中国建設銀行股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国建設銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年９月 30 日
【中間会計期間】 自 令和４年１月１日 至 令和４年６月 30 日
【会社名】
中国建設銀行股 份 有限公司
（ China Construction Bank Corporation ）
【代表者の役職氏名】
取締役会会長 兼 業務執行取締役 田國立
（ Tian Guoli, Chairman of the Board and Executive Director ）
【本店の所在の場所】
中華人民共和国北京市西城區金融大街 25 號
（ No.25, Financial Street, Xicheng District, Beijing 100033,
People's Republic of China ）
【代理人の氏名又は名称】
弁護士 芦 澤 千 尋
【代理人の住所又は所在地】
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】
弁護士 芦 澤 千 尋
【連絡場所】
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
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( 注 ) １ 本書において、文脈上別意に解すべき場合を除いて、以下の用語および表現はそれぞれ以下の意味を有す
る。
組織
「当行」 中国建設銀行
「 宝武鋼鉄グループ 」 中国宝武鋼鉄集団有限公司（ China Baowu Steel Group
Corporation Limited ）
「取締役会」 中国建設銀行取締役会
「 CBIRC 」 中国銀行保険監督管理委員会 （ China Banking and
Insurance Regulatory Commission ）
「 CCB 」または「当グループ」 中国建設銀行およびその子会社
「 CCB アジア」 中国建設銀行（亜洲）股份有限公司（ China
Construction Bank (Asia) Corporation Limited ）
「 CCB ブラジル」 中国建設銀行（巴西）股份有限公司（ China
Construction Bank (Brasil) Banco Múltiplo S/A ）
「 CCB コンサルティング」 建銀 工程咨 有限責任公司（ CCB Engineering
Consulting Co., Ltd. ）
「 CCB ヨーロッパ」 中国建設銀行（欧州）有限公司（ China Construction
Bank (Europe) S.A. ）
「 CCB ファイナンシャル・リーシング」 建信金融租賃有限公司（ CCB Financial Leasing Co.,
Ltd. ）
「 CCB フューチャーズ」 建信期貨有限責任 公司（ CCB Futures Co., Ltd. ）
「 CCB インドネシア」 中国建設銀行（印度尼西亜）股份有限公司（ PT Bank
China Construction Bank Indonesia Tbk ）
「 CCB インターナショナル」 建銀国際（控股）有限公司（ CCB International
(Holdings) Limited ）
「 CCB インベストメント」 建信金融資産 投資有限公司（ CCB Financial Asset
Investment Co., Ltd. ）
「 CCB 生命」 建信人寿保険股份有限公司（ CCB Life Insurance Co.,
Ltd. ）
「 CCB ロンドン」 中国建設銀行（倫敦）有限公司（ China Construction
Bank (London) Limited ）
「 CCB マレーシア」 中国建設銀行（馬来西亜）有限公司（ China
Construction Bank (Malaysia) Berhad ）
「 CCB ニュージーランド」 中 国 建設銀行（紐西蘭）有限公司（ China Construction
Bank (New Zealand) Limited ）
「 CCB 年金」 建信養老金管理有限責任公司（ CCB Pension Management
Co., Ltd. ）
「 CCB プリンシパル・アセット・マネジメント」 建信基金管理有限責任公司（ CCB Principal Asset
Management Co., Ltd. ）
「 CCB 損保」 建信財産保険有限公司（ CCB Property & Casualty
Insurance Co., Ltd. ）
「 CCB ロシア」 中国建設銀行（俄羅 斯）有限責任公司（ China
Construction Bank (Russia) Limited ）
「 CCB 信託」 建信信託有限責任公司（ CCB Trust Co., Ltd. ）
「 CCB ウェルス・マネジメント」 建信理財有限責任公司（ CCB Wealth Management Co.,
Ltd. ）
「 CSRC 」 中国証券監督管理委員会（ China Securities
Regulatory Commission ）
「香港証券取引所」 香港証券取引所有限公司
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司（ Central Huijin
Investment Ltd. ）
「 MOF 」、「財政部」 中華人民共和国 財政部（ Ministry of Finance of the
People's Republic of China ）
「 PBC 」 中国人民銀行（ The People's Bank of China ）
「中徳住宅貯蓄銀行」 中徳住房儲蓄銀行有限 責任 公司 （ Sino-German
Bausparkasse Co., Ltd. ）
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「国家電網」 国家電網有限公司（ State Grid Corporation of
China ）
「長江電力」 中国長江電力股 份 有限公司（ China Yangtze Power Co.,
Limited. ）
プラットフォーム、商品およびサービス
「ブロックチェーン貿易（ BCTrade ）金融プラット ブロックチェーン、人工知能、 IoT （モノのインター
フォーム」 ネット）などのテクノロジーと貿易金融を融合させたオ
ンライン・プラットフォームであり、金融機関や法人顧
客などの市場プレーヤーに多様な貿易金融サービスを提
供する。
「 CCB 恵懂你（ Huidongni ）」 当行が、インターネット、ビッグデータ、人工知能およ
び生体認証技術を活用してインクルーシブ・ファイナン
ス顧客向けに構築した、ワンストップ総合金融サービ
ス・プラットフォーム
「 CCB マッチ・プラス」 国際貿易シナリオにおけるクロスボーダーのスマート・
マッチング・サービスおよびあらゆる金融ソリューショ
ンを法人顧客に提供する、フィンテックを活用したオー
プン・プラットフォーム
「 CCB 起業ステーション」 新興企業や革新的企業のための「金融＋起業支援＋産業
＋教育」を特徴とする、当行のオンラインおよびオフラ
インのワンストップ総合サービス・プラットフォーム。
政府部署、ベンチャー・キャピタル企業、中核企業、研
究機関、起業支援組織などと協力して、当行内外の質の
高い資源を結集させて構築した。
Ⓡ
数多くの金融商品や証券を組み込んだ当行の総合投資
「 FITS 」
銀行ブランドであるファイナンシャル・トータル・ソ
リューション
「 WM 商品」 ウェルス・マネジメント商品
「禹道財務クラウド」 法人顧客を対象に当行が提供するマルチバンク資金管
理総合サービス・プラットフォーム
「裕農クイックローン」 主に農家や法人顧客を対象に、農業生産や経営データ
に基づき当行が提供するオンラインの融資商品
「裕農通（ Yunongtong ）」 オフラインのインクルーシブ・ファイナンス・サービ
ス店舗およびオンラインの総合金融サービス・プラッ
トフォームを通じてニュー・ファイナンスを実施す
る、農村再生のための当行の総合サービス・ブランド
「帳簿通（ Zhangbutong ）」 法人顧客を対象に当行が提供する資金分別管理商品
その他
「 ESG 」 環境・社会・企業統治
「香港上場規則」 香港証券取引所有限公司による証券上場規則
「新金融商品基準」または「 IFRS 第９号」 国際会計基準審議会が公表し、 2018 年１月１日に発効
した 国際財務報告基準第９号－金融商品
「中国 GAAP 」 中国財政部が 2006 年２月 15 日以降に公布した 事業会社
の会計基準 およびその他の関連要件
２ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「香港ドル」、「 HK ドル」および「 HK$ 」は香港の法定通貨を指
す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、１香港ドル
＝ 17.66 円の換算率（ 2022 年８月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により
計算されている。
３ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「 RMB 」、「人民元」および「元」は中華人民共和国の法定通貨
を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、１人民
元＝ 20.04 円の換算率（ 2022 年８月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）によ
り計算されている。
４ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」、「 US ドル」および「 US$ 」はアメリカ合衆国の法定
通貨を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、１
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米ドル＝ 138.63 円の換算率（ 2022 年８月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）
により計算されている。
５ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の法定通貨を指す。
６ 中国建設銀行股 份 有限公司の会計年度は、 12 月 31 日をもって終了する１年間である。本書では、 2022 年 12 月
31 日に終了する会計年度を「 2022 年度」といい、他の会計年度についてもこれに準ずる。
７ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
本報告書の対象期間中、令和４年６月 29 日提出の有価証券報告書に記載された当行の属する国における
会社制度、当行の定款等に定める会社制度および組織、外国為替管理制度ならびに課税上の取扱いについ
て、重大な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の財務 情報 は、連結ベースで IFRS に従って作成されており、 別途記載のある場合を除き、金額の単位は
人民元 で表示されている。
（単位：百万人民元、別途指定される 2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日 2020 年６月 30 日
ものは除く） に終了した６ヶ月 に終了した６ヶ月 に終了した６ヶ月
当期分
営業収益
390,361 380,907 359,924
正味受取利息
317,340 296,085 281,508
正味受入手数料
68,823 69,438 65,006
営業費用
(95,018) (88,160) (79,805)
信用減損損失
(103,294) (108,320) (111,378)
その他の減損損失
(81) (192) (188)
税引き前当期利益
192,386 184,463 168,773
当期純利益
161,730 154,106 138,939
当行株主に帰属する純利益
161,642 153,300 137,626
１株あたり ( 単位：人民元 )
基本及び希薄化後１株当たり
1
当期利益
0.65 0.61 0.55
収益性指標 （％）
2
1.01 1.06 1.05
平均資産年間収益率
1
12.59 13.10 12.65
平均資本年間収益率
正味金利スプレッド
1.90 1.95 2.04
正味金利マージン
2.09 2.13 2.20
正味受入手数料の対営業利益率
17.63 18.23 18.06
営業収支率
23.40 22.22 21.25
1. CSRC が発行した 証券の公募を行う企業による情報開示の作成－純資産収益率および１株当たり利益の計
算および開示に関する規則第９号（ 2010 年改訂版） に従って算出されており、当行の普通株主に帰属し
ている。
2. 純利益を期首時点での総資産と期末時点での総資産の平均で除した商を、年換算した数値
3. 営業費用（税および追加税控除後）を営業収益で除した数値
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（単位：百万人民元、別途指定される 2022 年 2021 年 2020 年
ものは除く）
６月 30 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
期末時点
資産合計
33,689,078 30,253,979 28,132,254
顧客に対する貸出金純額
19,694,042 18,170,492 16,231,369
負債合計
31,007,226 27,639,857 25,742,901
顧客からの預金
24,184,466 22,378,814 20,614,976
資本合計
2,681,852 2,614,122 2,389,353
当行株主帰属 持分合計
2,659,227 2,588,231 2,364,808
株式資本
250,011 250,011 250,011
規制上の調整 後の普通株式等ティ ア１
1
自己資本
2,547,752 2,475,462 2,261,449
規制上の調整 後の 追加 ティ ア１自己
1
資本
100,070 100,066 100,068
1
規制上の調整 後のティア ２自己資本
765,458 676,754 471,164
1
規制上の調整 後の 総 資本合計
3,413,280 3,252,282 2,832,681
1
リスク加重資産
19,010,888 18,215,893 16,604,591
１株当たり ( 単位：人民元 )
当行株主に帰属する１株当たり純資産
価値
10.24 9.95 9.06
自己資本指標（％）
1
普通株式等ティア１比率
13.40 13.59 13.62
1
ティア１比率
13.93 14.14 14.22
1
総自己資本比率
17.95 17.85 17.06
株主資本比率
7.96 8.64 8.49
資産内容指標（％）
不良債権比率
1.40 1.42 1.56
2
不良債権に対する引当金比率
244.12 239.96 213.59
2
貸出金総額に対する引当金比率
3.43 3.40 3.33
1. 商業銀行の資本規則（暫定） の関連規則、先進的資本計測手法および移行期間中の適用規則に従って算
出されている。
2. 貸出金に係る減損引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当
金が含まれる。貸出金総額および不良債権には未収利息が含まれない。
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以下の財務情報は、連結ベースで IFRS に従って作成された当グループの年次財務書類（別途記載のある場合
を除き、金額の単位は人民元）からの抜粋である。
（単位：百万人民元） 2021 年 2020 年
12 月 31 日に終了した年
正味受取利息 605,420 575,909
正味受入手数料 121,492 114,582
その他営業収益 37,794 23,733
営業収益 764,706 714,224
営業費用 (219,182) (188,574)
信用減損損失 (167,949) (193,491)
その他の減損損失 (766) 3,562
税引前当期利益 378,412 336,616
当期純利益 303,928 273,579
当行株主に帰属する純利益 302,513 271,050
当行普通株主に帰属する純利益 297,975 265,426
12 月 31 日現在
顧客に対する貸出金純額 18,170,492 16,231,369
資産合計 30,253,979 28,132,254
顧客からの預金 22,378,814 20,614,976
負債合計 27,639,857 25,742,901
資本合計 2,614,122 2,389,353
当行株主帰属持分合計 2,588,231 2,364,808
株式資本 250,011 250,011
1
規制上の調整後の普通株式等ティア１自己資本 2,475,462 2,261,449
1
規制上の調整後のその他ティア１自己資本 100,066 100,068
1
規制上の調整後のティア２自己資本 676,754 471,164
1
規制上の調整後の総自己資本 3,252,282 2,832,681
1
リスク加重資産 18,215,893 16,604,591
1. 商業銀行の資本規則（暫定） の関連規則、先進的資本計測手法および移行期間中の適用規則に従って算
出されている。
2021 年 2020 年
収益性指標 ( ％ )
1
平均資産収益率 1.04 1.02
平均資本収益率 12.55 12.12
正味金利スプレッド 1.94 2.04
正味金利マージン 2.13 2.19
正味受入手数料の対営業収益率 15.89 16.04
2
営業収支率 27.64 25.38
自己資本指標 ( ％ )
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普通株式等ティア１比率 13.59 13.62
3
ティア１比率 14.14 14.22
3
総自己資本比率 17.85 17.06
株主資本比率 8.64 8.49
資産内容指標 ( ％ )
不良債権比率 1.42 1.56
4
不良債権に対する引当金比率 239.96 213.59
4
貸出金総額に対する引当金比率 3.40 3.33
１株当たり（単位：人民元）
基本および 希薄化 後１株当たり当期利益 1.19 1.06
報告対象期間後に発表された最終現金配当案 0.364 0.326
当行普通株主に帰属する１株当たり純資産価値 9.95 9.06
1. 純利益を、年始総資産および年末総資産の平均で除して調整
2. 営業費用（事業税および追加税控除後）を営業収益で除した数値
3. 商業銀行の資本規則（暫定） の関連規則、先進的資本計測手法および移行期間中の適用規則に従って算
出されている。
4. 貸出金に係る減損引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当
金が含まれ、貸出金総額および不良債権には両方とも未収利息が含まれない。
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２【事業の内容】
当行の事業の内容について、 2022 年６月 29 日に提出された有価証券報告書の記載に重要な変更は生じて
いない。
３【関係会社の状況】
(1) 親会社
本報告期間中、支配株主または実質的な支配当事者に変更はなかった。
(2) 子会社
下記第６の「１．中間財務書類」注記 22(1)(b) を参照のこと。
４【従業員の状況】
以下の表は、表示日現在の、当グループの支店および従業員の地理的分布を示したものである。
2022 年６月 30 日現在
全体に対する 全体に対する
従業員数 割合（％） 支店数 割合（％）
揚子江デルタ 2,271 15.70 51,582 14.85
珠江デルタ 1,854 12.82 44,388 12.78
渤海地域 2,396 16.57 57,006 16.41
中央部 3,484 24.09 78,470 22.59
西部 2,985 20.64 66,782 19.23
北東部 1,434 9.92 33,728 9.71
本店 3 0.02 14,031 4.04
34 0.24 1,332 0.39
海外
合計 14,461 100.00 347,319 100.00
６月末現在、当行の従業員数は 347,319 名であった。学士号以上の学歴を持つ従業員は 259,617 名（全体
の 74.75 ％）であった。また、人材派遣会社から派遣された従業員は 3,469 名であった。さらに当行は、退
職した従業員 95,608 名の費用を負担した。
子会社の従業員
６月末現在、当行子会社の従業員数は 23,974 名であった。国内および国外の従業員は、それぞれ 19,135
名および 4,839 名であった。また、人材派遣会社から派遣された従業員は 1,331 名であった。さらに子会社
は、退職した従業員 116 名の費用を負担した。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
事業の状況
当グループの主要な事業部門は、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、トレジャリー業務ならびに海
外業務および子会社を含むその他の業務である。
以下の表は、表示期間におけるそれぞれの主要な事業部門の営業収益、減損損失および税引前利益を示
したものである。
営業収益 減損損失 税引き前利益
2022 年６月 30 日に 2021 年６月 30 日に 2022 年６月 30 日に 2021 年６月 30 日に 2022 年６月 30 日に 2021 年６月 30 日に
（単位：百万人民元） 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月
法人向け銀行業務 160,152 156,003 (73,325) (88,221) 50,185 33,873
個人向け銀行業務 184,425 172,182 (16,961) (14,503) 120,846 116,685
トレジャリー業務 26,727 28,786 (6,912) (1,917) 15,534 21,662
19,057 23,936 (6,177) (3,871) 5,821 12,243
その他
390,361 380,907 (103,375) (108,512) 192,386 184,463
合計
2022 年上半期において、当グループの法人向け銀行業務の営業収益は 2.66 ％増の 160,152 百万人民元に達
し、減損損失は 16.88 ％減の 73,325 百万人民元、税引き前利益は 48.16 ％増の 50,185 百万人民元となり、当
グループの税引き前利益の 26.09 ％（前年同期から 7.73 ポイント上昇）を占めた。個人向け銀行業務の営業
収益は 7.11 ％増の 184,425 百万人民元に達し、減損損失は 16.95 ％増の 16,961 百万人民元、税引き前利益は
3.57 ％増の総額 120,846 百万人民元となり、当グループの税引き前利益の 62.81 ％（前年同期から 0.45 ポイ
ント低下）を占めた。トレジャリー業務の営業収益は 7.15 ％減の総額 26,727 百万人民元となり、減損損失
は 6,912 百万人民元、税引き前利益は 28.29 ％減の総額 15,534 百万人民元となり、当グループの税引き前利
益の 8.07 ％（前年同期から 3.67 ポイント低下）を占めた。その他の営業収益は 20.38 ％減の総額 19,057 百万
人民元となり、税引き前利益は総額 5,821 百万人民元となった。
３つの主要戦略の推進
住宅賃貸戦略
当グループは住宅賃貸戦略を着実に推し進めた。６月末までに、当グループの総合住宅賃貸サービス・
プラットフォームは、全国の県レベル以上の 96 ％の行政地域を網羅した。累計で 10.25 百万件を超える検証
済み住宅および共同住宅ならびに 7.88 百万件の契約が、同プラットフォームに掲載されている。同プラッ
トフォームは、 15 千社の企業および 40.34 百万人の個人家主や入居者のための透明性の高い取引プラット
フォームとしての役割を果たすだけでなく、政府にとっての効果的な市場監督ツールとなった。また、当
グループは、ブルーカラー、ホワイトカラー、若い起業家その他の入居者のための快適な住環境を作るた
めに、スマート・ファシリティ、公共サービスおよび金融サービスを組み込んだ長期賃貸コミュニティ
「 CCB ホーム」を 200 件を運営した。
当グループは、全国の主要都市で 500 を超える補償賃貸住宅プロジェクトに参加して、補償賃貸住宅プロ
ジェクトの発展を強力に支援するとともに、新社会人や若者の住宅負担を軽減するために、低家賃の小規
模アパートの供給を増やすための指定融資を行った。また、 IT システムの構築を支援し、全国 200 近くの都
市で補償賃貸住宅アプリを導入した。公共賃貸住宅アプリは 100 近くの都市で導入されており、モバイル端
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末を利用した便利な公共賃貸住宅サービスを適格申請者に提供している。当グループは、補償賃貸住宅プ
ロジェクトのための試験的 REIT （不動産投信）に積極的に参加した。ファンド・カストディアンとしての
入 札を勝ち取り、インターバンク市場における最初の賃貸住宅 REIT の独占的に引き受け、金融革新を活用
して補償賃貸住宅の資金調達サイクルの円滑化を図った。当グループは、住宅賃貸の取組みと、都市再建
や農村再生関連政策との融合を積極的に模索し、北京や広州など都市部の村落や古い住宅地の転換を支援
し、一体的な開発を促した。６月末の当行の住宅賃貸事業への貸出金は 180,617 百万人民元となり、前年度
末から 47,156 百万人民元（ 35.33 ％）増加した。具体的には、法人向け賃貸住宅ローンは前年度末から
39,757 百万人民元（ 48.47 ％）増の 121,777 百万人民元となり、 700 社を超える住宅賃貸企業を支援した。
CCB が支援するプロジェクトにより、国民への 800,000 戸の住居の提供が可能である。
インクルーシブ・ファイナンス戦略
当グループは、引き続きデジタル・インクルーシブ・ファイナンス・モデルの向上に努めるとともに、
インクルーシブ・ファイナンス・サービスの質の高い発展を着実に推し進めた。また、プラットフォーム
の運用を強化し、デジタル技術などを駆使して「 CCB 恵懂你（ Huidongni ）」を継続的に改良し、市場対応
力の向上を図った。同プラットフォームには 170 百万回を超えるオンライン・ユーザーのアクセスがあり、
ダウンロードは累計で 22.5 百万回を超えた。 1.65 百万人を超える顧客に 1.3 兆人民元を上回る信用枠を供与
した。当グループは、小規模・零細事業者、個人事業主、農業関連顧客、さらにサプライチェーンの上流
や下流の顧客といったインクルーシブ・ファイナンス・グループの多様なニーズに焦点を当て、「小規
模・零細企業向けクイック・ローン」など様々な新しい商品ラインを多様化して、顧客の要求に応じる能
力と効率性を向上させた。これらの商品を通じて行われた融資は、その導入以降、総額 7.41 兆人民元に達
し、 3,021.9 千人の顧客に恩恵をもたらした。当グループは、科学技術改革の分野におけるサービス能力を
強化し、「 CCB 起業ステーション」のサービス・モデルを拡充して、科学技術の改革に取り組む中小企業や
零細企業を支援した。さらに、 25 の第一次支店で「 CCB 起業ステーション」を導入し、これに加入した 15 千
社を上回る企業に累計 37 十億人民元を超える融資を行っている。当グループは店舗網の利点を最大限に活
かして、当グループのオンライン・サービスを一般の人々がより利用しやいものにすると同時に、心温ま
る質の高いオフライン・サービスを提供できるよう包括的な発展を強化した。当行には、 14,000 を超える
インクルーシブ・ファイナンス・サービスを提供できる店舗があり、インクルーシブ・ファイナンスの専
門家は 19,000 人を超えた。また、 252 のインクルーシブ・ファイナンス（小企業）サービス・センターに加
え、 2,543 のインクルーシブ・ファイナンス店舗がある。さらに、信用資産の安定的な資産内容を確保する
ため、引き続きインクルーシブ・ファイナンスのリスク管理統制体制の向上を図った。当行のインクルー
シブ・ファイナンス・ローンは、前年度末から 267,058 百万人民元（ 14.25 ％）増の 2.14 兆人民元となっ
た。インクルーシブ・ファイナンス・ローンの融資先件数は、前年度末から 315.3 千件増の 2,252 千件と
なった。当グループは、実体経済を支えるため一層の利益放棄に努めたことにより、小規模・零細企業に
供与した新規インクルーシブ・ローンの金利は 2022 年上半期には 4.08 ％と、前年度から８ベーシス・ポイ
ント低下した。
当グループは引き続き包括的なサービス体制の改善を進め、農村再生に対する金融サービスを強化し
た。 PBC および CBIRC による 2021 年農村再生に向けたサービスに関する金融機関の評価において、当行は
「優秀」と評価された。６月末までに、「裕農通（ Yunongtong ）」インクルーシブ・ファイナンス・サー
ビスの店舗総数は 490,000 店にのぼり、全国の小さな町や行政村の 80 ％近くを対象に、農村の農業事業者、
農家および企業向けに利便性の高い金融サービス、便利なサービス、スマート行政サービスおよび電子商
取引サービスを提供した。「裕農通」アプリは 3.17 百万人の登録ユーザーを有しており、累計で 11,826 百
万人民元の融資を行い、 281 百万人民元の請求書の支払いを処理した。イノベーションおよび起業活動に関
わる主要な個人顧客に対し、合計 18.36 百万枚の「農村活性化 裕農通」カードが発行された。当グループ
は、農家により良い金融サービスを提供するため、オンラインの「裕農クイックローン」およびオフライ
ンの「裕農ローン」について、引き続き商品ポートフォリオの多様化を行った。６月末現在の当行の農業
関連ローンは 2.77 兆人民元となり、前年度末から 305,003 百万人民元（ 12.37 ％）増加した。具体的には、
農業関連法人ローンは総額 1.92 兆人民元、また農業関連個人ローンは総額 848,901 百万人民元となったが、
このうち生産および運営目的での農家への融資は 164,348 百万人民元であり、前年度末から 53,390 百万人民
元（ 48.12 ％）増加した。農業関連インクルーシブ・ローン（割引手形を除く。）は総額 359,022 百万人民
元となり、前年度末から 63,595 百万人民元（ 21.53 ％）増加した。農業関連ローンの融資先件数は 2.69 百万
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件であり、 2022 年上半期に融資された新規農業関連ローンの金利は 4.08 ％であり、前年度末から 22 ベーシ
ス・ポイント低下した。
フィンテック戦略
当グループでは、フィンテック戦略の深化を総合的に進め、独立した制御可能な IT システムの機能を継
続的に向上させ、業務の安全性と安定性を確保し、当行全体の質の高い事業の発展を支援した。
当グループは、デジタル・インフラの構築と包括的なクラウド・ネイティブ志向の変革を加速させ、
「 CCB クラウド」ブランドへの投資を継続した。「 CCB クラウド」インフラは、様々な技術スタックとマル
チチップの統合管理を継続的に推進したことで、標準的な計算能力の向上は前年度末から 20 ％を上回り、
国内銀行業界では全体的な規模とサービス能力の点でトップであった。また、中国情報通信研究院
（ CAICT ）によるクラウド・サービスの安全生産能力査定に合格した最初の銀行に名を連ねた。当グループ
は、引き続きテクノロジー・ミドル・プラットフォームの構築を進め、安全性、高可用性およびサービス
の一貫性といったアジャイルかつクラウド・ネイティブの基本サービス機能を構築し、高品質かつ大規模
な技術サービスを提供した。コンテナを利用したクラウド・プラットフォームは、 CAICT の最高レベルの評
価・認証である「クラウド・ネイティブ技術アーキテクチャの成熟度」に合格した最初の企業の一つで
あった。当グループは、人工知能（ AI ）、ビッグデータ、ブロックチェーン、モノのインターネット、モ
バイル・ネットワーク、アジャイル開発などのプラットフォームを構築することで、技術力の専門性を磨
き続けた。 AI プラットフォームは、データの収集から、データのラベリング、モデル・トレーニング、
サービスの発表に至るまでの全プロセスを網羅するエンドツーエンドのエンジニアリング能力を確立し、
財務書類監査、口座開設時の免許証の識別、外国為替書類の検証、インテリジェントなセキュリティ保
護、インテリジェントな対話など、計 683 件のアプリケーション・シナリオを支援した。ビッグデータ・プ
ラットフォームは、リアルタイム・データとバッチ・データの処理サービスを統合し、 CCB ライフスタイル
やリアルタイム・リテールなどのアプリのためのリアルタイム・データ分析をサポートした。当グループ
はブロックチェーン技術を独自に開発し、貿易金融、クロスボーダー決済、中国鉄道エクスプレスなどの
主要アプリをサポートするための中核的技術力を強化した。また、開発と安全な運用の一体化を強化し、
プライバシー保護コンピューティングなどのセキュリティ技術の革新的な適用を推進するとともに、セ
キュリティの攻撃・防御に特化した研究所を設立し、サイバー・セキュリティ攻撃・防御訓練を社内で実
施し、安全に運用することできる能力の継続的向上を図った。
当グループは、ビジネス要件に対する機動的な対応力と納品効率を引き続き引き上げた。 2022 年上半
期、当グループは 11,000 のバージョンを作成し、納品率は 98.4 ％であった。また、システム全体の分散
アーキテクチャへの転換を推進し、中核的な銀行システムの個人向け貸出と顧客情報コンポーネントにお
いて、国内外すべての事業の分散アーキテクチャへの転換を完了した。モバイルバンキングと CCB ライフス
タイルの統合サービス・モデルを推進するべく多大な努力を払い、 CCB ライフスタイル 2.0 をリリースし
た。また、技術は CCB の子会社に画期的な成果をもたらした。「メガ・アセット・マネージャー」が CCB
ウェルス・マネジメントを含む子会社９社に展開され、 CCB 生命の「新世代」保険システムが順調に導入さ
れたほか、 CCB 年金の「銀杏プロジェクト」では最初の主要プロジェクトが実施に移された。
2022 年６月末までに、当グループは 540 件の発明特許を含む合計 934 件の特許を取得しており、発明特許
では国内銀行業界トップの地位を維持している。当行子会社である建信金融科技有限責任公司（ CCB
FinTech Co., Ltd. ）は、金融業界で唯一、国務院の国有企業改革指導グループ室による「科学技術改革模
範企業」の最終選考に残った。
法人向け銀行業務
法人向け金融サービス
法人預金は順調に増加し、顧客および口座基盤はさらに堅固なものとなった。６月末現在の当行の国内
法人預金は 11.06 兆人民元となり、前年度末から 720,461 百万人民元（ 6.97 ％）増加した。具体的には、要
求払預金が 4.33 ％増加し、定期預金が 11.53 ％増加した。当行の法人顧客件数は 8,875.9 千件となり、前年
度末から 411.8 千件（ 4.87 ％）増加した。当行の法人向け人民元決済口座数は 12.58 百万となり、前年度末
から 640 千増えた。
法人向け貸出は急速な成長を維持し、実体経済を力強く支え、主要分野の発展に効果的な貢献を行っ
た。６月末現在の国内法人向け貸出は 10.60 兆人民元に達し、前年度末から１兆人民元（ 10.46 ％）増加
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し、不良債権比率は 2.15 ％であった。インフラ・セクター向け貸出は 5.47 兆人民元に達し、前年度末から
406,590 百万人民元（ 8.02 ％）増加し、国内法人向け貸出の 51.66 ％を占め、不良債権比率は 1.44 ％であっ
た。 中長期の製造業ローンは 835,932 百万人民元であり、前年度末から 164,191 百万人民元（ 24.44 ％）増加
した。 CBIRC の分類基準によれば、民間企業向け貸出は 4.15 兆人民元となり、前年度末から 524,074 百万人
民元（ 14.45 ％）増加した。戦略的新興産業向け貸出は 1.17 兆人民元に達し、前年度末から 245,770 百万人
民元（ 26.66 ％）増加した。科学技術系企業向け貸出は 1.14 兆人民元となり、前年度末から 264,570 百万人
民元（ 30.07 ％）増加した。当行の不動産業向け国内貸出は 762,791 百万人民元となり、前年度末から
32,704 百万人民元増加した。 2022 年上半期において、当行は、 4,113 の中核的な企業産業チェーンの 70 千を
上回る顧客に対して、総額 438,888 百万人民元（累積ベース）にのぼるサプライチェーン融資を行った。
公共機関向け業務
当行はスマート行政事務サービスの最適化および強化を図り、国民生活サービスへのアクセスを容易に
し、デジタル行政への新たな経路を構築した。当行は、６月末までに 29 の省政府と協力関係を確立し、 14
の省および 13 の都市に向けて「インターネット＋行政事務サービス」や「インターネット＋監督」のプ
ラットフォームやシナリオを構築した。これらのオンライン・プラットフォームの登録ユーザー総数は 200
百万人を超え、処理された行政事務は合計で３十億件を超えた。当行は、店舗を活用して「人を中心とし
た行政事務ロビー」を構築し、 14,000 を超える店舗での行政事務サービス機能を実現し、 7,700 項目を超え
る行政事務の手続、予約および問い合わせができるようにした。６月末までに、当行は 26 百万人を上回る
ユーザーのために 61 百万件を超える行政事務を処理した。また同業他社に先駆けて、全 31 省、自治区およ
び自治体の行政事務の「省横断ネットワーク」のためにスマート現金自動預払機（ STM ）サービス区域を指
定した。さらに、「省横断的な行政事務サービス」プラットフォームの深化を継続することにより、便利
な地域横断的な行政事務サービスを南西地域に提供した。当行は、不動産取引、非課税項目、社会保障、
便利なサービス、訴訟費用、学校の授業料および医療を対象とする行政事務サービス決済制度ためのシナ
リオ開発をさらに進めた。これにより、 14,000 を超えるオンライン決済項目が利用可能となり、決済総額
は累計で 130 十億人民元を超えた。
当行は、農村のコミュニティ・レベルでのデジタル行政サービスのシナリオを作成し、農村地域の共同
資金、資産および資源の監督、農村財産権の取引、村のスマート行政などのための総合サービス・プラッ
トフォームを推進し、農村の共同経済に向けた信用商品の革新を図った。その結果、コミュニティ・レベ
ルでの行政顧客数は急激に増加した。当行は、教育や医療分野の顧客との協力関係を継続的に深め、拡大
するとともに、義務教育中の学生に対する過重な宿題や校外学習の負担を軽減する国策を受け、教育訓練
資金監督サービス・アプリを立ち上げた。また、新型コロナウイルスの感染拡大に対する国の防止・管理
を支援し、当行の社会的責任を果たし、効率的な核酸検査サービス・プラットフォームを病院に提供し
た。
国際業務
当行は、外国貿易および外国投資の安定化に関する取組みを支援した。 2022 年上半期における当行の貿
易金融の供給は、前年同期から 31.80 ％増の 998,052 百万人民元に達した。当行は短期保険契約ファイナン
スの信用供与を拡大し、中国輸出信用保険公司との短期保険契約に基づく提携金額において同業他社を上
回った。革新的なクロスボーダー決済商品やクロスボーダー金融商品により、当行は、クロスボーダー電
子商取引、市場調達貿易、総合外国貿易サービス、海外倉庫、保税維持、新たなオフショア国際貿易な
ど、外国貿易の新しいビジネス形態やビジネスモデルの発展を支援した。また、一帯一路構想に基づく協
力推進に取り組んでいる。プロジェクト・ファクタリング（建単通、建票通および建信通）により、一帯
一路沿いの 50 ヶ国における 136 のプロジェクトに対して財政支援を行った。
当行は、行内のデジタル転換を加速させ、ブロックチェーン貿易金融改革では業界をリードした。「ブ
ロックチェーン貿易（ BCTrade ）金融プラットフォーム」の累計取引高は 1.10 兆人民元を突破し、３年連続
で「フォーブス・ブロックチェーン 50 」に選ばれた。当行は、引き続き中国鉄道エクスプレスの総合金融
サービス・エコシステムを強化したが、同システムは、革新的な機能を備えたサポート商品により、鉄道
の電子船荷証券の試験運用の複数のシナリオをカバーしている。「 CCB マッチ・プラス」は拡大を続け、登
録ユーザーは 200,000 を超え、 140,000 を上回るビジネス・チャンスが提供された。当行は、グリーン開
発、クロスボーダー電子商取引および地域的な包括的経済連携（ RCEP ）に重点を置き、 34 の国と地域を対
象に、計 163 回のデジタル展示会およびオンライン・マッチング・イベントを開催した。
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当行は、引き続き人民元の国際化に貢献した。 2022 年上半期において、当行のクロスボーダー人民元決
済額は 1.26 兆人民元に達し、 24,400 のクロスボーダー人民元決済顧客にサービスを提供した。 CCB ロンド
ン 支店は、依然としてアジア以外では最大の人民元決済銀行であり、累積決済額は 70 兆人民元となった。
資産カストディ業務
資産カストディ業務は、新型コロナウイルスの大流行や資本市場の悪影響を受けたにもかかわらず、質
の高い発展を維持した。当行は、中国最大のカーボン・ニュートラル・ファンドである宝武グリーン・
カーボン・プライベート・エクイティ・ファンドのカストディ業務を順調に実施し、北京市公共住宅セン
ターの「インフラ REIT 」のカストディ業務を落札し、資産管理を容易にする業界初の「スマート・カスト
ディ」サービスを開始し、グローバル・ファイナンスによる「中国の最優秀サブ・カストディアン銀行」
を受賞した。６月末現在の当行の保護預り資産は 19.02 兆人民元にのぼり、前年度末から 1.32 兆人民元増加
した。具体的には、当行が保護預りしている保険資産は 654.2 十億人民元増加し、業界トップであった。カ
ストディ業務からの収益は 4,326 百万人民元となり、前年同期から 478 百万人民元（ 12.42 ％）増加したが、
増加率は業界トップであった。
決済およびキャッシュ・マネジメント業務
当行は、「イノベーション主導、データ活用およびサービス指向」というコンセプトを掲げ、人民元と
外貨の統合資金管理サービス能力を国内外で強化した。また、グローバルな資金管理サービスへの支援を
強化し、国有企業の財務構築を支援した。当行は、「禹道財務クラウド」を最適化し、銀行間キャッ
シュ・マネジメント・サービス能力の向上を図った。さらに、決済商品プラットフォームとデジタル取引
サービス・プラットフォームのエコロジカルな共同構築を強化した。また「監管易（ Jianguanyi ）」を活
用して、建築事業、農業関連の貧困緩和、販売前の商業住宅の供給など社会や国民生活のために、指定資
