ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第16期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第16期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年９月30日
【計算期間】 第16期中（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
【ファンド名】 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
－新興国ハイインカム株式ファンド
（Pictet Global Selection Fund－
Global High Yield Emerging Equities Fund）
【発行者名】 ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ
（Pictet Asset Management (Europe) S.A.）
【代表者の役職氏名】 会長 セドリック・バーメッセ
（Cédric Vermesse）
取締役 ニコラ・チョップ
（Nicolas Tschopp）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ、Ｌ－1855 ジェイ・エフ・
ケネディ通り15番
（15, avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹野 康造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹野 康造
弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ（Pictet Asset Management (Europe)
S.A.）（以下「管理会社」という。）により管理されるピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－
新興国ハイインカム株式ファンド（Pictet Global Selection Fund－Global High Yield Emerging
Equities Fund）（以下「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド」を「トラスト」といい、「新興
国ハイインカム株式ファンド」を「ファンド」という。）の運用状況は以下の通りである。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2022年７月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
韓国 17,923,894,188 19.56
株式
台湾 17,826,253,061 19.45
中国 13,702,179,624 14.95
ブラジル 8,282,260,911 9.04
アラブ首長国連邦 5,283,268,193 5.77
メキシコ 4,963,542,646 5.42
サウジアラビア 4,392,450,151 4.79
ケイマン諸島 4,383,913,710 4.78
南アフリカ 2,878,994,449 3.14
インド 2,448,356,706 2.67
インドネシア 2,197,204,395 2.40
ベトナム 1,026,978,670 1.12
タイ 876,115,189 0.96
スロベニア 863,755,696 0.94
ルーマニア 688,453,003 0.75
ギリシャ 456,142,842 0.50
（注５）
ロシア
0 0.00
小計 88,193,763,434 96.24
現金・預金およびその他の資産
3,443,774,201 3.76
（負債控除後）
合計
91,637,537,635 100.00
（純資産総額）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。以下同じ。
（注２）ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンドは、分配型 クラスＰ受益証券、分
配型 クラスＰＡ受益証券および米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券の３種類のクラス受益証券を有している。日
本において募集が行われるのは、「米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券」（以下「受益証券」または「米ドル
建 毎月分配型 クラスＭ受益証券」という。）のみである。
（注３）ファンドは、ルクセンブルグの法律に基づいて設立されているが、受益証券は、アメリカ合衆国ドル（以下「米ド
ル」という。）建てのため以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドル貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合、四捨五
入してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（注５）ロシア・ウクライナ紛争を理由に評価は停止されており、2022年７月末日現在のロシアの時価合計は０である。これ
は管理会社による決定である。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
＜米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券＞
2022年７月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は次の通りである。
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2021年８月末日 17,908,600.36 2,410,677 16.66 2,243
９月末日 17,317,799.36 2,331,149 16.16 2,175
10月末日 16,947,287.96 2,281,274 16.18 2,178
11月末日 16,242,548.42 2,186,409 15.61 2,101
12月末日 10,994,024.64 1,479,906 16.08 2,165
2022年１月末日 10,330,551.00 1,390,595 15.75 2,120
２月末日 9,763,662.92 1,314,287 14.92 2,008
３月末日 9,053,086.50 1,218,636 14.61 1,967
４月末日 8,414,355.10 1,132,656 13.66 1,839
５月末日 8,537,136.85 1,149,184 13.97 1,881
６月末日 7,448,835.00 1,002,688 12.45 1,676
７月末日 7,482,116.40 1,007,168 12.54 1,688
（注）米ドルの円換算額は、2022年７月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝134.61
円）による。以下同じ。
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＜参考情報＞
（注１）課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものである。以下同じ。
（注２）ファンドの実績は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆または保証するものではない。以下同じ。
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②【分配の推移】
＜米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券＞
１口当たり分配金
米ドル 円
2021 年８月 0.10 13
2021 年９月 0.10 13
2021 年10月 0.10 13
2021 年11月 0.10 13
2021 年12月 0.10 13
2022 年１月 0.10 13
2022 年２月 0.10 13
2022 年３月 0.10 13
2022 年４月 0.10 13
2022 年５月 0.10 13
2022 年６月 0.10 13
2022 年７月 0.10 13
＜参考情報＞
（注）当該受益証券の運用は2011年４月８日に開始しており、
会計年度の末日は12月末日となっている。
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③【収益率の推移】
＜米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券＞
収益率（注）
2021年８月１日～2022年７月末日 －17.08％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該期間最終日の１口当たり純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該期間の直前の日の１口当たり純資産価格
＜参考情報＞
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝上記各暦年末の課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格
ただし、2022年については、2022年７月末の課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格
ｂ＝当該各暦年の直前の各暦年末の課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格
（注２）2022年は年初から７月末日までの収益率となる。
（注３）ベンチマークは設定していない。
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２【販売及び買戻しの実績】
＜米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券＞
2022年７月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2022年７月末日現在の発行済口
数は次の通りである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,210 492,443 596,660
(1,210) (492,443) (596,660)
（注）（ ）の数は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原
則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。
これは「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適
用によるものである。
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は日本円および米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類に
は、主要な金額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
2022年７月29日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝134.61円）が使用されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
純資産計算書
2022年６月30日現在
(単位：日本円)
日本円
資産
投資有価証券取得原価（注２） 82,135,742,367.62
8,381,785,212.38
投資にかかる未実現純利益／（損失）
投資有価証券時価評価額（注２）
90,517,527,580.00
現金預金（注２） 1,996,261,517.00
銀行預金（注２） 0.00
未収利息、純額 0.00
為替先渡契約にかかる未実現純利益（注２、12） 0.00
0.00
その他の資産
92,513,789,097.00
負債
未払管理報酬および投資運用報酬（注４） 31,698,279.00
未払年次税（注３） 2,456,606.00
0.00
為替先渡契約にかかる未実現純損失（注２、12）
その他の未払報酬（注７）
29,658,494.00
63,813,379.00
2022 年６月30日現在純資産合計 92,449,975,718.00
2021 年12月31日現在純資産合計 107,297,737,097.00
2020 年12月31日現在純資産合計 126,425,838,157.00
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
運用計算書および純資産変動計算書
2022年６月30日終了期間
（単位：日本円）
日本円
期首現在純資産価額 107,297,737,097.00
収益
配当金、純額（注２） 2,796,416,114.62
債券利息、純額（注２） 11,372,935.00
3,169,669.00
預金利息
2,810,958,718.62
費用
管理報酬および投資運用報酬（注４） 198,894,996.00
保管受託報酬、銀行手数料および利息 124,859,452.00
管理事務代行、業務、監査およびその他の費用（注６） 78,313,152.00
未払年次税（注３） 5,074,158.00
138,465,558.00
取引手数料（注２）
545,607,316.00
投資純利益／（損失） 2,265,351,402.62
投資対象売却にかかる実現純利益／（損失）（注２、14） 4,066,017,883.00
外国為替にかかる実現純利益／（損失）（注２） 590,257,976.00
オプション契約にかかる実現純利益／（損失） 0.00
為替先渡契約にかかる実現純利益／（損失） (27,131,312.00)
先渡契約にかかる実現純利益／（損失）（注２） 0.00
実現純利益／（損失） 6,894,495,949.62
以下にかかる未実現純評価利益／（損失）の変動：
投資（注２、15） (11,070,865,140.62)
オプション契約 0.00
為替先渡契約 0.00
運用による純資産の増加／減少： (4,176,369,191.00)
受益証券発行手取額 1,442,782,305.00
受益証券買戻費用 (9,596,547,190.00)
配当金支払（注２、13） (2,517,627,303.00)
＊
再評価差異
0.00
期末現在純資産価額 92,449,975,718.00
＊
上述の差異は、2021年12月31日から2022年６月30日までの間の、サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての投
資証券クラスに関する異なる項目を、関連サブ・ファンドの通貨に換算する際に用いられる為替レートの変
動によるものである。
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－
新興国ハイインカム株式ファンド
発行済受益証券口数および１口当たり純資産価格
米ドル建
分配型 分配型
毎月分配型
クラスＰ クラスＰＡ
クラスＭ
受益証券 受益証券
受益証券
2022 年６月30日現在
598,300.00 口 56,338,215.31 口 72,772.24 口
発行済受益証券口数：
通貨 米ドル 円 円 円
2022 年６月30日現在
１口当たり純資産価格： 12.45 1,676 1,616.00 5,503.00
2021 年12月31日現在
１口当たり純資産価格： 16.08 2,165 1,728.00 5,859.00
2020 年12月31日現在
