちソフトウェ に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以
ア開発事業セグメントの売上高15,562,968千円であり、連 下の監査手続を実施した。
結売上高の全体の約96%を占めている。ソフトウェア開発 (1）内部統制の評価
事業セグメントにおける主要な売上高は、デジタル・イン デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
フォメーション・テクノロジー株式会社で受注したソフト のソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の
ウェア開発を目的とした請負契約、準委任契約、派遣契約 認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有
から構成されている。 効性を評価した。評価に当たっては、営業統括部の担当者
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 による以下の統制に焦点を当てた。
では、請負契約については、履行義務の充足に応じて収益 ・顧客との契約に基づき、履行義務の充足に応じた収益の
を認識することとなるが、開発内容・顧客に応じて様々な 認識時点を確認する統制
契約が存在し、金額及び開発期間は契約案件ごとに異な ・検収書の閲覧による検収完了時点が適切か否か又は社内
る。また、当該売上高は四半期会計期間末月に計上される の見積もり工数により進捗率が適切か否かを確認する統制
割合が大きく、決算月である6月にも集中する傾向があ (2）実証手続
る。以上の理由より、6月の請負契約に係る売上高につい 契約種類別の売上高月次推移分析、得意先別売上高分析
ては、質的・量的観点から計上額を誤る可能性が比較的高 を実施するとともに、請負契約に係る6月売上高が識別さ
いと言える。 れた履行義務の充足に応じ適切な期間に帰属しているかを
以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発を目的とし 検討するため、以下の手続を実施した。
た請負契約に係る6月売上高の期間帰属の適切性の検討 ・統計的手法により抽出した売上高について、契約書・注
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要 文書等の閲覧に加え、検収書の閲覧又は進捗度の検討等の
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し 手続を実施した。
た。 ・売上高のうち一定の閾値を超えた取引について、上記の
検討に加え、取引内容に関する詳細質問、取引先に対する
取引確認手続を実施した。
・連結会計年度末の売上債権残高を母集団として、統計的
手法により抽出した取引先に対する確認手続を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、デジタル・インフォメーショ
ン・テクノロジー株式会社の2022年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社が2022年6月30日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月26日
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの第21期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタ
ル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る
売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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