金の安全かつ効率的な使用を確保した。「恵市宝（ Huishibao ）」に基づき、住宅賃貸、郡レベルの地方財
政、サプライチェーン・ファイナンスなどのセクターの取引決済のための包括サービス・プラットフォー
ムを構築した。また、「帳簿通（ Zhangbutong ）」を利用して、チェーンストア、特別国債および住宅資金
の回収・決済のために、「マルチチャネル回収、統合簿記、貫通型副元帳の作成、対象を絞った支払管理
および閉ループ資金管理」を特徴とする標準決済サービスを提供し、市場の発展に資するキャッシュ・マ
ネジメントの質と効率性を効果的に改善した。当行は、あらゆるレベルの政府によって運営される移民労
働者の賃金支払監督システムに積極的に関与し、移民労働者の賃金資金の確保を支援し、移民労働者の賃
金が適時に全額支払われるよう保証した。 2022 年上半期において、当行は 13.8 千社の新規企業の総額
174,760 百万人民元にのぼる賃金の支払いを支援した。６月末現在の当行の法人向け人民元決済口座数は
12,582.5 千となり、前年度末から 635.8 千増加した一方、キャッシュ・マネジメント・サービスの顧客数
は、前年同期から 27.5 千社増の 322.7 千社となった。
個人向け銀行業務
個人向け金融サービス
当行は、「顧客の主要な銀行パートナー」を目指すという方針に従い、階層化、サブグループ化された
等級別の顧客業務システムをアップグレードし、業務のデジタル化を進め、リテール・バンキングの質の
高い発展を推進した。業務のデジタル化に関しては、当行はエコロジカルなシナリオの構築を着実に進
め、直接的かつ独占的な販売能力をさらに向上させ、オンラインとオフラインのサービスを統合したデジ
タル・サービス・ネットワークの作成を段階的に進めた。また、顧客との緊密なデジタル接続を確立し、
顧客の金融および非金融ニーズを特定し、「特典シーズン」や「闘うシーズン」といったテーマ活動を実
施することで全顧客にサービスを提供した。メガウェルス・マネジメントについては、ウェルス・マネジ
メントに関するシステムとプラットフォームの構築を加速させ、支援し、「 CCB ロング・フォーチュン」の
ブランド・マーケティングを強化し、 CCB の特性を備えたメガウェルス・マネジメント・システムの構築を
着実に推進した。６月末現在の当行の国内個人預金は、前年度末から 1.08 兆人民元増の 12.36 兆人民元とな
り、個人顧客の金融資産は 16 兆人民元を超えた。個人向け銀行業務の税引き前利益は、利益全体の 62.81 ％
を占めた。
当行は、不動産に関する国のマクロ管理政策と規制を積極的に実施し、差別化された住宅信用方針を実
践した。融資を行うに当たっては、適切な場所、機関、プロジェクトおよび顧客を注意深く選定し、家の
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新築や改築について各地域の住宅ローン需要に応えることに注力した。また、住宅ローンの持続可能で安
定的かつ健全な発展を確保するため、全プロセスにおいてリスク防止・管理という概念を積極的に実践
し、 しっかりとしたリスク防止対策を講じた。６月末の当行の国内個人向け貸出は、前年度末から 2.47 ％
増の 8.09 兆人民元となった。具体的には、住宅ローン残高は 6.48 兆人民元（不良債権比率 0.25 ％）、個人
向け消費者ローン残高は 255,763 百万人民元（個人向けクイックローン 206,898 百万人民元を含む。）、農
業関連の個人向けローン「裕農ローン」残高は、前年度末から 144.83 ％増の 38,864 百万人民元であった。
受託住宅金融事業
当行の受託住宅金融事業は、社会への貢献および家を持つという人々の夢の実現に常に取り組んでお
り、技術を活用して住宅資金の情報化を強化し、サービスの質と効率性を向上させた。当行は、住宅積立
金への積立サービスを引き続き改善し、パイロット都市で柔軟に雇用されている人々のためにかかるサー
ビスを積極的に展開し、住宅積立金制度の対象範囲を継続的に拡大した。また、住宅積立金を有する従業
員の基本的な住宅消費を支援し、引き続き住宅積立金ローンの供給や住宅積立金ローンと商業ローンの組
み合わせを拡大し、申請者による賃貸住宅のための住宅積立金の引出しを容易にすることで、住宅積立金
を住宅の賃貸と購入の両方に利用できるようにする取組みを支援した。６月末現在の住宅資金預金残高は
1.20 兆人民元であった一方、個人向け住宅積立金ローンは 2.85 兆人民元であった。
銀行カード事業
当行は、小売業者と顧客の双方にサービスを提供することで、引き続き消費エコロジーに深く関与し
た。消費分野の優良な小売業者に焦点を当て、全国的なグループ・チェーン、総合スーパーマーケットお
よび高級ホテルと広く連携した。決済商品の統合を推進し、顧客の決済体験を改善するためのインテリ
ジェントな決済エンジンを構築した。さらに、効果的に顧客にリンクしてより多くの顧客を獲得できるよ
う、柔軟で普遍的なシナリオに基づく口座サービス・システムを構築するべく多大な努力を行った。６月
末現在のデビットカードの累計発行枚数は 1,270 百万枚を超え、 2022 年上半期の取扱高は 11.70 兆人民元で
あった。獲得加盟店数は 4,905.1 千店に達し、加盟店の規模、質ともに順調に向上した。
当行は、顧客の様々な水準の要求に応えるために、クレジットカードの商品ラインの革新および充実を
図った。「グリーン＆低炭素ロングカード」、「ニューリンク・ロングカード」、「シティ・ニュース
ター・カード」など革新的な商品を導入し、クレジットカードのデジカル化および新商品の開発を継続的
に進め、クレジットカード付加価値サービス・プラットフォームの構築を加速させた。分割払いローンの
供与の精力的な拡大、大手業者との協力による分割払いローンの開発、手形分割払いの差別化された価格
戦略およびチャネル管理戦略の導入を行ったほか、消費者ローンにおける同業他社に対する優位性を確立
した。新エネルギー車の割賦購入は、 76 の提携ブランドと 300 を超えるモデルが対象であった。当行は、リ
スク排除という基本線を堅持し、引き続き全プロセスにおけるリスク管理と業務能力の向上を図った。ま
た、業務プロセス全体における本人認証の管理統制を強化し、法令を遵守した借入金の使用を確保した。
６月末現在の当行の国内クレジットカード・ローンは総額 910,311 百万人民元にのぼり、不良債権比率は
1.44 ％であった。クレジットカードの累計発行枚数は、前年度末から 4.38 百万枚増の 152 百万枚、累計利用
者数は、前年度末から 2.33 百万人増の 107 百万人、 2022 年上半期の取扱高は 1.44 兆人民元に達し、顧客総
数、顧客の純増加数、新規クレジットカード発行枚数、ローン残高、割賦ローン残高、割賦取扱高、割賦
金利収入において市場をリードした。
プライベート・バンキング事業
当行は、プライベート・バンキングの専門業務を深化させ、主要な資産クラスの配分戦略および方針の
解釈について継続的に公表し、アセット・アロケーションのサービス能力を向上させ、プライベート・バ
ンキング・サービスの対象範囲を拡大した。質の高いプライベート・バンキング商品およびサービスの供
給を増やし、資本市場の発展に応じて主要商品を先行展開し、家族信託助言業務は業界での主導的地位を
維持した。また、プライベート・バンキングのデジタル・アプリおよびカスタマー・サービスの全プロセ
ス統合システムの構築を進め、プライベート・バンキング・センターの高度な運営を深化させ、プライ
ベート・バンキング顧客のための品の高いサービス体験を創出した。６月末現在のプライベート・バンキ
ング顧客の運用金融資産は 2.18 兆人民元に達し、前年度末から 7.74 ％増加した。当行のプライベート・バ
ンキング顧客数は 190.5 千人であり、前年度末から 7.52 ％増加した。家族信託助言事業の運用資産残高は
77,739 百万人民元であった。
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トレジャリー業務
金融市場事業
当行の金融市場業務は積極的にニュー・ファイナンスに取り組み、国家戦略の実施と実体経済の発展を
効果的に支援し、引き続き運営管理、デジタル化、マーケティングおよび顧客基盤の拡大ならびにリスク
管理統制の向上を図った。
マネーマーケット事業
当行は、マネーマーケット・ツールを組み合わせて積極的な管理を強化し、人民元と外貨の適正なポジ
ションを維持して日々の健全な流動性を確保した。市場の変動パターンの深い理解に基づく市場予測を強
化し、短期金融市場での「 AI トレーダー」を最適化した。当行は大手銀行としての責務を果たし、中小金
融機関に対する流動性の供給を継続して円滑な市場運営を維持した。その結果、人民元の短期金融市場の
取引高は、前年同期から倍増した。当行は、米国連邦準備制度理事会（ FRB ）による利上げや貸借対照表の
縮小プロセスが外国為替市場に与える影響を注視し、時機を逃さず戦略や取決めを調整し、為替操作の効
率性を向上させた。外貨貸付（ FCL ）、外貨買戻し取引、銀行間 FCL 呈示銀行の総合ランキングで首位に立
ち、また、初めて外貨建オープンエンド型買戻し取引に参加した国内銀行の一行となった。
負債性証券業務
当行はバリュー投資戦略を堅持し、金利の変動を注視し、適切な場合には投資ペースを調整した。ポー
トフォリオ構成を最適化し、当行への貢献を高め、国債引受業務では主導的な地位を維持した。当行はグ
リーン開発というコンセプトを積極的に実践し、革新的なグリーン・ボンドの発行を支援した。その結
果、人民元建てグリーン・ボンド残高は、前年度末から 60 ％を上回る増加率であった。当行は、フィン
テックを活用して積極的に債券を販売し、業界トップクラスの専門的かつ機能的な取引チャネルである
「 CCB 金融市場電子取引プラットフォーム」を通じて、 200 社を上回る中小金融機関に対して発行市場にお
ける債券入札・取引サービスを提供した。販売額は約 160 十億人民元に達した。当行は、国内の米ドル建て
債券の引受けおよび投資を積極的に行い、外貨建て債券の国内市場の構築に貢献した。
顧客主導のトレーディング業務
当行は、顧客主導のトレーディング業務の質の高い発展を推し進めた。「リスクの中立性」という概念
を提唱し、市場に参加する企業が、デリバティブ取引を通じて為替や金利の変動リスクを軽減できるよう
支援し、企業のリスク抵抗力を高めた。当行は「我が貿易」商品を開発し、小規模・零細企業に迅速かつ
効率的な為替ヘッジ・サービスを提供した。 2022 年上半期の顧客主導のデリバティブ取引高は、前年同期
から 14.25 ％増加した。
貴金属およびコモディティ業務
当行は、貴金属およびコモディティ事業における業務のデジタル化を強化し、総合的なサービス能力を
向上させた。事業構造も調整し、事業の変革を推し進めた。 2022 年上半期の当行による貴金属の総取引量
は 19,122 トンに達した。
資産管理業務
当グループは、年金ファイナンスやウェルス・マネジメントなどの開発機会を捉え、資産管理業務モデ
ルの変革と改革を加速させ、投資リサーチ、アセット・アロケーション、リスク管理、内部統制および投
資運用を強化し、グループレベルでの資産管理業務の統合的かつ協調的な運営管理を推進した。６月末現
在の当グループの WM 商品は 2,151,580 百万人民元であった。この金額のうち、 CCB ウェルス・マネジメント
が管理する WM 商品は 2,047,002 百万人民元であり、当行が管理する WM 商品は 104,578 百万人民元であった。
純資産価値型 WM 商品は 2,047,002 百万人民元にのぼり、そのすべてが CCB ウェルス・マネジメントによって
管理されており、全体の 95.14 ％（前年度末から 2.89 ポイント上昇）を占めた。
2022 年上半期において、 CCB ウェルス・マネジメントは、 WM 商品の発行により 3,933,463 百万人民元を調
達し、 4,074,791 百万人民元を満期償還した。当行は、 WM 商品の発行により 145,707 百万人民元を調達し、
225,078 百万人民元を満期償還した。６月末現在の CCB ウェルス・マネジメントのオープンエンド型商品残
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高は 1,559,393 百万人民元で全体の 76.18 ％を占め、クローズドエンド型商品残高は 487,609 百万人民元で全
体の 23.82 ％を占めた。個人顧客向け WM 商品残高は 1,724,648 百万人民元で全体の 84.25 ％を占め、法人顧客
向 け WM 商品残高は 322,354 百万人民元で全体の 15.75 ％を占めた。株式投資残高は 20,364 百万人民元で資産
合計の 0.90 ％を占めた。当行の個人顧客向け WM 商品残高は 75,082 百万人民元で全体の 71.80 ％を占め、法人
顧客向け WM 商品残高は 29,496 百万人民元で全体の 28.20 ％を占めた。株式投資残高は 47,511 百万人民元で資
産合計の 38.71 ％を占めた。
本報告期間における当グループの WM 商品の発行、満期および残高に関する情報は、以下のとおりであ
る。
2022 年第１四半期
2021 年 12 月 31 日現在 発行された WM 商品 満期を迎えた WM 商品 2022 年６月 30 日現在
（単位：百万人民元、
件数を除く）
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件 数 金額
CCB ウェルス・マネジメ
ント 970 2,188,330 465 3,933,463 325 4,074,791 1,110 2,047,002
82 183,949 - 145,707 70 225,078 12 104,578
当行
1,052 2,372,279 465 4,079,170 395 4,299,869 1,122 2,151,580
合計
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表示日現在における、当グループの WM 商品が直接的または間接的に投資した資産は以下のとおりであ
る。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
CCB ウェルス・ CCB ウェルス・
マネジメント 当行 当グループ マネジメント 当行 当グループ
全体に対 全体に対 全体に対 全体に対 全体に対 全体に対
する割合 する割合 する割合 する割合 する割合 する割合
（単位：百万人民
元、％を除く） 金額 (％ ) 金額 (％ ) 金額 (％ ) 金額 (％ ) 金額 (％ ) 金額 (％ )
現金、預金および
銀行間譲渡性預
金証書 908,073 40.02 30,441 24.80 938,514 39.24 786,897 34.35 80,643 39.11 867,540 34.74
負債性証券 1,115,117 49.15 22,560 18.38 1,137,677 47.57 1,222,780 53.38 43,595 21.14 1,266,375 50.72
標準的でない負債
性資産 124,009 5.47 22,234 18.11 146,243 6.11 132,312 5.78 26,138 12.68 158,450 6.35
株式投資 20,364 0.90 47,511 38.71 67,875 2.84 15,081 0.66 55,804 27.07 70,885 2.84
その他の資産 101,302 4.46 - - 101,302 4.24 133,720 5.84 - - 133,720 5.36
合計 2,268,865 100.00 122,746 100.00 2,391,611 100.00 2,290,790 100.00 206,180 100.00 2,496,970 100.00
投資銀行業務
当行は市場商品の革新を積極的に推進し、債券引受業務の着実かつ健全な発展を確保した。グリーンで
低炭素な転換を促進するための第１回トランジション債、技術革新を支援するサイテック・イノベーショ
ン債、「頻発発行プログラム」における公募債券、不動産業に関連する M ＆ A 債など革新的な債券を発行し
た。また、住宅賃貸 REIT プロジェクトや住宅賃貸資産担保債券などの革新的なプロジェクトも完了した。
当行は、インテリジェントな助言プラットフォームや取引ベースの事業に依拠して、「オンライン＋オフ
ライン」の立体的なデジタル財務助言サービス・システムを構築し、財務助言サービス能力の継続的な向
上を図った。また、「インテリジェント・ワークショップ」を立ち上げ、様々なレベルの取引に向けたコ
ンサルティング能力を磨くとともに、タスクに応じたチームを複数設置して、顧客基盤の管理の向上なら
びに顧客の獲得および活性化能力の向上を図ったほか、「 FITS e+ 」や「 FITS e インテリジェンス」のブ
ランド・プロモーションを強化し、的確な方法により顧客を支援した。 2022 年上半期において、当行は、
非金融系企業 262 社の総額 227,022 百万人民元にのぼる合計 408 件の負債性金融商品の引受けを行った。６月
末までに当行が実体経済に供した直接金融の残高は、 1.8 兆人民元に達した。
証券化業務
当行は、市場の需要、規制上の要件および内部管理上の必要性を考慮し、証券化商品発行のための戦略
とプランについて大胆な調整を行った。 2022 年上半期において、当行は、総額 2,303 百万人民元にのぼる４
件の不良債権担保証券を発行したが、この中には、不良債権である住宅ローンを裏付けとする１件の不良
債権担保証券（元本 2,564 百万人民元、発行規模 1,530 百万人民元）が含まれる。また、不良債権であるク
レジットカード・ローンを裏付けとする２件の資産担保証券（元本 3,167 百万人民元、発行規模 556 百万人
民元）、および不良債権であるクイックローン資産の投資先である、不良債権の小規模・零細企業向け無
担保ローンを裏付けとした資産担保証券１件（元本 1,527 百万人民元、発行規模 217 百万人民元）を発行し
た。
金融機関向け業務
当行は、引き続き銀行間提携プラットフォームの構築を推し進め、エコロジカルなシナリオ作成および
プラットフォーム事業の運営の強化に重点を置き、技術による提携の質と効率性の向上を図った。同プ
ラットフォームでは、手形を担保とする買戻し機能を導入したが、これによりカウンターパーティは、そ
の日の当行資金の期間や価格などの情報を受け取り、資金調達ニーズを提示できる。また、債券発行機能
により、投資家はプラットフォームにログインし、当行が発行した債券情報を閲覧することができる。６
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月末までに同プラットフォームを経由して行われた累計取引高は、１兆人民元を突破した。当行は、中小
金融機関のリスク管理能力の向上を支援するため、大手銀行にリスク管理ツールや技術の提供を奨励する
規 制要件を実行した。デジタル人民元の分野では、全国各地の合資商業銀行、都市商業銀行、農村商業銀
行、各省の農村信用協同組合など様々な銀行顧客と広く協力し、デジタル人民元のエコロジーな構築を共
同で推進した。６月末現在の当行が他の国内金融機関に支払うべき金額（保険会社からの預金を含む。）
は 2.65 兆人民元であり、前年度末から 857,052 百万人民元増加した。他の国内金融機関への当行の預け資産
は 581,709 百万人民元であり、前年度末から 273,125 百万人民元増加した。
海外における商業銀行業務
当グループは、海外事業および機関ネットワークを着実に拡大し、グローバル顧客へのサービス能力と
国際競争力を引き続き向上させた。６月末現在、海外に存在する商業銀行支店および子会社は、全大陸の
30 の国と地域に及び、 2022 年上半期に得た純利益は 1,575 百万人民元であった。
CCB アジア
CCB アジア（中国建設銀行（亜洲）股份有限公司（ China Construction Bank (Asia) Corporation
Limited ））は、香港で登録された認可銀行であり、当行の完全所有子会社である。発行済み全額払込済み
資本金は 6,511 百万香港ドル (17,600 百万人民元 ) である。
CCB アジアは、香港およびマカオに中核拠点を置き、中国本土から東南アジアに及ぶ地域で幅広い事業に
従事する銀行免許を有している。ホールセール事業の対象顧客には、地元のブルーチップ企業、大手の
レッドチップ企業や多国籍企業が含まれている一方で、地域の優良顧客に対しても質の高い金融サービス
を提供している。 CCB アジアは、海外のシンジケート・ローンやストラクチャード・ファイナンスなどの専
門的な金融サービスの提供において豊富な経験と伝統的な優位性を有しており、国際決済、貿易金融、金
融市場取引、財務助言サービスなど、法人向け金融サービスで急速な成長を遂げている。 CCB アジアは、当
グループの香港のリテール・バンキングおよび中小企業向けのサービス・プラットフォームであり、 32 の
支店および店舗を有している。６月末現在の CCB アジアの総資産は 365,330 百万人民元、株主資本は 67,970
百万人民元であった。 2022 年上半期の純利益は 1,308 百万人民元であった。
CCB ロンドン
CCB ロンドン（中国建設銀行（倫敦）有限公司（ China Construction Bank (London) Limited ））は、
2009 年に英国に設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 200 百万米ドル（ 1.5 十億人民元）で
ある。
外部市場環境の変化や社内運営管理上のニーズに対応するため、当グループのロンドンにある組織の事
業統合を徐々に進めた。 CCB ロンドンの事業の廃止申請は、国内外の規制当局の承認が得られており、現
在、事後作業が行われている。６月末現在の CCB ロンドンの総資産は 3,547 百万人民元、株主資本は 3,547 百
万人民元であった。 2022 年上半期の純利益は 486.4 千人民元であった。
CCB ロシア
CCB ロシア（中国建設銀行（俄羅斯）有限責任公司（ China Construction Bank (Russia) Limited ））
は、 2013 年にロシアで設立された当行の完全所有子会社である。登録資本は 4.2 十億ルーブルである。 CCB
ロシアは、ロシア連邦中央銀行が発行した包括的な銀行免許、貴金属取引免許および債券市場参加者免許
を有している。
CCB ロシアは、主に、法人預金および法人融資、国際決済および貿易金融、金融市場取引および金融機関
向け業務に従事している。６月末現在のロシア CCB の総資産は 3,789 百万人民元、株主資本は 829 百万人民元
であった。 2022 年上半期の純利益は 16 百万人民元であった。
CCB ヨーロッパ
CCB ヨーロッパ （中国建設銀行（欧州）有限公司（ China Construction Bank (Europe) S.A. ））は、
2013 年にルクセンブルグで設立された当行の完全所有子会社である。登録資本は 550 百万ユーロである。
CCB ヨーロッパはルクセンブルグに拠点を置き、パリ、アムステルダム、バルセロナ、ミラノ、ワルシャワ
およびハンガリーに支店を開設している。
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CCB ヨーロッパは、主に欧州で事業を営む大企業および中堅企業ならびに中国に進出している欧州企業向
けにサービスを提供している。主に、法人預金および法人融資、国際決済、貿易金融、クロスボーダー取
引 などに従事している。６月末現在の CCB ヨーロッパの総資産は 19,002 百万人民元、株主資本は 3,592 百万
人民元であった。 2022 年上半期の純利益は９百万人民元であった。
CCB ニュージーランド
CCB ニュージーランド（中国建設銀行（紐西蘭）有限公司（ China Construction Bank (New Zealand)
Limited ））は、 2014 年にニュージーランドで設立された当行の完全所有子会社である。登録資本は 199 百
万ニュージーランド・ドルである。
CCB ニュージーランドは、ホールセールおよびリテールの事業免許を有しており、法人融資、貿易金融、
人民元決済、クロスボーダー取引など、総合的かつ質の高い金融サービスを提供している。６月末現在の
CCB ニュージーランドの総資産は 9,596 百万人民元、株主資本は 1,145 百万人民元であった。 2022 年上半期の
純利益は 56 百万人民元であった。
CCB ブラジル
CCB ブラジル（中国建設銀行（巴西）股份有限公司（ China Construction Bank (Brasil) Banco
Múltiplo S/A ））は、 2014 年にブラジルで買収した当行の完全所有子会社である。買収前の名称であるバ
ンコ・インダストリアル・エ・コメルシアル S.A. （ Banco Industrial e Comercial S.A. ）は、 2015 年に現
在の名称に変更された。
CCB ブラジルは、ブラジル国内に８つの支店と営業所、ケイマンに１支店、子会社８社を保有している。
これらの子会社は、法人向け融資、個人向け融資、クレジットカード、金融リースおよびファクタリング
を含め、専門的な金融サービスを提供している。６月末現在の CCB ブラジルの総資産は 24,084 百万人民元、
株主資本は 1,282 百万人民元であった。 2022 年上半期は、 74 百万人民元の純損失を計上した。
CCB マレーシア
CCB マレーシア（中国建設銀行（馬来西亜）有限公司（ China Construction Bank (Malaysia)
Berhad ））は、 2016 年にマレーシアで設立された当行の完全所有子会社である。登録資本は 823 百万マレー
シア・リンギットである。
CCB マレーシアは、認可を受けた商業銀行として、マレーシアの大規模な現地インフラ・プロジェクトの
ためのグローバルな信用供与、中国とマレーシア間の二国間貿易に携わる企業のためのプロジェクト・
ファイナンス、貿易金融、多通貨決済、主要プロジェクトのためのクロスボーダーの資金取引など、様々
な金融サービスを提供している。６月末現在の CCB マレーシアの総資産は 8,341 百万人民元、株主資本は
1,364 百万人民元であった。 2022 年上半期は６百万人民元の純損失を計上した。
CCB インドネシア
CCB インドネシア（中国建設銀行（印度尼西亜）股份有限公司（ PT Bank China Construction Bank
Indonesia Tbk ））は、インドネシア証券取引所に上場されている完全認可を受けた商業銀行であり、登録
資本は 3.79 兆インドネシア・ルピアである。 CCB インドネシアはジャカルタに本店を置き、インドネシアに
79 の支店および営業所を有している。当行は、 2016 年に PT バンク・ウィンドゥ・クンチャナ・インターナ
ショナル Tbk （ PT Bank Windu Kentjana International Tbk ）の株式 60 ％の取得を完了し、 2017 年に現在の
社名に変更した。
CCB インドネシアは、中国とインドネシア二国間の投資と貿易を支えているほか、インドネシア国内の現
地企業に質の高いサービスを提供している。 CCB インドネシアが優先している事業の中には、法人向け業
務、中小企業向け業務、貿易金融、インフラ金融などが含まれる。６月末現在の CCB インドネシアの総資産
は 11,476 百万人民元、株主資本は 2,755 百万人民元であった。 2022 年上半期の純利益は 27 百万人民元であっ
た。
統合された業務子会社
当グループは、 CCB プリンシパル・アセット・マネジメント、 CCB ファイナンシャル・リーシング、 CCB 信
託、 CCB 生命、中徳住宅貯蓄銀行、 CCB フューチャーズ、 CCB 年金、 CCB 損保、 CCB インベストメント、 CCB
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ウェルス・マネジメント、 CCB インターナショナルなど、多数の統合された業務子会社を所有している。
2022 年上半期において、子会社の事業展開は総じて堅調に推移し、事業は順調に拡大した。６月末現在の
統 合された業務子会社の総資産は 14,559 百万人民元であった。 2022 年上半期の純利益は 3,470 百万人民元に
達した。
CCB プリンシパル・アセット・マネジメント
CCB プリンシパル・アセット・マネジメント（建信基金管理有限責任公司（ CCB Principal Asset
Management Co., Ltd. ））は 2005 年に設立され、 200 百万人民元の登録資本を有している。かかる資本のう
ち、当行が 65 ％、プリンシパル・ファイナンシャル・サービシズ・インク（ Principal Financial
Services, Inc. ）が 25 ％、中国華電集団資本控股有限公司（ China Huadian Capital Holdings Company
Limited ）が 10 ％を拠出している。 CCB プリンシパル・アセット・マネジメントは、ファンドの募集・販売
および資産運用に従事している。
CCB プリンシパル・アセット・マネジメントは事業の発展を積極的に推し進め、安定的かつ着実な運営を
維持し、良好な業績を達成した。６月末現在の CCB プリンシパル・アセット・マネジメントの運用資産は
1.31 兆人民元であった。特に、ミューチュアル・ファンドは 715 十億人民元、分別管理口座は 388,290 百万
人民元、子会社である CCB プリンシパル・キャピタル・マネジメント・カンパニー・リミテッド（ CCB
Principal Capital Management Co., Ltd. ）の運用資産は、 203,973 百万人民元であった。６月末現在の
CCB プリンシパル・アセット・マネジメントの総資産は 9,572 百万人民元、株主資本は 8,304 百万人民元で
あった。 2022 年上半期の純利益は 589 百万人民元であった。
CCB ファイナンシャル・リーシング
CCB ファイナンシャル・リーシング（建信金融租賃有限公司（ CCB Financial Leasing Co., Ltd. ））
は、 2007 年に設立された当行の完全所有子会社である。登録資本は 11 十億人民元である。
CCB ファイナンシャル・リーシングは、融資とアセット・リースという自社の強みを活かして、グリー
ン・リース、インクルーシブ・リースおよびデジタル化を加速させ、実体経済に提供するサービスの質と
効率性を向上させた。６月末現在の CCB ファイナンシャル・リーシングの総資産は 127,010 百万人民元、株
主資本は 22,672 百万人民元であった。 2022 年上半期の純利益は 264 百万人民元であった。
CCB 信託
CCB 信託（建信信託有限責任公司（ CCB Trust Co., Ltd. ））は、 2009 年に当行が出資して支配下に置い
た信託子会社であり、登録資本は 10.5 十億人民元である。当行および合肥興泰金融控股（集団）有限公司
（ Hefei Xingtai Financial Holding (Group) Co., Ltd. ）が、それぞれ 67 ％および 33 ％を出資している。
CCB 信託は、業務におけるコンプライアンス改善の取組みを強化し、改革主導の開発を積極的に追求し、
好調な業績を達成した。６月末現在の CCB 信託の運用資産は 1,628,096 百万人民元であった。 CCB 信託の総資
産は 44,347 百万人民元、株主資本は 25,577 百万人民元であった。 2022 年上半期の純利益は 855 百万人民元で
あった。
CCB 生命
CCB 生命（建信人寿保険股份有限公司（ CCB Life Insurance Co., Ltd. ））は、 2011 年に当行が出資して
支配下に置いた生命保険子会社であり、登録資本は 7.12 十億人民元である。当行、中国人寿保険股份有限
公司（台湾）（ China Life Insurance Co., Ltd. (Taiwan ））、全国社会保障基金理事会（ the National
Council for Social Security Fund ）、上海錦江国際投資管理有限公司（ Shanghai Jin Jiang
International Investment and Management Company Limited ）、上海華旭投資有限公司（ Shanghai
China-Sunlight Investment Co., Ltd. ）および中国建銀投資有限責任公司（ China Jianyin Investment
Limited ）が、それぞれ 51 ％、 19.9 ％、 16.14 ％、 4.9 ％、 4.85 ％および 3.21 ％を出資している。 CCB 生命
は、主に生命保険、健康保険、傷害保険などの個人保険、およびこれらの再保険に従事している。
CCB 生命は、好調な市場環境を背景に事業構造を最適化した。６月末現在の CCB 生命の総資産は 309,055 百
万人民元、株主資本は 18,392 百万人民元であった。 2022 年上半期の純利益は 118 百万人民元であった。規制
上の要件に従い、 CCB 生命は新金融商品基準を実施しなかった。
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中徳住宅貯蓄銀行
中徳住宅貯蓄銀行（中徳住房儲蓄銀行有限責任公司（ Sino-German Bausparkasse Co., Ltd. ））は 2004
年に設立され、登録資本は２十億人民元である。当行とシュヴェービッシュ・ハル住宅金融金庫
（ Bausparkasse Schwaebisch Hall AG ）が、それぞれ 75.10 ％と 24.90 ％を出資している。中徳住宅貯蓄銀
行は住宅金融セクターへのサービス提供に特化した商業銀行として、預金、住宅関連ローンその他個別住
宅ローンおよび国家政策に支えられた特別プロジェクトへの開発ローンに従事している。
中徳住宅貯蓄銀行は順調に事業を発展させ、 2022 年上半期の住宅貯蓄商品の売上高は 24,524 百万人民元
にのぼった。６月末現在の中徳住宅貯蓄銀行の総資産は 34,493 百万人民元、株主資本は 2,951 百万人民元で
あった。 2022 年上半期の純利益は 51 百万人民元であった。
CCB フューチャーズ
CCB フューチャーズ（建信期貨有限責任公司（ CCB Futures Co., Ltd. ））は、 2014 年に当行が出資、支
配した先物子会社であり、登録資本は 936 百万人民元である。 CCB 信託および上海良友（集団）有限公司
（ Shanghai Liangyou (Group) Co., Ltd. ）が、それぞれ 80 ％および 20 ％を出資している。 CCB フュー
チャーズは、主に商品先物取次業務、金融先物取次業務、資産運用業務および先物投資助言業務に従事し
ている。建信商貿有限責任公司（ CCB Trading Company Limited ）は、 CCB フューチャーズの完全所有子会
社であり、倉庫証券業務、ベーシス取引および店頭デリバティブといった試験的なリスク管理業務のほ
か、一般貿易業務に従事している。
CCB フューチャーズはその専門的な強みを活かし、実体経済を支え、すべての事業部門で安定的な発展を
維持した。６月末現在の CCB フューチャーズの総資産は 12,121 百万人民元、株主資本は 1,196 百万人民元で
あった。 2022 年上半期の純利益は 44 百万人民元であった。
CCB 年金
CCB 年金（建信養老金管理有限責任公司（ CCB Pension Management Co., Ltd. ））は 2015 年に設立され、
登録資本は 2.3 十億人民元である。当行および全国社会保障基金理事会が、それぞれ 85 ％および 15 ％を出資
している。 CCB 年金は、主に全国社会保障基金の運用管理、企業年金基金の管理関連業務、年金基金の受託
管理業務および上記の資産管理業務に係る年金助言業務に従事している。
CCB 年金は、運用管理、顧客サービス、リスク・内部統制管理の充実を図るとともに、フィンテック「銀
杏プロジェクト」の実施および反復を規則的な方法で行った。６月末現在の CCB 年金の運用資産は 509,170
百万人民元、 CCB 年金の総資産は 4,012 百万人民元、株主資本は 2,996 百万人民元であった。 2022 年上半期の
純利益は 119 百万人民元であった。
CCB 損保
CCB 損保（建信財産保険有限公司（ CCB Property & Casualty Insurance Co., Ltd. ））は、 2016 年に設
立され、登録資本は１十億人民元である。 CCB 生命、寧夏交通投資集団有限公司（ Ningxia Communications
Investment Group Co., Ltd. ）および銀川通聯資本投資運営有限公司（ Yinchuan Tonglian Capital
Investment Operation Co., Ltd. ）が、それぞれ 90.2 ％、 4.9 ％および 4.9 ％を出資している。 CCB 損保は、
主に自動車保険、企業財産保険、家財保険、建設工事保険、機械保険、賠償責任保険、船体・貨物保険、
短期疾病傷害保険および上記保険の再保険に従事している。
CCB 損保は着実な事業発展を遂げた。６月末現在の CCB 損保の総資産は 1,487 百万人民元、株主資本は 472
百万人民元であった。 2022 年上半期の純利益は 226.5 千人民元であった。
CCB インベストメント
CCB インベストメント（建信金融資産投資有限公司（ CCB Financial Assets Investment Co., Ltd. ））
は、 2017 年に設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 27 十億人民元である。主に、デット・
エクイティ・スワップとその関連支援業務に従事している。
CCB インベストメントは市場志向型のアプローチを採用し、事業革新をもたらす機会を積極的に模索し
た。６月末までの包括契約に基づく契約金額は 938,208 百万人民元であり、実際の投資額は 383,393 百万人
民元であった。６月末現在の CCB インベストメントの総資産は 142,118 百万人民元、株主資本は 33,594 百万
人民元であった。 2022 年上半期の純利益は 1,880 百万人民元であった。
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CCB ウェルス・マネジメント
CCB ウェルス・マネジメント（建信理財有限責任公司（ CCB Wealth Management Co., Ltd. ））は、 2019
年に設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 15 十億人民元である。主に、 WM 商品の募集、委
託された財産の投資サービス、顧客に対する資産管理の助言・コンサルティング業務に従事している。
2021 年、 CCB ウェルス・マネジメントは、ブラックロック・インクおよび淡馬錫（私人）有限公司と共同
で、ブラックロック CCB ウェルス・マネジメント株式会社（貝萊徳建信理財有限責任公司（ BlackRock CCB
Wealth Management Co., Ltd. ））を設立した。 CCB ウェルス・マネジメントは、 400 百万人民元の資本出資
を行い、 40 ％の株式を所有している。また 2022 年上半期に、 CCB ウェルス・マネジメントは、 ICBC ウェル
ス・マネジメント、 ABC ウェルス・マネジメントおよび BOC ウェルス・マネジメントなどの機関と共同で、
国民養老保険股份有限公司（ GUOMIN Pension Insurance Co., Ltd. ）を設立した。 CCB ウェルス・マネジメ
ントは、 1,000 百万人民元の資本出資を行い、 8.97 ％の株式を所有している。
CCB ウェルス・マネジメントは、資本市場の発展に積極的に参加し、健全かつ法令を遵守した運営を基盤
とする資産管理事業の積極的な管理能力を継続的に向上させた。６月末現在の CCB ウェルス・マネジメント
の総資産は 20,336 百万人民元、株主資本は 19,360 百万人民元であった。 WM 商品の規模は 2,047,002 百万人民
元にのぼった。 2022 年上半期の純利益は 1,913 百万人民元であった。
CCB インターナショナル
CCB インターナショナル（建銀国際（控股）有限公司（ CCB International (Holdings) Limited ））は、
登録資本が 601 百万米ドルの、 2004 年に設立された当行の完全所有子会社のひとつである。 CCB インターナ
ショナルは、子会社を通じて、公募のスポンサー業務や引受業務、企業の合併・買収・再編、直接投資、
資産管理、証券仲介、市場調査などの投資銀行関連サービスを提供している。
CCB インターナショナルは、Ａ株式またはＨ株式市場への上場を模索する中国のコンセプト株の動向に引
き続き焦点を当て、実体経済を支える革新的な措置を講じたほか、証券のスポンサー、引受会社、 M&A の財
務アドバイザーを務めるなど、あらゆる事業分野で安定的な発展を維持した。６月末現在の CCB インターナ
ショナルの総資産は 84,718 百万人民元、株主資本は 13,149 百万人民元であった。 2022 年上半期は、 1,290 百
万人民元の純損失を計上した。
地域部門別の分析
当グループは国家戦略を積極的に実施し、様々な地域の協調的発展を推し進めた。北京・天津・河北、
揚子江デルタおよび広東・香港・マカオ大湾地域の主要３地域については、資源配分を強化し、差別化さ
れた支援政策を最適化した。また、成都・重慶経済圏、雄安新区、北京サブセンターおよび「浙江省 - 共通
の繁栄に向けた実証区」の開発促進のためのサービス・ソリューションを提供し、支援方針を明確に示
し、地域のインフラ建設と産業開発に貢献した。
以下の表は、表示期間における当グループの税引前利益の地域部門別の内訳を示したものである。
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
揚子江デルタ 33,079 17.19 29,914 16.22
珠江デルタ 40,136 20.86 27,530 14.92
渤海地域 25,705 13.36 30,590 16.58
中央部 37,832 19.67 34,711 18.82
西部 28,185 14.66 25,170 13.65
北東部 2,865 1.49 1,970 1.07
本店 23,807 12.37 34,112 18.49
777 0.40 466 0.25
海外
192,386 100.00 184,463 100.00
税引前当期利益
以下の表は、表示日現在の当グループの資産の地域部門別の内訳を示したものである。
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2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
揚子江デルタ 5,840,081 13.51 5,445,665 13.82
珠江デルタ 4,730,750 10.94 4,291,896 10.89
渤海地域 7,494,952 17.34 6,960,553 17.66
中央部 5,134,711 11.88 4,808,874 12.20
西部 4,617,394 10.68 4,272,993 10.84
北東部 1,636,747 3.79 1,530,966 3.89
本店 12,192,197 28.20 10,691,168 27.13