１口当たり純資産価格： 15.95 2,147 1,479.00 4,966.00
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
財務書類に対する注記
2022年６月30日現在
注１－一般事項
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグのア
ンブレラ型の契約型投資信託（Fonds Commun de Placement）である。ファンドは、共同保有者の利益のた
めに運用される有価証券およびその他の資産を共有する共有持分型投資信託である。
ファンドは、2010年12月17日のルクセンブルグ法律（改訂済）パートⅡ（以下「2010年法」という。）
の規定により規制される投資信託(以下「ＵＣＩ」という。)としての資格を有している。 さらに、オルタ
ナティブ投資ファンド運用者に関する2013年7月12日付の改訂済み法律(以下「ＡＩＦＭ法」という。)の意
義の範囲内で、オルタナティブ投資ファンドとして の資格を有している。
2016年５月27日付のルクセンブルグの法律に従い、ファンドは、ルクセンブルグの商業記録簿にK961号
として登録されている。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ、Ｌ－1855 ジェイ・エフ・ケネディ通り15番に
登録事務所を有する、2010年法の第15章の意義の範囲内における管理会社であるピクテ・アセット・マネ
ジメント（ヨーロッパ）エス・エイにより管理される。
ＡＩＦＭ法により、ファンドは公認のＡＩＦＭにより運用されなければならない。かかる法律の施行に
照らして、2014年５月30日付で、ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイがＡＩＦＭ
に任命された。
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイは、ルクセンブルグの商業記録簿にＢ51329
として登録されている。
サブ・ファンドの活動
2022年６月30日現在、ピクテ・グローバル・セレクション・ファンドには９本の運用中のサブ・ファン
ドが含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド、米ドル（米ドル）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド、日本円
（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド、日
本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド、日本円（日本円）
建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド、米ドル（米ドル）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド、日本円
（日本円）建て
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
重要な事象および重大な変更
2022年２月25日、以下のサブ・ファンドは、ロシアまたはベラルーシの証券に対して５％未満のエクス
ポージャーを有していた。
- グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド
- リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファンド
- 新興国ハイインカム株式ファンド
管理会社は、ロシアおよびベラルーシに対する既存のエクスポージャーならびにウクライナ／ロシア紛争
の影響を厳密に監視している。特に、日次／週次の評価委員会およびリスク委員会の会合においては、現
状を踏まえた意思決定を行っているが、これらの決定は、総合評価の変更による定期的な調整の対象と
なっている。
重要な検討事項には、これらに限定されない以下のものが含まれる。
- 直接的および間接的なエクスポージャーならびにサブ・ファンドにマイナスの影響を与える可能性が高
いスピルオーバー効果
- 取引能力および信頼できる価格の入手可能性を考慮した市場ならびに資産評価
- ロシア紛争の結果として課された資本規制および制裁を考慮したポートフォリオ・コンプライアンス
ウクライナ／ロシアの現状を踏まえ、ロシアならびにベラルーシの証券は、市場、流動性および制裁など
の事情から一時的にゼロと評価されている。
これは、現状の推移の結果、変化する可能性がある。
管理会社の取締役会は、ファンドの運営が継続企業として存続することを確信しており、現在の危機を慎
重に追っている。
以下のクラス受益証券が、当期中に設定された。
サブ・ファンド クラス受益証券 設定日
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ クラスＨＺ
2022/03/14
ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド スイス・フラン建て受益証券
2022年２月に、新たな英文目論見書が効力発生となった。
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クラス受益証券：
サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ申込
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケット・ファンド
クラスＰ受益証券 非該当 非該当 ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「日
本における主たる販売会社」）ま
たは管理会社により承認されたそ
の他の販売会社を通じて申込みを
行う投資家に対してのみ販売され
る。
クラスＰＡ受益証券 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
より販売されファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド
クラスＰ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
クラスＰＹ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
クラスＳＴ分配型 非該当 該当 日本においてアセットマネジメン
受益証券 トOne株式会社により販売される
ファンド・オブ・ファンズに対し
てのみ販売される。
クラスＳＡＭ分配型 非該当 該当 日本において三井住友トラスト・
受益証券 アセットマネジメント株式会社に
より販売されるファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
クラスＨＺスイス・ 非該当 該当 ＥＵ域外のピクテ・グループに属
フラン建て受益証券 し、管理会社により承認された法
人に対してのみ販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド
Ｐ分配型受益証券 非該当 非該当 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社を通じて申込みを行
う投資家に対してのみ販売され
る。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド
クラスＰ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ申込
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド
クラスＰ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
米ドル建 毎月分配 非該当 非該当 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
型クラスＭ受益証券 証券株式会社を通じて申込みを行
う投資家に対してのみ販売され
る。
分配型クラスＰ 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
分配型クラスＰＡ受 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファンド
クラスＰ分配型受益 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジ
ド・ファンド
（ＨＰ日本円） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(1)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰＹ日本円） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(1)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
クラスＰ受益証券 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
(1）当該クラスの目的は、当該クラスの通貨に対し、サブ・ファンドの投資有価証券にかかる為替リスクを
大幅にヘッジすることである。
注２－重要な会計方針の要約
一般事項
財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められるＵＣＩに関する会計原則および同
国において適用される法定の報告要件に従い表示されている。
現行のファンドの目論見書に定められる通り、各クラス受益証券の純資産額は、各取引日に管理会社
により決定される。各サブ・ファンドの取引日は以下の通りである。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンドについては、ルクセンブルグ、英国および日本における各銀行営業日ならびに日本におけ
る金融商品取引業者の営業日が取引日である。
以下のサブ・ファンズについては、ルクセンブルグ、英国および日本における各銀行営業日ならびに
ニューヨーク証券取引所の営業日が取引日である。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンドについては、ルクセンブ
ルグ、英国および日本における各銀行営業日、ならびに日本における証券会社の営業日が取引日であ
る。
以下のサブ・ファンズについては、ルクセンブルグ、英国および日本における各銀行営業日が取引日
である。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファ
ンド
以下のサブ・ファンドについては、ルクセンブルグ、英国、アメリカ合衆国および日本における各銀
行営業日が取引日である。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
設立費用
設立費用は、最長５年間にわたり償却されている。
各サブ・ファンドの外国通貨換算
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建てで表示される現金預金、その他の純資産および投資有価証
券の時価評価額は、期末日現在の実勢為替レートでサブ・ファンドの基準通貨に換算される。
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建てで表示される収益および費用は、取引日に適用される為替
レートでサブ・ファンドの基準通貨に換算される。
発生する為替損益は、運用計算書および純資産変動計算書に計上される。
ファンドの結合財務書類
ファンドの結合財務書類は、ユーロで表示され、期末現在の実勢為替レートでユーロに換算される各
サブ・ファンドの財務書類における項目の合計に等しい。
資産の評価
(1）証券取引所に上場されている有価証券または他の規制ある市場で取引されている有価証券は、かか
る取引所または市場における入手可能な最終の価格で評価される。有価証券が複数の証券取引所また
は市場で取引されている場合には、かかる有価証券の主要市場である証券取引所または市場における
入手可能な最終の価格により決定される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
(2）証券取引所に上場されていない有価証券または他の規制ある市場で取引されていない有価証券は、
入手可能な直近の取引値で評価される。
(3）取引値が入手できない有価証券または(1)および／または(2)に記載される価格が公正な市場価格を
反映していない有価証券は、管理会社の取締役会によって決定される合理的に予想される売却価格に
基づき、慎重かつ誠実な立場から評価される。
(4）短期流動資産は、償却原価で評価される。
(5）オープン・エンド型ＵＣＩの受益証券／株式は、入手可能な最終の純資産額に基づいて評価され
る。決定された価格がこれらの純資産の公正価値を反映していない場合には、公平かつ慎重な基準に
従い、管理会社の取締役会によって価格が決定される。
(6）規制ある市場、ＥＵ域外の証券取引所または他の規制ある市場において上場または取引されていな
い、残存期間が12か月を超えない短期金融商品は、額面に経過利息を加えた額で評価され、その合計
評価額は定額法に従って減価償却される。
(7）クレジット・リンク債（「ＣＬＮ」）は、ＣＬＮの発行日から2022年６月30日までの原債券の価格
の推移（利含み価格で評価される）に基づき、ＣＬＮの発行日から2022年６月30日までの（原債券の
通貨およびＣＬＮの通貨間の）為替レートの推移を考慮して評価される。
(8）手元現金または現金預金、要求払債券および手形ならびに未収金、前払費用、宣言されたまたは発
生済みであるが未受領の配当金および利息は、額面価額が入手可能でないと考えられる場合を除き、
額面価額で構成される。額面価額が入手可能でないと考えられる場合には、かかる評価額は、これら
の資産が適切に真価を反映していると管理会社の取締役が判断した金額を控除することにより決定さ
れる。
先物契約の評価
先物契約の評価は、入手可能な最終の価格に基づく。
差金決済取引（「ＣＦＤ」）の評価
ＣＦＤは、原資産の評価日と取得日の価格間の差異に基づき、評価される。
先物契約およびＣＦＤの認識
各純資産価額の計算において、先物契約およびＣＦＤにかかる証拠金コールは、相手方の銀行口座に
よる先渡契約関連の実現キャピタル・ゲインおよびロス勘定が直接計上される。
先物契約およびＣＦＤの会計処理
先物契約およびＣＦＤにかかる未実現評価利益および損失は、各未決済先物契約またはＣＦＤの日々
の時価評価額の増加／減少相当額の現金受領／支払いを通じて日々決済される。当該現金は、「現金預
金」の項目で純資産計算書において計上され、それに対応する数字が「先渡契約にかかる実現純利益お
よび損失」の項目で運用計算書および純資産変動計算書において計上される。
為替先渡契約の会計処理
未決済の為替先渡契約から発生する未実現純損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価
格を基準に決定され、純資産計算書に計上される。
投資有価証券の売却にかかる実現純損益
投資有価証券の売却にかかる実現純損益は、売却投資有価証券の加重平均原価に基づき計算される。
投資有価証券の取得原価
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建ての投資有価証券の取得原価は、取得日に適用される為替
レートでサブ・ファンドの通貨に換算される。
収益
配当金は、落ち日に源泉徴税引後の金額で計上される。利息は、発生基準で純額で計上される。
分配金の支払い
管理会社は、サブ・ファンドまたはクラスに対する全ての当期利益および純実現キャピタル・ゲイン
から分配を宣言することができ、また、分配の合理的水準を維持するために必要な場合、関連するサ
ブ・ファンドまたはクラスの未実現キャピタル・ゲインまたは資本からも分配を宣言することができ