1,584,754 3.66 1,408,594 3.57
海外
1
43,231,586 100.00 39,410,709 100.00
資産合計
1. 資産合計は除去資産と繰延税金資産を除く。
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出金および不良債権の地域部門別の内訳を示したものであ
る。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対 全体に対
不良債権 不良債権
（単位：百万人民 する割合 する割合
元、％を除く） 貸出金総額 （％） 不良債権 比率（％） 貸出金総額 （％） 不良債権 比率（％）
揚子江デルタ 3,888,863 19.12 34,412 0.88 3,492,555 18.61 32,286 0.92
珠江デルタ 3,403,887 16.73 50,873 1.49 3,137,528 16.72 37,532 1.20
渤海地域 3,417,895 16.80 44,563 1.30 3,158,558 16.83 41,805 1.32
中央部 3,748,540 18.43 64,666 1.73 3,460,768 18.44 70,428 2.04
西部 3,312,493 16.29 37,871 1.14 3,070,704 16.37 36,527 1.19
北東部 869,233 4.27 30,365 3.49 805,241 4.29 30,672 3.81
本店 914,660 4.50 13,213 1.44 900,573 4.80 12,046 1.34
784,967 3.86 9,546 738,219 3.94 4,775
海外 1.22 0.65
貸出金総額（未収
20,340,538 100.00 285,509 18,764,146 100.00 266,071
利息を除く。） 1.40 1.42
以下の表は、表示日現在の当グループの預金の地域部門別の内訳を示したものである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
揚子江デルタ 4,539,662 18.77 4,057,991 18.13
珠江デルタ 3,861,744 15.97 3,518,912 15.73
渤海地域 4,435,542 18.34 4,192,162 18.73
中央部 4,717,585 19.51 4,368,977 19.52
西部 4,309,040 17.82 4,012,622 17.93
北東部 1,553,983 6.42 1,473,206 6.58
本店 17,767 0.07 18,209 0.08
海外 390,089 1.61 386,544 1.73
359,054 1.49 350,191 1.57
未収利息
24,184,466 100.00 22,378,814 100.00
顧客からの預金合計
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事業体、店舗および電子チャネル
当グループは、国内外の支店、営業所、セルフサービス施設、専門のサービス機関および電子バンキン
グ・サービス・プラットフォームから成る広範なネットワークを通じて、便利で質の高い金融サービスを
顧客に提供した。６月末現在、当行は合計 14,461 ヶ所の営業拠点を有していた。そのうち、国内営業拠点
14,427 ヶ所の内訳は、本店、 37 の第一次支店、 363 の第二次支店、 13,938 の営業所、 87 の店舗および本店レ
ベルのクレジットカード専門センター１ヶ所であり、海外事業体は 34 ヶ所であった。さらに、当行は主要
子会社 19 社を有しており、これらの子会社は合計 596 ヶ所の施設（国内施設 440 ヶ所および海外施設 156 ヶ
所）を所有している。国内外の第一次支店および子会社の住所については、当行の Annual Report 2021 を
参照のこと。
物理チャネル
当行は、引き続き物理チャネルのレイアウトを最適化した。店舗総数は基本的に安定的に維持する一方
で、北京・天津・河北地域、揚子江デルタ、広東・香港・マカオ大湾地域などの主要戦略地域における
チャネル構築への投資を優先させた。都市群の開発、新たなタイプの都市化の発展および人口移動の傾向
を考慮しながら、支店ネットワークのレイアウトを継続的に最適化した。当行は、事業を展開している地
域の郡レベルでの改善を実施し、郡地域に 4,200 の店舗を設立した。また、旗艦店の主導的かつ相乗的な役
割を十分に果たし、合計 1,987 の旗艦店を設立した。銀行の数が多過ぎる地域の非効率的な店舗の整理にも
取り組み、 2022 年上半期には 156 の店舗の撤退、併合または移転を行った。さらに、当行は、 22,537 台のセ
ルフサービス銀行（行外の 8,608 のセルフサービス銀行を含む。）、 61,544 台の ATM 、 48,953 台のスマート
現金自動預払機を保有していた。特に、郡レベルの地域に 19,767 台の ATM と 13,733 台のスマート現金自動預
払機を配備し、郡地域に金融サービスを展開した。また、 252 のインクルーシブ・ファイナンス（小企業）
サービス・センターおよび小規模ビジネス・センターのほか、 1,800 を超える個人向け融資センターを設置
した。当行は、 14,000 を超える「労働者の港」を国民に開放し、「労働者の港＋」モデルを推進し、高齢
者に優しい介護サービス、農村再生、グリーンおよび低炭素への転換、法的支援、バリアフリー・サービ
スなどの分野にも店舗のサービス範囲を拡大した。
当行は、一元的でインテリジェントな業務水準をさらに向上させた。一元的な業務運営の範囲を引き続
き拡大したことで、その数は、 2022 年上半期には 11 の新規項目を含め、合計 236 項目に及んだ。集中生産に
よる１日平均業務量は 1,203.9 千（前年同期から 20.08 ％増）、ピーク時の業務量は 2,215.6 千（前期同期か
ら 36.41 ％増）となった。当行は、ロボティック・プロセス・オートメーション（ PRA ）のアプリ・シナリ
オを拡充し、 2022 年上半期に 226 の RPA シナリオを立ち上げ、 35 の事業分野を対象とする合計 1,233 のシナリ
オを提供した。当行は、高度文字認識（ ICR ）の新たなシナリオを開発し、ビジネス文書の集中処理に広く
適用し、平均して 47.74 ％の手動情報収集に取って代わった。
当行は、顧客体験および価値創造という目標に焦点を当て、店舗の総合的な競争力向上を推進した。
2022 年上半期に、当行店舗の平均預金額および平均顧客数は引き続き増加した。また、店舗従業員の職務
の再編成を継続して行い、顧客担当マネージャー数は改革以降 13.83 ％増の 31,400 名となった。当行は、店
舗のデジタル・サービス能力を向上させ、顧客の店頭における主な対話型ツールとしての携帯電話の利用
を促すとともに、オンラインおよびオフラインのチャネル・サービスのナビゲーション機能の構築、顧客
への協調的な案内サービスの提供、顧客に最適な取引チャネルの推奨を行った。さらに、オムニチャネル
のサービス・リソースを再利用し、「 AI チャットボット＋ヒューマン・エージェント＋店舗スタッフ」と
いう３層の対応サービス機能を構築して、顧客の相談ニーズへの対応力を向上させた。当行は、物理チャ
ネルにおける顧客体験管理システムと VOX （体験の声）ユーザ－・コミュニティ機能を最適化し、ユーザー
が体験した問題への対応を強化し、顧客の取引体験と店舗スタッフの操作体験を改善した。
電子チャネル
当行は、トラフィック値の創出とユーザー体験の向上を追求し、「 CCB ライフスタイル」とモバイル・バ
ンキングによる「双子座」戦略を活用することで、電子チャネルの質の高い発展を推し進めた。
モバイル・ファイナンス
当行は、引き続き個人向けモバイル・バンキングの資産に基づく業務の変革を推進し、個人資産の分類
および配分という概念に基づき投資サービスとウェルス・マネジメント・サービスを再構築し、ユーザー
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のワンストップ・ウェルス・マネージメント体験を創出するために外部機関と共同で「フォーチュン・エ
クスプレス」を設立した。「 CCB ライフスタイル」と連携し、映画サービスなどモバイル・バンキングの日
常 生活シナリオを刷新した。モバイル・バンキング会員制度が開始されたが、同制度はユーザーの便益を
充実させ、 400 百万人のユーザーのライフジャーニーを支援した。当行は、法人向けモバイル・バンキング
を通じてファンドや債券などの革新的な投資サービスやウェルス・マネジメント・サービスを導入すると
ともに、「法人向けマイクロ・バンキング」という WeChat アプレットを立ち上げ、顧客が口座開設、口座
照会およびローン申請の予約を容易に行えるようにした。さらに、政府機関やインターネット企業と協力
し、小規模・零細企業のためのエンタープライズ・リソース・プラニング（ ERP ）システム、エンタープラ
イズ・オフィス・サービスおよび企業向けのインテリジェントなマッチング・サービス「建融智合
（ Jianrongzhihe ）」を改善し、企業の生産および運営を支援した。６月末現在の個人向けモバイル・バン
キング利用者数は 428 百万人に達し、前年度末から 10,546.2 千人（ 2.53 ％）増加した。 2022 年上半期の月間
平均アクティブ・ユーザー数は 156 百万人、取引件数は 28,072 百万件の 43.12 兆人民元にのぼった。法人向
けモバイル・バンキングの利用者数は、前年度末から 519.4 千社（ 17.47 ％）増の 3,491.4 千社に達し、 2022
年上半期の取引件数は 14,137.7 千件の 1.17 兆人民元となった。当行の WeChat アカウントには 145 百万人の
フォロワーがおり、そのうち 122 百万人のユーザーは、 WeChat アカウントに自己の銀行カードを紐付けてい
た。 SMS 金融サービスの契約者数は 516 百万人であった。
CCB ライフスタイル
当行は着実な「 CCB ライフスタイル」の浸透を図り、その商品を継続的に改良し、徐々にその運用を向上
させ、総合運用を開始させた。「 CCB ライフスタイル」は、顧客については、引き続き全国各地で豊富な
マーケティング活動を展開し、顧客の獲得および再活性化に努めた。 CCB ライフスタイル 2.0 が導入され、
何億人ものユーザーにサービスを提供し、様々なオンライン・ニーズに対応した。加盟店については、よ
り多くのアクセスを呼び込むため主要ブランドの導入を加速させ、加盟店の独立した運営を促進するため
に市場性のあるクーポンを導入し、旅行その他のシナリオを追加することによりサービス範囲を拡大し
た。政府については、政府による消費刺激を支援するために消費者クーポンを配布することにより、同プ
ラットフォームの発展を加速させた。６月末現在の「 CCB ライフスタイル」アプリの累計登録ユーザー数は
66 百万人を超え、１日のアクティブ・ユーザーは４百万人、 280,000 近くの質の高い加盟店を擁している。
同アプリは、 133 の都市で地方政府が発行した累計 1,224 百万人民元の消費者クーポンを受け入れた。
オンライン・バンキング
当行は、個人向けオンライン・バンキングの資産内容を更新し、個人年金口座の特集ゾーンの機能を改
善し、 WM 商品や貯蓄国債などの主要な取引プロセスを最適化した。法人向けオンライン・バンキングで
は、新たに「科学技術革新ゾーン」を立ち上げ、サイテック企業の発展を支援する「科学のための簡単
ローン」など６種類の信用商品を展開し、当行の金融サービスの質と効率性を向上させた。６月末の個人
向けオンライン・バンキングの利用者数は、前年度末から 5,984 千人（ 1.53 ％）増の 398 百万人に増加し、
2022 年上半期のアクティブ・ユーザー数は 2,248.1 千人、取引件数は 2,644 百万件の 8.30 兆人民元にのぼっ
た。法人向けオンライン・バンキング利用者数は、前年度末から 510.6 千社（ 4.54 ％）増の 11,755.6 千社に
増加し、 2022 年上半期のアクティブ・ユーザー数は 4,025.8 千社、取引件数は 864 百万件の 138.91 兆人民元
にのぼった。法人向けオンライン・バンキング（海外版）の利用者数は、前年度末から 449 社増の 19.7 千社
に達し、 2022 年上半期には取引件数は 133 千件の 421,856 百万人民元にのぼった。 CCB 海外版ウェブサイトの
１日の平均閲覧数は、前年同期から 10.94 ％増の 158 百万回となり、登録会員数は 113 百万人であった。
オンライン決済
当行はオンライン決済商品の革新を図り、銀行間、チャネル間およびクロスボーダーの決済能力および
加盟店サービス能力を総合的に向上させた。 2022 年上半期のオンライン決済件数は、前年同期から 4.67 ％
増の 24,429 百万件となった。その額は、前年同期から 5.90 ％減の 10.07 兆人民元となり、 Alipay 、 TikTok 、
美団（ Meituan ）、拼多多（ Pinduoduo ）、京東（ JD ）、 DiDi など決済業者の取引件数および顧客件数にお
いて同業他社を上回り第１位となった。当行は、加盟店の業務の質と効率性を向上させるためにおまとめ
決済を実施し、加盟店の預け金の伸びを牽引した。 2022 年上半期には、おまとめ決済取引額は、前年同期
から 18.80 ％増の 1.13 兆人民元となり、取引シェアは Alipay と WeChat の双方において同業他社を上回り第１
位となった。
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リモート・インテリジェント・バンキング
当行は、複数のメディア、複数のシナリオおよび様々なサービス機能により、いつでもどこでも、総合
的なリモート金融サービスを国内外の顧客に提供した。また、引き続きインテリジェントなアプリを拡充
し、「インテリジェントなホット・スポット予測」および「インテリジェント Q ＆ A 」の革新を図り、サー
ビスの効率性と顧客体験を向上させた。 WeChat の公式アカウントである「 CCB カスタマー・サービス」の
フォロワー数は 16.90 百万人を超え、当行は、「 CCB カスタマー・サービス」を 95533 ホットラインのように
広めることを目指した。 2022 年上半期において、当行は、リモート・インテリジェント・バンキングの全
チャネルを通じて 782 百万件の顧客からの問い合わせに対応し、 98.53 ％の顧客満足度を達成した。
デジタル運用および商品革新
デジタル運用
当行は、引き続きデジタル運用を推進した。「３つの主要戦略」と重点事業分野に焦点を置き、「 CCB
ホーム」、「 CCB 恵懂你（ Huidongni ）」、「裕農通（ Yunongtong ）」、スマート行政事務などのシナリ
オ・ベースのプラットフォームの運用および更新を進めた。当行は、企業レベルのプラットフォームのエ
コロジカルな構築と運用を強化し、「 CCB ライフスタイル」の「ふたご座」やモバイル・バンキングを中核
とする個人向け銀行業務のエコロジーを引き続き改善し、法人向けオンライン・バンキングと法人向けモ
バイル・バンキングを特長とする法人向け銀行業務のエコシステムの構築を加速させた。
当行は、ビジネス、データ、テクノロジーという３つの主要な中間プラットフォームの構築を加速させ
た。ビジネス中間プラットフォームは、ユーザー、権利、利益などのビジネス基盤に焦点を当て、企業レ
ベルのエコロジカルなシナリオの運用基盤を構築する。ユーザー、加盟店、権益および決済を中核とする
「３＋１」中間プラットフォームの機能によって、出力はより迅速にリリースされた。当行はまた、新た
なビジネス中間プラットフォーム機能の構築に着手した。データ中間プラットフォームは、「ワン・デー
タ（統合データ・システム）」、「ワン・プロダクト（インテリジェントなデー商品）」、「ワン・サー
ビス（統合データ・サービス）」、データ資産管理およびデータ中間プラットフォーム運用システムから
成る「３＋２」システムを採用しており、効率的、安定的および安全なデータ商品サービスの提供ならび
にデジタル運用、農村再生、インクルーシブ・ファイナンスといった戦略的事業の効率的な展開を可能と
している。テクノロジー中間プラットフォームは、比較的完全な公共サービス機能マップを形成し、 ICR イ
ンテリジェント識別、地図サービスなどのサービスを通じて、顧客マーケティング、口座開設、代理回
収・決済などの頻度の高い業務シナリオを効果的にサポートし、当行全体の業務革新を促進した。６月末
までに、ビジネス中間プラットフォームは、エコロジカルなシナリオの構築と運用のため基本的なサポー
トを提供できるよう合計 440 の標準化機能が組み込まれており、当行全体の 49 のシナリオ・ベースのプラッ
トフォームに適用されていた。データ中間プラットフォームは、ユーザータグや顧客タグなど 100 を超える
データ商品を展開し、そのサービス・ステーションは 3,100 を超えるデータ・サービスを開始しているが、
ピーク時には１日 2.9 百万を上回るデータ利用があった。テクノロジー中間プラットフォームは、累計 133
の公共サービスを開始しており、 2021 年末までに１日当たりの平均稼働率は２倍になった。
商品革新
当行は、引き続き商品革新の全般的な管理を強化し、「企業レベルの商品群管理プラットフォーム」を
改良し、商品のライフサイクルの閉ループ制御を強化した。「マス・イノベーション・プラットフォー
ム」に基づき、当行はアイデアの管理全般を強化し、アイデアの循環、調整および融合を促進し、革新的
なアイデアを評価し、インセンティブを与えた。当行は、ビジネス・アーキテクチャにおける要望や機能
開発について企業レベルの調整を組織的に進め、戦略的能力ニーズのための部門や分野を超えた研究メカ
ニズムを確立し、ビジネス・アーキテクチャ手法を用いて、協調的な形で本社での戦略的改革プロジェク
トの承認を推進した。事業構造とビジネス・モデル資産プラットフォームに基づき、当行全体による事業
知識の共有とプロセスの可視化を実現し、プロセスの最適化と事業革新・設計のための権限付与デジタル
化ツールを作成した。
2022 年上半期において、当行は「３つの主要戦略」、農村再生、グリーン・ファイナンス、メガ・ウェ
ルス・マネジメント、年金ファイナンスなどの主要な事業分野に注力した。本社レベルでは、 10 件の戦略
的革新プロジェクトを承認し、９件の主要革新プロジェクトを完了した。支店レベルでは、 169 件の独自の
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革新プロジェクトと 279 件のポータブル革新プロジェクトを完了した。「マス・イノベーション・プラット
フォーム」には 142,300 人を上回るアクティブ・ユーザーがおり、 528 件の創造キャンペーンを立ち上げ、
40,400 件のアイデアを収集したが、このうち 10,042 件が承認され、 4,000 件が実施されている。
リスク管理
2022 年上半期において、当グループは総合的リスク管理の概念を掲げ、リスク管理体制の強化を継続
し、３つの防衛線間、親会社と子会社間、国内と国外間の協調的リスク管理メカニズムを改善し、リスク
選好度、与信方針、限度枠計画の管理メカニズムを最適化した。また、発展と安全性の兼ね合いを調整
し、様々な救援策を積極的に実施することにより、当グループの円滑な経済運営を図り、健全な運営を維
持した。
当グループは、包括的で先見性があり、インテリジェントで最新のリスク管理システムの構築を強化
し、リスク評価、リスク・プロファイリング、プロセスの標準化およびストレス・テストのための管理
ツールを最適化した。バーゼルⅢの遵守、方針の改定およびシステムの変革を着実に進め、インテリジェ
ント・リスク管理システムの構築を推進し、モバイル・リスク管理、 RPA 、不正行為・マネーロンダリング
防止の機能向上を図り、商品革新およびインクルーシブ・ファイナンスやグリーン・ファイナンスを含む
事業の発展を促進した。
信用リスク管理
2022 年上半期において、当グループは引き続きリスク調査を強化し、リスクの課題に前向きかつ積極的
に対応し、信用構造の調整を進め、信用に関する基本事項の管理を強化した。これにより、当グループの
資産内容は安定性を維持した。
当グループは引き続き健全な信用リスク管理を維持した。与信方針の指針をさらに精緻化し、産業界の
調査能力を向上させ、信用構造の最適化に努め、「技術フロー」を特長とするサイテック革新評価システ
ムを精緻化し、実体経済の質の高い発展を支援した。また、環境・気候リスク管理を深化させ、グリー
ン・ファイナンス戦略を策定し、ビジネスのグリーン・トランスフォーメーションを推進した。さらに、
信用管理のデジタル能力の構築を加速させ、融資、回収その他のリンクのインテリジェント水準を引き上
げた。当グループは、主要分野におけるリスクの監視を強化し、親会社と子会社間の信用リスクの協調管
理を進め、リスク管理の質と効率性を向上させた。
当グループは与信承認枠の管理を強化した。重要な事業および機関の承認権限を保証する大胆かつ差別
化された権限付与を模索し、与信承認戦略の厳格な実施、主要分野におけるリスク管理の強化および信用
構造のさらなる最適化を行い、コンプライアンス審査および格付の検証の標準化を改善し、グループレベ
ルでの連結信用管理の強化および一貫したリスク選好度を強化したほか、支店での与信承認審査の質的向
上を図り、与信承認業務の全プロセスにおける管理の精緻化を推進した。
当グループは、リスク測定の管理基盤を強化した。当グループの戦略的支援能力を高めるため、サイ
テック企業の評価ツールの開発を加速させ、法人顧客のための ESG 評価システムの構築を引き続き推進し、
住宅賃貸企業の顧客格付ルールを最適化し、農村の集団経済組織の新しいリスク評価モデルを開発した。
小規模・零細企業が、新型コロナウイルス大流行の収束後のリスク特性に適応できるよう新たなスコア
カードを導入し、顧客の識別・評価能力を向上させ、実体経済を効果的に支援した。
当グループは、特定資産の運用の質と効率性を向上させた。リスクの解決と価値創造のために処分努力
に努め、処分構造を最適化し、債権者委員会の仕組み、債務再編、市場志向型のデット・エクイティ・ス
ワップなどの手段の利用を調整することで複数の不良債権項目を処分し、取引効率と回収価値を効果的に
改善するために不良債権取引プラットフォーム「ロング・マーケット」のオンライン入札モデルを適用
し、プラットフォームの反復開発とビッグデータ・アプリの実施を促進し、継続的に業務のデジタル化と
高度な管理を推進した。
５分類による貸出の内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出を５つの貸出区分に分類し、その内訳を示したものであ
る。なお、不良債権には、破綻懸念、実質破綻および破綻に分類された貸出が含まれている。
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2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
割合（％） 金額 割合（％）
（単位：百万人民元、％を除く） 金額
19,519,415 95.97
正常 17,993,001 95.89
535,614 2.63
要注意 505,074 2.69
161,400 0.79
破綻懸念 143,195 0.76
86,123 0.42
実質破綻 80,624 0.43
37,986 0.19
42,252 0.23
破綻
20,340,538 100.00
18,764,146 100.00
貸出金総額（未収利息を除く。）
285,509
不良債権 266,071
1.40
1.42
不良債権比率
2022 年上半期において、当グループは、引き続きリスクの防止・軽減能力を向上させ、３つの防衛線の
協調的なリスク予防を強化し、引き続き強固なリスク基盤を確かなものとして積極的な管理を継続した。
これにより、当グループの資産内容は安定性を維持した。６月末の当グループの不良債権残高は、前年度
末から 19,438 百万人民元増の 285,509 百万人民元となり、不良債権比率は 1.40 ％となり、前年度末から 0.02
ポイント低下した。要注意貸出は、貸出金総額（未収利息を除く。）の 2.63 ％を占め、前年度末から 0.06
ポイント低下した。
貸出および不良債権の商品別内訳
以下の表は、表示日現在の貸出および不良債権を商品種類別に示したものである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
不良債権 不良債権
（単位：百万人民元、％を除
く） 貸出 不良債権 比率（％） 貸出 不良債権 比率（％）
10,597,154 227,356 9,593,526 217,558
2.15 2.27
法人向け貸出
3,030,507 74,007 2.44 2,683,402 74,808 2.79
短期貸出
7,566,647 153,349 2.03 6,910,124 142,750 2.07
中・長期貸出
8,087,189 35,975 7,891,928 31,242
0.44 0.40
個人向け貸出
6,479,317 16,140 0.25 6,386,583 12,909 0.20
住宅ローン
910,311 13,130 1.44 896,222 11,960 1.33
クレジットカード・ローン
255,763 2,170 0.85 232,979 2,278 0.98
個人向け消費者ローン
307,183 1,970 0.64 226,463 1,627 0.72
個人向け事業ローン
134,615 2,565 1.91 149,681 2,468 1.65
その他のローン
723,162 4 379,469 -
- -
割引手形
933,033 22,174 899,223 17,271
2.38 1.92
海外業務および子会社
貸出金総額（未収利息を除
20,340,538 285,509 18,764,146 266,071
1.40 1.42
く。）
貸出および不良債権の産業別内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出および不良債権を産業別に示したものである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
（単位：百万人民元、％ 全体に対する割 不良債権比率 全体に対する割 不良債権比率
を除く） 貸出金総額 合（％） 不良債権 （％） 貸出金総額 合（％） 不良債権 （％）
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10,597,154 52.10 227,356 9,593,526 51.13 217,558
2.15 2.27
法人向け貸出
リースおよび
1,911,741 9.40 45,819 2.40 1,725,682 9.20 40,204 2.33
商業サービス
1,874,247 9.21 44,607 2.38 1,693,920 9.03 39,766 2.35
－商業サービス
運輸、倉庫および
1,879,374 9.24 14,984 0.80 1,760,364 9.38 20,763 1.18
郵政事業
1,605,001 7.89 55,730 3.47 1,402,653 7.48 58,963 4.20
製造
1,041,621 5.12 18,485 1.77 912,515 4.86 18,129 1.99
卸売業および小売業
電力、熱、ガス、
水の生産および
1,027,773 5.05 11,611 1.13 960,869 5.12 10,955 1.14
供給
762,791 3.75 22,724 2.98 730,087 3.89 13,536 1.85
不動産
水、環境および
668,259 3.29 6,758 1.01 627,875 3.35 7,781 1.24
公益事業の管理
531,646 2.61 11,041 2.08 445,952 2.38 8,274 1.86
建設
250,526 1.23 24,475 9.77 246,338 1.31 24,973 10.14
鉱業
－石油および
4,277 0.02 122 2.85 3,797 0.02 335 8.82
天然ガス開発
情報伝送、ソフト
ウェア、および
143,125 0.70 3,165 2.21 117,615 0.63 2,401 2.04
情報技術サービス
－電気通信、放送・
テレビ、衛星通信
20,214 0.10 679 3.36 20,729 0.11 678 3.27
サービス
76,395 0.38 142 0.19 73,272 0.39 114 0.16
教育
698,902 3.44 12,422 1.78 590,304 3.14 11,465 1.94
その他
8,087,189 39.76 35,975 7,891,928 42.06 31,242
0.44 0.40
個人向け貸出
723,162 3.55 4 379,469 2.02 -
- -
割引手形
海外業務および
933,033 4.59 22,174 899,223 4.79 17,271
2.38 1.92
子会社
貸出金総額（未収
20,340,538 100.00 285,509 18,764,146 100.00 266,071
1.40 1.42
利息を除く。）
2022 年上半期において、当グループは、引き続きグリーン・ファイナンスおよび主要分野の発展ならび
に実体経済の繋がりが脆弱な部分を支えることにより、与信構造を最適化した。製造業ならびに卸売業お
よび小売業の不良債権比率は低下し、個人向け貸出の資産内容は依然として安定していた。
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顧客に対する条件緩和貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する条件緩和貸出金を示したものである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
貸出金総額（未収利息 貸出金総額 （未収利息
を除く。）に対する を除く。）に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
顧客に対する条件緩和貸出金 8,657 0.04 9,243 0.05
６月末現在の顧客に対する条件緩和貸出金は、前年度末から 586 百万人民元減の 8,657 百万人民元とな
り、貸付金総額（未収利息を除く。）に対する割合は 0.04 ％であった。
顧客に対する期限経過貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの 顧客に対する期限経過貸出金 を延滞期間別に示したものであ
る。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
貸出金総額（未収利息 貸出金総額（未収利息
を除く。）に対する を除く。）に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
３ヶ月以内の延滞 69,481 0.34 48,846 0.26
３ヶ月超６ヶ月以内の延滞 27,095 0.13 18,910 0.10
６ヶ月超１年以内の延滞 27,942 0.14 36,239 0.19
１年超３年以内の延滞 54,933 0.27 57,633 0.31
18,200 0.09 14,833 0.08
３年超の延滞
197,651 0.97 176,461 0.94
顧客に対する期限経過貸出金合計
６月末現在の顧客に対する期限経過貸出金残高は、前年度末から 21,190 百万人民元増の 197,651 百万人民
元となり、貸出金総額（未収利息を除く。）に対する割合は 0.03 ポイント上昇した。
貸出の移行率
（単位：％） 2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
正常貸出金の移行率 1.66 1.17 1.66
要注意貸出金の移行率 16.08 13.70 18.01
破綻懸念貸出金の移行率 38.40 30.85 51.72
実質破綻貸出金の移行率 45.61 38.16 24.91
1. 貸出金の移行率は、 CBIRC が 2022 年に改定した連結ベースの指標の定義に従って算出されている。 2022 年６月 30 日
現在のデータは年換算され、対応する過年度の数値はこれに応じて調整されている。
大口エクスポージャーの管理
当グループは、引き続き大口エクスポージャーの管理体制の向上を図った。経営分析の次元を高め、大
口エクスポージャー・データに基づきグループ・レベルの分析プラットフォームを最適化し、経営効率を
最大限に高めた。管理上の優先事項を増やし、管理メカニズムを改善し、海外機関のデータ処理システム
の機能を最適化し、管理および制御のデジタル化を実現するため自動化の水準を引き上げた。
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貸出の集中度
６月末現在、当グループの最大の単一融資先への貸出総額は、規制上の調整後の総自己資本の 4.33 ％を
占めた一方、上位 10 位の融資先への貸出総額は、規制上の調整後の総自己資本の 14.08 ％であった。
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
（単位：％） 現在 現在 現在
4.33 4.24 3.55
最大の単一融資先への貸出割合
14.08 12.83 11.84
上位 10 位の融資先への貸出割合
以下の表は、表示日現在の当グループの融資先上位 10 位と各貸出金額を示したものである。
2022 年６月 30 日現在
（単位：百万人民元、
貸出全体に占める
産業
％を除く）
金額 割合（％）
147,930 0.73
顧客Ａ 運輸、倉庫および郵政事業
63,141 0.31
顧客Ｂ 金融
47,974 0.24
顧客Ｃ リースおよび商業サービス
40,150 0.20
顧客Ｄ 電力、熱、ガスおよび水の生産および供給事業
34,936 0.17
顧客Ｅ 運輸、倉庫および郵政事業
31,103 0.15
顧客Ｆ 運輸、倉庫および郵政事業
30,689 0.15
顧客Ｇ 運輸、倉庫および郵政事業
30,458 0.15
顧客Ｈ 運輸、倉庫および郵政事業
27,912 0.14
顧客Ｉ 金融
26,283 0.13
顧客Ｊ 運輸、倉庫および郵政事業
480,576 2.37
合計
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市場リスク管理
2022 年上半期において、当グループは、引き続きトレーディングおよび投資業務におけるリスク管理を
強化した。信用債権のリスク管理統制プラットフォームの適用を進め、債券引受業務のリスク審査を強化
し、投資後のリスク管理について厳格に評価した。金融市場取引業務のリスク監視・早期警戒体制の強
化、限度枠の管理メカニズムの最適化、株式市場が変動する中でのグループ・レベルでの株式関連業務の
リスク管理の強化を行った。グループ・レベルでの資産管理業務のリスク管理体制を改善し、金融機関顧
客の管理を強化した。また、投資およびトレーディング業務のリスク管理プラットフォーム「ブルー・
チップ」の構築を進め、市場リスクに係る新たな標準的手法の機能を導入した。
バリュー・アット・リスク分析
当行は、オンバランスおよびオフバランスの資産と負債をすべて、トレーディング勘定と銀行勘定に分
けている。また、金利、為替その他の市場価格の変動により当行のリスク・ポジションに生じ得る潜在的
な損失を測定し、監視するために、トレーディング・ポートフォリオの VaR （予想最大損失額）分析を実施
している。当行では、人民元および外貨建てのトレーディング・ポートフォリオの VaR を日次で算出してい
る（信頼水準は 99 ％、保有期間は１取引日）。
以下の表は、貸借対照表日現在および各期間の当行のトレーディング勘定に関する VaR 分析を示したもの
である。
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月
６月 30 日 ６月 30 日
平均 最大 最低 平均 最大 最低
（単位：百万人民元） 現在 現在
トレーディング・ポート
フォリオのリスク評価 135 137 181 100 147 163 195 127
－金利リスク 27 27 38 23 63 64 89 41
－為替リスク 128 134 171 103 134 163 195 110
－商品リスク 10 4 24 - 11 12 45 -
金利リスク管理
当グループは、金利リスク管理の枠組みやシステムを当グループの状況に照らして整備し、堅固で慎重
な金利リスク管理戦略を実施した。金利リスク方針は、当グループの発展戦略、リスク選好度およびリス
ク管理能力に沿ったものであり、金利リスクと収益性の健全なバランスを図り、金利変動による正味受取
利息および経済的価値への悪影響を最小限に留め、着実な収益拡大と安定的な資本構成を確保することを
目的としている。また、金利改定ギャップ分析、正味受取利息や経済価値の感応度分析、デュレーション
分析、ストレス・テスト、経済資本分析など、銀行勘定の金利リスクを測定し、分析のための様々な測定
方法を採用した。当グループは、貸借対照表の定量的なツール、社内外の金利改定ツール、計画、実績評
価および内部資本評価を活用することにより、金利リスクの管理と評価を組み合わせて実施し、業務ライ
ン、海外業務および子会社の金利リスク水準を効果的に管理し、銀行勘定の金利リスクが合理的な水準に
収まるようにした。
2022 年上半期において、当グループは、国内外の経済情勢およびマクロ政策の変化に細心の注意を払
い、主要分野および実体経済の繋がりが脆弱な部分に対する支援を強化し、企業の資金調達コストを効果
的に削減し、業務上および経営上の課題に合理的に対応し、資産および負債の安定的、協調的かつ持続可
能な成長を維持した。同時に、預金、ローンおよび債券の金利動向や資産および負債の満期の変化を注視
し、預金の金利改定メカニズムの秩序立った改革を推進し、社内外の金利改定戦略を最適化し、金利改定
管理を改善して質の高い発展を確保した。また、金利リスク管理システムの開発と更新を継続し、金利リ
スク管理システムとモデルの再評価、システム機能の最適化、将来的な予測能力の強化のほか、インテリ
ジェントでデジタル化された管理の効果的な向上を図った。本報告期間中おストレス・テストの結果、各
種指標は限度枠内に収まっており、当グループの金利リスクは管理されていることを示していた。
金利感応度ギャップ分析
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以下の表は、表示日現在の当グループの資産および負債について予定されている次回金利更改日または
満期日（いずれか先に到来する期日）の分析を示したものである。
（単位：百万人民元） 無利子 ３ヶ月未満 ３ヶ月から１年 １年から５年 ５年超 合計
2022 年６月 30 日現在の
金利感応度ギャップ
375,135 (8,507,162) 8,467,217 (2,165,309) 4,511,971 2,681,852
2022 年６月 30 日現在の
累積金利感応度ギャップ
(8,507,162) (39,945) (2,205,254) 2,306,717
2021 年 12 月 31 日現在の
金利感応度ギャップ
292,290 (3,954,633) 4,229,630 (1,773,860) 3,820,695 2,614,122
2021 年 12 月 31 日現在の
累積金利感応度ギャップ
(3,954,633) 274,997 (1,498,863) 2,321,832
６月末現在、当グループの満期１年未満の資産および負債の金利更改ギャップは、前年度末から 314,942
百万人民元減のマイナス 39,945 百万人民元となったが、これは主に、満期が１年未満の銀行および銀行以
外の金融機関からの預金の増加によるものである。満期が１年超の当行の資産および負債のギャップは、
前年度末から 299,827 百万人民元増の 2,346,662 百万人民元となったが、これは主に、中長期負債性証券投
資の大幅な増加によるものである。
正味受取利息の感応度分析
正味受取利息の感応度分析は、２つのシナリオに基づいている。第１のシナリオでは、すべてのイール
ドカーブが並行に 100 ベーシスポイント上下する一方、 PBC の預金金利は不変と仮定する。第２のシナリオ
では、 PBC の預金金利と要求払預金金利は不変とする一方、他のイールドカーブは並行に 100 ベーシスポイ
ント上下すると仮定するものである。
以下の表は、表示日現在の異なるシナリオにおける当グループの正味受取利息の変動を示したものであ
る。
シナリオ２： PBC の預金金利と
シナリオ１： PBC の預金金利は不変 要求払預金金利は不変
100 ベーシス 100 ベーシス 100 ベーシス 100 ベーシス
（単位：百万人民元） ポイント上昇 ポイント下落 ポイント上昇 ポイント下落
2022 年６月 30 日現在 (79,546) 79,546 63,836 (63,836)
2021 年 12 月 31 日現在 (53,453) 53,453 76,805 (76,805)
為替リスク管理
当グループは、主に、人民元以外の通貨で保有する資産および負債の通貨のミスマッチ、ならびに金融
市場におけるマーケット・メーカーとして保有するポジションに起因する為替リスクに晒されている。為
替リスク・エクスポージャーやストレス・テスト、管理等の手法を組み合わせて測定、分析を行い、資産
と負債のマッチング、限度額管理およびヘッジを行うことにより、為替リスクの軽減を図った。
2022 年上半期において、当グループは慎重かつ健全な為替リスク管理戦略を堅持し、世界経済や財務状
況の変化を注視し、為替相場の変動に積極的に対応した。報告期間中、当行の為替リスク指標は依然とし
て CBIRC の規制要件を充足していた。ストレス・テストの結果は、リスクが全般的に管理されていたことを
示していた。
通貨の集中状況
以下の表は、表示日現在の当グループの通貨の集中状況を示したものである。
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2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
米ドル
香港ドル その他 米ドル 香港ドル その他
（人民元
（人民元 （人民元 （人民元 （人民元 （人民元
（単位：百万人民元） 相当額） 相当額） 相当額） 合計 相当額） 相当額） 相当額） 合計
直物取引の資産 1,119,544 339,692 335,236 1,794,472 916,669 312,454 335,806 1,564,929
直物取引の負債 (1,087,343) (348,887) (225,974) (1,662,204) (929,333) (333,522) (270,104) (1,532,959)
先物取引 (買い )
1,696,980 94,650 212,392 2,004,022 1,528,518 88,234 150,570 1,767,322
先物取引 (売り )
(1,745,024) (47,978) (300,620) (2,093,622) (1,523,921) (33,060) (194,623) (1,751,604)
正味オプション・ポジ
7,821 - 325 8,146 6,471 - 156 6,627
ション
正味 (ショート )／ロン
(8,022) 37,477 21,359 50,814 (1,596) 34,106 21,805 54,315
グ・ポジション