る。各サブ・ファンドまたはクラスに適用される分配方針は、英文目論見書の関連別紙に記載される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
分配の水準は、予想投資純利益を超える場合もある。したがって、投資者は、投資者に対する分配に
はある種の資本の払出し的要素が含まれており、かかる要素が関連するファンドのキャピタル・ゲイン
を上回った場合は、関連するサブ・ファンドの純資産価額を低下させることに留意すべきである。
分配の結果、ファンドの純資産価額がルクセンブルグの法律に定める最低額に満たなくなる場合に
は、分配は行われない。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金は、失効し、関連するサブ・ファンドまたはクラス
に返戻される。
取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブ・ファンドにより生じた費用を表す。
これらの費用は、仲買手数料、銀行手数料、税金、保管受託報酬およびその他の取引費用を含み、2022
年６月30日に終了した期間の運用計算書および純資産変動計算書に含まれる。
注３－年次税
ルクセンブルグで施行されている法規に従い、ファンドは、源泉徴収またはその他の方法で徴収される
いかなるルクセンブルグの所得税またはキャピタル・ゲイン税も課せられない。しかしながら、ファンド
の純資産は、各四半期末に支払われ、各四半期末のファンドの純資産に基づいて計算される年率0.05％の
ルクセンブルグの申込税を課せられる。法律の第174条(2)の意味における、機関投資家のために留保され
た株式に関連する資産、ならびに短期金融商品および信用機関への預金の集団投資を唯一の目的とするサ
ブ・ファンドについては、この税率は0.01％に引き下げられる。
以下のサブ・ファンドは年次税を免除される：
- その証券が、少なくとも1つの株式市場または定期的に取引が行われていて公認かつ公開の他の規制ある
市場で上場または取引されている。
- その排他的な目的が、一または複数のインデックスの運用実績を複製することである。
サブ・ファンド内に複数の投資証券クラスが存在する場合、当該免除規定は、上記に規定された条件を
満たすクラスにのみ適用される。
さらに、ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券／株式に投資される純資産部分については、
本年次税を免除される。ただし、かかる受益証券／株式が既に本年次税を課せられている場合に限る。
2021年１月１日以降、ＥＵ規制2020/852の第３条に定義されるとおり、持続可能な経済活動に投資
されるサブ・ファンドの資産の一部に対して、段階的に引き下げられる申込税率（0.05％から0.01％へ引
き下げ）が適用される。
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注４－管理報酬および投資運用報酬
管理会社は、各サブ・ファンドの資産から、各サブ・ファンド／クラスに帰属する平均純資産額を基準
に以下の比例料率で計算される報酬を受領する権利を有する。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.75％
クラスＰＡ受益証券： 年率0.25％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.35％
クラスＰＹ分配型受益証券： 年率0.35％
クラスＳＴ分配型受益証券： 年率0.70％
クラスＳＡＭ分配型受益証券： 年率0.70％
クラスＨＺスイス・フラン建て受益証券： 年率0.00％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド：
Ｐ分配型受益証券： 年率0.70％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.35％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.30％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド：
米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券： 年率0.75％
分配型 クラスＰ受益証券： 年率0.40％
分配型 クラスＰＡ受益証券： 年率0.25％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.30％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド：
（ＨＰ日本円）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰＹ日本円）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.35％
投資運用会社への報酬は、管理会社により負担される。
注５－販売報酬
日本における主たる販売会社は、後述のサブ・ファンドのそれぞれの資産から、関連四半期中のサブ・
ファンド／クラスに帰属する平均純資産総額を基準に以下の比例料率で計算される四半期毎に支払われる
報酬を受領する権利を有する。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.65％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド：
Ｐ分配型受益証券： 年率0.50％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
米ドル建 毎月分配型クラスＭ受益証券： 年率0.70％
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注６－代行協会員報酬
代行協会員は、以下の比例料率により、かかるクラスに帰属する平均純資産総額を基準に計算される、
対応するクラスＰ受益証券および米ドル建 毎月分配型クラスＭ受益証券の資産から四半期毎に支払われ
る報酬を受領する権利を有する。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.10％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド：
Ｐ分配型受益証券： 年率0.20％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
米ドル建 毎月分配型クラスＭ受益証券： 年率0.10％
これらは、運用計算書および純資産変動計算書において、「管理事務代行、業務、監査およびその他の
費用」の項目に含まれる。
注７－その他の未払報酬
2022年６月30日現在、その他の未払報酬には、主に保管受託報酬、管理事務代行報酬、販売報酬および
代行協会員報酬が含まれている。
注８－販売手数料および買戻手数料
販売手数料に加えて、１口当たり純資産価格の３％を上限とする、販売会社に対して支払われる申込手
数料（加えて、もしあれば税金）も請求される。
以下については、申込手数料は課せられない。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・ユーティリティーズ・エクイ クラスＰＹ分配型受益証券
ティ・ファンド クラスＳＴ分配型受益証券
クラスＳＡＭ分配型受益証券
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・インカム・ストック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・エマージング・ソブリン・ファ
ンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド 分配型 クラスＰ受益証券
－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＰＡ受益証券
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリ
ン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド すべてのクラスのサブ・ファンド
－グローバル・ユーティリティーズ・エクイ
ティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ受益証券
－ダイナミック・アロケーション・ファンド
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各サブ・ファンドの受益証券は、１口当たり純資産価格で買戻される。前述の買戻しに際し、買戻手数
料は課せられない。
注９－希薄化課金およびスウィング・プライシング
希薄化課金
英文目論見書では、希薄化課金機能を利用することが認められている。2022年６月30日に終了した期間
中、希薄化課金機能は実施されていない。
スウィング・プライシング
アンブレラ・ファンドに対してスウィング・プライシング機能は施行されていない。
注10－2022年６月30日現在の為替レート
2022年６月30日現在、以下の為替レートが、結合純資産計算書において、サブ・ファンドの純資産額を
ユーロに換算するために使用された。
１ユーロ ＝
142.029701 日本円
１ユーロ ＝
1.045450 米ドル
米ドル建て以外の通貨建ての投資証券クラスに関連する異なる項目を変換する際に、以下の為替レート
が使用された。
１米ドル ＝ 0.995461
スイス・フラン
１米ドル ＝ 141.562180
日本円
注11－先渡契約
先物契約
ファンドは、2022年６月30日現在、以下の未決済の先物契約を有していた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
満期日 通貨 日本円での残高
FTSE 100 Index
購入 20.00 契約 2022/09/16 英ポンド 236,570,617.78
FTSE China A50 Index
購入 27.00 契約 2022/07/28 米ドル 7,827,465.34
105,572,160.00
NIKKEI 225 Tokyo Index
購入 4.00 契約 2022/09/09 日本円
156,864,223.13
S&P 500 Index
購入 6.00 契約 2022/09/16 米ドル
71,370,000.00
TSE Bank Index
購入 45.00 契約 2022/09/09 日本円
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注12－為替先渡契約
下記の同一の通貨ペアにかかる為替先渡契約は合算されている。満期日までの年限が最長の契約のみが
表示されている。
ファンドは、2022年６月30日現在、以下の未決済の為替先渡契約を有していた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファン
ド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
スイス・フラン 10,921.06 日本円 1,555,694.00 2022/07/29
2022年６月30日現在のこの契約にかかる未実現純損失は、2,515.65円であり、純資産計算書に含まれて
いる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
人民元 9,751,111.00 米ドル 1,456,124.64 2022/07/29
インドネシア・ルピア 6,867,310,000.00 米ドル 463,204.09 2022/07/25
米ドル 1,423,808.24 人民元 9,557,083.00 2022/08/25
2022年６月30日現在のこれらの契約にかかる未実現純損失は、 1,076,707.00 円であり、純資産計算書に
含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
ブラジル・レアル 18,720,000.00 米ドル 3,602,986.04 2022/07/05
チリ・ペソ 1,939,120,968.00 米ドル 2,315,389.61 2022/07/25
インドネシア・ルピア 30,962,718,386.00 米ドル 2,090,168.11 2022/07/25
メキシコ・ペソ 67,788,377.00 米ドル 3,364,064.16 2022/09/06
タイバーツ 7,720,000.00 米ドル 217,398.30 2022/07/14
米ドル 7,231,832.42 ブラジル・レアル 36,480,000.00 2022/08/02
米ドル 172,774.12 チリ・ペソ 146,000,000.00 2022/07/25
米ドル 180,282.51 メキシコ・ペソ 3,650,000.00 2022/08/05
米ドル 1,629,810.34 マレーシア・リンギット 7,184,204.00 2022/07/27
米ドル 196,574.38 ペルー・ヌエボ・ソル 740,000.00 2022/09/06
米ドル 458,218.16 タイバーツ 15,650,000.00 2022/08/25
2022年６月30日現在のこれらの契約にかかる未実現純損失は、358,749.00 円であり、純資産計算書に含
まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
ユーロ 1,279,000.00 米ドル 1,344,358.18
2022/07/22
700,000.00 米ドル 855,887.90
英ポンド 2022/07/22
日本円 34,425,120,597.00 米ドル 253,441,001.32 2022/07/29
米ドル 1,302,486.34 ブラジル・レアル 6,708,000.00 2022/07/22
米ドル 6,082,588.83 カナダ・ドル 7,851,357.00 2022/07/22
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米ドル 2,039,508.64 人民元 13,798,000.00 2022/07/22
米ドル 7,432,215.39 デンマーク・クローネ 52,727,971.00 2022/07/22
米ドル 39,418,214.83 ユーロ 37,557,932.86 2022/07/22
米ドル 15,798,097.68 英ポンド 12,978,302.00 2022/07/22
米ドル 2,611,877.48 香港ドル 20,494,000.00 2022/07/22
米ドル 1,446,920.64 サウジアラビア・リヤル 5,435,000.00
2022/07/25
2022年６月30日現在、これらの契約にかかる未実現純利益は560,198.99米ドルであり、純資産計算書に
含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
スイス・フラン 98,575.17 ユーロ 98,650.00 2022/07/29
英ポンド 224,017.94 日本円 37,000,000.00 2022/07/29
日本円 26,122,162.00 カナダ・ドル 250,000.00 2022/07/29
日本円 114,404,528.00 ユーロ 800,000.00 2022/07/29
日本円 323,801,653.00 英ポンド 1,950,000.00 2022/07/29
日本円 1,207,379,607.00 米ドル 8,900,000.00 2022/07/29
2022年６月30日現在のこれらの契約にかかる未実現純利益は、2,683,988.00円であり、純資産計算書に
含まれている。
注13－分配金の支払