６月末現在の当グループの為替リスクの純エクスポージャーは、主に純米ドルエクスポージャーの減少
により、前年度末から 3,501 百万人民元減の 50,814 百万人民元となった。
業務リスク管理
2022 年上半期において、当グループはバーゼルⅢの実施要件を積極的に遵守し、業務リスク管理を深化
させ、事業の継続的管理体制を改善し、従業員の行動管理を強化し、継続的な事業運営を確保した。
当グループは損失データ管理を強化し、業務リスク管理システムを最適化し、バーゼルⅢに基づく業務
リスクの新たな標準化手法を着実に実施した。事業インパクト分析を新たに実施したほか、適切な分析範
囲の決定、分析基準の確立および最適化、事業復旧レベルの客観的かつ慎重な評価、事業継続管理の精緻
化を図った。従業員の行動管理を強化し、グリッド管理メカニズムを最適化し、従業員の不適切な行動に
よる潜在的な損失をさらに削減するためのモデル開発を強化した。
マネーロンダリング防止
2021 年上半期において、当グループはマネーロンダリング防止（ AML ）の変更に積極的に対応し、「リス
ク・ベース」の管理手法の実施を徹底し、 AML 管理システムの構築をさらに推進し、規制要件を充足するた
め AML 管理を商品開発、プロセス設計、業務管理および日常業務に組み込んだ。
流動性リスク管理
2022 年上半期の中国の金融政策は、より前向きで、正確かつ独立した方法で運営されており、銀行シス
テムには合理的かつ十分な流動性があった。当グループは、堅牢かつ慎重な流動性リスク管理の原則を堅
持し、金融政策の変更に積極的に対応し、資金の調達源と利用を適切に調整し、流動性準備金の規模を動
的に管理し、資産と負債の協調的な発展を維持することにより、当行全体の支払および決済の安全性を確
保した。当グループは、金融リスクを防止・軽減するための市場安定化装置の役割を十分に果たした。ま
た、フィンテックの活用を強化し、管理の高度化を図り、流動性管理の基盤を固めたことで、各種指標は
引き続き要件を満たしていた。
流動性リスクのストレス・テスト
当グループでは、ありそうもない極端なシナリオその他、悪影響を及ぼすシナリオでのリスク許容度を
測定するべく、四半期毎のストレス・テストを実施した。規制要件および内部管理要件に従い、流動性リ
スクのストレス・テスト方法については改善を続けた。ストレス・テストの結果は、当グループの流動性
リスクは、様々なストレス・シナリオにおいてコントロールされていたことを示している。
流動性リスク管理の指標
当グループは、流動性リスクの測定のために、流動性指標分析、残存期間分析および割引前キャッ
シュ・フロー分析を採用している。
以下の表は、表示日現在の当グループの流動性比率および預貸率を示したものである。
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2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 単位：％ ) 規制上の閾値 現在 現在 現在
59.32
１
人民元 25 以上 63.64 55.66
流動性比率
70.58
外貨 25 以上 70.82 58.64
２
82.28
82.48 78.49
人民元
預貸率
1. CBIRC の要件に従い、流動資産を流動負債で除して算出されている。
2. CBIRC の要件に従い、国内法人ベースで算出されている。
商業銀行の流動性リスク管理に関する管理方法の要件 に従い、商業銀行の流動性カバレッジ比率は、高
品質の流動資産を将来的な 30 日間のキャッシュ・アウトフロー純額で除したものである。当グループの高
品質な流動資産は、主に、ソブリンや中央銀行が保証または発行したリスク・ウェイトがゼロまたは 20 ％
の有価証券や、ストレス・シナリオにおいて引出し可能な中央銀行預け金で構成されている。 2022 年第２
四半期の当グループの平均日次流動性リスクは 138.78 ％であり、規制要件を満たしていた。平均日次流動
性リスクは前四半期から 2.72 ポイント上昇したが、これは主に、質の高い適格流動性資産の増加によるも
のである。
以下の表は、表示日現在の当グループの流動性カバレッジ比率を示したものである。
（単位：百万人民元、％を除く） 2022 年第２四半期 2022 年第１四半期 2021 年第４四半期
高品質な流動資産 4,942,560 4,743,249 4,756,263
キャッシュ・アウトフロー純額 3,565,585 3,495,446 3,536,514
1
流動性カバレッジ比率（％） 138.78 136.06 134.70
1. 本報告期間に適用される規制要件、定義および会計基準に従って計算される。すべての数値は、四半期の各暦日の値
の単純算術平均を示している。
安定調達比率（ NSFR ）とは、入手可能な安定調達額を所要安定調達額で除して算出されている。 NSFR
は、商業銀行が、様々な資産の必要性やオフバランスシート上のリスク・エクスポージャーに対応するた
めに、十分かつ安定的な資金調達源を有しているか否かの評価に用いられる。本報告期間中に適用される
規制要件、定義および会計基準によれば、 2022 年６月末現在の当グループの NSFR は 126.05 ％であり、規制
要件を満たしていた。 NSFR が３月末から 0.83 ％ポイント上昇したのは、ホールセール調達の増加により入
手可能な安定調達額が増加したことが主因であり、 2021 年末から 0.30 ％ポイント上昇したのは、リテール
預金および小口法人顧客からの預金の増加により入手可能な安定調達額が増加したことが主因である。
以下の表は、表示日現在の当グループの NSFR を示したものである。
（単位：百万人民元、％を除く） 2022 年６月 30 日現在 2022 年３月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
入手可能な安定調達額 23,226,228 22,396,849 21,315,282
所要安定調達額 18,426,322 17,886,114 16,950,020
NSFR （％） 126.05 125.22 125.75
流動性カバレッジ比率および安定調達比率の詳細については、当行の「 Unaudited Supplementary
Financial Information 」を参照のこと。
以下の表は、表示日現在の当グループの資産および負債の分析を残存期間別に示したものである。
１ヶ月から ３ヶ月から １年から
（単位：百万人民元） 無期限 要求払 １ヶ月以内 ３ヶ月 １年 ５年 ５年超 合計
2022 年６月 30 日現在
の正味ギャップ 3,000,211 (13,085,586) (46,027) (673,173) (1,070,425) 2,262,916 12,293,936 2,681,852
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2021 年 12 月 31 日現在
の正味ギャップ 2,868,925 (11,721,520) (710,960) (538,269) (1,001,397) 2,332,329 11,385,014 2,614,122
当グループは、様々な事業の資産と負債のギャップを定期的に監視し、異なる期間についての流動性リ
スク評価を行っている。 2022 年６月 30 日現在の当グループの累積満期ギャップは 2.68 兆人民元であり、
2021 年末から 67,730 百万人民元増加した。要求払による返済の負のギャップは、 2021 年末から 1,364,066 百
万人民元増の 13.09 兆人民元となったが、これは主に、当グループの顧客基盤の拡大に伴う預金の比較的速
い増加によるものである。当グループは、要求払預金の回転率が低く、預金が着実に増加していることか
ら、今後も安定的な資金源を有し、安定的な流動性を維持することが見込まれる。
レピュテーション・リスク管理
当グループは規制要件を真摯に実施し、システムおよび作業メカニズムを最適化し、レピュテーショ
ン・リスク管理システムの構築を強化した。当グループは、レピュテーション・リスクに関する先見的、
包括的、積極的かつ効果的な管理原則の遵守を徹底し、源泉管理および包括的な統制を強化した。また、
潜在的なレピュテーション・リスク要因の特定と早期警戒を非常に重視して、専門的な研修と交流を強化
し、レピュテーション・リスクの防止と管理に対する全従業員の意識を高めた。当グループは日常的な世
論のモニタリングを強化し、メディアの意見に迅速に対応する能力を高め、世論のモニタリングに照らし
た社内の商品、方針およびプロセスの最適化を絶えず実施した。本報告期間中、当グループはレピュテー
ション・リスクの管理慣行を着実に改善し、良好な企業イメージと評判を効果的に保護した。
カントリー・リスク管理
当行は、規制要件を厳格に遵守するため、カントリー・リスク管理を総合リスク管理システムに組み込
んでいる。取締役会が、カントリー・リスク管理の有効性に関する最終的な責任を負う。幹部役員が、取
締役会が承認したカントリー・リスク管理方針を実施する。当グループはカントリー・リスクを管理する
ために、評価や格付け、リスク限度枠、エクスポージャーの監視、引当金の積立て、ストレス・テストな
ど様々なツールを使用した。
2022 年上半期において、当グループは、複雑で厳しい国外情勢の中、規制要件を厳格に遵守して事業発
展慣行に基づいたカントリー・リスク管理を引き続き強化した。カントリー・リスクのエクスポージャー
の変化を注意深く監視し、カントリー・リスクの格付けと限度枠の動的な見直しを行い、カントリー・リ
スクの早期警戒システムを強化し、当グループのカントリー・リスク軽減能力を向上させた。当グループ
のカントリー・リスク・エクスポージャーは、主にカントリー・リスクが「低い」または「比較的低い」
国々や地域に集中しており、カントリー・リスクは全般的に妥当な水準に維持された。
連結管理
2022 年上半期において、当グループは連結管理を継続的に強化するとともに、事業提携、コーポレー
ト・ガバナンス、リスク管理、資本管理などの実務における様々な側面を強化した。また、子会社の戦略
的管理を強化し、親子会社間の調整システムの構築を推進した。子会社のコーポレート・ガバナンスの仕
組みを最適化し、子会社の取締役会によるリスク管理に対する責任を明確にした。連結管理システムの最
適化を継続し、連結管理の自動化の水準を向上させた。
内部監査
当行の内部監査は、リスクの管理、統制およびガバナンスのプロセス向上の評価および監督、価値の創
造の推進ならびに業務運営の改善に取り組んでいる。「戦略の実行支援、ガバナンスの強化、リスクの防
止、発展の促進」という目標に焦点を当て、引き続き、関連するあらゆる側面をカバーするよう監査体制
を深化させ、改善し、主要分野に焦点を当てて優先順位を定め、機動性をもって事業全体の調整を図り、
他分野の同様な問題についても典型的な監査所見をもって対処している。なお、全事業セグメントのうち
監査が可能な部門は監査手続の対象としている。
2022 年上半期において、当グループは、大規模および中規模企業向けローン、特定資産の処理、小規模
企業向けローン、個人向けローン、責任賠償商品およびサービス、資産管理業務、カストディ・サービ
ス、代理業務、チャネルの運営、業務リスク管理、財務管理、 AML 、顧客の権利および利益の保護、関連当
事者取引、フィンテックなどの業務について監査手続を実施した。特定された問題の背景にある原因を徹
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底的に調査、分析して、管理体制、業務プロセスおよび内部管理を改善するとともに、当行の運営および
管理の安定的かつ健全な発展を効果的に促進した。
資本管理
当グループは、安定的かつ慎重な資本管理戦略を堅持している。自己資本規制および資本の集約を強化
し、資本効率の継続的な向上のため集中的な資本管理を推進するとともに、内部資本の蓄積と外部からの
資本の補充の双方に依存しつつ、適切なセーフティ・マージンとバッファー・ゾーンを備えた、規制要件
を常に上回る自己資本比率を維持している。
2022 年上半期において、当グループは規制に基づく資本移転メカニズムを強化し、資本計画および評価
システムを改善し、資本節約の潜在的な可能性を引き出し、資本利用の効率化に努めた。さらに、適時に
外部資本を補充し、２十億米ドルの海外ティア２資本債および 60 十億人民元の国内ティア２資本債を発行
した。
自己資本比率
自己資本比率
規制要件に従い、当グループの自己資本比率の計算範囲には、当行の国内外の支店および営業所ならび
に金融子会社（保険会社を除く。）が含まれている。並行期間中の規則に基づき、６月末現在の 商業銀行
の資本規則（暫定） に基づき算出された当グループの総自己資本比率、ティア１比率および普通株式等
ティア１比率は、それぞれ 17.95 ％、 13.93 ％および 13.40 ％であり、いずれも規制要件を満たしていた。
2021 年 12 月 31 日から、当グループの自己資本比率は 0.10 ポイント上昇し、ティア１比率および普通株式等
ティア１比率は、それぞれ 0.21 および 0.19 ポイント低下したが、これは主に、実体経済の発展を支えるた
めのリスク加重資産の着実な増加と、積極的な財政方針の実施によるものである。
以下の表は、表示日現在の当グループおよび当行の自己資本比率に関する情報を示したものである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
（単位：百万人民元、％を除く） 当グループ 当行 当グループ 当行
2,547,752 2,375,735 2,475,462 2,309,534
規制上の調整 後の普通株式等ティア１資本
2,647,822 2,455,442 2,575,528 2,389,615
規制上の調整 後のティア１資本
3,413,280 3,206,517 3,252,282 3,059,048
規制上の調整 後の資本合計
13.40 13.36 13.59 13.61
普通株式等ティア１比率（％）
13.93 13.81 14.14 14.09
ティア１比率（％）
17.95 18.03 17.85 18.03
総自己資本比率（％）
資本構成の詳細については、下記第６の「１．中間財務書類」の注記「リスク管理－資本管理」を参照
のこと。
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リスク加重資産
2014 年の当グループに対する先進的な資本管理手法の実施承認を踏まえ、 CBIRC は、 2020 年４月、当グ
ループが先進的な資本管理手法の実施範囲をさらに拡大することを承認した。当グループは、規制要件に
準拠した金融機関の信用エクスポージャーおよび企業の信用エクスポージャーの資本要件については基礎
的内部格付手法、リテールの信用エクスポージャーの資本要件については内部格付手法、市場リスクの資
本要件については内部モデル手法、またオペレーション・リスクの資本要件については標準的手法を用い
て算定している。当グループは規制要件に従い、先進的な資本測定手法とその他の資本測定手法の両方を
用いて自己資本比率を算定し、資本フロアの関連要件を遵守している。
以下の表は、当グループのリスク加重資産に関する情報を示したものである。
（単位：百万人民元） 2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
17,620,682 16,834,493
信用リスク加重資産
内部格付手法の対象 11,906,695 11,587,106
内部格付手法の対象外 5,713,987 5,247,387
98,863 90,057
市場リスク加重資産
内部モデル手法の対象 60,835 55,249
内部モデル手法の対象外 38,028 34,808
1,291,343 1,291,343
業務リスク加重資産
- -
資本フロアの適用による追加的なリスク加重資産
19,010,888 18,215,893
リスク加重資産合計
レバレッジ比率
2015 年第１四半期より、当グループは、商業銀行のレバレッジ比率に関する管理措置（改訂）に基づき
レバレッジ比率を測定している。レバレッジ比率とは、オンバランス資産およびオフバランス資産の調整
後残高に対する規制上の調整後のティア１自己資本（純額）の割合をいう。商業銀行のレバレッジ比率は
４％を下回ってはならない。 2022 年６月 30 日現在、当グループのレバレッジ比率は 7.53 ％と規制要件を満
たしていた。
以下の表は、当グループのレバレッジ比率に関する情報を示したものである。
2022 年６月 30 日 2022 年３月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年９月 30 日
（単位：百万人民元、％を除く） 現在 現在 現在 現在
レバレッジ比率（％） 7.53 7.94 8.13 7.96
規制上の調整 後のティア１資本 2,647,822 2,662,436 2,575,528 2,509,963
調整 後のオンバランス資産および
オフバランス資産 35,181,687 33,514,004 31,670,893 31,514,718
当グループのレバレッジ比率の詳細については、「 Unaudited Supplementary Financial Information 」
を参照のこと。
主要な問題
約束の履行
2004 年９月、匯金公司は「産業内の非競争」を約束をした。すなわち、匯金公司が当行の何らかの株式
を保有し続けるか、または中華人民共和国の法令や当行の上場地の上場規則に基づき、当行の支配株主も
しくはその関連当事者とみなされる限り、匯金公司は、いかなる競合する商業銀行業務（融資の供与、預
金の受入れ、ならびに決済、資金の保管、銀行カード、為替サービスの提供を含むが、これらに限定され
ない。）に従事せず、これに参加しない。しかしながら、依然として匯金公司は、他の商業銀行への投資
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を通じて競争事業に従事または参加する可能性がある。したがって、匯金公司は、（ 1 ）商業銀行への投資
を公正に扱うこと、また当行の株主としての地位やかかる立場ゆえに入手した情報を濫用して、当行に不
利 な決定を下して他の商業銀行を利することはないこと、さらに（ 2 ）株主としての権利を当行の最善の利
益のために行使することを約束した。
2016 年４月６日、匯金公司は、当行の優先株発行により希薄化された当面の利益の補填措置が効果的に
実施されるよう、 CSRC の関連規則に従って、当行の業務運営や経営には介入せず、当行の利益を不正流用
しないことを約束した。
2022 年６月 30 日現在、匯金公司は上記のいずれの約束にも違反していない。
非営業目的のための資金の不正流用
本報告期間中、当行の支配株主またはその他の関連当事者による当行資金の不正流用はなかった。
違法な保証
本報告期間中、当行は、関連規制に違反する保証契約の締結は行わなかった。
重大な訴訟および仲裁
本報告期間中、当行が対象となる重大な訴訟や仲裁はなかった。
株式の購入、売却および償還
本報告期間中、当行またはそのいずれか子会社による当行株式の購入、売却または償還はなかった。
処罰
本報告期間中、当行は、犯罪の疑いによる法に基づく調査の対象とはならなかった。当行の支配株主、
実質的な支配者、取締役、監査役および幹部役員はいずれも、犯罪の疑いによる法に基づく強制処分の対
象とはなっておらず、重大な規律もしくは法令違反または職務義務違反の疑いにより懲戒審査当局または
監督当局により拘留され、そのために任務を遂行できなかった者はいない。当行、その支配株主、実質的
な支配者、取締役、監査役および幹部役員はいずれも、法令違反の疑いによる刑事罰、 CSRC による調査も
しくは行政処分、他の関係当局による重大な行政処分、 CSRC による行政監督措置または証券取引所による
懲戒処分の対象とはならなかった。当行の取締役、監査役および幹部役員の中に、法令違反の疑いにより
他の関係当局による強制処分を受け、そのために任務を遂行できなかった者はいない。
誠実性
本報告期間中、裁判所の有効な法的文書により課された義務のうち、当行およびその支配株主が履行を
怠った義務はなく、また、支払期限の到来している多額の未払債務はなかった。
重大な関連当事者間取引
本報告期間中、当行は重要な関連当事者取引を行わなかった。
重大な契約およびその履行
本報告期間中、当行は、他社資産について保護預かり、契約またはリースに関する重要な取決めを締結
しておらず、また当行の資産について他社との間でかかる取決めを締結しなかった。
保証業務は当行の通常業務の過程で提供するサービスであり、規制当局から認可された業務範囲内の金
融保証サービスを除き、当行が開示するべき重大な保証はない。本報告期間中、当行は開示が必要な他の
重要な契約を締結しなかった。
その他の株式所有または株式参加
本報告期間中、当行が行ったその他の株式所有または株式参加はなかった。
重大な事象
本報告期間中の重大な事象については、上海証券取引所、香港証券取引所および当行のホームページに
開示されている当行の発表を参照のこと。
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Half-Year Report の精査
中国 GAAP に基づいて作成された当グループの 2022 年度中間財務書類は、安永華明会計師事務所（ Ernst &
Young Hua Ming LLP ）により精査され、 IFRS に基づいて作成された当グループの 2022 年度中間財務書類
は、アーンスト＆ヤング（ Ernst & Young ）により精査された。
当グループの Half-Year Report 2022 は、当行の監査委員会により精査され、取締役会により承認され
た。
報告期間後の事象
当行の 2021 年第２回臨時株主総会の承認および CBIRC の承認により、当行は無期限の追加ティア１資本債
の発行を認められおり、最近、これに関係する事項が進められている。
２【事業等のリスク】
上記「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された事項を除き、本報告期間中、事業
等の リスク に関する重要な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
経営成績および分析
財政状態
2022 年上半期は、新型コロナウイルス大流行の影響が長引いた一方、ウクライナ危機や主要国経済の縮
小政策が世界経済に新たな影を落とした。地政学的な対立の激化は、世界の食糧供給やエネルギー供給を
妨げ、サプライチェーンや国際貿易を阻害し、負の波及効果が世界経済の足を引っ張った。主要先進国
は、高いインフレ率と乱高下する金融市場により金融政策の引締めを加速させた。一部の国々では、通貨
の下落や資本流出により債務リスクが大幅に上昇した。複雑で困難な国際情勢と国内での新型コロナウイ
ルスの散発的な再流行は、中国経済に下押し圧力をかけた。中国は、極めて複雑で困難な環境を背景に、
感染大流行の防止と社会経済の発展との調整を続け、マクロ経済政策への調整を強化した。その結果、中
国は新型コロナウイルスの再流行を効果的に抑制し、経済は安定的に上昇した。 2022 年上半期の中国の国
内総生産および消費者物価指数は、それぞれ前年同期から 2.5 ％および 1.7 ％上昇した。
国内の規制当局は金融の発展と安全性の包括的な調整を行い、安定した経済成長と開放を支える金融政
策を推進し、合理的かつ適切な流動性を維持した。金融セクターのデジタル変革を深化させながらマクロ
経済成長を支援するために、主要分野および繋がりの脆弱な部分への金融支援を強化し、金融の安定性を
守るための長期的な仕組みを整備した。 2022 年上半期の銀行業界は、総じて安定的に推移した。銀行業界
は実体経済への支援を強化し、引き続き信用構造の高度化を進め、リスクへの耐性を強めた。その一方
で、銀行は、業績の差別化や主要分野での市場競争の激化により、安定した経営に向けた課題を抱えてい
る。
2022 年上半期において、当グループは中核的指標において比較優位を有するなど、資産および負債の健
全かつ堅実な成長を維持し、景気の安定を強力に支援した。当グループの資産総額は 11.35 ％増の 33.69 兆
人民元に達し、そのうち顧客に対する貸出金純額および金融投資は、それぞれ 8.38 ％および 10.26 ％増加し
た。負債総額は 12.18 ％増の 31.01 兆人民元であり、そのうち顧客からの預金は 8.07 ％増加した。正味受取
利息は 317,340 百万人民元、正味受入手数料は 68,823 百万人民元であった。当グループの不良債権比率は
1.40 ％であり、前年度末から 0.02 ポイント低下した。当グループの純利益は 161,730 百万人民元であり、前
年同期から 4.95 ％増加した。平均資産年間収益率は 1.01 ％、平均資本年間収益率は 12.59 ％、総自己資本比
率は 17.95 ％であった。
包括利益計算書の分析
2022 年上半期において、当グループは着実な収益成長を達成した。当グループの税引き前利益は、前年
同期から 4.30 ％増の 192,386 百万人民元となった。純利益は、前年同期から 4.95 ％増の 161,730 百万人民元
であった。当グループの収益に影響を及ぼした主たる要因は、以下のとおりである。第一に、正味受取利
息が、主に有利子資産の緩やかな増加により前年同期から 21,255 百万人民元（ 7.18 ％）増加した。第二
に、正味受入手数料が、前年同期から 615 百万人民元（ 0.89 ％）減少した。第三に、営業費用は、当グルー
プが費用管理の改善および費用構造の最適化を継続し、戦略の実践および業務のデジタル化を積極的に支
援したことから前年同期から 7.78 ％増加した。営業収支率は前年同期から 1.18 ポイント上昇して 23.40 ％と
なり、引き続き健全な水準を維持した。第四に、顧客に対する貸出金など資産の損失については、主に実
質的なリスク判断に基づき引当計上されており、減損損失の総額は、前年同期から 4.73 ％減の 103,375 百万
人民元となった。
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以下の表は、当グループの包括利益計算書の内訳と各期間の変化を示したものである。
2022 年６月 30 日に 2021 年６月 30 日に
（単位：百万人民元、％を除く） 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 増減（％）
正味受取利息 317,340 296,085 7.18
正味非利息収入 73,021 84,822 (13.91)
－正味受入手数料 68,823 69,438 (0.89)
営業収益 390,361 380,907 2.48
営業費用 (95,018) (88,160) 7.78
信用減損損失 (103,294) (108,320) (4.64)
その他の減損損失 (81) (192) (57.81)
関連会社および共同支配企業の
418 228
利益に対する持分 83.33
税引前当期利益 192,386 184,463 4.30
(30,656) (30,357)
法人税等 0.98
161,730 154,106
当期純利益 4.95
正味受取利息
2022 年上半期の当グループの正味受取利息は 317,340 百万人民元にのぼり、前年同期から 21,255 百万人民
元（ 7.18 ％）増加した。正味受取利息は営業収益の 81.29 ％を占めた。
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以下の表は、各期間の当グループの資産および負債の平均残高、関連する受取利息または支払利息、な
らびに平均利回りまたは平均コストを示したものである。
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月
受取利息 / 年間平均利回り / 受取利息 / 年間平均利回り /
（単位：百万人民元、％は除く） 平均残高 支払利息 コスト (％ ) 平均残高 支払利息 コスト (％ )
資産
顧客に対する貸出金総額 19,694,085 413,037 4.23 17,619,866 373,245 4.27
金融投資 7,268,419 122,287 3.39 6,436,562 108,236 3.39
中央銀行預け金 2,493,993 18,267 1.48 2,576,139 18,514 1.45
銀行および銀行以外の金融機関
への預け金および短期貸付金 470,977 4,571 1.96 885,559 9,715 2.21
売戻契約に基づいて保有する
724,715 6,795 560,586 6,239
金融資産 1.89 2.24
有利子資産合計 30,652,189 564,957 3.72 28,078,712 515,949 3.71
減損引当金合計 (688,612) (601,464)
1,938,439 1,022,188
無利子資産
31,902,016 564,957 28,499,436 515,949
資産合計
負債
顧客からの預金 22,709,815 193,193 1.72 21,240,816 175,542 1.67
銀行および銀行以外の金融機関
からの預金および短期借入金 2,546,707 23,638 1.87 2,203,696 18,981 1.74
発行済負債性証券 1,389,857 20,254 2.94 935,792 14,323 3.09
中央銀行からの借入金 705,990 9,902 2.83 752,366 10,692 2.87
買戻契約に基づいて売却された
49,119 630 36,198 326
金融資産 2.59 1.82
有利子負債合計 27,401,488 247,617 1.82 25,168,868 219,864 1.76
1,782,279 937,639
無利子負債
29,183,767 247,617 26,106,507 219,864
負債合計
317,340 296,085
正味受取利息
正味金利スプレッド 1.90 1.95
正味金利マージン 2.09 2.13
2022 年上半期において、当グループは、引き続き事業戦略ならびに資産および負債の構造について大胆
な調整を行い、実体経済への支援を強化した。貸出金の利回りの低下は、貸出金利改定時の金利更改基準
をローン・プライムレートに変更したり、実体経済の下支えのため引き続き利益放棄に努めた等の要因に
よるものである。銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金を含め、利付資産の利回り
は、市場金利の低下により前年同期を下回り、預金コストは市場競争の激化により前年同期を上回った。
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その結果、正味金利スプレッドは前年同期から５ベーシス・ポイント低下して 1.90 ％となり、正味金利
マージンは前年同期から４ベーシス・ポイント低下して 2.09 ％となった。
以下の表は、当グループの資産および負債の平均残高、ならびに平均金利の変動が 2022 年上半期の受取
利息と支払利息の変化（前年同期比）に及ぼした影響を示したものである。
受取利息／
1 1
（単位：百万人民元） 残高要因 金利要因 支払利息の変化
資産
顧客に対する貸出金総額 43,334 (3,542) 39,792
金融投資 14,051 - 14,051
中央銀行預け金 (614) 367 (247)
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
および短期貸付金 (4,143) (1,001) (5,144)
1,631 (1,075) 556
売戻契約に基づいて保有する金融資産
54,259 (5,251) 49,008
受取利息の増減
負債
顧客からの預金 12,318 5,333 17,651
銀行および銀行以外の金融機関からの預金
および短期借入金 3,147 1,510 4,657
発行済負債性証券 6,657 (726) 5,931
中央銀行からの借入金 (644) (146) (790)
139 165 304
買戻契約に基づいて売却された金融資産
21,617 6,136 27,753
支払利息の増減
32,642 (11,387 ) 21,255
正味受取利息の増減
１ . 平均残高および平均金利の双方により生じた変化は、残高要因と金利要因の絶対値の各比率に基づいて、残高要
因と金利要因それぞれに割当てられている。
正味受取利息は、前年同期から 21,255 百万人民元の増加となった。このうち、 32,642 百万人民元の増加
は資産および負債の平均残高の変動によるものであり、 11,387 百万人民元の減少は平均利回りと費用の変
動によるものである。
受取利息
2022 年上半期において、当グループは、前年同期から 49,008 百万人民元（ 9.50 ％）増の 564,957 百万人民
元の受取利息を計上した。その内訳は、顧客に対する貸出金からの受取利息が 73.11 ％、金融投資からの受
取利息が 21.65 ％、中央銀行預け金からの受取利息が 3.23 ％、銀行および銀行以外の金融機関への預け金か
らの受取利息が 0.81 ％、売戻契約に基づいて保有する金融資産からの受取利息が 1.20 ％であった。
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以下の表は、各期間における当グループの顧客に対する貸出金の平均残高、受取利息および平均利回り
を種類別に示したものである。
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月
（単位：百万人民元、％を除
平均利回り 平均利回り
平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
く）
( ％ ) ( ％ )
10,106,058 198,692 8,933,884 176,897
法人向け貸出 3.96 3.99
短期貸出 2,891,846 50,214 3.50 2,742,173 49,192 3.62
中・長期貸出 7,214,212 148,478 4.15 6,191,711 127,705 4.16
7,977,788 193,289 7,390,017 177,520
個人向け貸出 4.89 4.84
短期貸出 1,342,927 30,690 4.61 1,219,874 27,939 4.62
中・長期貸出 6,634,861 162,599 4.94 6,170,143 149,581 4.89
528,718 4,348 205,192 2,590
割引手形 1.66 2.55
1,081,521 16,708 1,090,773 16,238
海外業務および子会社 3.12 3.00
19,694,085 413,037 17,619,866 373,245
顧客に対する貸出金総額 4.23 4.27
顧客に対する貸出金からの受取利息は、前年同期から 39,792 百万人民元（ 10.66 ％）増の 413,037 百万人
民元となった。これは主に、顧客に対する貸出金の平均残高が、前年同期から 11.77 ％増加したことによ
る。
金融投資からの受取利息は、前年同期から 14,051 百万人民元（ 12.98 ％）増の 122,287 百万人民元となっ
た。これは主に、金融投資の平均残高が前年同期から 12.92 ％増加したことによる。
中央銀行預け金からの受取利息からの受取利息は、前年同期から 247 百万人民元（ 1.33 ％）減の 18,267 百
万人民元となった。これは主に、中央銀行預け金の平均残高が前年同期から 3.19 ％減少したことによる。
銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金からの受取利息は、前年同期から 5,144 百万
人民元（ 52.95 ％）減の 4,571 百万人民元となった。これは主に、銀行および銀行以外の金融機関への預け
金および短期貸付金の平均残高が、前年同期から 46.82 ％減少し、年間平均利回りが 25 ベーシス・ポイント
低下したことによる。
売戻契約に基づいて保有する金融資産からの受取利息は、前年同期から 556 百万人民元（ 8.91 ％）増の
6,795 百万人民元となった。これは主に、売戻契約に基づいて保有する金融資産の平均残高が、前年同期か
ら 29.28 ％増加したことによる。
支払利息
2022 年上半期における当グループの支払利息は 247,617 百万人民元であり、前年同期から 27,753 百万人民
元（ 12.62 ％）増加した。その内訳は、顧客からの預金に対する支払利息が 78.02 ％、銀行および銀行以外
の金融機関からの預金および短期借入金の支払利息が 9.55 ％、発行済負債性証券の支払利息が 8.18 ％、中
央銀行からの借入金の支払利息が 4.00 ％、買戻契約に基づいて売却された金融資産の支払利息が 0.25 ％で
あった。
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以下の表は、当グループの顧客からの預金の平均残高、支払利息および年間平均コストを種類別に示し
たものである。
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月
年間平均コスト 年間平均コス
（単位：百万人民元、％を除く） 平均残高 支払利息 （％） 平均残高 支払利息 ト（％）
10,515,235 82,345 10,093,150 75,331
法人預金 1.58 1.51
要求払預金 6,390,462 29,058 0.92 6,353,088 27,013 0.86
定期預金 4,124,773 53,287 2.61 3,740,062 48,318 2.61
11,783,058 108,695 10,714,427 98,471
個人預金 1.86 1.85
要求払預金 4,869,304 7,625 0.32 4,673,414 7,251 0.31
定期預金 6,913,754 101,070 2.95 6,041,013 91,220 3.05
411,522 2,153 433,239 1,740
海外業務および子会社 1.06 0.81
22,709,815 193,193 21,240,816 175,542
顧客からの預金合計 1.72 1.67
顧客からの預金に対する支払利息は、前年同期から 17,651 百万人民元（ 10.06 ％）増の 193,193 百万人民
元となった。これは主に、顧客からの預金の平均残高が前年同期から 6.92 ％増加し、年間平均コストが５
ベーシス・ポイント上昇したことによる。
銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金の支払利息は、前年同期から 4,657 百万人民
元（ 24.54 ％）増の 23,638 百万人民元となった。これは主に、銀行および銀行以外の金融機関からの預金お
よび短期借入金の平均残高が前年同期から 15.57 ％増加し、年間平均コストが 13 ベーシス・ポイント上昇し
たことによる。
発行済負債性証券の支払利息は、前年同期から 5,931 百万人民元（ 41.41 ％）増の 20,254 百万人民元と
なった。これは主に、発行済負債性証券の平均残高が前年同期から 48.52 ％増加したことによる。
中央銀行からの借入金の支払利息は、前年同期から 790 百万人民元（ 7.39 ％）減の 9,902 百万人民元と
なった。これは主に、中央銀行からの借入金の平均残高が前年同期から 6.16 ％減少し、年間平均コストが
４ベーシス・ポイント低下したことによる。
買戻契約に基づいて売却された金融資産の支払利息は、前年同期から 304 百万人民元（ 93.25 ％）増の 630
百万人民元となった。これは主に、買戻契約に基づいて売却された金融資産の平均残高が前年同期から
35.70 ％増加し、年間平均コストが 77 ベーシス・ポイント上昇したことによる。
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正味非利息収入
以下の表は、当グループの正味非利息収入の内訳と各期間の変化を示したものである。
2022 年６月 30 日に 2021 年６月 30 日に
（単位：百万人民元、％を除く） 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 増減（％）
受入手数料 77,139 77,570 (0.56)
(8,316) (8,132) 2.26
支払手数料
正味受入手数料 68,823 69,438 (0.89)
4,198 15,384 (72.71)
その他の正味非利息収入
73,021 84,822 (13.91)
正味非利息収入合計
2022 年上半期の当グループの正味非利息収入は、前年同期から 11,801 百万人民元（ 13.91 ％）減の 73,021
百万人民元となった。これは主に、正味受入手数料およびその他の正味非利息収入が減少したためであ
る。正味非利息収入が営業収益に占める割合は 18.71 ％であった。
正味受入手数料
以下の表は、当グループの正味受入手数料の内訳と各期間の変化を示したものである。
2022 年６月 30 日に 2021 年６月 30 日に
（単位：百万人民元、％を除く） 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 増減（％）
77,139 77,570
受入手数料 (0.56)
決済手数料 20,018 19,910 0.54
代行サービス手数料 12,954 11,842 9.39
信託業務報酬 11,274 10,980 2.68
ウェルス・マネジメント手数料 9,166 9,116 0.55
銀行カード手数料 8,512 10,443 (18.49)
コンサルティングおよびアドバイザ
リー手数料 7,876 8,520 (7.56)
その他 7,339 6,759 8.58
(8,316) (8,132)
支払手数料 2.26
68,823 69,438
正味受入手数料 (0.89)
2022 年上半期の正味受入手数料は、前年同期から 615 百万人民元（ 0.89 ％）減の 68,823 百万人民元となっ
た。これは主に、新型コロナウイルスの大流行による銀行カード手数料の減少によるものである。正味受
入手数料の営業収益に占める割合は 17.63 ％と、前年同期から 0.60 ポイント低下した。
受入手数料のうち、決済手数料は 108 百万人民元（ 0.54 ％）増の 20,018 百万人民元となった。代行サービ
ス手数料は、代行保険販売の増加により 1,112 百万人民元（ 9.39 ％）増の 12,954 百万人民元となった。信託
業務報酬は、主に当グループが信託や保険など重点分野の事業拡大を強化したことで、保護預り資産が着
実に伸びたことにより、 294 百万人民元（ 2.68 ％）増の 11,274 百万人民元となった。ウェルス・マネジメン
ト手数料は、 50 百万人民元（ 0.55 ％）増の 9,166 百万人民元となった。銀行カード手数料は、主に国内での
新型コロナウイルスの散発的な再流行および消費財の小売販売総額の減少により、 1,931 百万人民元
（ 18.49 ％）減の 8,512 百万人民元となった。コンサルティングおよびアドバイザリー手数料は、 7.56 ％減
の 7,876 百万人民元となった。その他の受入手数料は 8.58 ％増の 7,339 百万人民元となったが、これには主
に保証手数料、信用コミットメント手数料および SMS サービス手数料が含まれる。
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その他の正味非利息収入