2022年６月30日に終了した期間中、以下の分配金が支払われた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスＰ分配型受益証券：
2022年１月 １口当たり50円
2022年２月 １口当たり50円
2022年３月 １口当たり50円
2022年４月 １口当たり50円
2022年５月 １口当たり50円
2022年６月 １口当たり50円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスＳＴ分配型受益証券：
2022年１月 １口当たり40円
2022年２月 １口当たり40円
2022年３月 １口当たり40円
2022年４月 １口当たり40円
2022年５月 １口当たり40円
2022年６月 １口当たり40円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスＳＡＭ分配型受益証券：
2022年１月 １口当たり35円
2022年２月 １口当たり35円
2022年３月 １口当たり35円
2022年４月 １口当たり35円
2022年５月 １口当たり35円
2022年６月 １口当たり35円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド Ｐ分配型受益証券：
2022年１月 １口当たり0.03米ドル
2022年２月 １口当たり0.03米ドル
2022年３月 １口当たり0.03米ドル
2022年４月 １口当たり0.03米ドル
2022年５月 １口当たり0.03米ドル
2022年６月 １口当たり0.03米ドル
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド クラス
Ｐ分配型受益証券：
2022年１月 １口当たり20円
2022年２月 １口当たり20円
2022年３月 １口当たり20円
2022年４月 １口当たり20円
2022年５月 １口当たり20円
2022年６月 １口当たり20円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド ク
ラスＰ分配型受益証券：
2022年１月 １口当たり15円
2022年２月 １口当たり15円
2022年３月 １口当たり15円
2022年４月 １口当たり15円
2022年５月 １口当たり15円
2022年６月 １口当たり15円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 米ドル建 毎月分
配型 クラスＭ受益証券：
2022年１月 １口当たり0.10米ドル
2022年２月 １口当たり0.10米ドル
2022年３月 １口当たり0.10米ドル
2022年４月 １口当たり0.10米ドル
2022年５月 １口当たり0.10米ドル
2022年６月 １口当たり0.10米ドル
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＰ
受益証券：
2022年１月 １口当たり７円
2022年２月 １口当たり７円
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2022年３月 １口当たり７円
2022年４月 １口当たり７円
2022年５月 １口当たり７円
2022年６月 １口当たり７円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＰ
Ａ受益証券：
2022年１月 １口当たり20円
2022年２月 １口当たり20円
2022年３月 １口当たり20円
2022年４月 １口当たり20円
2022年５月 １口当たり20円
2022年６月 １口当たり20円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド クラスＰ分配型受益証券：
2022年１月 １口当たり16円
2022年２月 １口当たり16円
2022年３月 １口当たり16円
2022年４月 １口当たり16円
2022年５月 １口当たり16円
2022年６月 １口当たり16円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰ日本円）日本円建て分配型受益証券：
2022年１月 １口当たり30円
2022年２月 １口当たり30円
2022年３月 １口当たり30円
2022年４月 １口当たり30円
2022年５月 １口当たり30円
2022年６月 １口当たり30円
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注14－投資対象売却にかかる実現純利益／（損失）の詳細
2022年６月30日に終了した期間中の投資対象売却にかかる実現純利益／（損失）の詳細については、以
下の通りであった。
実現純利益／
実現利益
実現（損失）
（損失）
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－日興ピクテ・グロー
日本円 318,305,843.00 (169,955,514.00) 148,350,329.00
バル・グローイング・マーケット・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・ユー
日本円 34,565,862,631.03 (600,585,712.41) 33,965,276,918.62
ティリティーズ・エクイティー・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－好配当世界公共株 米ドル 657,386.56 (42,171.57) 615,214.99
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・インカ 日本円 285,774,097.00 (7,397,674.00) 278,376,423.00
ム・ストック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・エマー 日本円 7,550,846.00 (197,804,349.00) (190,253,503.00)
ジング・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－新興国ハイインカム 日本円 8,499,314,820.38 (4,433,296,937.38) 4,066,017,883.00
株式ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－リソース・リッチ・ 日本円 278,451,445.00 (341,996,571.00) (63,545,126.00)
カントリーズ・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・ユー
米ドル 47,486,528.67 (2,231,779.89) 45,254,748.78
ティリティーズ・エクイティー・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－ダイナミック・アロ 日本円 449,403,197.00 (113,832,655.00) 335,570,542.00
ケーション・ファンド
注15－投資対象にかかる未実現純評価利益／（損失）の変動の詳細
2022年６月30日に終了した期間中の投資対象にかかる未実現純評価利益／（損失）の変動の詳細につい
ては、以下の通りである。
未実現評価利益の
未実現評価（損失）の 未実現純評価利益／
純変動： （損失）の変動：
変動：
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－日興ピクテ・グローバル・ 日本円 215,786,970.00 (195,941,585.00) 19,845,385.00
グローイング・マーケット・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・ユーティリ 日本円 107,272,925,835.00 (29,644,798,817.00) 77,628,127,018.00
ティーズ・エクイティー・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
米ドル 436,327.89 (2,514,266.26) (2,077,938.37)
ファンド－好配当世界公共株ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・インカム・ス 日本円 424,658,427.00 (117,465,549.00) 307,192,878.00
トック・ファンド
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ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・エマージン 日本円 219,442,028.00 (45,447,550.00) 173,994,478.00
グ・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－新興国ハイインカム株式 日本円 6,195,853,949.38 (17,266,719,090.00) (11,070,865,140.62)
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－リソース・リッチ・カント 日本円 1,105,146,999.00 (911,952,552.00) 193,194,447.00
リーズ・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・ユーティリ
米ドル 2,844,025.25 (25,928,147.23) (23,084,121.98)
ティーズ・エクイティー・カレン
シー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－ダイナミック・アロケー 日本円 103,034,899.00 (411,274,547.00) (308,239,648.00)
ション・ファンド
注16－後発事象
当期末以降に生じた重要な事象はなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
投資有価証券およびその他の純資産明細表
2022年６月30日現在
(単位：日本円)
銘柄 通貨 数量 時価 純資産
(注２) に対する
比率％
Ⅰ. 公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある
有価証券
株式
ブラジル
BANCO DO BRASIL ブラジル・ 2,231,700.00 1,881,551,324.00 2.04
レアル
CAIXA SEGURIDADE PARTICIPACOES ブラジル・ 10,819,700.00 1,952,137,906.00 2.11
レアル
PETROBRAS PFD ブラジル・ 2,467,400.00 1,774,329,606.00 1.92
レアル
TIM ブラジル・ 4,965,500.00 1,615,700,135.00 1.75
レアル
VALE ブラジル・ 486,700.00 975,261,120.00 1.05
レアル
8,198,980,091.00 8.87
ケイマン諸島
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 香港ドル 2,332,000.00 896,761,071.00 0.97
TOPSPORTS INTERNATIONAL HOLDINGS 香港ドル 15,567,000.00 1,922,603,291.00 2.08
'S' 144A
XINYI GLASS HOLDINGS 香港ドル 5,991,000.00 1,953,053,612.00 2.11
4,772,417, 974 .00 5.16
中国
ANHUI CONCH CEMENT 'H' 香港ドル 1,104,500.00 650,488,860.00 0.70
BANK OF CHINA 'H' 香港ドル 22,683,100.00 1,229,821,188.00 1.33
CHINA CONSTRUCTION BANK 'H' 香港ドル 44,630,000.00 4,074,109,790.00 4.41
CHINA MERCHANTS BANK 'H' 香港ドル 1,146,500.00 1,042,626,091.00 1.13
CHINA VANKE 'H' 香港ドル 7,857,800.00 2,684,127,290.00 2.90
GREE ELECTRICAL APPLIANCES 'A' 人民元 3,542,109.00 2,424,290,717.00 2.62
INDUSTRIAL AND COMMERCIAL BANK 香港ドル 29,791,590.00 2,404,777,088.00 2.60
OF CHINA 'H'
PING AN INSURANCE 'H' 香港ドル 1,417,000.00 1,309,481,901.00 1.42
ZHEJIANG EXPRESSWAY 'H' 香港ドル 10,862,700.00 1,362,296,303.00 1.47
17,182,019,228.00 18.58
インド
EMBASSY OFFICE PARKS REIT インド・ルピー 1,492,900.00 961,473,511.00 1.04
HCL TECHNOLOGIES LIMITED - インド・ルピー 952,722.00 1,595,812,355.00 1.73
DEMAT.-
2,557,285,866.00 2.77
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
投資有価証券およびその他の純資産明細表（続き）
2022年６月30日現在
(単位：日本円)
銘柄 通貨 数量 時価 純資産
(注２) に対する
比率％
インドネシア
PT BANK MANDIRI インドネシア・ 16,924,300.00 1,223,763,038.00 1.32
ルピア
TELEKOMUNIKASI INDONESIA 'B' インドネシア・ 24,338,200.00 888,251,180.00 0.96
ルピア
2,112,014,218.00 2.28
メキシコ
ARCA CONTINENTAL メキシコ・ペソ 1,065,500.00 943,525,249.00 1.02
CORPORACION INMOBILIARIA VESTA メキシコ・ペソ 7,675,800.00 1,939,153,195.00 2.10
GFNORTE FINANCIERO BANORTE 'O' メキシコ・ペソ 2,446,600.00 1,835,184,873.00 1.99
GRUPO AEROPORT.DEL CENTRO NORTE メキシコ・ペソ 358,200.00 317,507,628.00 0.34
'B'
5,035,370,945.00 5.45
ルーマニア
FONDUL PROPRIETATEA GDR -SPONS.- 米ドル 254,105.00 745,992,152.00 0.81
745,992,152.00 0.81
ロシア
GAZPROM ロシア・ 2,670,030.00 0.00 0.00
ルーブル
LUKOIL ADR -SPONS.- 米ドル 108,655.00 0.00 0.00
SBERBANK PFD ロシア・ 2,426,369.00 0.00 0.00
ルーブル
TATNEFT 米ドル 725,664.00 0.00 0.00
0.00 0.00
サウジアラビア
SAUDI ARABIAN OIL サウジアラビア・ 2,195,907.00 3,086,303,001.00 3.34
リヤル
THE SAUDI NATIONAL BANK サウジアラビア・ 511,091.00 1,220,046,941.00 1.32
リヤル
4,306,349,942.00 4.66
スロベニア
NOVA LJUBLJANSKA BANKA GDR - ユーロ 550,823.00 927,910,886.00 1.00
SPONS.-
927,910,886.00 1.00
南アフリカ
JSE LIMITED 南アフリカ・ 817,342.00 678,982,563.00 0.73
ランド
NEDBANK GROUP 南アフリカ・ 657,224.00 1,123,545,622.00 1.22
ランド
SIBANYE STILLWATER 南アフリカ・ 3,114,750.00 1,052,938,681.00 1.14
ランド
2,855,466,866.00
3.09
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
投資有価証券およびその他の純資産明細表（続き）
2022年６月30日現在
(単位：日本円)
銘柄 通貨 数量 時価 純資産
(注２) に対する
比率％
韓国
CHEIL WORLDWIDE 韓国ウォン 597,719.00 1,486,005,728.00 1.61
HYUNDAI MOTOR PFD II 韓国ウォン 253,870.00 2,327,958,841.00 2.52
KB FINANCIAL 韓国ウォン 292,021.00 1,471,872,475.00 1.59
MACQUARIE KOREA INFRASTRUCTURE 韓国ウォン 1,149,088.00 1,503,568,127.00 1.63
SAMSUNG ELECTRONICS PFD 韓国ウォン 857,353.00 4,666,839,058.00 5.06
SHINHAN FINANCIAL GROUP 韓国ウォン 423,283.00 1,641,643,485.00 1.78
SK TELECOM 韓国ウォン 222,634.00 1,211,866,112.00 1.31
SKSQUARE 韓国ウォン 432,751.00 1,768,963,723.00 1.91
16,078,717,549.00 17.41
台湾
ACCTON TECHNOLOGY ニュー台湾ドル 1,237,000.00 1,348,588,262.00 1.46
ASE TECHNOLOGY HOLDINGS ニュー台湾ドル 2,122,000.00 741,071,362.00 0.80
CATHAY FINANCIAL HOLDING ニュー台湾ドル 8,701,626.00 2,024,601,190.00 2.19
CHAILEASE HOLDING COMPANY ニュー台湾ドル 779,000.00 742,445,893.00 0.80
CHICONY ELECTRONICS ニュー台湾ドル 2,820,000.00 955,187,452.00 1.03
CHROMA ATE ニュー台湾ドル 1,431,145.00 1,000,913,071.00 1.08
GETAC HGS ニュー台湾ドル 4,138,000.00 763,229,798.00 0.83
HU LANE ASSOCIATE ニュー台湾ドル 2,277,000.00 1,311,459,454.00 1.42
MEDIA TEK ニュー台湾ドル 401,000.00 1,193,291,792.00 1.29
NANYA TECHNOLOGY ニュー台湾ドル 6,690,000.00 1,510,686,538.00 1.63
TAIWAN SEMICONDUCTOR ADR - 米ドル 126,232.00 1,381,981,740.00 1.49
SPONS.-
TAIWAN SEMICONDUCTOR ニュー台湾ドル 2,087,000.00 4,540,991,554.00 4.91
MANUFACTURING
TRIPOD TECHNOLOGY ニュー台湾ドル 1,932,000.00 984,698,512.00 1.07
18,499,146,618.00 20.00
タイ
TISCO FINANCIAL GROUP -NVDR- タイバーツ 2,716,903.00 924,344,552.00 1.00
924,344,552.00 1.00
アラブ首長国連邦
ADNOC DRILLING 144A/S UAE ディルハム 8,630,391.00 1,085,785,232.00 1.17
DUBAI ELECTRICITY & WATER UAE ディルハム 13,907,154.00 1,296,801,028.00 1.40
EMIRATES NBD UAE ディルハム 3,993,256.00 1,950,453,610.00 2.11
FERTIGLOBE 144A/S UAE ディルハム 5,146,655.00 916,019,406.00 0.99
5,249,059,276.00 5.67
ベトナム
VIETNAM DAIRY PRODUCT ベトナム・ドン 2,454,640.00 1,035,329,122.00 1.12
1,035,329,122.00 1.12
Ⅰ.合計 90,480,405,285.00 97.87
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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投資有価証券およびその他の純資産明細表（続き）
2022年６月30日現在
(単位：日本円)
銘柄 通貨 数量 時価 純資産
(注２) に対する
比率％
Ⅱ.その他の譲渡性のある有価証券
株式
台湾
CHAILEASE HOLDING COMPANY ニュー台湾ドル 38,950.00 37,122,295.00 0.04
37,122,295.00 0.04
Ⅱ.合計 37,122,295.00 0.04
投資有価証券合計 90,517,527,580.00 97.91
現金預金 1,996,261,517.00 2.16
その他の純負債 (63,813,379.00) (0.07)
純資産合計 92,449,975,718.00 100.00
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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投資有価証券の地域別分類および業種別分類
2022年６月30日現在
(純資産に対する比率％)
地 域 別 分 類 業 種 別 分 類
台湾 20.04 電子技術および電子設備 24.51
中国 18.58
銀行および金融機関 20.47
韓国 17.41
持株および金融会社 12.01
ブラジル 8.87
石油 6.43
アラブ首長国連邦 5.67
不動産関連銘柄 6.04
メキシコ 5.45
通信 5.63
ケイマン諸島 5.16
保険 3.53
サウジアラビア 4.66
交通および運送 2.78
南アフリカ 3.09
自動車 2.52
インド 2.77
コンピューターおよび事務機器 2.29
インドネシア 2.28
小売りおよびスーパーマーケット 2.08
ベトナム 1.12
インターネット、ソフトウエアおよび 1.73
タイ 1.00
ＩＴサービス
スロベニア 1.00
公益事業 1.40
ルーマニア 0.81
食品およびその他の農産食品 1.12
ロシア 0.00
ステンレス・スチール 1.05
97.91
包装 1.02
化学 0.99
金融 0.81
金融サービス 0.80
建設および建築資材 0.70
石油およびガス 0.00
97.91
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2022年７月末現在の管理会社の払込資本は11,332,000スイス・フラン（約15億9,861万円）であ
る。
（注）スイス・フランの円貨換算は、2022年７月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値（１スイス・フラン＝141.07円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の目的は、
（ⅰ）投資信託を目的とした事業に関する2010年12月17日法（改正済）（以下「ルクセンブルグ投信
法」という。）第101条(2)および付属書Ⅱに従い、2009年７月13日付欧州議会および欧州理事会
指令2009／65／ＥＣに基づき権限を付与されているルクセンブルグ国内外の譲渡性のある証券を
投資対象とする投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」という。）およびルクセンブルグ国内外の他の投
資信託（以下「ＵＣＩ」という。）を管理し、
（ⅱ）オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年７月12日付のルクセンブルグ法（改正済）
（以下「ＡＩＦＭ法」という。）第５条(2)および付属書Ⅰに従い、オルタナティブ投資ファンド
運用者に関する2011年６月８日付欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦ
ＭＤ」という。）の意味におけるルクセンブルグ国内外のオルタナティブ投資ファンド（以下
「ＡＩＦ」という。）に関して、管理、運営および取引ならびにＡＩＦの資産に関するその他の
活動を遂行し、
（ⅲ）ルクセンブルグ国内で設立され、ＡＩＦＭＤに定義されたＡＩＦの基準を満たすミューチュア
ル・ファンド、オープン・エンド型投資会社および固定資本型投資会社に関して、ルクセンブル
グ投信法第89条(2)の意味における管理会社の職務を遂行し、
（ⅳ）ルクセンブルグ投信法第101条(3)および／またはＡＩＦＭ法第５条(4)に特定されるとおり、
(a）一任ベースまたは個別ベースでの投資ポートフォリオの管理サービス、(b）投資アドバイス
および(c）金融商品に関する注文の受領および送信に関するサービスを遂行することである。
管理会社は、居住地サービスおよび管理事務支援を含むサービスの提供先であるＵＣＩＴＳ、Ｕ
ＣＩおよびＡＩＦの子会社に対して、上記の管理、運営および取引サービスも提供する。
管理会社は、申込みおよび買戻しの活動の枠組みの中で、回収金口座の保持、繰延申込費用の融
資または同様の活動の遂行を含むサービスの提供先のＵＣＩＴＳ、ＵＣＩおよびＡＩＦに対して融
資または一時的な保証を提供することができる。
管理会社は、サービスの提供および／または支店の設置によりルクセンブルグ国外で承認された
活動を運営することができる。管理会社は、通常、ルクセンブルグ投信法、ＡＩＦＭ法およびその
他の適用ある法律または規則が認める最大限の範囲で、上記サービスに関連する活動を運営するこ
とができる。
管理会社は、目的の実現に直接的または間接的に関連するか、有用と認められるか、または必要
な活動を運営することができる。ただし、当該活動は、ルクセンブルグ投信法およびＡＩＦＭ法が
定める制限内とし、これらが認める最大限の範囲とする。
管理会社の業務
管理会社は、以下を行う義務を負う。
ａ）ファンドに関する投資運用機能（ポートフォリオ運用およびリスク管理を含む。）
ｂ）以下を含む、ファンドの一般管理事務
(ⅰ）法務業務およびファンド運用会計業務、(ⅱ）顧客照会への対応、(ⅲ）ファンドの資産の
評価および価格設定（納税申告を含む。）、(ⅳ）規制コンプライアンスの監視、(ⅴ）受益者
名簿の維持、(ⅵ）収益の分配、(ⅶ）ファンド証券の発行および償還、(ⅷ）契約の決済（証明
書の発送を含む。）、および(ⅸ）記録保持
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ｃ）市場機能
（注）
管理会社は、活動の一環として、ＡＭＬ／ＣＦＴ規定 に従って投資活動に内在するマネーロ
ンダリング／テロ資金供与リスクを分析し、資産タイプごとに評価されるリスクに適応した適切な
デュー・ディリジェンス措置を設定する義務を負う。かかる措置は以下を含む。
（ⅰ）リスクベースのアプローチに基づく適用あるデュー・ディリジェンス
（ⅱ）取引、金融および移民に係る制裁ならびに拡散金融防止に注意を払うために行う、取引（該当
する場合は資産タイプ）に関連する資産および当事者の管理
取引前スクリーニングは、ルクセンブルグの法令に従って投資前に、かつ、定期的に実施され
る。
非上場資産について実施されるデュー・ディリジェンスは、少なくとも発行体の国および規制さ
れた仲介機関の存在を含む（ただし、これらに限られない。）一定の事項を考慮した上で、（上記
の）リスクベースのアプローチに調整される。
（注）「ＡＭＬ／ＣＦＴ規定」とは、国際規定および適用あるルクセンブルグの法律および規則
（マネーロンダリングおよびテロ資金調達の防止に関する2004年11月12日付ルクセンブルグ
法（改正済）および金融監督委員会告示を含み、これらは併せてマネーロンダリングおよび
テロ活動のための資金供与を目的とする投資信託の利用を防止するために、金融セクターの
専門家の義務として必須である。）をいう。
委託
管理会社または管理会社が任命した投資運用会社は、管理会社または投資運用会社に、トラスト
に関する投資機会について助言を行うため、各ファンドにつき一または複数のその他の投資顧問ま
たはコンサルタントを任命する可能性がある。かかるサービスは、ＡＩＦＭＤ第20条の意味におけ
る機能、業務または義務の委託を構成しないこと、かつ、管理会社および投資運用会社は、かかる
外部の顧問またはコンサルタントから得た助言に拘束されないことが確認されている。
管理会社はさらに、トラストの管理事務業務をファンドパートナー・ソリューションズ（ヨー
ロッパ）エス・エイに委託している。
管理会社は、自らが機能を委託した第三者の活動を、継続して監視するものとする。
専門責任リスク
管理会社は、ＡＩＦＭ法の意味の範囲内における適切な追加の「自己資金」を保有することに
よって、専門責任から生じる潜在的責任リスクをカバーする。
2022年７月末日現在、管理会社が管理する契約型投資信託の純資産総額は、129,753,253,884スイ
ス・フランである。
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与
えることが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
を適用して管理会社によって作成された財務書類の原文を翻訳したものである（ただし、円換算部分
を除く。）。
ｂ．管理会社の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項
に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コー
ペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認め
られる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類はスイス・フランで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金
額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2022年７月
29日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１スイス・フラン＝141.07円）で換算された円換算額
が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2021年12月31日現在
（単位：スイス・フラン）
注記 2021年 2020年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
資産
Ａ．未払込資本金
Ⅰ．発行済未請求資本金 0.00 0 0.00 0
Ⅱ．請求済未払込資本金 0.00 0 0.00 0
Ｂ．創業費 0.00 0 0.00 0
Ｃ．固定資産
Ⅰ．無形資産
１ 開発費 0.00 0 0.00 0
２ 認許権、パテント、ライ
センス、商標権ならびに
類似の権利および資産、
以下に該当する場合：
‐有価約因として取得し、
かつ、C.I.3により表示 0.00 0 0.00 0
が不要な場合