以下の表は、当グループのその他の正味非利息収入の内訳と各期間の変化を示したものである。
2022 年６月 30 日に 2021 年６月 30 日に
（単位：百万人民元、％を除く） 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 増減（％）
受取配当金 4,085 3,657 11.70
トレーディング利益 ( 正味 )
2,413 2,870 (15.92)
償却原価で測定される金融資産の認識
の中止に係る利益 ( 正味 )
34 2,527 (98.65)
投資有価証券（損失）／利益 ( 正味 )
(4,363) 1,853 (335.46)
2,029 4,477
その他の正味営業収益 (54.68)
4,198 15,384
その他の正味非利息収入合計 (72.71)
当グループのその他の正味非利息収入は、前年同期から 11,186 百万人民元（ 72.71 ％）減の 4,198 百万人
民元となった。このうち、受取配当金は、主に子会社の受取配当金の増加により、前年同期から 428 百万人
民元増の 4,085 百万人民元となった。トレーディング利益（正味）は、主に、受託投資規模の縮小に伴い負
債証券の取引利益が減少したことにより、前年同期から 457 百万人民元減の 2,413 百万人民元となった。償
却原価で測定される金融資産の認識の中止に係る利益 ( 正味 ) は、主に、証券化資産の譲渡利益の減少によ
り前年同期から 2,493 百万人民元減の 34 百万人民元となった。投資有価証券損失（正味）は、主に、資本市
場の変動に伴い一部の金融投資からの正味利益が大幅に減少したことにより、 4,363 百万人民元となった。
その他の正味営業収益は、主に前年同期からの為替差益の減少により、前年同期から 2,448 百万人民元減の
2,029 百万人民元となった。
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営業費用
以下の表は、当グループの各期間の営業費用の内訳を示したものである。
2022 年６月 30 日に 2021 年６月 30 日に
（単位：百万人民元、％を除く） 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 増減（％）
人件費 54,360 50,616 7.40
有形固定資産費用 17,062 16,485 3.50
租税および追加税 3,677 3,538 3.93
19,919 17,521 13.69
その他
95,018 88,160
営業費用合計 7.78
23.40 22.22
営業収支率（％） 1.18
2022 年上半期において、当グループは継続してコスト管理の強化と費用構造の最適化を行った。営業収
支率は、前年同期から 1.18 ポイント上昇して 23.40 ％となり、健全な水準を維持した。営業費用は、前年同
期から 6,858 百万人民元（ 7.78 ％）増の 95,018 百万人民元となった。このうち、人件費は、前年同期から
3,744 百万人民元（ 7.40 ％）増の 54,360 百万人民元となった。有形固定資産費用は、前年同期から 577 百万
人民元（ 3.50 ％）増の 17,062 百万人民元となった。租税および追加税は、前年同期から 139 百万人民元
（ 3.93 ％）増の 3,677 百万人民元となった。その他の営業費用は、前年同期から 2,398 百万人民元
（ 13.69 ％）増の 19,919 百万人民元となったが、これは主に、戦略の実施および業務のデジタル化への投資
拡大によるものである。
減損損失
以下の表は、当グループの各期間の減損損失の内訳を示したものである。
2022 年６月 30 日に 2021 年６月 30 日に
（単位：百万人民元、％を除く） 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 増減（％）
顧客に対する貸出金 93,032 94,450 (1.50)
金融投資 6,344 3,273 93.83
償却原価で測定される金融資産 5,667 3,332 70.08
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産 677 (59) N/A
3,999 10,789
その他 (62.93)
103,375 108,512
減損損失合計 (4.73)
2022 年上半期の当グループの減損損失は、前年同期から 5,137 百万人民元（ 4.73 ％）減の 103,375 百万人
民元となった。これは主に、顧客に対する貸出金に係る減損損失が前年同期から 1,418 百万人民元減少した
ほか、その他の減損損失が前年同期から 6,790 百万人民元減少したためである。金融投資に係る減損損失は
3,071 百万人民元増加した。具体的には、償却原価で測定される金融資産の減損損失は、前年同期から
2,335 百万人民元（ 70.08 ％）増加し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の減損損
失は、前年同期から 736 百万人民元増加した。
法人税等
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2022 年上半期の当グループの法人税費用は 30,656 百万人民元となり、前年同期から 299 百万人民元増加し
た。実効税率は 15.93 ％であり、法定税率の 25 ％を下回った。これは主に、中国国債や地方政府債からの受
取利息が税法上非課税であったことによる。
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財政状態計算書の分析
資産
以下の表は、表示日現在の当グループの資産合計の内訳を示したものである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合 （％）
19,694,042 58.46 18,170,492 60.06
顧客に対する貸出金
償却原価で測定される顧客に対する
貸出金 19,614,090 58.22 18,380,916 60.76
減損引当金 (694,852) (2.06) (637,338) (2.11)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される顧客に対する貸出金
の簿価 723,162 2.15 379,469 1.25
損益を通じて公正価値で測定される
顧客に対する貸出金の簿価 3,286 0.01 3,761 0.01
未収利息 48,356 0.14 43,684 0.15
8,425,884 25.01 7,641,919 25.26
金融投資
2,832,614 8.41 2,763,892 9.14
現金および中央銀行預け金
銀行および銀行以外の金融機関への
668,999 1.98 343,269 1.13
預け金および短期貸付金
1,118,427 3.32 549,078 1.81
売戻契約に基づいて保有する金融資産
1
949,112 2.82 785,329 2.60
その他
33,689,078 100.00 30,253,979 100.00
資産合計
1. 貴金属、公正価値がプラスのデリバティブ、長期株式投資、固定資産、土地使用権、無形資産、のれん、繰延税金資
産およびその他の資産から構成されている。
６月末現在の当グループの資産合計は、前年度末から 3.44 兆人民元（ 11.35 ％）増の 33.69 兆人民元と
なった。具体的には、顧客に対する貸出金は、当グループが実体経済の質の高い発展を積極的に推進する
ため、インクルーシブ・ファイナンス、先端製造業、戦略的新興産業、グリーン・ファイナンスといった
分野への与信供与を増やしたことから、前年度末から 1.52 兆人民元（ 8.38 ％）増加した。金融投資は、当
グループが積極的な財務方針を実施したことから、前年度末から 783,965 百万人民元（ 10.26 ％）増加し
た。現金および中央銀行預け金は、前年度末から 68,722 百万人民元（ 2.49 ％）増加した。銀行および銀行
以外の金融機関への預け金および短期貸付金は、当グループが、資金源および資金使途の需要に応じたこ
とから、前年度末から 325,730 百万人民元（ 94.80 ％）増加した。売戻契約に基づいて保有する金融資産
は、前年度末から 569,349 百万人民元（ 103.69 ％）増加した。資産合計に占める顧客に対する貸出金純額の
割合は、前年度末から 1.60 ポイント減の 58.46 ％、金融投資の割合は前年度末から 0.25 ポイント減の
25.01 ％、現金および中央銀行預け金の割合は前年度末から 0.73 ポイント減の 8.41 ％、銀行および銀行以外
の金融機関への預け金および短期貸付金の割合は前年度末から 0.85 ポイント増の 1.98 ％、売戻契約に基づ
いて保有する金融資産の割合は前年度末から 1.51 ポイント増の 3.32 ％となった。
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顧客に対する貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する貸出金総額の内訳を示したものである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
10,597,154 51.97 9,593,526 51.01
法人向け貸出
3,030,507 14.86 2,683,402 14.27
短期貸出
7,566,647 37.11 6,910,124 36.74
中・長期貸出
8,087,189 39.66 7,891,928 41.96
個人向け貸出
6,479,317 31.78 6,386,583 33.96
住宅ローン
910,311 4.46 896,222 4.76
クレジットカード・ローン
255,763 1.25 232,979 1.24
個人向け消費者ローン
1
307,183 1.51 226,463 1.20
個人向け事業ローン
2
134,615 0.66 149,681 0.80
その他のローン
723,162 3.55 379,469 2.02
割引手形
933,033 4.58 899,223 4.78
海外業務および子会社
48,356 0.24 43,684 0.23
未収利息
20,388,894 100.00 18,807,830 100.00
顧客に対する貸出金総額
1. 生産および運営のための個人向けローンと、事業向けオンライン・ローンで構成されている。
2. 個人向け商業不動産担保ローン、住宅担保ローン等で構成されている。
６月末現在の当グループの顧客に対する貸出金総額は、主に国内ローンの増加により、前年度末から
1.58 兆人民元（ 8.41 ％）増の 20.39 兆人民元となった。
法人向け貸出は、主にインフラ、卸売業および小売業、製造業などの部門への拡大により、前年度末か
ら 1.00 兆人民元（ 10.46 ％）増の 10.60 兆人民元に達した。このうち、短期貸出および中・長期貸出は、そ
れぞれ 3.03 兆人民元および 7.57 兆人民元であった。
個人向け貸出は、前年度末から 195,261 百万人民元（ 2.47 ％）増の 8.09 兆人民元となった。このうち、住
宅ローンは前年度末から 92,734 百万人民元（ 1.45 ％）増の 6.48 兆人民元、クレジットカード・ローンは
14,089 百万人民元（ 1.57 ％）増の 910,311 百万人民元、個人向け消費者ローンは 22,784 百万人民元
（ 9.78 ％）増の 255,763 百万人民元、個人向け事業ローンは 80,720 百万人民元（ 35.64 ％）増の 307,183 百万
人民元であった。
割引手形は、前年度末から 343,693 百万人民元増の 723,162 百万人民元となった。
海外業務および子会社による貸出金は、前年度末から 33,810 百万人民元（ 3.76 ％）増の 933,033 百万人民
元となった。
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貸出金の担保別内訳
以下の表は、表示日現在の貸出金の内訳を担保別に示したものである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
無担保貸出 7,321,033 35.91 6,295,609 33.47
保証付き貸出 2,562,965 12.57 2,361,221 12.56
財産その他の不動産を担保とする貸出 8,884,236 43.57 8,589,061 45.67
その他の担保付借出 1,572,304 7.71 1,518,255 8.07
48,356 0.24 43,684 0.23
未収利息
20,388,894 100.00 18,807,830 100.00
顧客に対する貸出金総額
顧客に対する貸出金に係る減損引当金
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月
（単位：百万人民元） ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2022 年１月１日現在 310,207 154,465 172,666 637,338
振替：
ステージ１への振替：入（出） 13,987 (13,607) (380) -
ステージ２への振替：入（出） (5,592) 8,826 (3,234) -
ステージ３への振替：入（出） (1,821) (16,316) 18,137 -
新たに組成または購入した金融資産 93,764 - - 93,764
振替：出／返済 (69,157) (15,603) (27,754) (112,514)
再測定 (7,888) 67,957 32,709 92,778
償却 - - (23,827) (23,827)
- - 7,313 7,313
過年度に償却された貸出金の回収
333,500 185,722 175,630 694,852
2022 年６月 30 日現在
当グループは、新金融商品基準の要請に従い、マクロ経済や信用資産の質といった要素に応じて貸出金
に対する減損引当金の計上を行った。６月末現在、償却原価で測定される貸出金に係る減損引当金は
694,852 百万人民元であった。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損
引当金は、 2,132 百万人民元であった。当グループの不良債権に対する引当金比率および貸出金総額に対す
る引当金比率は、それぞれ 244.12 ％および 3.43 ％であった。
当グループは、当初認識した時点からの信用リスクの動向に基づき、または金融商品の信用度が低下し
ているか否かを判断することにより、予想信用損失（ ECL ）を見積る「３段階」減損モデルを採用してい
る。ステージ１では、当初認識した時点から信用リスクの著しい増加がない金融商品について、 12 ヶ月の
ECL が認識される。ステージ２では、当初認識した時点から信用リスクは著しく増加しているものの、減損
の客観的証拠がない金融商品について、残存期間にわたって ECL が認識される。ステージ３では、貸借対照
表日現在、減損の客観的証拠がある金融商品について、残存期間にわたって ECL が認識される。当グループ
は、実質的なリスク評価に基づき判断し、規制環境および事業環境、顧客の社内外の信用格付、顧客の返
済能力、顧客の運営能力、ローンの契約条項、資産価格、市場金利、顧客の返済行動ならびに将来見通し
に関する情報を総合的に勘案して、当該金融商品の信用リスクが当初認識した時点から著しく増加したか
どうかを評価した。新型コロナウイルスの大流行の影響による元本返済や利払いの一時繰延べが認められ
る借入人については、当グループは、関連規制当局が発表した指針を参考に、これらの支援措置を信用リ
スクの著しい増加による自動トリガーとはみなさなかった。信用リスクの著しい増加についての評価と ECL
測定は、いずれも将来見通しに関する情報を織り込んでいる。当グループは、権威ある国内外機関の予測
結果を参照し、社内専門家の能力を活用することで、 ECL 測定向けのシナリオを特別に作成した。当グルー
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プは、予想信用損失を、楽観的シナリオ、基本シナリオおよび悲観的シナリオにおけるデフォルト率
（ PD ）、デフォルト時損失率（ LGD ）およびデフォルト時貸出残高（ EAD ）の積の加重平均とし、割引率を
考 慮した上で算出している。なお、貸出金に係る減損引当金の詳細については、下記第６の「１．中間財
務書類」の注記「顧客に対する貸出金」を参照のこと。
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金融投資
以下の表は、表示日現在の当グループの金融投資の内訳を測定方法別に示したものである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額
割合（％） 金額 割合（％）
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 561,778 6.67 545,273 7.13
償却減価で測定される金融資産 5,909,338 70.13 5,155,168 67.46
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,954,768 23.20 1,941,478 25.41
測定される金融資産
8,425,884 100.00 7,641,919 100.00
金融投資合計
公正価値で測定される金融商品の詳細については、下記第６の「１．中間財務書類」の注記「リスク管
理－金融商品の公正価値」を参照のこと。
以下の表は、表示日現在の当グループの金融投資の内訳を性質別に示したものである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額
割合（％） 金額 割合（％）
負債性証券 8,173,542 97.01 7,369,446 96.43
252,342 2.99 272,473 3.57
資本性商品およびファンド
8,425,884 100.00 7,641,919 100.00
金融投資合計
６月末現在、当グループの金融投資は合計で 8.43 兆人民元となり、前年度末から 783,965 百万人民元
（ 10.26 ％）増加した。このうち、負債性証券投資は前年度末から 804,096 百万人民元（ 10.91 ％）増加し、
金融投資合計の 97.01 ％を占め、前年度末から 0.58 ポイント上昇した。資本性商品およびファンドは前年度
末から 20,131 百万人民元減少し、金融投資合計の 2.99 ％を占め、前年度末から 0.58 ポイント低下した。
負債性証券
以下の表は、表示日現在の当グループの負債性証券の内訳を通貨別に示したものである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額
割合（％） 金額 割合（％）
人民元 7,927,277 96.99 7,133,288 96.80
米ドル 145,802 1.78 139,793 1.90
香港ドル 31,456 0.39 31,730 0.43
69,007 0.84 64,635 0.87
その他の外貨
8,173,542 100.00 7,369,446 100.00
負債性証券合計
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６月末現在、人民元建て負債性証券への投資総額は、前年度末から 793,989 百万人民元（ 11.13 ％）増の
7.93 兆人民元となった。外貨建て負債性証券への投資総額は、前年度末から 10,107 百万人民元（ 4.28 ％）
増の 246,265 百万人民元となった。
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以下の表は、表示日現在の当グループの負債性証券の内訳を発行体別に示したものである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
金額 割合（％） 金額 割合（％）
（単位：百万人民元、％を除く）
6,514,237 79.70 5,763,166 78.20
政府
41,629 0.51 43,088 0.58
中央銀行
766,183 9.37 774,286 10.51
政策銀行
459,205 5.62 404,472 5.49
銀行および銀行以外の金融機関
392,288 4.80 384,434 5.22
その他
8,173,542 100.00 7,369,446 100.00
負債性証券合計
６月末現在、当グループが保有する政府債は、前年度末から 751,071 百万人民元（ 13.03 ％）増の 6.51 兆
人民元となった。中央銀行債は、前年度末から 1,459 百万人民元（ 3.39 ％）減の 41,629 百万人民元となっ
た。金融債は、前年度末から 46,630 百万人民元（ 3.96 ％）増の 1.23 兆人民元となった。具体的には、
766,183 百万人民元が政策銀行によって発行され、 459,205 百万人民元が銀行および銀行以外の金融機関に
よって発行されたものであり、それぞれ 62.53 ％および 37.47 ％を占めた。
次の表は、報告期間末現在、当グループが保有する金融債のうち額面金額が大きい上位 10 件を示したも
のである。
（単位：百万人民元、％を除く） 額面金額 年利 ( ％ ) 満期日 減損引当金
2019 年に発行された政策銀行債 17,440 3.75 2029 年１月 25 日 7.46
20 20 年に発行された政策銀行債 16,400 3.74 2030 年 11 月 16 日 7.19
2019 年に発行された政策銀行債 16,120 3.86 2029 年５月 20 日 6.95
20 20 年に発行された政策銀行債 15,980 3.23 2030 年３月 23 日 6.77
2020 年に発行された政策銀行債 15,510 2.96 2030 年４月 17 日 6.47
202 1 年に発行された政策銀行債 14,270 3.52 20 31 年 ５ 月 24 日 6.14
2021 年に発行された政策銀行債 13,780 3.48 202 8 年 ２ 月 ４ 日 5.95
2019 年に発行された政策銀行債 13,140 3.48 202 9 年 １ 月 ８ 日 1.29
2021 年に発行された政策銀行債 13,080 3.38 20 31 年７月 1 6 日 5.79
12,850 4.00 5.62
2018 年に発行された政策銀行債 202 5 年 11 月 12 日
担保権実行資産
当グループは、減損貸出金の回収取組みの一環として、貸出金の貸倒れ損失を補填するために、法的措
置または借入人からの任意譲渡により担保権を取得することができる。６月末現在、当グループの担保権
実行資産は 1,632 百万人民元であり、担保権実行資産に係る減損引当金は 995 百万人民元であった。詳細に
ついては、下記第６の「１．中間財務書類」の注記「その他資産」を参照のこと。
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負債
以下の表は、表示日現在の当グループの負債合計の内訳を示したものである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する
全体に対する割合
（単位：百万人民元、％を除く） 金額
割合（％） 金額 （％）
顧客からの預金 24,184,466 78.00 22,378,814 80.97
銀行および銀行以外の金融機関からの預
金 および短期借入金 3,138,580 10.12 2,232,201 8.08
発行済負債性証券 1,688,826 5.45 1,323,377 4.79
中央銀行からの借入金 777,146 2.51 685,033 2.48
買戻契約に基づいて売却された金融資産 91,596 0.29 33,900 0.12
1
1,126,612 3.63 986,532 3.56
その他の負債
31,007,226 100.00 27,639,857 100.00
負債合計
1. 損益を通じて公正価値で測定される金融負債、公正価値がマイナスのデリバティブ、未払人件費、未払税金、引当
金、 繰延 税金負債およびその他の負債から構成される。
６月末現在、当グループの負債合計は、さらに豊富な資金調達源とさらに最適化された負債構造によ
り、前年度末から 3.37 兆人民元（ 12.18 ％）増の 31.01 兆人民元となった。このうち、顧客からの預金は、
前年度末から 1.81 兆人民元（ 8.07 ％）増の 24.18 兆人民元にのぼった。銀行および銀行以外の金融機関から
の預金および短期借入金は、当行が、合理的かつ豊富な市場流動性により、銀行および銀行以外の金融機
関からの要求払預金をさらに拡大したことから、前年度末から 906,379 百万人民元（ 40.60 ％）増の 3.14 兆
人民元となった。発行済負債性証券は、当行が市場機会を捉えて銀行間定期預金証書、資本性金融商品そ
の他の資金調達ツールを発行したことから、前年度末から 365,449 百万人民元（ 27.61 ％）増の 1.69 兆人民
元となった。中央銀行からの借入金は、前年度末から 13.45 ％増の 777,146 百万人民元となった。その結
果、顧客からの預金が当グループの負債合計に占める割合は、前年度末から 2.97 ポイント減の 78.00 ％と
なった。銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金が負債合計に占める割合は、前年度
末から 2.04 ポイント増の 10.12 ％となった。発行済負債性証券が負債合計に占める割合は、前年度末から
0.66 ポイント増の 5.45 ％となった。中央銀行からの借入金が負債合計に占める割合は、前年度末から 0.03
ポイント増の 2.51 ％となった。
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顧客からの預金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客からの預金を商品種類別に示したものである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
法人預金
11,059,195 45.73 10,338,734 46.20
要求払預金
6,832,828 28.25 6,549,329 29.27
定期預金
4,226,367 17.48 3,789,405 16.93
個人預金
12,359,327 51.10 11,278,207 50.40
要求払預金
5,130,687 21.21 4,873,992 21.78
定期預金
7,228,640 29.89 6,404,215 28.62
海外業務および子会社
406,890 1.68 411,682 1.84
未収利息
359,054 1.49 350,191 1.56
顧客からの預金合計
24,184,466 100.00 22,378,814 100.00
当グループは、サービスの優位性を最大限に発揮し、システムおよびネットワーク・ベースの手法を幅
広く活用して顧客基盤の拡大と預金の増加を図り、預金の安定的な成長力を向上させ、負債業務の質の高
い発展を促進した。６月末現在、当行の国内法人預金は、前年度末から 720,461 百万人民元（ 6.97 ％）増の
11.06 兆人民元となった。当行の国内個人預金は、前年度末から 1.08 兆人民元（ 9.59 ％）増の 12.36 兆人民
元となり、国内顧客からの預金に占める割合は 52.78 ％と、前年度末から 0.61 ポイント上昇した。海外業務
および子会社からの預金は、前年度末から 4,792 百万人民元減の 406,890 百万人民元となり、顧客からの預
金合計の 1.68 ％を占めた。国内要求払預金は、前年度末から 540,194 百万人民元（ 4.73 ％）増の 11.96 兆人
民元となり、国内顧客からの預金に占める割合は 51.09 ％であった。国内定期預金は、前年度末から 1.26 兆
人民元（ 12.37 ％）増の 11.46 兆人民元となり、国内顧客からの預金に占める割合は 48.91 ％と、 1.75 ポイン
ト上昇した。
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株主資本
以下の表は、表示日現在の当グループの資本合計の内訳を示したものである。
（単位：百万人民元） 2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
資本金 250,011 250,011
その他の資本性商品 99,968 99,968
- 優先株式 59,977 59,977
- 永久債 39,991 39,991
資本準備金 134,925 134,925
その他の包括利益 21,696 21,338
剰余準備金 305,571 305,571
一般準備金 385,120 381,621
1,461,936 1,394,797
利益剰余金
当行株主帰属持分合計 2,659,227 2,588,231
22,625 25,891
非支配持分
2,681,852 2,614,122
資本合計
６月末現在の当グループの資本は、主に利益剰余金が 67,139 百万人民元増加したことにより、前年度末
から 67,730 百万人民元（ 2.59 ％）増の 2.68 兆人民元となった。資本合計の増加率が資産合計の増加率を下
回ったことから、当グループの株主資本比率は、前年度末から 0.68 ポイント低下して 7.96 ％となった。
簿外項目
当グループの簿外項目には、デリバティブ、契約債務および偶発債務が含まれる。デリバティブには、
主に金利契約、為替予約、貴金属・コモディティ契約が含まれている。デリバティブの想定元本および公
正価値の詳細については、下記第６の「１．中間財務書類」の注記「デリバティブおよびヘッジ会計」を
参照のこと。契約債務および偶発債務には、信用コミットメント、資本コミットメント、国債の償還債
務、未解決の訴訟および紛争が含まれる。とりわけ、信用コミットメントが最大の構成要素であり、これ
には承認された契約済みの未使用の融資枠、未使用のクレジット・カード限度額、金融保証、信用状が含
まれる。６月末現在の信用コミットメント残高は 3.55 兆人民元であり、前年度末から 176,891 百万人民元
（ 5.25 ％）増加した。詳細については、下記第６の「１．中間財務書類」の注記「契約債務および偶発債
務」を参照のこと。
その他の財務情報
中国 GAAP に基づいて作成された連結財務諸表と IFRS に基づいて作成された連結財務諸表との間で、 2022 年
６月 30 日に終了した６ヶ月間の純利益または 2022 年６月 30 日現在の資本合計に差異はない。
上記に加え、キャッシュ・フローの分析については、 上記「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」中の「リスク管理－流動性リスク管理」および 下記第６の「１．中間財務書類」注記 56(3) を参照のこ
と。
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４【経営上の重要な契約等】
上記「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「主要な問題－重大な契約およびその履
行」を参照のこと。
５【研究開発活動】
上記「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「事業の状況－デジタル運用および商品革
新」を参照のこと。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
下記第６の「１．中間財務書類」注記 24 を参照のこと。
２【設備の新設、除却等の計画】
本報告期間中、設備の新設、除却等の計画に関する重要な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2022 年６月 30 日現在）
（注）
授権株数 種類 発行済株式総数
未発行株式数
- 普通株式 250,010,977,486 株 -
- 中国国内優先株式 600,000,000 株 -
（注）中国の会社法には「授権株式」と同様の仕組みは存在しない。
②【発行済株式】
普通株式
（ 2022 年６月 30 日現在）
記名・無記名の別
上場証券取引所名又
および 種類 発行数 詳細
は登録証券業協会名
額面・無額面の別
記名式額面
普通株式 240,417,319,880 株 香港証券取引所 Ｈ株
（ 1.00 人民元）
記名式額面
普通株式 9,593,657,606 株 上海 証券取引所 Ａ株
（ 1.00 人民元）
計 － 250,010,977,486 株 － －
中国国内優先株式
（ 2022 年６月 30 日現在）
記名・無記名の別
上場証券取引所名又
および 種類 発行数 詳細
は登録証券業協会名
額面・無額面の別
記名式額面 中国国内優先株式（配
優先株式 600,000,000 株 上海証券取引所
（ 100 .00 人民元） 当率は年率 4.75 ％）
優先株式の概要については、下記 第６ の「１．中間 財務書類」注記 43 を 参照 のこと 。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
該当なし。
（４）【大株主の状況】
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普通株主
本報告期間末現在、当行には合計で 377,113 名の株主がいる。このうち 39,556 名はＨ株式の保有者、
337,557 名はＡ株式の保有者であった。
株主数合計 377,113 名（ 2022 年６月 30 日現在のＡ株式およびＨ株式の登録保有者の人数）
上位 10 名の株主の株式保有の内訳 （単位：株）
株式保有 報告期間中の株式
株主の
株主の名称 保有株式総数
性質
割合（％） 保有割合の増減
57.03 - 142,590,494,651 （Ｈ株）
匯金公司 国
0.08 - 195,941,976 （Ａ株）
１
外国法人 37.54 +8,035,412 93,856,896,881 （Ｈ株）
香港中央結算（代理人）有限公司
中国証券金融股份有限公司 国有法人 0.88 - 2,189,259,672 （Ａ株）
２
国有法人 0.64 - 1,611,413,730 （Ｈ株）
国家電網
益嘉投資有限責任公司 外国法人 0.34 - 856,000,000 （Ｈ株）
長江電力 国有法人 0.26 -8,303,730 648,993,000 （Ｈ株）
香港中央決算有限公司 外国法人 0.20 -53,594,170 508,908,659 （Ａ株）
中央匯金資産管理有限責任公司 国有法人 0.20 - 496,639,800 （Ａ株）
宝武鋼鉄グループ 国有法人 0.13 - 335,000,000 （Ｈ株）
太平人寿保険有限公司－伝統的－普
その他 0.07 - 168,783,482 （Ａ株）
通保険商品－ 022L － CT001SH
1. 淡馬錫控股（私人）有限公司が所有する当行のＨ株も含まれる。 2022 年６月 30 日現在、国家電綱および長江電力
は、当行のＨ株すべてを香港中央結算（代理人）有限公司の名義で、それぞれ 1,611,413,730 株および 648,993,000
株所有していた。国家電綱および長江電力 が 所有する上記Ｈ株を除き、当行のＨ株 93,856,896,881 株が香港中央結
算（代理人）有限公司の名義で所有されていた。
2. 2022 年６月 30 日現在、国家電網が子会社を通じて間接的に所有していた当行のＨ株は以下のとおりである。国網国
際発展有限公司 296,131,000 株および国家電網国際発展有限公司 1,315,282,730 株。
3. 中央匯金資産管理有限責任公司は、匯金公司の完全所有子会社である。香港中央結算（代理人）有限公司は、香港
中央決算有限公司の完全所有子会社である。これらを除き、当行は、上記株主間に存在するいかなる連結関係や協
調行為も認識していない。
4. 上記の株主が保有する株式は、いずれも販売制限の対象ではなかった。上記の株式はいずれも、質権の設定、表示
または凍結の対象とはなっていなかった。ただし、香港中央結算（代理人）有限公司名義で保有されている株式の
状況については不明である。
優先株主
本報告期間末現在、当行には 24 名の優先株主がおり、全員が中国国内優先株主であった。
６年末現在、上位 10 名の中国国内優先株主の株式保有の内訳は以下のとおりである。
（単位：株 )
株主の 株式保有 報告期間中の株式
株主の名称 保有株式総数
性質 割合（％） 保有割合の増減
中国銀行股份有限公司上海支店 その他 15.00 - 90,000,000
-
華宝信託有限責任公司 その他 14.36 86,140,000
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-
博時基金管理有限公司 その他 10.17 61,000,000
中国人寿保険股份有限公司 その他 8.33 - 50,000,000
中国移動通信集団有限公司 国有法人 8.33 - 50,000,000
江蘇省国際信託有限責任公司 その他 7.64 - 45,860,000
中信證券股份有限公司 その他 6.04 -1,400,000 36,220,000
創金合信基金管理有限公司 その他 4.50 - 27,022,000
廣発證券資産管理 （廣東）有限
その他 4.50 - 27,000,000
公 司
中国郵政儲蓄銀行股份有限公司 その他 4.50 - 27,000,000
1 ．優先株主の株式保有の内訳は、当行の優先株主名簿に記載の情報に基づいていた。上記の株式はいずれも、優先株
式の議決権の回復、質権の設定、表示または凍結の対象とはなっていなかった。
2 ．当行は、上記の優先株主間にも、また上記の優先株主と上位 10 位の普通株主の間にも、いかなる連結関係や協調行
為の存在も認識していない。
２【役員の状況】
提出日現在の 取締役、監査役および幹部役員の男女別人数は以下のとおりである。
男性 27 名、女性３名（女性の割合： 10 ％）
取締役、監査役および幹部役員の異動
当行取締役
当行の 2021 年度年次株主総会での選任および取締役会の承認を受け、張金良（ Zhang Jinliang ）氏が 、
2022 年６月より 当行の取締役会副会長兼業務執行取締役としての職務を開始した。 当行の 2021 年度年次株
主総会での選任を受け、田博（ Tian Bo ）氏および夏陽（ Xia Yang ）氏が、 2022 年６月より引き続き当行
の非業務執行取締役を務めているほか、グレイム・ウィーラー氏およびミシェル・マデレイン氏が、 2022
年６月より引き続き当行の独立非業務執行取締役を務めている。
王江（ Wang Jiang ）氏は、 2022 年３月、転職により 当行の取締役会副会長兼業務執行取締役を辞任し
た。
当行監査役
当行の 2021 年度年次株主総会での選任および当行監査役会での選任を受け、王永慶（ Wang Yongqing ）
氏が、 2022 年６月より引き続き当行の監査役会会長兼株主代表監査役を務めている。当行の 2021 年度年次
株主総会での選任を受け、趙錫軍（ Zhao Xijun ）氏が、 2022 年６月より引き続き当行の外部監査役を務め
ている。
当行幹部役員
取締役会での選任および CBIRC の承認を受け、張金良（ Zhang Jinliang ）氏が、 2022 年５月より当行総
裁としての職務を開始した。
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取締役会での選任により、崔勇（ Cui Yong ）氏が、 2022 年８月より当行の業務執行副総裁としての職務
を開始した。
崔勇（ Cui Yong ）氏は 1969 年 12 月に誕生し、中国国籍を所有している。 2019 年５月から 2022 年８月ま
で、中国農業銀行の業務執行副総裁を務めた。中国工商銀行では、第一法人業務部の部長、青島支店
の副支店長、厦門支店の支店長、北京支店の副支店長および本店の法人向け銀行業務部の部長を含む
様々な役職を歴任した。かつて交通部および国家発展改革委員会でも勤務した。これまでに中国銀行
協会シンジケート委員会の事務局長、中国銀行間市場公益商協会の専門家、中国決済清算協会の副会
長、中国ユニオンペイの取締役およびユニオンペイ・インターナショナルの監査役を兼任した。シニ
ア・エコノミストであり、西安公路学院で工学の学士号を取得している。
王浩（ Wang Hao ）氏は、 2022 年７月、転職により 当行の業務執行副総裁を辞任した。 王江（ Wang
Jiang ）氏は、 2022 年３月、転職により 当行の総裁を辞任した。
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第６【経理の状況】
1. 本書記載の中国建設銀行股份有限公司および子会社 ( 以下「当グループ」という。 ) の 2022 年６月 30 日に
終了した６ヶ月間に係る中間財務書類の原文 ( 英文 ) は、国際会計基準審議会（以下「 IASB 」という。）
が規定する適用可能なすべての国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）および解釈指針、ならびに
香港銀行業条例の開示要件に準拠して作成されている。また当中間財務書類は、香港上場規則のうち該
当する開示規則にも準拠している。この中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）第 76 条第１項の規定の適用を受けている。
2. 当グループの 2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に係る中間財務書類は、独立監査人による監査を受け
ていない。
3. 添付の和文は、当グループの 2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に係る中間財務書類の原文 ( 英文 ) の和
訳である。
4. 当グループの採用した企業会計基準、会計処理手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と
認められている企業会計基準における会計処理手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、下
記「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
5. 当グループの中間財務書類の原文（英文）は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額
は、読者の便宜のために、１人民元＝ 20.04 円（ 2022 年８月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電
信直物売買相場の仲値）により換算された金額である。金額は百万円単位で四捨五入して表示されてい
る。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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１【中間財務書類】
連結包括利益計算書
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 (未監査 ) 2021 年 (未監査 )
注記
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