‐企業自体により組成され
0.00 0 0.00 0
る場合
３ 有価約因として取得され
0.00 0 0.00 0
た範囲ののれん
４ 分割払いで取得した資産
0.00 0 0.00 0
および無形資産仮勘定
Ⅱ．有形資産 3.2.1,4
１ 土地および建物 0.00 0 0.00 0
２ プラントおよび機械 0.00 0 0.00 0
３ その他付属品、ツールお
269,630.91
38,037 247,261.41 34,881
よび機器
４ 分割払いで取得した資産
0 0
0.00 0.00
および有形資産仮勘定
Ⅲ．金融資産 3.2.4
１ 関係会社持分 0.00 0 0.00 0
２ 関係会社に対する債権 0.00 0 0.00 0
３ 参加持分 0.00 0 0.00 0
４ 参加持分に連動する企業
0.00 0 0.00 0
に対する債権
５ 固定資産として保有する
0.00 0 0.00 0
投資有価証券
0.00 0 275,305.00 38,837
６ その他の債権
269,630.91
38,037 522,566.41 73,718
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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注記 2021年 2020年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
Ｄ．流動資産
Ⅰ．棚卸資産
１ 原材料および消耗品 0.00 0 0.00 0
２ 仕掛品 0.00 0 0.00 0
３ 完成品および販売用商品 0.00 0 0.00 0
４ 分割払いで取得した資産 0.00 0 0.00 0
Ⅱ．債権 3.2.5,5
１ 売掛金：
170,146,774.41
‐１年以内期限到来 24,002,605 125,641,832.91 17,724,293
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
２ 関係会社への債権：
48,705,617.45
‐１年以内期限到来 6,870,901 140,460,008.32 19,814,693
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
３ 参加持分に連動する関係
会社に対する債権：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
４ その他の債権：
65,601,138.64
‐１年以内期限到来 2 9,254,353 46,921,085.55 6,619,158
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
Ⅲ．投資有価証券
１ 関係会社持分 0.00 0 0.00 0
２ 自己株式 0.00 0 0.00 0
３ その他の投資有価証券 0.00 0 0.00 0
604,278,629.60
85,245,586 326,590,286.23 46,072,092
Ⅳ．現金預金および手元現金
888,732,160.10
125,373,446 639,613,213.01 90,230,236
472,708.10
66,685 254,684.34 35,928
Ｅ．前払金 3.2.6
889,474,499.11
125,478,168 640,390,463.76 90,339,883
資産合計
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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注記 2021年 2020年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
資本金、準備金および負債
Ａ．資本金および準備金
11,332,000.00
Ⅰ．払込資本金 7,11 1,598,605 11,332,000.00 1,598,605
30,119,868.00
Ⅱ．資本剰余金 8,11 4,249,010 30,119,868.00 4,249,010
Ⅲ．再評価積立金 0.00 0 0.00 0
Ⅳ．準備金
1,133,200.00
１ 法定準備金 9,11 159,861 1,133,200.00 159,861
２ 自己株式に対する準備金 0.00 0 0.00 0
３ 定款に規定された準備金 0.00 0 0.00 0
４ その他の準備金 10,11
ａ）その他の利用可能な
0.00 0 0.00 0
準備金
ｂ）その他の利用不可能な
43,627,900.00
6,154,588 36,455,900.00 5,142,834
準備金
Ⅴ．繰越損益 11 (1,576,975.64) (222,464) 1,817,805.84 256,438
217,657,737.05
Ⅵ．当期損益 11 30,704,977 102,602,253.78 14,474,100
Ⅶ．中間配当金 0.00 0 0.00 0
0.00 0 0.00 0
Ⅷ．資本投資補助金
302,293,729.41
42,644,576 183,461,027.62 25,880,847
Ｂ．引当金 3.2.7
１ 年金および類似の債務に
0.00 0 0.00 0
対する引当金
119,169,983.68
２ 納税引当金 2 16,811,310 82,210,942.51 11,597,498
37,319,878.93
5,264,715 50,029,318.82 7,057,636
３ その他の引当金 12
156,489,862.61
22,076,025 132,240,261.33 18,655,134
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注記 2021年 2020年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
Ｃ．債務 3.2.8
１ 社債
ａ）転換社債：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
ｂ）非転換社債：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
２ 金融機関に対する債務：
685.50
‐１年以内期限到来 97 32,910.79 4,643
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
３ 棚卸資産から個別に控除
されない範囲における注
文前受金：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
４ 買掛金：
265,883,402.04
‐１年以内期限到来 13 37,508,172 106,332,099.84 15,000,269
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
５ 未払為替手形：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
６ 関係会社に対する債務：
163,374,837.77
‐１年以内期限到来 13 23,047,288 215,963,737.68 30,466,004
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
７ 参加持分に連動する関係
会社に対する債務：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
８ その他の債務：
685,433.38
ａ）税務当局 96,694 1,767,618.97 249,358
765,548.40
ｂ）社会保障当局 107,996 592,807.53 83,627
ｃ）その他の債務
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来
430,690,907.09
60,757,566 324,689,174.81 45,803,902
0.00 0 0.00 0
Ｄ．繰延収益
資本金、準備金および
889,474,499.11
125,478,168 640,390,463.76 90,339,883
負債合計
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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（２）【損益の状況】
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損益計算書
2021年12月31日終了年度
（単位：スイス・フラン）
注記 2021年 2020年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
1,947,886,888.12
１ 純売上 3.2.9,14 274,788,403 1,695,368,902.70 239,165,691
２ 棚卸資産（完成品
および仕掛品）の 0.00 0 0.00 0
評価額
３ 自らのために関連
会社によって実施
0.00 0 0.00 0
され資本計上され
た業務
19,252,936.74
４ その他の営業利益 2,716,012 1,448,581.29 204,351
５ 原材料および消耗
品ならびにその他
の外部費用
ａ）原材料および消
0.00 0 0.00 0
耗品
ｂ）その他の外部費
15,16 (1,624,790,473.02) (229,209,192) (1,510,625,554.57) (213,103,947)
用
６ 人件費 17
ａ）給料および賃金 (37,300,256.66) (5,261,947) (31,263,253.35) (4,410,307)
ｂ）社会保障費
ⅰ 年金にかかる
(1,753,873.89) (247,419) (1,555,237.02) (219,397)
社会保障費
ⅱ その他の社会
(6,910,142.22) (974,814) (5,747,744.58) (810,834)
保障費
0.00 0 0.00 0
ｃ）その他の人件費
(45,964,272.77) (6,484,180) (38,566,234.95) (5,440,539)
７ 評価調整
‐創業費ならびに有
形および無形資
(150,296.28) (21,202) (150,805.98) (21,274)
産にかかる評価
調整
‐流動資産にかかる
0.00 0 0.00 0
評価調整
８ その他の営業費用 (58,500.00) (8,253) (9,178,288.00) (1,294,781)
９ 参加持分からの利
益
ａ）関係会社に起因
0.00 0 0.00 0
する利益
ｂ）参加持分からの
0.00 0 0.00 0
その他の利益
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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注記 2021年 2020年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
10 固定資産の一部を
形成するその他の
投資有価証券およ
び債権からの利益
ａ）関係会社に起因
0.00 0 0.00 0
する利益
ｂ）上記ａ）に含ま
れないその他の 0.00 0 0.00 0
利益
11 その他の受取利息
および類似収益
ａ）関係会社に起因
0.00 0 0.00 0
する利益
ｂ）その他の利息お
255.40
36 15,557.07 2,195
よび類似収益
255.40
36 15,557.07 2,195
12 持分法により計上
された関係会社の 0.00 0 0.00 0
損益割当額
13 流動資産として保
有する金融資産お
0.00 0 0.00 0
よび投資有価証券
に関する評価調整
14 支払利息および類
似費用
‐関係会社に関する
(310,686.48) (43,829) (1,356.10) (191)
費用
‐その他の利息およ
(12,104,241.31) (1,707,545) (5,536,188.08) (780,990)
び類似費用
(12,414,927.79) (1,751,374) (5,537,544.18) (781,181)
15 損益に対する課税 18 (66,103,873.35) (9,325,273) (30,172,359.60) (4,256,415)
217,657,737.05
16 税引後損益 30,704,977 102,602,253.78 14,474,100
17 １－16の項目で表
示されないその他 0.00 0 0.00 0
の税金
217,657,737.05
18 当期損益 30,704,977 102,602,253.78 14,474,100
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ
年次財務書類に対する注記
2021年12月31日
注１－一般情報
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ（以下「当社」という。）は、ピクテ・バ
ランスド・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイの名称で1995年６月14日に設立され、
無期限の存続期間を持つルクセンブルグ法により規制される株式会社として、ルクセンブルグ法に基づき
組織されている。
2005年12月８日に開催された臨時株主総会において、当社の名称がピクテ・ファンズ（ヨーロッパ）エ
ス・エイに変更され、かつ、当社の目的が2002年12月20日の法律（修正済）に準拠するよう修正されたた
め、定款が修正された。
2011年12月28日に開催された臨時株主総会において、当社の目的が2010年12月17日の法律の第15章（修
正済）に準拠するよう修正されたため、定款が修正された。
2015年５月29日に開催された臨時株主総会において、当社の名称がピクテ・アセット・マネジメント
（ヨーロッパ）エス・エイに変更されたため、定款が修正された。
当社の登録事務所はルクセンブルグに設立されている。
当社の会計年度は、各年、１月１日に始まり12月31日に終了する。
当社の目的は、（投資信託に関するルクセンブルグの2010年12月17日の法律（改訂済）の第101(2)条の
意義の範囲内において）09／65／ＣＥの通達に基づき一または複数の投資信託の運用を行うこと、ならび
に、場合によっては、09／65／ＣＥの通達の対象でない一または複数の投資信託の運用を行うことであ
る。そのような運用活動には、投資ファンドの運用、管理事務およびマーケティングが含まれる。2018年
以降、当社は、以下のサービスに対する管理会社のライセンスを拡大する目的で、ＣＳＳＦの承認を得
た。（投資信託に関するルクセンブルグの2010年12月17日の法律（改訂済）の第101(3)条の意義の範囲内
における）一任のポートフォリオ運用、投資顧問業務ならびに注文の受理および伝達。当社は、2010年12
月17日の法律の第15章の制限の範囲内ではあるが、その目的を遂行するために有益であると思われるいか
なる活動も実施することができる。当社はまた、2013年７月12日付の法律の第２章第５条の意義の範囲内
におけるオルタナティブ投資ファンド運用者（以下「ＡＩＦＭ」という。）として承認されている。
当社は、当社を間接子会社としてその一部を形成する、かつて最大であった最小の組織であるピクテ・
アンド・シー・グループ・エスシーエーの連結財務書類に含まれている。当該組織は、Route des Acacias
60, 1211 Genève 73, Switzerlandに登記上の事務所を有する。
2019年１月１日、当社は、現物出資を通じて、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドのヨー
ロッパ支店の事業を買収した。これらの事業の目的は、ヨーロッパの異なる市場において当社が運用する
投資信託を販売することである。かかる業務の一環として、当社は、買収した事業を行い維持するため
に、2018年に６社の支店を設立した。これらの支店は、オランダ、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリ
アおよびスペインに所在する。
注２－比較財務データの表示
2020年12月31日に終了した年度の納税引当金に関する数値は、2021年12月31日に終了した年度の数値と
の比較可能性を確保するために分割され、一部は債権、その他の債権：１年以内期限到来に再分類されてい
る。
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注３－重要な会計方針の概要
3.1 作成の基礎
本年次財務書類は、ルクセンブルグにおける法律および規制の要件に従い、取得原価ベースで作成さ
れている。
会計方針および評価規則は、2002年12月19日の法律（改訂済）により規定される他、取締役会により
決定され適用される。
本年次財務書類の作成には、特定の重要な会計上の見積りの使用が要求される。また、会計方針を適
用する過程において、取締役会が判断を行使することも要求される。仮定の変更は、当該仮定が変更さ
れた期間の本年次財務書類に重大な影響を及ぼす可能性がある。取締役会は、基礎を成す仮定が適切で
あり、かつ、本年次財務書類が財政状態および経営成績を公正に表示しているものと確信する。
当社は、次会計年度の資産および負債において報告される金額に影響を与える見積りおよび仮定を実
施する。見積りおよび判断は、常に評価され、かつ、状況に応じて合理的と思われる将来の事象に関す
る予測を含む過去の経験およびその他の要因に基づく。
3.2 重要な会計方針
当社により適用される主な評価規則は、以下の通りである。
3.2.1 有形資産
有形資産は、それに付随する費用を含む購入価格または生産原価で評価される。有形固定資産は、
経済的耐用年数にわたって減価償却される。
適用される減価償却率および減価償却法は、以下のとおりである。
減価償却率 減価償却法
その他付属品、ツールおよび機器 33.33％ リニア法
有形資産の評価額が恒久的に下落していると当社が判断した場合には、当該損失を反映させるため
に追加的な評価減が計上される。評価調整を適用する理由がなくなった場合、当該評価調整は継続さ
れない。
3.2.2 外貨換算
ルクセンブルグの本 店は、勘定記録をスイス・フランで維持しており、本年次財務書類は同通貨で
表示されている。
スイス・フラン以外の通貨建てで表示される取引は、取引時点の実効為替レートでスイス・フラン
に換算される。
すべての支店は、勘定記録をユーロで維持しており、ユーロ以外の通貨建てで表示される取引は、
取引時点の実効為替レートでユーロに換算される。年次会計の設定については、支店のすべての貸借
対照表項目は年度末時点の実効為替レートでスイス・フランに換算され、すべての損益項目は当期の
平均レートでスイス・フランに換算される。
現金預金は、貸借対照表日現在の実効為替レートで換算される。為替差損益は、当年度の損益計算
書に計上される。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートで換算される評価額または貸借対照表日現在の実
勢為替レートに基づき決定される評価額の低い額か高い額でそれぞれ個別に評価される。未実現為替
差損は、損益計算書に計上される。為替差益は、実現時に損益計算書に計上される。
3.2.3 デリバティブ金融商品
当社は、為替先渡契約等のデリバティブ金融商品契約を締結することができる。当社は、当初、デ
リバティブ金融商品を取得原価で計上する。
各貸借対照表日において、未実現損失は損益計算書で認識される一方で、利益は実現時にのみ計上
される。
公正価値で計上されない資産または負債のヘッジのケースにおいて、未実現損益は、ヘッジ対象に
かかる実現損益が認識されるまで繰延べられる。
3.2.4 金融資産
「その他の債権」は、それに付随する費用を含めた額面価格で評価される。
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取締役会の意見による価値の耐久消費財減価償却の場合、金融固定資産に関して評価調整が行われ
るため、貸借対照表日にそれらに帰属する、より低い数値で評価される。評価調整を適用する理由が
な くなった場合、当該評価調整は継続されない。
3.2.5 債権
債権は、額面価格で評価される。その回復額が悪化した場合には評価調整の対象となる。評価調整
を適用する理由がなくなった場合、当該評価調整は継続されない。
3.2.6 前払金
この資産項目には、当会計年度中に発生したが、その後の会計年度に関連する支出が含まれる。
3.2.7 引当金
引当金は、その性質が明確に定義され、かつ、貸借対照表日現在において発生する可能性がある、
または発生することが確実に見込まれるがその額もしくは発生日については不確実な場合において、
損失または債務を補填するものである。
また、引当金は、その性質が明確に定義され、かつ、貸借対照表日現在において発生する可能性が
ある、または発生することが確実に見込まれるがその額もしくは発生日については不確実な場合にお
いて、当会計年度または前会計年度において発生した費用を補填するために設定されることもある。
会計年度において当社が見積もった税金負債に相当する納税引当金は、「引当金」の項目で計上さ
れる。前払金は、「１年以内期限到来のその他の債権」の項目で貸借対照表の資産に計上される。
3.2.8 債務
債務は、返済額で計上される。
3.2.9 純売上
純売上は、当社の通常の活動の範囲内に収まるサービスに対する引当金により生じた金額により構
成される。
注４－有形固定資産
当期の変動は以下のとおりである。
その他付属品、
ツールおよび機器
スイス・フラン
簿価総額－期初 2,735,656.92
177,010.94
当期追加
当期処分 0.00
当期譲渡 0.00
外国為替差異 (114,825.75)
簿価総額－期末 2,797,842.11
累計評価調整－期初 (2,488,395.51)
当期割当 (150,296.28)
当期戻入れ 0.00
当期譲渡 0.00
外国為替差異 110,480.59
累計評価調整－期末 (2,528,211.20)
簿価純額－期末 269,630.91
簿価純額－期初 247,261.41
注５－債権
１年以内支払期限到来の関係会社への債権は主に、販売報酬により構成される。その減少は、主に内部
フローの設定の変更により説明される。
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１年以内期限到来の売掛金は主に、運用報酬および当社の運用に基づくファンドからの中央管理事務報
酬を含むサービス報酬により構成される。
１年以内期限到来のその他の債務は主に、法人所得税立替金により構成される。
注６－デリバティブ金融商品
2021年12月31日付で、当社は以下に詳述される為替先渡契約を締結した。
通貨 購入額 通貨 売却額 満期日 公正価値 公正価値評価
スイス・フラン スイス・フラン
スイス・フラン 23,000,000 ユーロ 22,131,025 2022/01/14 22,935,274 64,726
スイス・フラン 700,000 日本円 86,153,991 2022/01/14 681,710 18,290
スイス・フラン 5,800,000 米ドル 6,298,287 2022/01/14 5,738,584 61,416
スイス・フラン 14,400,000 ユーロ 13,912,639 2022/01/14 14,418,228 (18,228)
英ポンド 7,051,915 スイス・フラン 8,700,000 2022/01/14 8,702,528 2,528
香港ドル 1,706,304 スイス・フラン 200,000 2022/01/14 199,414 (586)
スイス・フラン 4,100,000 日本円 516,636,449 2022/01/14 4,087,983 12,017
スイス・フラン 68,700,000 米ドル 75,208,548 2022/01/14 68,525,072 174,928
スイス・フラン 500,000 日本円 63,046,835 2022/02/15 498,962 1,038
スイス・フラン 2,800,000 米ドル 3,066,922 2022/02/15 2,794,251 5,749
合計 128,582,006 321,879
注７－払込資本金
2018年12月28日、当社の臨時株主総会において、各1,000.00スイス・フランの新株を2,582株発行するこ
とが決議された。当該新株発行は、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドによる事業および資産
の出資から成る当社への現物出資の形で支払われ、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドのドイ
ツ、フランス、オランダ、イタリア、ベルギーおよびスペインの６社の欧州支店の債務を承継するもので
ある。
前述の臨時株主総会で決定された当社の株式増資以降の発行済および授権済株式資本は、11,332,000.00
スイス・フランであり、一株当たり額面1,000.00スイス・フランの全額払込済株式11,332株により表章さ
れる。
注８－資本剰余金
2018年12月28日、当社の臨時株主総会において、30,119,868.00スイス・フランの株式プレミアムを発行
することが決議された。当該株式プレミアムは、注７に記載される当社への現物出資の形で支払われた。
注９－法定準備金
当社は、年次純利益の５％を最低額とする法定準備金を、当該準備金が発行済株式資本金の10％相当に
達するまで積み立てなければならない。当該準備金は分配されない。
注10－その他の準備金
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2021年12月31日現在、当社は、ルクセンブルグの純資産税法の第８a項に準拠して、純資産税債務を控除
した。当社は、純資産税控除額の５倍に相当する金額を、配当不能準備金に割当てた。
かかる準備金は、純資産税が控除された年に続く５年間は配当に利用することはできない。
注11－準備金および損益項目の当期変動
当期の変動は、以下の通りである。
株式資本金 資本剰余金 法定準備金 その他の準備金 繰越利益 当期利益
スイス・フラン スイス・フラン スイス・フラン スイス・フラン スイス・フラン スイス・フラン
2020 年12月31日残高 11,332,000.00 30,119,868.00 1,133,200.00 36,455,900.00 1,817,805.84 102,602,253.78
当期変動：
前期利益の割当 0.00 0.00 0.00 7,172,000.00 95,616,049.78 (102,602,253.78)
配当金 0.00 0.00 0.00 0.00 (97,228,560.00) 0.00
当期利益 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 217,657,737.05
準備金の取崩し 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
為替差異 0.00 0.00 0.00 0.00 (1,782,271.26) 0.00
2021 年12月31日残高 11,332,000.00 30,119,868.00 1,133,200.00 43,627,900.00 (1,576,975.64) 217,657,737.05
注12－引当金
その他の引当金は主に、賞与引当金により構成される。
注13－債務
関係会社に対する債務は主に、販売支援報酬、中央管理事務報酬ならびに投資運用報酬および投資顧問
報酬を含む。その減少は、主に内部フローの設定の変更により説明される。
買掛金は主に、運用報酬および販売支援報酬により構成される。
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注14－純売上
純売上は、以下の通り、通常の活動のカテゴリーおよび地域別市場に分類される。
2021年 2020年
スイス・フラン スイス・フラン
業務別分類
投資運用報酬 1,511,286,712.43 1,050,928,108.05
サービスおよび中央管理事務報酬 268,494,568.07 193,652,919.33
内部サービス報酬 3,225,705.82 2,086,734.06
164,879,901.80 448,701,141.26
マーケティングおよび販売報酬
合計 1,947,886,888.12 1,695,368,902.70
地域別市場
ルクセンブルグ 1,769,002,856.29 1,240,984,603.89
イタリア 93,640,636.67 304,028,617.24
フランス 22,976,852.16 37,828,496.35
ドイツ 18,454,960.89 50,353,641.35
スペイン 32,450,882.18 51,913,045.67
ベルギー 9,646,497.13 8,817,254.03
1,714,202.80 1,443,244.17
オランダ
合計 1,947,886,888.12 1,695,368,902.70
当社は、サブ・ファンドの毎月または四半期の平均純資産額に基づき、毎月または四半期毎に支払われ
る運用報酬をファンドから受領する。
当社は、登録・名義書換事務代行会社および所在地事務代行会社ならびに当社により提供されたまたは
委託された管理事務サービスに対して報酬を支払う目的で、サブ・ファンドの毎月または四半期の平均純
資産額に基づく中央管理事務報酬を含むサービス報酬をファンドから受領する。
また、当社は、様々な欧州市場において当社が運用する投資信託の販売報酬を受領する。
注15－その他の外部費用
その他の外部費用は、以下の通り、通常の活動のカテゴリーに分類される。
2021年 2020年
スイス・フラン スイス・フラン
業務別分類
945,163,675.09 981,796,885.76
販売支援報酬
61,550,776.35 59,666,782.00
一般管理費用および監査費用
2,867,415.32 3,204,659.14
保管報酬
93,876,899.00 88,817,144.14
中央管理事務報酬
521,331,707.26 377,140,083.53
投資運用報酬および投資顧問報酬
1,624,790,473.02 1,510,625,554.57
合計
2020年12月31日に終了した年度の一般管理費用および監査費用ならびに中央管理事務報酬に関する数値の
一部は、2021年12月31日に終了した年度の数値との比較可能性を確保するために再分類されている。
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注16－監査費用
「一般管理費用および監査費用」には、プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラ
ティブが提供したサービスに関連する費用が含まれる。
当社により発生し、監査法人に支払われた費用合計は、以下に表示される。
2021年 2020年
スイス・フラン スイス・フラン
193,592.46 149,750.56
監査費用
211,755.67 129,389.40
その他の報酬
405,348.13 279,139.96
合計
注17－従業員
当会計年度中、当社は、前年度の90名と比較して、平均98名の正規職員を雇用していたが、その内訳は
以下のとおりである。
シニア・マネージャー：11名
その他の従業員：87名
注18－税金
法人所得税、市の事業所税および富裕税に関して、ルクセンブルグの本店はルクセンブルグにおいて完
全に課税対象である。各支店は、各国において完全に課税対象である。
注19－経営陣および監督機関のメンバーに対する報酬ならびに当該機関の元メンバーに対する退職年金に関