受取利息
564,957 11,321,738 515,949 10,339,618
(247,617) (4,962,245) (219,864) (4,406,075)
支払利息
正味受取利息 3 317,340 6,359,494 296,085 5,933,543
受入手数料
77,139 1,545,866 77,570 1,554,503
(8,316) (166,653) (8,132) (162,965)
支払手数料
正味受入手数料 4 68,823 1,379,213 69,438 1,391,538
トレーディング利益 (正味 ) 5
2,413 48,357 2,870 57,515
配当収入 6 4,085 81,863 3,657 73,286
投資有価証券 (損失 )/ 利益 (正味 ) 7 (4,363) (87,435) 1,853 37,134
償却原価で測定される金融資産の認識の中止
8 34 681 2,527 50,641
に係る利益 (正味 )
その他営業収益 (正味 )：
－その他営業収益 47,754 956,990 40,289 807,392
(45,725) (916,329) (35,812) (717,672)
－その他営業費用
その他営業収益 (正味 ) 9 2,029 40,661 4,477 89,719
営業収益
390,361 7,822,834 380,907 7,633,376
(95,018) (1,904,161) (88,160) (1,766,726)
営業費用 10
295,343 5,918,674 292,747 5,866,650
信用減損損失 11
(103,294) (2,070,012) (108,320) (2,170,733)
(81) (1,623) (192) (3,848)
その他の減損損失 12
関連会社および共同支配企業の利益に対する
418 8,377 228 4,569
持分
税引前当期利益
192,386 3,855,415 184,463 3,696,639
(30,656) (614,346) (30,357) (608,354)
法人税等 13
当期純利益 161,730 3,241,069 154,106 3,088,284
その他の包括利益：
(1) 純損益に振替えられないその他の包括利益
退職後給付債務の再測定 (130) (2,605) 121 2,425
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
されるものとして指定された資本性商品の 100 2,004 (139) (2,786)
公正価値の変動
- - 4 80
その他
小計 (30) (601) (14) (281)
(2) 今後純損益に振替えられる可能性のある
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
(5,196) (104,128) 2,627 52,645
される負債性商品の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,273 25,511 (47) (942)
される負債性商品に係る信用損失引当金
純損益に含まれる処分による組替調整額 (37) (741) (248) (4,970)
キャッシュ・フロー・ヘッジによる正味利
161 3,226 245 4,910
益
4,264 85,451 (2,819) (56,493)
在外営業活動体の換算による外貨換算差額
小計 465 9,319 (242) (4,850)
当期その他の包括利益 (税引後 ) 435 8,717 (256) (5,130)
当期包括利益合計 162,165 3,249,787 153,850 3,083,154
当期純利益の帰属：
当行株主 161,642 3,239,306 153,300 3,072,132
88 1,764 806 16,152
非支配持分
161,730 3,241,069 154,106 3,088,284
包括利益合計の帰属：
当行株主 162,000 3,246,480 153,007 3,066,260
165 3,307 843 16,894
非支配持分
162,165 3,249,787 153,850 3,083,154
基本および希薄化後１株当たり当期利益 14 0.65 人民元 13.03 円 0.61 人民元 12.22 円
84 頁から 176 頁 ( 訳注：原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
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連結財政状態計算書
2022 年６月 30 日現在 (未監査 ) 2021 年 12 月 31 日現在 (監査済 )
注記
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
資産：
現金および中央銀行預け金 15 2,832,614 56,765,585 2,763,892 55,388,396
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 16 350,259 7,019,190 155,107 3,108,344
貴金属 183,036 3,668,041 121,493 2,434,720
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 17 318,740 6,387,550 188,162 3,770,766
デリバティブの正の公正価値 18 43,655 874,846 31,550 632,262
売戻契約に基づいて保有する金融資産 19 1,118,427 22,413,277 549,078 11,003,523
顧客に対する貸出金 20 19,694,042 394,668,602 18,170,492 364,136,660
金融投資 21
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 561,778 11,258,031 545,273 10,927,271
償却原価で測定される金融資産 5,909,338 118,423,134 5,155,168 103,309,567
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1,954,768 39,173,551 1,941,478 38,907,219
金融資産
長期資本性投資 22 21,247 425,790 18,875 378,255
固定資産 24 167,934 3,365,397 168,326 3,373,253
土地使用権 25 13,393 268,396 13,630 273,145
無形資産 26 5,509 110,400 5,858 117,394
のれん 27 2,209 44,268 2,141 42,906
繰延税金資産 28 106,892 2,142,116 92,343 1,850,554
405,237 8,120,949 331,113 6,635,505
その他資産 29
資産合計 33,689,078 675,129,123 30,253,979 606,289,739
負債：
中央銀行からの借入金 31 777,146 15,574,006 685,033 13,728,061
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 32 2,754,989 55,209,980 1,932,926 38,735,837
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 33 383,591 7,687,164 299,275 5,997,471
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 34 297,393 5,959,756 229,022 4,589,601
デリバティブの負の公正価値 18 41,888 839,436 31,323 627,713
買戻契約に基づいて売却された金融資産 35 91,596 1,835,584 33,900 679,356
顧客からの預金 36 24,184,466 484,656,699 22,378,814 448,471,433
未払人件費 37 38,372 768,975 40,998 821,600
未払税金 38 56,085 1,123,943 86,342 1,730,294
引当金 39 47,342 948,734 45,903 919,896
発行済負債性証券 40 1,688,826 33,844,073 1,323,377 26,520,475
繰延税金負債 28 1,066 21,363 1,395 27,956
644,466 12,915,099 551,549 11,053,042
その他負債 41
負債合計 31,007,226 621,384,809 27,639,857 553,902,734
資本：
資本金 42 250,011 5,010,220 250,011 5,010,220
その他の資本性商品 43
優先株式 59,977 1,201,939 59,977 1,201,939
永久債 39,991 801,420 39,991 801,420
資本準備金 44 134,925 2,703,897 134,925 2,703,897
その他の包括利益 45 21,696 434,788 21,338 427,614
剰余準備金 46 305,571 6,123,643 305,571 6,123,643
一般準備金 47 385,120 7,717,805 381,621 7,647,685
1,461,936 29,297,197 1,394,797 27,951,732
利益剰余金 48
当行株主帰属持分合計
2,659,227 53,290,909 2,588,231 51,868,149
22,625 453,405 25,891 518,856
非支配持分
資本合計 2,681,852 53,744,314 2,614,122 52,387,005
負債および資本合計 33,689,078 675,129,123 30,253,979 606,289,739
2022 年８月 30 日の取締役会において公表が承認された。
張金良 ケネス・パトリック・チュン グレイム・ウィーラー
（鍾嘉年）
取締役会副会長 兼 独立非業務執行取締役 独立非業務執行取締役
業務執行取締役 兼 総裁
84 頁から 176 頁 ( 訳注：原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
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中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
連結株主持分変動計算書
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間 (未監査 )
当行株主に帰属
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万人民元 )
250,011 59,977 39,991 134,925 21,338 305,571 381,621 1,394,797 25,891 2,614,122
2022 年１月１日現在
- - - - 358 - 3,499 67,139 (3,266) 67,730
期中の変動
- - - - 358 - - 161,642 165 162,165
(1) 当期包括利益合計
(2) 資本金の変動
ⅰその他の資本性商品
- - - - - - - - (3,335) (3,335)
保有者による減資
(3) 利益処分
- - - - - - 3,499 (3,499) - -
ⅰ一般準備金への充当
- - - - - - - (91,004) - (91,004)
ⅱ普通株主への配当金
- - - - - - - - (96) (96)
ⅲ非支配株主への配当金
2022 年６月 30 日現在 250,011 59,977 39,991 134,925 21,696 305,571 385,120 1,461,936 22,625 2,681,852
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間 (未監査 )
当行株主に帰属
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万人民元 )
250,011 59,977 39,991 134,263 15,048 275,995 350,228 1,239,295 24,545 2,389,353
2021 年１月１日現在
- - - 661 (293) - (343) 72,139 824 72,988
期中の変動
- - - - (293) - - 153,300 843 153,850
(1) 当期包括利益合計
(2) 資本金の変動
ⅰ子会社株式の持株比の変
- - - 661 - - - - 109 770
動
(3) 利益処分
- - - - - - (343) 343 - -
ⅰ一般準備金への充当
- - - - - - - (81,504) - (81,504)
ⅱ普通株主への配当金
- - - - - - - - (128) (128)
ⅲ非支配株主への配当金
2021 年６月 30 日現在 250,011 59,977 39,991 134,924 14,755 275,995 349,885 1,311,434 25,369 2,462,341
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半期報告書
連結株主持分変動計算書（続き）
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度 (監査済 )
当行株主に帰属
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万人民元 )
250,011 59,977 39,991 134,263 15,048 275,995 350,228 1,239,295 24,545 2,389,353
2021 年１月１日現在
- - - 662 6,290 29,576 31,393 155,502 1,346 224,769
年度中の変動
- - - - 6,290 - - 302,513 1,703 310,506
(1) 当期包括利益合計
(2) 資本金の変動
i 子会社株式の持株比率
- - - 662 - - - - 109 771
の変動
(3) 利益処分
- - - - - 29,576 - (29,576) - -
ⅰ 剰余準備金への充当
- - - - - - 31,393 (31,393) - -
ⅱ 一般準備金への充当
- - - - - - - (81,504) - (81,504)
ⅲ 普通株主への配当金
ⅳ その他の資本性商品
- - - - - - - (4,538) - (4,538)
保有者への配当金
- - - - - - - - (466) (466)
ⅴ 非支配株主への配当金
2021 年 12 月 31 日現在 250,011 59,977 39,991 134,925 21,338 305,571 381,621 1,394,797 25,891 2,614,122
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連結株主持分変動計算書
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間 (未監査 )
当行株主に帰属
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万円 )
5,010,220 1,201,939 801,420 2,703,897 427,614 6,123,643 7,647,685 27,951,732 518,856 52,387,005
2022 年１月１日現在
- - - - 7,174 - 70,120 1,345,466 (65,451) 1,357,309
期中の変動
(1) 当期包括利益合計 - - - - 7,174 - - 3,239,306 3,307 3,249,787
(2) 資本金の変動
ⅰその他の資本性商品
- - - - - - - - (66,833) (66,833)
保有者による減資
(3) 利益処分
ⅰ一般準備金への充当 - - - - - - 70,120 (70,120) - -
ⅱ普通株主への配当金 - - - - - - - (1,823,720) - (1,823,720)
- - - - - - - - (1,924) (1,924)
ⅲ非支配株主への配当金
2022 年６月 30 日現在 5,010,220 1,201,939 801,420 2,703,897 434,788 6,123,643 7,717,805 29,297,197 453,405 53,744,314
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間 (未監査 )
当行株主に帰属
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万円 )
5,010,220 1,201,939 801,420 2,690,631 301,562 5,530,940 7,018,569 24,835,472 491,882 47,882,634
2021 年１月１日現在
- - - 13,246 (5,872) - (6,874) 1,445,666 16,513 1,462,680
期中の変動
(1) 当期包括利益合計 - - - - (5,872) - - 3,072,132 16,894 3,083,154
(2) 資本金の変動
ⅰ子会社株式の持株
- - - 13,246 - - - - 2,184 15,431
比率の変動
(3) 利益処分
ⅰ一般準備金への充当 - - - - - - (6,874) 6,874 - -
ⅱ普通株主への配当金 - - - - - - - (1,633,340) - (1,633,340)
- - - - - - - - (2,565) (2,565)
ⅲ非支配株主への配当金
2021 年６月 30 日現在 5,010,220 1,201,939 801,420 2,703,877 295,690 5,530,940 7,011,695 26,281,137 508,395 49,345,314
84 頁から 176 頁 ( 訳注：原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
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半期報告書
連結株主持分変動計算書（続き）
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度 (監査済 )
当行株主に帰属
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万円 )
5,010,220 1,201,939 801,420 2,690,631 301,562 5,530,940 7,018,569 24,835,472 491,882 47,882,634
2021 年１月１日現在
- - - 13,266 126,052 592,703 629,116 3,116,260 26,974 4,504,371
年度中の変動
- - - - 126,052 - - 6,062,361 34,128 6,222,540
(1) 当期包括利益合計
(2) 資本金の変動
i 子会社株式の持株比率
- - - 13,266 - - - - 2,184 15,451
の変動
(3) 利益処分
- - - - - 592,703 - (592,703) - -
ⅰ 剰余準備金への充当
- - - - - - 629,116 (629,116) - -
ⅱ 一般準備金への充当
- - - - - - - (1,633,340) - (1,633,340)
ⅲ 普通株主への配当金
ⅳ その他の資本性商品
保 - - - - - - - (90,942) - (90,942)
有者への配当金
- - - - - - - - (9,339) (9,339)
ⅴ 非支配株主への配当金
2021 年 12 月 31 日現在 5,010,220 1,201,939 801,420 2,703,897 427,614 6,123,643 7,647,685 27,951,732 518,856 52,387,005
84 頁から 176 頁 ( 訳注：原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
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連結キャッシュ・フロー計算書
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 (未監査 ) 2021 年 (未監査 )
注記
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 192,386 3,855,415 184,463 3,696,639
調整：
－信用減損損失 11 103,294 2,070,012 108,320 2,170,733
－その他の減損損失 12 81 1,623 192 3,848
－減価償却費および償却費 10 13,324 267,013 13,185 264,227
－減損した金融資産に係る受取利息 (2,406) (48,216) (2,364) (47,375)
－純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の再評価損 4,988 99,960 552 11,062
－関連会社および共同支配企業の利益に対する持分 (418) (8,377) (228) (4,569)
－配当収入 6 (4,085) (81,863) (3,657) (73,286)
－外国為替未実現損失 /( 利益 ) 3,747 75,090 (8,347) (167,274)
－発行済債券の支払利息 10,687 214,167 9,014 180,641
－投資有価証券からの受取利息および正味処分益 (117,875) (2,362,215) (110,080) (2,206,003)
(55) (1,102) (182) (3,647)
－固定資産およびその他長期資産の正味処分益
203,668 4,081,507 190,868 3,824,995
営業資産の変動：
中央銀行ならびに銀行および銀行以外の金融機関への預け金の
(107,212) (2,148,528) 67,846 1,359,634
正味 (増加 )/ 減少
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金の正味 (増加 )/ 減少 (52,015) (1,042,381) 6,791 136,092
売戻契約に基づいて保有する金融資産の正味増加 (568,938) (11,401,518) (103,211) (2,068,348)
顧客に対する貸出金の正味増加 (1,554,328) (31,148,733) (1,365,735) (27,369,329)
トレーディング目的で保有される金融資産の正味 (増加 )/ 減少 (1,243) (24,910) 5,879 117,815
(144,654) (2,898,866) (123,181) (2,468,547)
その他営業資産の正味増加
(2,428,390) (48,664,936) (1,511,611) (30,292,684)
営業負債の変動：
中央銀行からの借入金の正味増加 /( 減少 ) 85,308 1,709,572 (20,583) (412,483)
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金の正味増加 2,560,015 51,302,701 1,512,541 30,311,322
顧客ならびに銀行および銀行以外の金融機関からの預金の
70,707 1,416,968 19,702 394,828
正味増加
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の正味増加 67,564 1,353,983 38,521 771,961
買戻契約に基づいて売却された金融資産の正味増加 56,737 1,137,009 59,138 1,185,126
発行済譲渡性預金の正味増加 /( 減少 ) 259,218 5,194,729 (20,463) (410,079)
法人税支払額 (72,386) (1,450,615) (74,013) (1,483,221)
13,060 261,722 (21,941) (439,698)
その他営業負債の正味増加 /( 減少 )
3,040,223 60,926,069 1,492,902 29,917,756
営業活動から生じた正味資金 815,501 16,342,640 172,159 3,450,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
金融投資の売却および償還による収入 654,381 13,113,795 1,000,396 20,047,936
利息および配当金受取額 120,534 2,415,501 111,886 2,242,195
固定資産およびその他長期資産の売却による収入 1,546 30,982 1,049 21,022
投資有価証券の購入 (1,444,931) (28,956,417) (1,287,737) (25,806,249)
固定資産およびその他長期資産の取得 (8,380) (167,935) (5,422) (108,657)
(1,835) (36,773) (1,440) (28,858)
子会社、関連会社および共同支配企業の取得
投資活動に使用された正味資金 (678,685) (13,600,847) (181,268) (3,632,611)
財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行 94,761 1,899,010 54,102 1,084,204
非支配株主による子会社への資本注入に係る現金受取額 - - 770 15,431
配当金支払額 (43) (862) (100) (2,004)
借入金の返済 (7,628) (152,865) (18,203) (364,788)
その他の資本商品の非支配持分の償還に係る現金支払額 (3,335) (66,833) - -
発行済債券に係る利息支払額 (3,035) (60,821) (2,293) (45,952)
(3,917) (78,497) (3,317) (66,473)
その他の財務活動に係る支払額
財務活動から生じた正味資金 76,803 1,539,132 30,959 620,418
為替レート変動による現金および現金同等物への影響 18,259 365,910 (4,623) (92,645)
現金および現金同等物の正味増加
231,878 4,646,835 17,227 345,229
49 805,600 16,144,224 878,931 17,613,777
現金および現金同等物の１月１日現在残高
現金および現金同等物の６月 30 日現在残高 49 1,037,478 20,791,059 896,158 17,959,006
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を含む：
利息受取額（投資有価証券に係る受取利息を除く。） 435,206 8,721,528 400,886 8,033,755
利息支払額 (発行済債券に係る支払利息を除く。 ) (223,330) (4,475,533) (166,364) (3,333,935)
84 頁から 176 頁 ( 訳注：原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
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中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
財務書類に対する注記
( 特に記載がない限り百万人民元 )
1 会社情報
中国建設銀行股份有限公司（以下、「当行」という。）の歴史は 1954 年まで遡り、設立当時は中国人民
建設銀行として知られていた。同行は、国の経済計画における建設およびインフラ関連プロジェクトに係
る政府資金の管理と配分を担当していた。中国人民建設銀行は、 1994 年に国家開発銀行による政策融資業
務を引き継いだことを受けて、総合商業銀行に徐々に移行していった。 1996 年には、その名称を中国人民
建設銀行から中国建設銀行 ( 以下、「 CCB 」という。 ) に改称した。 2004 年９月 17 日に、中国建設銀行股份有
限公司は、その前身である中国建設銀行によって実施された分割手続の結果、中華人民共和国 ( 以下、「中
国」という。 ) にて設立された。 2005 年 10 月および 2007 年９月に、香港証券取引所 ( コード番号： 939) にお
いてＨ株式が、上海証券取引所 ( コード番号： 601939) においてＡ株式が、順次上場された。 2022 年６月 30
日現在、当行は１株当たり額面金額 1.00 人民元の普通株式資本合計 250,011 百万人民元を発行している。
当行は中国銀行業監督管理委員会 ( 以下、「 CBRC 」という。 )(2018 年、中国銀行保険監督管理委員会に名
称を変更した。以下、「 CBIRC 」という。 ) より金融サービス許可書番号 B0004H111000001 を取得し、北京工
商行政管理局より統一社会信用コード番号 911100001000044477 を取得した。当行の登記上の所在地は中華
人民共和国北京市西城區金融大街 25 號である。
当行およびその子会社 ( 以下、総称して「当グループ」という。 ) の主要業務は、法人向けおよび個人向
けの銀行サービスの提供、トレジャリー業務の運営、資産運用、信託、ファイナンス・リース、投資銀行
業務、保険およびその他の金融サービスの提供である。当グループは主に中国本土において業務を行って
おり、海外にも多数の支店および子会社を有している。当財務書類では、「中国本土」とは中国の香港特
別行政区 ( 以下、「香港」という。 ) 、中国のマカオ特別行政区 ( 以下、「マカオ」という。 ) および台湾を
除く中国のことである。「海外」とは、中国本土以外の国および地域のことである。
当行は、中華人民共和国国務院 ( 以下、「国務院」という。 ) により権限を付与された銀行業規制当局の
監督下にある。海外における当行の金融機関は、各現地法域の規制要件を遵守することが求められる。中
国投資有限責任公司 ( 以下、「 CIC 」という。 ) の完全子会社である中央匯金投資有限責任公司 ( 以下、「匯
金公司」という。 ) は、中国政府の代理として法令に従い投資家としての権利の行使および義務の履行を
行っている。
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2 作成基準および重要な会計方針
(1) 作成基準
当中間財務書類は、国際会計基準 ( 以下、「 IAS 」という。 ) 第 34 号「期中財務報告」および香港証券取引
所有限公司による証券上場規則のうち該当するすべての開示規則に準拠している。
中間財務書類 ( 未監査 ) には、注記の一部が含まれており、これは、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度
の財務書類以降の当グループの財政状態および業績の変動を把握するために重要な事象および取引に関し
て説明している。注記の一部は、国際財務報告基準 ( 以下、「 IFRS 」という。 ) に準拠して作成された完全
な一組の財務書類として必要な情報および開示のすべてを含んでいないため、 2021 年 12 月 31 日に終了した
事業年度の当グループの年次財務書類と併せて読むべきである。
(2) 見積りおよび仮定の使用
中間財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用、ならびに資産・負債および収益・費用の計
上金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを要求される。将来における実際の結果は、将
来の状況についての見積りおよび仮定の使用の結果、これらの計上金額とは異なる可能性がある。
(3) 連結
中間財務書類は、当行およびその子会社ならびに関連会社および共同支配企業に対する当グループの持
分で構成されている。
子会社の財務結果および業績は、支配が始まる日から支配が終了する日まで連結財務書類に含まれる。
子会社の会計期間および会計方針に関する必要な調整は、当行の会計期間および会計方針に準拠するよう
に行われる。グループ内残高および取引、ならびにグループ内取引から生じる損益は、連結財務書類作成
時に全額相殺消去される。
関連会社または共同支配企業に対する当グループの持分は、重要な影響または共同支配が始まる日から
重要な影響または共同支配が終了する日まで含まれる。当グループと関連会社または共同支配企業との取
引から生じる損益は、関連会社または共同支配企業に対する当グループの持分の範囲で相殺消去される。
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(4) 重要な会計方針
当グループは、当中間会計期間より以下の改定を適用している。
IFRS 第３号の改訂 概念フレームワークへの参照
IAS 第 16 号の改訂 有形固定資産：意図した使用の前の収入
IAS 第 37 号の改訂 不利な契約 - 契約履行のコスト
IFRS 基準の年次改善 2018-2020 年サイクル
上記の改訂の適用が当行グループの連結財務書類に重大な影響を及ぼすことはない。
当グループが当中間財務書類の作成にあたって適用した重要な会計方針は、上記を除き、 2021 年 12 月 31
日に終了した事業年度の財務書類作成にあたって適用されたものと一致している。
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(5) 税金
当グループに主に適用される税および税率は、以下のとおりである。
付加価値税 ( 以下、「 VAT 」という。 )
中国財政部および国家税務総局が共同で発行した「営業税から VAT への移行パイロットプログラムの全面
実施に関する通達」 ( 財税 [2016]36 号 ) に従い、当行および中国本土内の子会社の課税所得に課されていた
営業税は、 2016 年５月１日より、 VAT に替わった。主な VAT 税率は６％である。
都市建設税
都市建設税は VAT の１％から７％で算出される。
教育追加税
教育追加税は VAT の３％で算出される。
地方教育追加税
地方教育追加税は VAT の２％で算出される。
法人税等
当行および中国本土内の子会社に対して適用される法人所得税率は 25 ％である。海外事業に関する税金
は、各国の税率を用いて費用計上されている。海外事業に対して支払われる税金は、中国の該当する法人
税法に基づいて認められる範囲において相殺される。
(6) 中間財務書類
当中間財務書類は、当行の監査委員会がレビューしており、 2022 年８月 30 日に当行の取締役会の承認を
得ている。当中間財務書類は、香港公認会計士協会によって公表された香港レビュー業務基準書第 2410 号
「事業体の独立監査人により実施される期中財務書類のレビュー」に従い、当行監査人であるアーンス
ト・アンド・ヤングによるレビューも受けている。
当中間財務書類に含まれている 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務情報は、これらの財務書類か
ら得られたものである。監査人はこれらの財務書類に関して、 2022 年３月 29 日付の報告書において無限定
適正意見を表明している。
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3 正味受取利息
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
以下から発生した受取利息：
中央銀行預け金 18,267 18,514
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 1,820 6,891
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 2,751 2,824
売戻契約に基づいて保有する金融資産 6,795 6,239
金融投資 122,287 108,236
顧客に対する貸出金
－法人向け貸出金 214,117 191,612
－個人向け貸出金 194,572 179,043
4,348 2,590
－割引手形
合計
564,957 515,949
以下から発生した支払利息：
中央銀行からの借入金 (9,902) (10,692)
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 (20,736) (16,429)
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 (2,902) (2,552)
買戻契約に基づいて売却された金融資産 (630) (326)
発行済負債性証券 (20,254) (14,323)
顧客からの預金
－法人預金 (83,636) (76,264)
(109,557) (99,278)
－個人預金
合計
(247,617) (219,864)
正味受取利息
317,340 296,085
(1) 減損金融資産からの受取利息は、以下のとおりである。
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
減損貸出金
2,357 2,355
49 9
その他の減損金融資産
合計
2,406 2,364
(2) ５年よりも後に満期が到来する金融負債の支払利息は、主に発行済負債性証券の支払利息を示す。
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4 正味受入手数料
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
受入手数料
決済手数料 20,018 19,910
代行サービス手数料 12,954 11,842
信託業務報酬 11,274 10,980
運用業務手数料 9,166 9,116
銀行カード手数料 8,512 10,443
コンサルティングおよびアドバイザー手数料 7,876 8,520
7,339 6,759
その他
合計
77,139 77,570
支払手数料
銀行カード取引手数料 (2,786) (2,992)
銀行間取引手数料 (542) (570)
(4,988) (4,570)
その他
合計
(8,316) (8,132)
正味受入手数料
68,823 69,438
5 トレーディング利益 ( 正味 )
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
負債性証券
1,417 2,097
デリバティブ 624 239
資本性投資 (180) 14
552 520
その他
合計
2,413 2,870
6 配当収入
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
純損益を通じて公正価値で測定される資本性投資からの配当収入
4,076 3,649
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性投資から
9 8
の配当収入
合計 4,085 3,657
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7 投資有価証券正味 ( 損失 )/ 利益
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された
- 1,071
金融資産に係る正味利益
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された
(4,757) (5,371)
金融負債に係る正味損失
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産および
123 5,307
負債に係る正味利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る
165 850
正味利益
106 (4)
その他
合計
(4,363) 1,853
8 償却原価で測定される金融資産の認識の中止に係る正味利益
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、資産担保証券の発行に起因する、当グループの償却原価
で測定される金融資産の認識の中止に係る利益はなかった (2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間：正味利益
2,478 百万人民元 ) 。
9 その他営業収益 ( 正味 )
その他営業収益
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
保険関連収益
36,908 27,440
外国為替利益 696 4,289
賃貸収入 2,771 1,743
7,379 6,817
その他
合計
47,754 40,289
外国為替損益には、外貨建貨幣性資産および負債の換算に関連した損益、ならびに為替デリバティブ ( 外
貨建資産の買い持ちポジションを経済的にヘッジするために締結した為替スワップ、為替オプションおよ
び通貨スワップを含む。 ) に係る正味実現および未実現損益が含まれている。
その他営業費用
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
保険関連費用
37,024 28,710
8,701 7,102
その他
合計 45,725 35,812
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10 営業費用
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
人件費
－給与、賞与、諸手当および補助金 37,092 34,608
－確定拠出型制度 7,422 7,003
－住宅手当 3,552 3,378
－組合運営費および従業員教育費 1,185 1,121
－早期退職費用 2 1
－雇用関係の終了に伴う従業員報酬 3 3
5,104 4,502
－その他
54,360 50,616
建物および設備費用
－減価償却費 11,725 11,670
－賃借料および不動産管理費用 2,025 1,973
－維持費 1,431 1,076
－光熱費 825 792
1,056 974
－その他
17,062 16,485
税および追加税 3,677 3,538
償却費 1,599 1,515
18,320 16,006
その他一般管理費
合計
95,018 88,160
11 信用減損損失
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
顧客に対する貸出金 93,032 94,450
金融投資
－償却原価で測定される金融資産 5,667 3,332
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 677 (59)
オフバランス信用事業 1,509 742
2,409 9,855
その他
合計
103,294 108,320
12 その他の減損損失
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
その他の減損損失
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13 法人税等
(1) 法人税等
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
当期税額
44,844 40,842
－中国本土 44,070 39,905
－香港 423 470
－その他の国および地域 351 467
過年度調整額 (623) -
(13,565) (10,485)
繰延税金
合計
30,656 30,357
当期の中国本土および香港における法人税等の引当金は、中国本土および香港における事業活動からの
見積課税所得のそれぞれ 25 ％および 16.5 ％として算出されている。その他の海外事業に関する税金は、各
課税管轄区域で適用されている適切な当期税率を用いて費用計上されている。
(2) 法人税等および会計上の利益の調整
６月 30 日に終了した６ヶ月間
注
2022 年 2021 年
税引前利益 192,386 184,463
法定税率 25 ％で算出された法人税等 48,097 46,116
外国で適用されている異なる税率の影響
(552) (104)
損金不算入費用 (a) 9,059 6,539
非課税所得 (b) (25,325) (22,194)
(623) -
純損益に影響を与える法人税等の過年度調整額
法人税等 30,656 30,357
(a) 損金不算入費用には、主に損金不算入の償却や減損損失のほか、関連する中国税法下での損金算入限度額を超過し
た項目（人件費および交際費等）が含まれる。
(b) 非課税所得には、主に中国国債および中国地方債からの受取利息が含まれる。
14 １株当たり当期利益
2022 年および 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間の基本的１株当たり当期利益は、当行の普通株主に帰
属する当期純利益を、当期の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算出されている。
基本的１株当たり当期利益の計算上、当期に関して宣言される非累積型優先株式の配当は、当行の株主
に帰属する金額から控除する必要がある。 2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当行は優先株式
に係る配当を宣言していない。
優先株式の転換条項は、条件付発行可能普通株式であるとみなされる。 2022 年および 2021 年６月 30 日に
終了した６ヶ月間において、転換のトリガー事由は発生しておらず、したがって、優先株式の転換条項は
基本的および希薄化後１株当たり当期利益の算定に影響を及ぼしていない。
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６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
当行の株主に帰属する当期純利益
161,642 153,300
当行の普通株主に帰属する当期純利益 161,642 153,300
加重平均普通株式数 ( 百万株 ) 250,011 250,011
当行の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益 ( 人民元 ) 0.65 0.61
0.65 0.61
当行の普通株主に帰属する希薄化後一株当たり当期利益（人民元）
15 現金および中央銀行預け金
注 2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
現金 50,201 48,613
中央銀行預け金
－法定預託準備金 (1) 2,251,286 2,160,485
－余剰支払準備金 (2) 470,718 520,700
59,396 33,032
－財政預金およびその他
未収利息
1,013 1,062
合計
2,832,614 2,763,892
(1) 当グループは、中国人民銀行（以下、「 PBC 」という。）ならびに営業を行っている海外の中央銀行に法定預託準備
金を預け入れている。法定預託準備金は、当グループの日常業務には使用できない。
報告期間末日現在、中国本土における当行の法定預託準備金の準備率は、以下のとおりである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
人民元建て預け金に対する準備率
9.75% 10.00%
8.00% 9.00%
外貨預金に対する準備率
当グループの国内子会社に適用される人民元建て法定預託準備金の準備率は、 PBC により定められている。
海外の中央銀行に預け入れている法定預託準備金の金額は、現地法域により定められている。
(2) PBC に積み立てている余剰支払準備金は、主に決済目的である。
16 銀行および銀行以外の金融機関への預け金
(1) 相手先別分析
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
銀行
341,927 146,243
7,289 8,003
銀行以外の金融機関
未収利息 1,508 986
総残高
350,724 155,232
(465) (125)
損失評価引当金 ( 注記 30)
正味残高
350,259 155,107
(2) 相手先の地域別別セクター別分析
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
中国本土
313,306 122,172
35,910 32,074
海外
未収利息 1,508 986
総残高
350,724 155,232
(465) (125)
損失評価引当金 ( 注記 30)
正味残高
350,259 155,107
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2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度において、銀行および銀行以外
の金融機関への預け金の帳簿価額はステージ１であった。帳簿価額および損失評価引当金は、ステージ間の
振替に関連したものではない。
17 銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金
(1) 相手先別分析
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
銀行
222,756 96,021
95,516 91,551
銀行以外の金融機関
未収利息 1,157 1,004
総残高
319,429 188,576
(689) (414)
損失評価引当金 ( 注記 30)
正味残高
318,740 188,162
(2) 相手先の地域別セクター別分析
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
中国本土
216,852 115,485
101,420 72,087
海外
未収利息 1,157 1,004
総残高
319,429 188,576
(689) (414)
損失評価 引当金 ( 注記 3 0 )
正味残高
318,740 188,162
2022 年６月 30 日現在、当グループの銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金はすべてステージ１に
指定されている (2021 年 12 月 31 日現在：帳簿価額 16,250 百万人民元がステージ２に指定されており、対応する
損失評価引当金は 67 百万人民元であった。上記以外の帳簿価額はすべてステージ１に指定されている。 ) 。
18 デリバティブおよびヘッジ会計
(1) 契約種類による分析
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
金利契約
738,290 4,921 2,734 584,102 1,870 2,296
為替レート契約 3,394,199 35,460 33,642 3,183,567 27,578 27,772
(a) 188,616 3,274 5,512 130,138 2,102 1,255
その他の契約
合計
4,321,105 43,655 41,888 3,897,807 31,550 31,323
(2) 契約相手の信用リスク加重資産による分析
注 2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
契約相手方の信用リスク加重資産
－金利契約 5,877 3,387
－為替レート契約 53,739 39,036
(a) 23,618 16,082
－その他の契約
小計
83,234 58,505
18,890 13,618
信用評価調整に係るリスク加重資産
合計
102,124 72,123
デリバティブの想定元本は、リスク資産の金額ではなく報告期間末日現在の未決済取引高のみを示して
いる。 2013 年１月１日から、当グループは「商業銀行の自己資本に関する基準 ( 暫定 ) 」およびその他の関
連する方針を適用している。 CBIRC の規定に従って、契約相手の信用リスク加重資産には、契約相手の状況
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および満期、ならびに顧客の指示に基づくバック・トゥ・バックの取引を考慮した信用評価調整が含まれ
ている。当グループのデリバティブの契約相手の信用リスク加重資産は、 2019 年１月１日からデリバティ
ブ の契約相手の信用リスク資産の測定に関する規則に従って算定されている。
(a) その他の契約は、主に貴金属およびコモディティ契約で構成されている。
(3) ヘッジ会計
上記に開示されているデリバティブには、以下の指定されたヘッジ手段が含まれている。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
公正価値ヘッジ
金利スワップ 51,958 1,314 (844) 47,695 197 (522)
通貨スワップ 1,031 - (8) 29 - -
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
為替スワップ 30,098 95 (306) 11,102 49 (55)
通貨スワップ 669 9 - 636 - (48)
4,352 146 - 2,894 7 (18)
金利スワップ
合計
88,108 1,564 (1,158) 62,356 253 (643)
(a) 公正価値ヘッジ
当グループは、金利および為替レートの変動から生じる、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産の公正価値、発行済負債性証券および顧客に対する貸出金の公正価値の変動に対する
ヘッジを目的として、金利スワップおよび通貨スワップを利用している。
公正価値ヘッジによる正味利益 /( 損失 ) は以下のとおりである。
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
正味利益 /( 損失 )
－ヘッジ手段 806 432
(806) (432)
－ヘッジ対象
2022 年および 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、公正価値ヘッジの非有効部分から生じた
損益は僅少であった。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
当グループは、主に顧客からの預金、顧客に対する貸出金、発行済負債性証券、銀行および銀行以外
の金融機関からの短期借入金、ならびに銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金に伴う為替リス
クおよび金利リスクから生じるキャッシュ・フローの変動へのエクスポージャーに対するヘッジを目的
として、為替スワップ、通貨スワップ、および金利スワップを利用している。ヘッジ手段およびヘッジ
対象の満期はいずれも５年以内である。
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジによる正
味利益 161 百万人民元 (2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間：キャッシュ・フロー・ヘッジによる正味利
益 245 百万人民元 ) をその他の包括利益に認識した。キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分から生じ
た損益は僅少であった。
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19 売戻契約に基づいて保有する金融資産
原資産別の売戻契約に基づいて保有する金融資産は、以下のとおりである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
負債性証券
－国債 445,927 259,628
539,138 253,753
－政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関発行負債性証券
小計
985,065 513,381
割引手形
133,485 35,590
未収利息
223 199
合計
1,118,773 549,170
損失評価引当金 ( 注記 30)
(346) (92)
正味残高
1,118,427 549,078
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度において、 売戻契約に基づいて
保有する金融資産の帳簿価額 はステージ１であった。帳簿価額および損失評価引当金は、ステージ間の振替
に関連したものではない。
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20 顧客に対する貸出金
(1) 測定別分析
注 2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
償却原価で測定される顧客に対する貸出金
19,614,090 18,380,916
(694,852) (637,338)
控除：損失評価引当金
償却原価で測定される顧客に対する貸出金の帳簿価額 (a) 18,919,238 17,743,578
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客に
(b) 723,162 379,469
対する貸出金の帳簿価額
純損益を通じて公正価値で測定される顧客に対する
(c) 3,286 3,761
貸出金の帳簿価額
未収利息 48,356 43,684
顧客に対する貸出金の帳簿価額 19,694,042 18,170,492
(a) 償却原価で測定される顧客に対する貸出金
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
法人向け貸出金
－貸出金 11,313,380 10,267,665
123,857 135,601
－ファイナンス・リース
11,437,237 10,403,266
個人向け貸出金
－住宅ローン 6,545,566 6,449,580
－個人向け消費者ローン 262,291 240,147
－個人向けビジネス・ローン 307,183 226,463
－クレジットカード 913,046 899,127
148,767 162,333
－その他
8,176,853 7,977,650
19,614,090 18,380,916
償却原価で測定される顧客に対する貸出金総額
ステージ１ - 損失評価引当金
(333,500) (310,207)
ステージ２ - 損失評価引当金
(185,722) (154,465)
ステージ３ - 損失評価引当金 (175,630) (172,666)
損失評価引当金 ( 注記 30) (694,852) (637,338)
償却原価で測定される顧客に対する貸出金純額
18,919,238 17,743,578
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客に対する貸出金
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
割引手形 723,162 379,469
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される顧客に対する貸出金
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
法人向け貸出金 3,286 3,761
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(2) 予想信用損失の評価手法別分析
2022 年６月 30 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
償却原価で測定される顧客に対する
18,690,583 638,002 285,505 19,614,090
貸出金総額
(333,500) (185,722) (175,630) (694,852)
控除：損失評価引当金
償却原価で測定される顧客に対する
18,357,083 452,280 109,875 18,919,238
貸出金の帳簿価額
償却原価で測定される顧客に対する
1.78% 29.11% 61.52% 3.54%
貸出金の引当金の割合
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金の
718,254 4,904 4 723,162
帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金の
(1,782) (349) (1) (2,132)
損失評価引当金
2021 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
償却原価で測定される顧客に対する
17,525,964 588,881 266,071 18,380,916
貸出金総額
(310,207) (154,465) (172,666) (637,338)
控除：損失評価引当金
償却原価で測定される顧客に対する
17,215,757 434,416 93,405 17,743,578
貸出金の帳簿価額
償却原価で測定される顧客に対する
1.77% 26.23% 64.89% 3.47%
貸出金の引当金の割合
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金の
376,355 3,114 - 379,469
帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金の
(900) (216) - (1,116)
損失評価引当金
ステージ１およびステージ２に指定される顧客に対する貸出金ならびにステージ３に指定される個人向
け貸出金について、経営陣はデフォルト率、デフォルト時損失率、およびデフォルト時エクスポージャー
等の関連するパラメーターを組み込んだリスク・パラメーター・モデリング・アプローチを利用して ECL を
評価している。ステージ３に指定される法人向け貸出金および割引手形については、割引キャッシュ・フ
ロー法を利用して ECL を算定している。
前述の貸出金の分類は注記 56(1) で定義されている。
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(3) 損失評価引当金の変動
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
注 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2022 年１月１日現在
310,207 154,465 172,666 637,338
振替：
ステージ１への振替：入 ( 出 ) 13,987 (13,607) (380) -
ステージ２への振替：入 ( 出 ) (5,592) 8,826 (3,234) -
ステージ３への振替：入 ( 出 ) (1,821) (16,316) 18,137 -
新たに組成または購入した金融資産 93,764 - - 93,764
振替：出 / 返済 (a) (69,157) (15,603) (27,754) (112,514)
再測定 (b) (7,888) 67,957 32,709 92,778
償却 - - (23,827) (23,827)
- - 7,313 7,313
償却された貸出金の再認識
2022 年６月 30 日現在 333,500 185,722 175,630 694,852
2021 年
注 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2021 年１月１日現在
275,428 108,099 172,536 556,063
振替：
ステージ１への振替：入 ( 出 ) 9,277 (8,793) (484) -
ステージ２への振替：入 ( 出 ) (10,303) 12,817 (2,514) -
ステージ３への振替：入 ( 出 ) (2,551) (21,749) 24,300 -
新たに組成または購入した金融資産 153,274 - - 153,274
振替：出 / 返済 (a) (107,775) (19,250) (47,119) (174,144)
再測定 (b) (7,143) 83,341 72,186 148,384
償却 - - (59,999) (59,999)
- - 13,760 13,760
償却された貸出金の再認識
2021 年 12 月 31 日現在 310,207 154,465 172,666 637,338
(a) 振替：出 / 返済には債権者の権利の譲渡、資産の証券化、デットエクイティスワップおよび他の資産の形での負債の
返済による引当金の戻入、ならびに貸出金の返済が含まれる。
(b) 再測定は、デフォルト率 (PD) 、デフォルト時損失率 (LGD) またはデフォルト時エクスポージャー (EAD) における変動
の影響、モデルの仮定および手法の変更、ステージ間の振替による損失評価引当金の変動、割引の巻き戻し、およ
び為替レートの変動による影響等で構成される。
上記で開示されている損失評価引当金は、償却原価で測定される顧客に対する貸出金に対するものである。
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(4) 延滞債権の延滞期間別分析
2022 年６月 30 日現在
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 １年以内 ３年以内
３年超の
の延滞 の延滞 の延滞 延滞 合計
無担保貸出金
19,511 17,025 13,044 2,485 52,065
保証付貸出金 11,299 16,573 21,190 5,217 54,279
建物およびその他の不動産を担保とする
貸付金 36,289 19,078 18,266 9,913 83,546
2,382 2,361 2,433 585 7,761
その他の担保付貸出金
合計
69,481 55,037 54,933 18,200 197,651
顧客に対する貸出金総額に対する割合
0.34% 0.27% 0.27% 0.09% 0.97%
2021 年 12 月 31 日現在
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 １年以内 ３年以内
３年超の
の延滞 の延滞 の延滞 延滞 合計
無担保貸出金
15,751 19,292 8,068 4,137 47,248
保証付貸出金 8,809 14,063 27,182 6,087 56,141
建物およびその他の不動産を担保とする
貸付金 22,588 19,086 20,726 4,178 66,578
1,698 2,708 1,657 431 6,494
その他の担保付貸出金
合計
48,846 55,149 57,633 14,833 176,461
顧客に対する貸出金総額に対する割合
0.26% 0.29% 0.31% 0.08% 0.94%
延滞債権は、元本または利息の全額または一部が１日以上延滞している債権を示す。
(5) 不良債権の一括売却
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、一括売却を通じて外部の資産管理会社に売却された当グ
ループの不良債権の合計額は、 1,713 百万人民元 (2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間： 3,227 百万人民元 )
であった。
(6) 直接償却
当グループの償却方針に基づき、償却される不良債権についても継続して回収することが要求されてい
る。 2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グループが、訴訟に関する状況で、償却したものの
まだ回収中の顧客に対する貸出金の金額は 5,611 百万人民元（ 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間： 9,552
百万人民元）であった。
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21 金融投資
(1) 測定別分析
注 2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a) 561,778 545,273
償却原価で測定される金融資産 (b) 5,909,338 5,155,168
1,954,768 1,941,478
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 (c)
合計 8,425,884 7,641,919
(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
性質別分析
注 2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
トレーディング目的で保有される
－負債性証券 (i) 124,450 123,857
1,314 931
－資本性商品およびファンド (ⅱ)
125,764 124,788
その他
－クレジット投資 ( ⅲ ) 49,139 19,613
－負債性証券 ( ⅳ ) 143,254 136,747
243,621 264,125
－ファンド等 ( ⅴ )
436,014 420,485
合計
561,778 545,273
発行者別分析
トレーディング目的保有
( ⅰ ) 負債性証券
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
政府 12,558 16,936
中央銀行
6,098 211
政策銀行 20,388 34,105
銀行および銀行以外の金融機関 34,360 28,966
51,046 43,639
企業
合計
124,450 123,857
上場 ( 注 ) 118,030 123,461
うち香港で上場 1,261 1,326
6,420 396
非上場
合計
124,450 123,857
( 注 ) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
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( ⅱ ) 資本性商品およびファンド
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
銀行および銀行以外の金融機関
1,047 575
267 356
企業
合計
1,314 931
上場 395 405
うち香港で上場 106 91
919 526
非上場
合計
1,314 931
その他
( ⅲ ) クレジット投資
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
銀行および銀行以外の金融機関
28,982 4,071
企業
20,157 15,542
合計
49,139 19,613
上場
- -
うち香港で上場
- -
非上場
49,139 19,613
合計
49,139 19,613
( ⅳ ) 負債性証券
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
政策銀行
7,594 7,499
銀行および銀行以外の金融機関 134,750 128,045
910 1,203
企業
合計
143,254 136,747
上場（注）
142,237 135,766
うち香港で上場 29 265
1,017 981
非上場
合計
143,254 136,747
( 注 ) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
( ⅴ ) ファンド等
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
銀行および銀行以外の金融機関
101,420 116,539
142,201 147,586
企業
合計
243,621 264,125
上場 34,998 51,408
うち香港で上場 1,094 1,283
208,623 212,717
非上場
合計
243,621 264,125
当グループが純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を処分することに関して、大きな制約はなかっ
た。
(b) 償却原価で測定される金融資産
発行者別分析
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2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
政府
5,152,794 4,417,350
中央銀行 256 4,799
政策銀行 310,339 293,199
銀行および銀行以外の金融機関 139,610 141,458
企業 221,131 214,569
特別国債
49,200 49,200
小計
5,873,330 5,120,575
未収利息
75,738 68,821
総残高
5,949,068 5,189,396
損失評価引当金
－ステージ１
(22,637) (17,737)
－ステージ２
(409) (1,427)
－ステージ３
(16,684) (15,064)
小計
(39,730) (34,228)
正味残高
5,909,338 5,155,168
上場 ( 注 ) 5,794,071 5,039,270
うち香港で上場 5,653 5,500
115,267 115,898
非上場
合計
5,909,338 5,155,168
上場債券の市場価値
5,870,393 5,133,633
( 注 ) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
性質別分析
注 2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
負債性証券
( ⅰ ) 1,947,361 1,934,061
7,407 7,417
資本性商品 ( ⅱ )
合計
1,954,768 1,941,478
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発行者別分析
( ⅰ ) 負債性証券
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
政府
1,220,963 1,200,061
中央銀行 35,399 38,103
政策銀行 407,112 413,845
銀行および銀行以外の金融機関 118,562 99,382
110,825 120,348
企業
その他の包括利益に計上された公正価値の変動累計額
28,025 36,527
小計
1,920,886 1,908,266
未収利息
26,475 25,795
合計
1,947,361 1,934,061
上場 ( 注 )
1,867,212 1,865,916
うち香港で上場
66,849 68,435
非上場
80,149 68,145
合計
1,947,361 1,934,061
( 注 ) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
( ⅱ ) 資本性商品
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
期中の 期中の
公正価値 公正価値
配当収入 配当収入
資本性商品
7,407 8 7,417 17
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度において、当グループは上記の
いずれの投資も売却しておらず、資本の中での利得又は損失の累計額の振替も行っていない。
(2) 損失評価引当金の変動
(a) 償却原価で測定される金融資産
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
注
2022 年１月１日現在残高
17,737 1,427 15,064 34,228
振替 :
ステージ１への振替：入 /( 出 ) - - - -
ステージ２への振替：入 /( 出 ) (17) 76 (59) -
ステージ３への振替：入 /( 出 ) (11) (307) 318 -
新たに組成または購入した金融資産 2,076 - - 2,076
当期中に認識を中止した金融資産 (1,050) (604) (1,884) (3,538)
再測定 (ⅰ) 3,850 (183) 3,462 7,129
52 - (217) (165)
外国為替およびその他の変動
2022 年６月 30 日現在残高 22,637 409 16,684 39,730
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2021 年
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
注
2021 年１月１日現在残高
13,211 282 6,745 20,238
振替 :
ステージ１への振替：入 /( 出 )
- - - -
ステージ２への振替：入 /( 出 )
(13) 13 - -
ステージ３への振替：入 /( 出 )
- (111) 111 -
新たに組成または購入した金融資産
5,073 916 7,364 13,353
年度中に認識を中止した金融資産
(1,494) (112) (623) (2,229)
再測定 (ⅰ)
878 429 3,399 4,706
外国為替およびその他の変動
82 10 (1,932) (1,840)
2021 年 12 月 31 日現在残高
17,737 1,427 15,064 34,228
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
注
2022 年１月１日現在残高
3,640 101 70 3,811
振替 :
ステージ１への振替：入 /( 出 ) 3 (3) - -
ステージ２への振替：入 /( 出 ) (2) 2 - -
ステージ３への振替：入 /( 出 ) - (54) 54 -
新たに組成または購入した金融資産 497 - - 497
当期中に認識を中止した金融資産 (706) (18) (70) (794)
再測定 ( ⅰ ) 747 15 212 974
- 1 3 4
外国為替等の変動
2022 年６月 30 日現在残高 4,179 44 269 4,492
2021 年
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
注
2021 年１月１日現在残高
3,334 11 - 3,345
振替 :
ステージ１への振替：入 /( 出 ) 11 (11) - -
ステージ２への振替：入 /( 出 ) (9) 9 - -
ステージ３への振替：入 /( 出 ) (1) - 1 -
新たに組成または購入した金融資産 641 3 - 644
事業年度中に認識を中止した金融資産 (856) - - (856)
再測定 ( ⅰ ) 417 159 104 680
103 (70) (35) (2)
外国為替等の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 3,640 101 70 3,811
( ⅰ ) 再測定は主に、 PD 、 LGD 、 EAD における変動の影響、ならびにステージ間の振替による信用損失の変動の影響で構成
されている。
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2022 年６月 30 日現在、当グループの償却原価で測定される金融資産のうち、帳簿価額 18,744 百万人民元
（ 2021 年 12 月 31 日現在： 18,296 百万人民元）および、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産のうちの帳簿価額 171 百万人民元（ 2021 年 12 月 31 日現在： 74 百万人民元）が減損しておりステージ３に分
類された。また、償却原価で測定される金融資産のうち、帳簿価額 3,767 百万人民元（ 2021 年 12 月 31 日現在：
5,241 百万人民元）および、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、帳簿価額 549
百万人民元（ 2021 年 12 月 31 日現在： 1,469 百万人民元）がステージ２に分類され、償却原価で測定される金融
資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の残りはステージ１に分類された。
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、新たに組成または購入した金融資産による当グループのス
テージ１金融資産の増加は 1,516,752 百万人民元（ 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度： 1,568,530 百万人民
元）となり、認識の中止によるステージ１金融資産の減少は 732,092 百万人民元（ 2021 年 12 月 31 日に終了した
事業年度： 833,474 百万人民元）となった。また、ステージ２およびステージ３に分類される金融資産の残高
に重大な変動はなかった。ステージ間で振り替えられた金融資産の金額および契約上のキャッシュ・フロー
が変更されたものの認識の中止には至らない金融資産の金額は、ともに重要ではなかった。
22 長期資本性投資
(1) 子会社投資
(a) 投資残高
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
現在 現在
注
建信金融資産投資有限公司 ( 以下、「 CCB インベストメント」という。 )
27,000 27,000
建信理財有限責任公司（以下、「 CCB 理財」という。） 15,000 15,000
建信金融祖賃股 份 有限公司 ( 以下、「 CCB ファイナンシャル・リーシン
11,163 11,163
グ」という。 )
CCB ブラジル・ファイナンシャル・ホールディング - Investimentos e
9,542 9,542
Participações Ltda
建信信託有限責任公司 ( 以下、「 CCB 信託 」という。 ) 7,429 7,429
建信人壽保険有限公司 ( 以下、「 CCB ライフ」という。 ) 6,962 6,962
中国建設銀行 ( 欧州 ) 有限公司 ( 以下、「 CCB ヨーロッパ 」という。 ) 4,406 4,406
中国建設銀行 ( 倫敦 ) 有限公司 ( 以下、「 CCB ロンドン 」という。 ) ( ⅰ ) 2,861 2,861
中國建設銀行 ( 印度尼西亞 ) 股份有限公司 ( 以下、「 CCB インドネシア」と
2,215 2,215
いう。 )
建信養老金管理有限責任公司 ( 以下、「 CCB 年金」という。 ) 1,955 1,955
中徳住房儲蓄銀行有限責任公司 ( 以下、「中徳住宅貯蓄銀行」という。 ) 1,502 1,502
中國建設銀行 ( 馬來西亞 ) 有限公司 ( 以下、「 CCB マレーシア」という。 ) 1,334 1,334
中国建設銀行 ( 紐西蘭 ) 有限公司 ( 以下、「 CCB ニュージーランド」
976 976
という。 )
中国建設銀行 ( 俄羅斯 ) 有限責任公司 ( 以下、「 CCB ロシア」という。 ) 851 851
金泉融資有限公司 ( 以下、「ゴールデン・ファウンテン」という。 ) 676 676
建信基金管理有限責任公司 ( 以下、「 CCB プリンシパル・アセット・マネ
130 130
ジメント」という。 )
- -
建行國際集團控股有限公司 ( 以下、「 CCBIG 」という。 )
小計 94,002 94,002
控除：損失評価引当金 (8,110) (8,110)
合計 85,892 85,892
(ⅰ) 当グループは、ロンドンの事業体の事業統合を着実に進めており、 2022 年６月 30 日現在、 CCB ロンドンの廃業申請
が国内外の規制当局により承認され、フォローアップ作業が現在も進行中である。
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(b) CCB インドネシアを除き、当グループの主な子会社は非上場企業である。子会社に対する投資の詳細は
以下のとおりである。
当行の 当行の 当行の
発行済および
会社名 主たる事務所 法人形態 主要業務 直接 間接 議決権 投資方法
払込済資本の詳細
所有割合 所有割合 所有割合
CCB インベストメ 北京市、 27,000 百万人民元 有限責任 投資 100 ％ - 100 ％ 設立
ント 中国 会社
CCB 理財 深圳市、 15,000 百万人民元 有限責任 資産管理 100 ％ - 100 ％ 設立
中国 会社
CCB ファイナン 北京市、 11,000 百万人民元 有限責任 ファイナン 100 ％ - 100 ％ 設立
シャル・リーシ 中国 会社 ス・リース
ング
サンパウロ、 4,281 百万レアル 有限責任 投資 99.99 ％ 0.01 ％ 100 ％ 取得
CCB ブラジル・
会社
ファイナンシャ
ブラジル
ル・ホールディ
ング -
Investimentos e
Participações
Ltda
CCB 信託 安徽省、 10,500 百万人民元 有限責任 信託業務 67 ％ - 67 ％ 取得
中国 会社
CCB ライフ 上海市、 7,120 百万人民元 有限責任株 保険業 51 ％ - 51 ％ 取得
中国 式会社
CCB ヨーロッパ ルクセンブル 550 百万ユーロ 有限責任 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
グ 会社
CCB ロンドン ロンドン、 200 百万米ドル 有限責任 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