するコミットメント
当該機関の特定のメンバーの地位を特定することが可能となることを踏まえ、当該情報を省略する。
注20－経営陣および監督機関のメンバーに対する貸付金
2021年に終了した会計年度中、当該機関のメンバーに付与された貸付金はなかった。
注21－後発事象
本年次財務書類において調整または開示を要する後発事象はない。
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監査報告書
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ株主各位
年次財務書類に対する監査報告書
我々の監査意見
我々は、添付の本年次財務書類は、年次財務書類の作成および表示に関してのルクセンブルグにおける法
律および規制の要求に従って、ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ（以下「当社」
という。）の2021年12月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した年度の経営成績を、真実かつ公正に表
示しているものと認める。
我々が行った監査
当社の年次財務書類は、以下により構成される。
・2021年12月31日現在の貸借対照表
・同日に終了した年度の損益計算書
・重要な会計方針の概要を含む年次財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した監査人に関する2016
年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」とい
う。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓの
下での我々の責任については、「年次財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述され
ている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断して
いる。
我々は、年次財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳＦ
が採用した国際会計士倫理基準審議会により発行された国際独立基準を含む、職業会計士の国際倫理規程
（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従って当社から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要
件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
取締役会は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、当該運用報告書に含まれる情報により
構成されるが、かかる情報には本年次財務書類およびそれに対する我々の公認の監査人の報告書は含まれな
い。
本年次財務書類に関する我々の意見は、その他の情報を対象としていないため、我々は当該その他の情報
に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
我々の本年次財務書類の監査に関連し、我々の責任は、その他の情報を読み、その過程で、当該その他の
情報が本年次財務書類または我々が監査を行う上で入手した知識と著しく矛盾しているため重要な虚偽記載
であると疑われるようなものがないかを検討することである。実施した手続きに基づき、当該その他の情報
に重要な虚偽の記載があるとの結論に至った場合、我々はかかる事実を報告しなければならない。かかる点
において、我々が報告すべきことはない。
年次財務書類に対する取締役会の責任
取締役会は、年次財務書類の作成に関してのルクセンブルグの法律および規則の要求に従って、本年次財
務書類の作成および適正表示についての責任、ならびに欺罔的行為または誤謬に関わらず、重要な虚偽記載
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のない財務書類の作成を可能にするために必要であると取締役会が判断する内部統制についての責任を負
う。
年次財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、取締役会が当
社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企
業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
年次財務書類の監査に関する「公認の監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、年次財務書類に全体として重要な
虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することであ
る。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採
用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。
虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当
該年次財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監
査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、年次財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および
評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎とし
て十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示ま
たは内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより
高い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するた
めに、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を
評価する。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が継
続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確
実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書
において、年次財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、
監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しか
し、将来の事象または状況が、当社が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、年次財務書類が、適正表示を実
現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の法律または規制の要件に関する報告書
当該運用報告書は、本年次財務書類との整合性が取れており、適用ある法律要件に従って作成されてい
る。
ルクセンブルグ、 2022年４月８日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブを代表して
ロクサーヌ・ハース
（当財務書類については、英語版のみが監査人によって精査されている。したがって、本監査報告書が言及
しているのは、英語版のみであり、誠実に翻訳された他の言語のものは、取締役会の責任において作成され
たものである。英語版と翻訳版との間に相違があった場合には、英語版を正式書類とする。）
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Audit report
To the Shareholders of
Pictet Asset Management (Europe) S.A.
Report on the audit of the annual accounts
Our opinion
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial
position of Pictet Asset Management (Europe) S.A. (the "Company") as at 31 December 2021,
and of the results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg
legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual
accounts.
What we have audited
The Company's annual accounts comprise:
・the balance sheet as at 31 December 2021;
・the profit and loss account for the year then ended; and
・the notes to the annual accounts, which include a summary of significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(Law of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for
Luxembourg by the "Commission de Surveillance du Secteur Financier" (CSSF). Our
responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the "Responsibilities of the "Réviseur d'entreprises agréé"
for the audit of the annual accounts" section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion.
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg
by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the
annual accounts. We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical
requirements.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information comprises
the information stated in the management report but does not include the annual accounts and our
audit report thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that
fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of the annual
accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the
preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as the Board of
Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern
and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to
liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the "Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual
accounts as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and
to issue an audit report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23
July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
・obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control;
・evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors;
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・conclude on the appropriateness of the Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to
continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to
draw attention in our audit report to the related disclosures in the annual accounts or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may
cause the Company to cease to continue as a going concern;
・evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the
disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in
a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance
with applicable legal requirements.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 8 April 2022
Represented by
Roxane Haas
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
“Only the English version of the present Annual Report has been reviewed by the Auditor.
Consequently, the Auditor's Report only refers to the English version of the report; other
versions result from a conscientious translation made under the responsibility of the Board.
In case of differences between the English version and the translation, the English version
shall be the authentic text.”
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