英国 1,500 百万人民元 会社
CCB インドネシア
ジャカルタ、 3,791,973 百万イン 有限責任株 商業銀行業務 60 ％ - 60 ％ 取得
ドネシア・ルピア 式会社
インドネシア
CCB 年金 北京市、 2,300 百万人民元 有限責任 年金管理 85 ％ - 85 ％ 設立
中国 会社
中徳住宅貯蓄銀行 天津市、 2,000 百万人民元 有限責任 家庭向貯蓄 75.10 ％ - 75.10 ％ 設立
中国 会社
CCB マレーシア
クアラルン 823 百万マレーシ 有限責任 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
プール、マ ア・リンギット 会社
レーシア
CCB ニュージー オークラン 199 百万ニュージー 有限責任 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
ド、ニュー ランドドル 会社
ランド
ジー
ランド
CCB ロシア モスクワ、 4,200 百万ルーブル 有限責任 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
会社
ロシア
ゴールデン・ 英領ヴァージ 50,000 米ドル 有限責任 投資 100 ％ - 100 ％ 取得
ン諸島 会社
ファウンテン
CCB プリンシパ 北京市、 200 百万人民元 有限責任 ファンドマネ 65 ％ - 65 ％ 設立
ル・アセット・ 中国 会社 ジメント業務
マネジメント
CCBIG 香港、中国 １香港ドル 有限責任 投資 100 ％ - 100 ％ 設立
会社
建銀國際 (控股 )有 香港、中国 601 百万米ドル 有限責任 投資 - 100 ％ 100 ％ 取得
限公司 (以下、 会社
「 CCB インター
ナショナル」と
いう。 )
中国建設銀行 (亜 香港、中国 6,511 百万香港ドル 有限責任株 商業銀行業務 - 100 ％ 100 ％ 取得
洲 )股 份 有限公 17,600 百万人民元 式会社
司 (以下、「 CCB
アジア」とい
う。 )
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中国建設銀行 (巴 サンパウロ、 2,957 百万レアル 有限責任株 商業銀行業務 - 100 ％ 100 ％ 取得
西 )股 份 有限公 式会社
ブラジル
司 (以下、「 CCB
ブラジル」とい
う。 )
(c) 2022 年６月 30 日現在、子会社の非支配持分の金額は当グループにおいて僅少である。
(2) 関連会社および共同支配企業に対する持分
(a) 関連会社および共同支配企業に対する当グループの持分の変動は以下のとおりである。
2022 年６月 30 日に
2021 年
終了した６ヶ月間
１月１日現在
18,875 13,702
期中 / 年度中の資本増加 1,835 4,961
期中 / 年度中の資本減少 (39) (1,152)
利益に対する持分 418 1,603
未収現金配当 (51) (150)
209 (89)
為替差額の影響等
６月 30 日 /12 月 31 日現在
21,247 18,875
(b) 主な関連会社および共同支配企業に対する持分の詳細は以下のとおりである。
当期
主たる 発行済および 所有 議決権 期末時の 期末時の 当期
会社名 主要業務
事務所 払込済資本の詳細 割合 所有割合 総資産 総負債 収益
純利益
國新建信股權投 成都市、 10,862 百万人民元 資本性投資 50.00 ％ 50.00 ％ 11,916 84 52
9
資基金（成 中国
都）合夥企業
（有限合夥）
建信金投基礎 天津市、 3,500 百万人民元 資本性投資 48.57 ％ 40.00 ％
4,048 - 91 91
設施股權投 中国
資基金（天
津 ） 合 夥
（ 有 限 合
夥）
華力達有限公 香港、 10,000 香港ドル 不動産投資 50.00 ％ 50.00 ％
1,703 1,549 108 53
司 中国
國民養老保險 北京市、 11,150 百万人民元 保険 8.97 ％ 8.97 ％
11,349 165 161 33
股份有限公 中国
司
陝西國企結構 西安市、 1,004 百万人民元 資本性投資 50.00 ％ 50.00 ％
1,015 2 12 9
調整股權投 中国
資基金合夥
企業（有限
合夥）
23 組成された事業体
(1) 非連結の組成された事業体
当グループの非連結の組成された事業体には、投資目的で保有される 信託プラン 、資産運用プラン、
ファンド、 資産担保証券および資産運用商品、ならびに顧客に資産運用業務を提供し、管理報酬、手数料
およびカストディ報酬を稼得するために当グループにより発行された、または設定された元本保証付きで
ない資産運用商品、信託プランおよびファンド等が含まれる。
2022 年６月 30 日および 2021 年 12 月 31 日現在、上述の非連結の 組成された事業体に対する 当グループの 持
分について認識された資産には、関連する投資および運用報酬、手数料およびカストディ報酬に係る未収
債権が含まれていた。連結財政状態計算書の表示項目に表示されている関連する帳簿価額、および最大エ
クスポージャーは以下のとおりである。
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2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 138,456 121,693
償却原価で測定される金融資産 21,783 25,692
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 614 617
長期資本性投資 14,767 13,340
3,970 4,431
その他資産
合計 179,590 165,773
2022 年および 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グループが保有するこれらの非連結の組
成された事業体からの利益（連結包括利益計算書の科目に表示）は、以下のとおりである。
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
受取利息
655 885
受入手数料 9,252 9,242
トレーディング利益 ( 正味 )
48 549
配当収入 1,128 303
投資有価証券 ( 損失 )/ 利益 ( 正味 )
(877) 2,395
254 77
関連会社および共同支配企業の利益に対する持分
合計 10,460 13,451
2022 年６月 30 日現在、当グループが設定した元本保証付きでない資産運用商品の残高は 2,151,580 百万人
民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 2,372,279 百万人民元 ) であり、当グループにより発行または設定された信託プ
ラン、ファンドおよび資産運用プランの残高は 2,993,962 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 3,182,800 百万
人民元 ) であった。 2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グループは上述の元本保証付きでない
資産運用商品と少数ではあるが売戻契約を締結した。これらの売戻取引は、市場価格または一般的な取引
条件に基づいており、当該取引からの損益は、当グループに重要な影響を及ぼしていない。
(2) 連結対象の組成された事業体
当グループの連結範囲に含まれる組成された事業体は主に、当グループが一部を投資する資産運用プラ
ンおよび信託プランで構成される。
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24 固定資産
建設 航空機
銀行の
機器 その他 合計
および船舶
建物設備
仮勘定
原価 / みなし原価
2022 年１月１日現在残高 146,606 11,628 56,232 35,529 47,048 297,043
増加 116 839 1,017 5,995 1,168 9,135
振替：入 /( 出 ) 1,381 (2,268) 12 - 875 -
(243) (401) (2,518) 483 (662) (3,341)
その他の変動
2022 年６月 30 日現在残高
147,860 9,798 54,743 42,007 48,429
302,837
減価償却累計額
2022 年１月１日現在残高 (52,501) - (37,661) (7,082) (30,683) (127,927)
当期繰入額 (2,598) - (2,931) (983) (2,349) (8,861)
79 - 2,428 (285) 544 2,766
その他の変動
2022 年６月 30 日現在残高
(55,020) - (38,164) (8,350) (32,488) (134,022)
損失評価引当金 ( 注記 30)
2022 年１月１日現在残高 (390) - - (397) (3) (790)
当期繰入額 - - - (71) - (71)
1 - - (21) - (20)
その他の変動
-
2022 年６月 30 日現在残高
(389) - (489) (3) (881)
正味帳簿価額
2022 年１月１日現在残高
93,715 11,628 18,571 28,050 16,362 168,326
2022 年６月 30 日現在残高
92,451 9,798 16,579 33,168 15,938 167,934
建設 航空機
銀行の
機器 その他 合計
および船舶
建物設備
仮勘定
原価 / みなし原価
2021 年１月１日現在残高 141,234 17,242 52,750 34,698 46,834 292,758
増加 905 5,373 5,645 3,356 2,080 17,359
振替：入 /( 出 ) 5,188 (10,241) 2,374 - 2,679 -
(721) (746) (4,537) (2,525) (4,545) (13,074)
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高
146,606 11,628 56,232 35,529 47,048 297,043
減価償却累計額
2021 年１月１日現在残高 (47,755) - (35,927) (5,872) (30,207) (119,761)
当期繰入額 (4,947) - (6,155) (1,483) (5,016) (17,601)
201 - 4,421 273 4,540 9,435
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高
(52,501) - (37,661) (7,082) (30,683) (127,927)
損失評価引当金 ( 注記 30)
2021 年１月１日現在残高 (392) (1) - (96) (3) (492)
当期繰入額 - - - (304) - (304)
2 1 - 3 - 6
その他の変動
-
2021 年 12 月 31 日現在残高
(390) - (397) (3) (790)
正味帳簿価額
2021 年１月１日現在残高
93,087 17,241 16,823 28,730 16,624 172,505
2021 年 12 月 31 日現在残高
93,715 11,628 18,571 28,050 16,362 168,326
注：
(1) その他の変動には、固定資産の処分、除却および為替差額が含まれる。
(2) 2022 年６月 30 日現在、正味帳簿価額 11,279 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 11,997 百万人民元 ) の当グループの銀行
建物に関する所有権の書類上の手続は進行中であった。しかし経営陣は、前述の事実は、これらの資産について当グ
ループが有する権利に影響を及ぼさず、当グループの業務にも重要な影響を及ぼさないと考えている。
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25 土地使用権
2022 年６月 30 日に
2021 年
終了した６ヶ月間
原価 / みなし原価
１月１日現在残高 22,692 22,652
増加 34 145
(29) (105)
処分
６月 30 日 /12 月 31 日現在残高
22,697 22,692
償却額
１月１日現在残高 (8,927) (8,399)
当期繰入額 (252) (546)
8 18
処分
６月 30 日 /12 月 31 日現在残高
(9,171) (8,927)
損失評価引当金 ( 注記 30)
１月１日現在残高 (135) (135)
2 -
処分
６月 30 日 /12 月 31 日現在残高
(133) (135)
正味帳簿価額
13,630 14,118
１月１日現在残高
６月 30 日 /12 月 31 日現在残高
13,393 13,630
当グループの使用権資産には、上記の全額前払いされた土地使用権および注記 29(2 ）において開示されて
いるその他の使用権資産が含まれる。
26 無形資産
ソフトウェア その他 合計
原価 / みなし原価
2022 年１月１日現在残高 16,175 1,033 17,208
増加 624 44 668
(46) (30) (76)
処分
2022 年６月 30 日現在残高
16,753 1,047 17,800
償却額
2022 年１月１日現在残高 (10,904) (437) (11,341)
当期繰入額 (927) (25) (952)
10 1 11
処分
2022 年６月 30 日現在残高
(11,821) (461) (12,282)
損失評価引当金 ( 注記 30)
2022 年１月１日現在残高 - (9) (9)
増加 - - -
- - -
処分
2022 年６月 30 日現在残高
- (9) (9)
正味帳簿価額
5,271 587 5,858
2022 年１月１日現在残高
2022 年６月 30 日現在残高
4,932 577 5,509
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ソフトウェア その他 合計
原価 / みなし原価
2021 年１月１日現在残高 13,494 1,475 14,969
増加 2,779 129 2,908
(98) (571) (669)
処分
2021 年 12 月 31 日現在残高
16,175 1,033 17,208
償却額
2021 年１月１日現在残高 (9,100) (581) (9,681)
当期繰入額 (1,883) (93) (1,976)
79 237 316
処分
2021 年 12 月 31 日現在残高
(10,904) (437) (11,341)
損失評価引当金 ( 注記 30)
2021 年１月１日現在残高 - (9) (9)
- - -
増加
- - -
処分
-
2021 年 12 月 31 日現在残高
(9) (9)
正味帳簿価額
4,394 885 5,279
2021 年１月１日現在残高
2021 年 12 月 31 日現在残高
5,271 587 5,858
27 のれん
(1) のれんは、 CCB アジア、 CCB ブラジルおよび CCB インドネシアの取得によって見込まれる相乗効果に主に
起因している。のれんの変動は以下のとおりである。
2022 年６月 30 日に
2021 年
終了した６ヶ月間
１月１日現在残高
2,141 2,210
68 (69)
為替差額の影響
６月 30 日 /12 月 31 日現在残高
2,209 2,141
(2) のれんを含む資金生成単位 ( 「 CGU 」 ) の減損テスト
当グループは、会計方針に従い、 CGU （のれんを含む）の回収可能価額を算出した。当グループは、経営
陣が承認した財務予測に基づく見積将来キャッシュ・フロー予測を用いて、 CGU の将来キャッシュ・フロー
の現在価値を見積もっている。当グループが用いた平均成長率は業界レポートの予測と整合しているが、
割引率は、関連するセグメントに係る特定のリスクを反映している。当グループは、 CGU における純資産に
基づいて正味公正価値（処分費用を控除後）の見積りを行った。
2022 年６月 30 日現在、当グループは 361 百万人民元（ 2021 年 12 月 31 日現在： 321 百万人民元 ) ののれんに関
する損失評価引当金を計上しており、主に CCB ブラジルの CGU におけるのれんの減損によるものであった。
28 繰延税金
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
繰延税金資産
106,892 92,343
(1,066) (1,395)
繰延税金負債
合計
105,826 90,948
(1) 性質別分析
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
将来減算 /( 加算 ) 繰延税金資産 将来減算 /( 加算 ) 繰延税金資産
一時差異 /( 負債 ) 一時差異 /( 負債 )
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繰延税金資産
－公正価値の調整 (34,809) (8,867) (46,115) (11,538)
－損失評価引当金 485,887 121,229 432,616 107,959
－従業員給付 15,201 3,768 18,237 4,538
(28,603) (9,238) (26,222) (8,616)
－その他
合計
437,676 106,892 378,516 92,343
繰延税金負債
－公正価値の調整 (4,152) (953) (6,059) (1,382)
(875) (113) (361) (13)
－その他
合計
(5,027) (1,066) (6,420) (1,395)
(2) 繰延税金の変動
公正価値の
損失評価
従業員給付 その他 合計
引当金
調整
2022 年１月１日現在残高
(12,920) 107,959 4,538 (8,629) 90,948
純損益に認識 1,787 13,270 (770) (722) 13,565
1, 313 - - - 1,313
その他の包括利益に認識
2022 年６月 30 日現在残高
(9,820) 121,229 3,768 (9,351) 105,826
2021 年１月１日現在残高 (5,983) 101,782 3,801 (8,201) 91,399
純損益に認識 (2,451) 6,177 737 (428) 4,035
(4,486) - - - (4,486)
その他の包括利益に認識
2021 年 12 月 31 日現在残高 (12,920) 107,959 4,538 (8,629) 90,948
報告期間末日現在、当グループに重要な未認識繰延税金はなかった。
29 その他資産
注 2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
担保権実行資産
(1)
－建物 1,333 1,336
－土地使用権 49 64
250 248
－その他
1,632 1,648
清算および決済勘定
140,777 83,268
未収手数料 28,746 23,724
使用権資産 (2) 25,472 26,416
保険事業に係る保険契約者口座資産および口座受取債権 13,947 12,825
リース資産改良費 2,503 2,520
繰延費用 1,728 1,569
198,532 185,793
その他
総残高
413,337 337,763
損失評価引当金 ( 注記 30)
－担保権実行資産 (995) (980)
(7,105) (5,670)
－その他
正味残高
405,237 331,113
(1) 2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グループが処分した担保権実行資産の当初原価は 49 百万人民元
(2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間： 125 百万人民元 ) であった。当グループは、競売、競争入札および売却などを
含むさまざまな手段を通じて担保権実行資産を処分する予定である。
(2) 使用権資産
銀行建物 その他 合計
原価
2022 年１月１日現在残高 43,543 98 43,641
増加 3,964 7 3,971
(2,607) (3) (2,610)
その他の変動
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2022 年６月 30 日現在残高 44,900 102 45,002
減価償却費累計額
2022 年１月１日現在残高 (17,174) (51) (17,225)
当期繰入額 (3,885) (12) (3,897)
1,589 3 1,592
その他の変動
2022 年６月 30 日現在残高 (19,470) (60) (19,530)
正味帳簿価額
26,369 47 26,416
2022 年１月１日現在残高
2022 年６月 30 日現在残高
25,430 42 25,472
銀行建物 その他 合計
原価
2021 年１月１日現在残高 38,685 80 38,765
増加 9,955 30 9,985
(5,097) (12) (5,109)
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 43,543 98 43,641
減価償却費累計額
2021 年１月１日現在残高 (12,745) (38) (12,783)
当期繰入額 (8,013) (22) (8,035)
3,584 9 3,593
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 (17,174) (51) (17,225)
正味帳簿価額
25,940 42 25,982
2021 年１月１日現在残高
2021 年 12 月 31 日現在残高
26,369 47 26,416
当グループの使用権資産には、上記の資産および注記 25 に開示されている土地使用権が含まれる。
30 損失評価引当金の変動
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
振替：
１月１日 当期繰入 / ６月 30 日
注
償却等
入 / ( 出 )
現在 ( 戻入 ) 現在
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
16 125 338 2 - 465
貴金属 13 (3) - - 10
銀行および銀行以外の金融機関への
17 414 264 3 8 689
短期貸付金
売戻契約に基づいて保有する金融資産 19 92 254 - - 346
償却原価で測定される顧客に対する貸出金 20 637,338 92,016 (10,675) (23,827) 694,852
償却原価で測定される金融資産 21(2)(a) 34,228 5,667 407 (572) 39,730
固定資産 24 790 71 21 (1) 881
土地使用権 25 135 - - (2) 133
無形資産 26 9 - - - 9
のれん 27 321 - 40 - 361
6,650 1,863 63 (476) 8,100
その他資産 29
合計 680,115 100,470 (10,139) (24,870) 745,576
2021 年
当期 ( 戻入 )
１月１日 振替： 12 月 31 日
注
償却等
現在 ( 出 )/ 入 現在
/ 繰入
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
16 298 (173) - - 125
貴金属 9 4 - - 13
銀行および銀行以外の金融機関への
17 310 95 - 9 414
短期貸付金
売戻契約に基づいて保有する金融資産 19 167 (75) - - 92
償却原価で測定される顧客に対する貸出金 20 556,063 160,048 (18,774) (59,999) 637,338
償却原価で測定される金融資産 21(2)(a) 20,238 15,830 (913) (927) 34,228
固定資産 24 492 304 - (6) 790
土地使用権 25 135 - - - 135
無形資産 26 9 - - - 9
のれん 27 377 - (56) - 321
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5,435 4,302 - (3,087) 6,650
その他資産 29
合計 583,533 180,335 (19,743) (64,010) 680,115
「振替：入 /( 出 ) 」には為替差額が含まれている。
31 中央銀行からの借入金
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
中国本土
735,384 640,154
29,369 37,992
海外
未収利息 12,393 6,887
合計 777,146 685,033
32 銀行および銀行以外の金融機関からの預金
(1) 相手先別分析
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
銀行
276,113 219,393
2,465,290 1,703,197
銀行以外の金融機関
未収利息 13,586 10,336
合計 2,754,989 1,932,926
(2) 相手先の地域別セクター別分析
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
中国本土
2,604,258 1,773,838
137,145 148,752
海外
未収利息 13,586 10,336
合計 2,754,989 1,932,926
33 銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金
(1) 相手先別分析
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
銀行
341,994 275,835
40,275 22,294
銀行以外の金融機関
未収利息 1,322 1,146
合計 383,591 299,275
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(2) 相手先の地域別セクター別分析
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
中国本土
182,500 156,883
199,769 141,246
海外
未収利息 1,322 1,146
合計 383,591 299,275
34 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
貴金属に関連する金融負債
29,151 31,372
268,242 197,650
仕組金融商品
合計 297,393 229,022
当グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される
ものとして指定された金融負債である。報告期間末日現在、これらの金融負債の公正価値と満期時におけ
る契約上の支払予定額との差額は重要ではなかった。信用リスクの変化に起因する、これら金融負債の公
正価値の変動額は、表示期間において、また 2022 年６月 30 日および 2021 年 12 月 31 日現在の累計額で、重要
ではなかった。
35 買戻契約に基づいて売却された金融資産
原資産別の買戻契約に基づいて売却された金融資産は、以下のとおりである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
負債性証券
－国債 79,615 20,768
－政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関が発行した負債性証券 6,553 9,565
3,076 2,764
－社債
小計
89,244 33,097
割引手形
2,304 778
未収利息
48 25
合計
91,596 33,900
36 顧客からの預金
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
要求払預金
－法人顧客 6,929,553 6,616,784
5,188,873 4,920,726
－個人顧客
12,118,426 11,537,510
小計
定期預金 ( 通知預金を含む )
－法人顧客 4,364,095 3,949,459
7,342,891 6,541,654
－個人顧客
小計
11,706,986 10,491,113
未収利息
359,054 350,191
合計
24,184,466 22,378,814
顧客からの預金には以下が含まれる。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
(1) 担保預金
－引受手形に対する預金 134,841 79,552
－保証に対する預金 36,617 38,268
－信用状に対する預金 21,036 17,944
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234,494 191,702
－その他
426,988 327,466
合計
15,327 12,824
(2) 仕向け送金および未払送金
37 未払人件費
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
注
１月１日現在 増加額 減少額 ６月 30 日現在
給与、賞与、諸手当および補助金
27,716 37,092 (39,471) 25,337
住宅手当 308 3,552 (3,619) 241
組合運営費および従業員教育費 6,907 1,185 (724) 7,368
退職後給付 (1) 637 7,621 (7,643) 615
早期退職給付 918 6 (42) 882
雇用関係の終了に伴う従業員報酬 - 3 (3) -
4,512 5,104 (5,687) 3,929
その他 (2)
合計 40,998 54,563 (57,189) 38,372
2021 年
注
１月１日現在 増加額 減少額 12 月 31 日現在
給与、賞与、諸手当および補助金
23,230 79,673 (75,187) 27,716
住宅手当 251 7,273 (7,216) 308
組合運営費および従業員教育費 5,764 3,463 (2,320) 6,907
退職後給付 (1) 596 14,842 (14,801) 637
早期退職給付 1,005 12 (99) 918
雇用関係の終了に伴う従業員報酬 - 5 (5) -
4,614 13,159 (13,261) 4,512
その他 (2)
合計 35,460 118,427 (112,889) 40,998
当グループには、報告期間末日現在において延滞している未払人件費はなかった。
(1) 退職後給付
(a) 確定拠出型制度
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
１月１日現在 増加額 減少額 ６月 30 日現在
基礎年金保険
732 4,531 (4,791) 472
失業保険 45 150 (144) 51
721 2,741 (2,627) 835
年金拠出
合計 1,498 7,422 (7,562) 1,358
2021 年
１月１日現在 増加額 減少額 12 月 31 日現在
基礎年金保険
529 8,981 (8,778) 732
失業保険 49 318 (322) 45
874 5,365 (5,518) 721
年金拠出
合計 1,452 14,664 (14,618) 1,498
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(b) 確定給付型制度－補足的退職給付
報告期間末日現在における補足的退職給付に関する当グループの債務は、予測単位積増数理費用 方式
を用いて計算されている。
確定給付制度 制度資産の 確定給付制度の
債務の現在価値 公正価値 純資産
2022 年 2022 年 2022 年
６月 30 日 ６月 30 日 ６月 30 日
に終了し 2021 年 に終了し 2021 年 に終了し 2021 年
た６ヶ月 た６ヶ月 た６ヶ月
間 間 間
１月１日現在残高 5,083 5,266 5,944 6,122 (861) (856)
純損益に計上された確定給付負債 ( 純額 ) に係る費用
67 160 79 190 (12) (30)
－ 支払利息
その他の包括利益に計上された確定給付負債の再測定
－数理計算上の ( 利益 )/ 損失 (69) 178 - - (69) 178
- - (199) 153 199 (153)
－制度資産運用益
その他の変動
(248) (521) (248) (521) - -
－給付金支払額
６月 30 日 /12 月 31 日現在残高
4,833 5,083 5,576 5,944 (743) (861)
支払利息は営業費用に認識されている。
( ⅰ ) 報告期間末日現在における当グループの主要な数理計算上の仮定は以下のとおりである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
2.85% 2.75%
割引率
7.00 ％ 7.00 ％
医療費増加率
10.7 年 11.0 年
有資格従業員の平均余命
死亡率の仮定は、中国生命保険死亡率表 (2010 年－ 2013 年 ) に基づいている。この表は、中国において
公開されている統計情報である。
( ⅱ ) 加重計算した主要な仮定の変動に対する補足的退職給付債務の現在価値の感応度は以下のとおりで
ある。
補足的退職給付債務の
現在価値への影響
仮定の 0.25 ％の増加 仮定の 0.25 ％の減少
割引率
(88) 92
医療費増加率 41 (40)
( ⅲ ) 2022 年６月 30 日現在の当グループの補足的退職給付債務の加重平均期間は 8.4 年 (2021 年 12 月 31 日現
在： 8.0 年 ) である。
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( ⅳ ) 当グループの制度資産は以下のとおりである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
現金および現金同等物
794 590
資本性商品 515 823
4,267 4,531
負債性商品等
合計 5,576 5,944
(2) その他
主に従業員福利厚生、医療保険、出産保険、労働災害保険が含まれる。
38 未払税金
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
法人所得税
42,433 73,128
付加価値税 11,952 10,665
1,700 2,549
その他
合計
56,085 86,342
39 引当金
注 2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
(1)
オフバランスシート信用事業における予想信用損失
36,046 34,515
(2) 11,296 11,388
その他事業からの予想損失
合計
47,342 45,903
(1) 引当金の変動－オフバランスシート信用事業における予想信用損失
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
注
28,193 5,620
2022 年１月１日現在残高
702 34,515
振替 :
856 (856) -
ステージ１への振替：入 /( 出 ) -
(171) 186 -
ステージ２への振替：入 /( 出 ) (15)
(18) (320) -
ステージ３への振替：入 /( 出 ) 338
11,034 -
新規組成 - 11,034
(10,309) (2,446)
減少 (273) (13,028)
(1,161) 4,016
670 3,525
再測定 (a)
2022 年６月 30 日現在残高 28,424 6,200 1,422 36,046
2021 年
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
注
2021 年１月１日現在残高
26,480 4,009 1,344 31,833
振替 :
56 (56) - -
ステージ１への振替：入 /( 出 )
(112) 141 (29) -
ステージ２への振替：入 /( 出 )
(1) (37) -
ステージ３への振替：入 /( 出 )
38
新規組成
19,758 - - 19,758
減少
(16,691) (3,247) (728) (20,666)
再測定 (a)
(1,297) 4,810 77 3,590
2021 年 12 月 31 日現在残高
28,193 5,620 702 34,515
(a) 再測定には、 PD 、 LGD または EAD における変動の影響、モデルの仮定および手法の変更の影響、ステージ
間の振替による損失評価引当金の変動の影響、および為替レートの変動による影響が含まれる。
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(2) その他事業からの予想損失
その他事業には、オフバランスシート信用事業を除くオフバランスシート事業、係争中の訴訟および 貴金
属リース事業が含まれる。
40 発行済負債性証券
注 2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
発行済譲渡性預金証書
(1) 1,058,925 792,112
発行済債券 (2) 156,211 141,864
発行済劣後債券 (3) 47,999 45,996
411,966 337,358
発行済適格 Tier ２発行済資本債券 (4)
未払利息 13,725 6,047
合計
1,688,826 1,323,377
(1) 発行済譲渡性預金証書は、主に本店、海外支店、 CCB ヨーロッパ、 CCB ニュージーランドおよび CCB イン
ターナショナルが発行したものである。
(2) 発行済債券
発行日 満期日 利率 (年利 ) 発行地 通貨 2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
2014 年 11 月 18 日 2024 年 11 月 18 日 4.08 ％ 台湾 人民元 600 600
2017 年６月 13 日 2022 年６月 13 日 2.75 ％ 香港 米ドル - 3,817
2017 年 10 月 25 日 2022 年 10 月 25 日 3.15 ％ 香港 米ドル 669 636
2017 年 11 月９日 2022 年 11 月９日 3.93 ％ オークランド ニュージーランドドル 626 652
2017 年 12 月４日 2022 年 12 月４日 3.00 ％ 香港 米ドル 2,678 2,544
３ヶ月物 LIBOR
2018 年６月８日 2023 年６月８日 香港 米ドル 4,017 3,817
＋ 0.83 ％
2018 年６月 19 日 2023 年６月 19 日 4.01 ％ オークランド ニュージーランドドル 417 435
３ ヶ 月物 LIBOR
2018 年７月 12 日 2023 年７月 12 日 香港 米ドル 2,678 2,545
＋ 1.25 ％
2018 年８月 21 日 2023 年６月 19 日 4.005 ％ オークランド ニュージーランドドル 146 152
2019 年５月 16 日 2024 年５月 16 日 3.50 ％ 香港 米ドル 2,539 2,536
2019 年５月 16 日 2029 年５月 16 日 3.88 ％ 香港 米ドル 1,339 1,272
2019 年６月 26 日 2022 年６月 24 日 0.21 ％ 日本 日本円 - 1,105
2019 年８月 26 日 2022 年８月 26 日 3.30 ％ 中国本土 人民元 6,300 6,300
2019 年８月 26 日 2024 年８月 26 日 3.40 ％ 中国本土 人民元 3,000 3,000
2019 年９月 11 日 2024 年５月 16 日 3.50 ％ 香港 米ドル 1,841 1,908
３ ヶ 月物 LIBOR
2019 年９月 12 日 2022 年８月 12 日 オークランド 米ドル 671 637
＋ 0.68 ％
2019 年 10 月 22 日 2022 年 10 月 22 日 0.05 ％ ルクセンブルグ ユーロ 3,495 3,600
３ ヶ 月物 LIBOR
2019 年 10 月 24 日 2024 年 10 月 24 日 香港 米ドル 4,485 4,262
＋ 0.77 ％
2019 年 11 月 22 日 2024 年 11 月 22 日 2.393 ％ オークランド ニュージーランドドル 355 370
３ヶ月物
2019 年 12 月 10 日 2022 年 11 月 10 日 ニュージーランド オークランド ニュージーランドドル 375 391
指標金利＋ 0.88 ％
３ ヶ 月物 LIBOR
2019 年 12 月 20 日 2022 年６月 20 日 ルクセンブルグ 米ドル - 1,904
＋ 0.63 ％
2020 年３月 16 日 2023 年３月 15 日 2.68 ％ 中国本土 人民元 6,569 6,000
2020 年３月 16 日 2025 年３月 15 日 2.75 ％ 中国本土 人民元 5,000 5,000
2020 年３月 19 日 2022 年３月 19 日 2.95 ％ 香港 人民元 - 802
2020 年７月 21 日 2025 年７月 21 日 1.99 ％ 香港 米ドル 3,347 2,876
2020 年９月 25 日 2023 年９月 25 日 0.954 ％ オークランド ニュージーランドドル 626 652
2020 年９月 28 日 2025 年９月 28 日 1.78 ％ 香港 米ドル 1,339 1,272
2020 年９月 28 日 2030 年９月 28 日 2.55 ％ 香港 米ドル 669 636
2020 年 10 月 27 日 2023 年 10 月 29 日 3.50 ％ 中国本土 人民元 20,000 20,000
2020 年 11 月３日 2023 年 11 月５日 3.70 ％ 中国本土 人民元 2,600 2,600
2021 年１月 26 日 2024 年１月 26 日 3.30 ％ 中国本土 人民元 20,000 20,000
2021 年２月２日 2024 年２月４日 3.65 ％ 中国本土 人民元 2,240 2,240
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2021 年４月７日 2024 年４月 12 日 3.55 ％ 中国本土 人民元 2,200 2,200
2021 年４月 22 日 2023 年４月 22 日 2.85 ％ シンガポール 人民元 1,997 1,997
2021 年４月 22 日 2024 年４月 22 日 0.043 ％ ルクセンブルグ ユーロ 5,592 5,760
2021 年４月 22 日 2024 年４月 22 日 0.86 ％ 香港 米ドル 4,017 3,817
2021 年４月 22 日 2026 年４月 22 日 1.46 ％ 香港 米ドル 3,682 3,499
2021 年５月 27 日 2024 年６月１日 3.33 ％ 中国本土 人民元 1,950 1,950
2021 年６月 28 日 2024 年６月 28 日 0.06 ％ ルクセンブルグ ユーロ 5,592 5,760
2021 年７月 22 日 2026 年７月 22 日 1.80 ％ 香港 米ドル 2,915 2,690
2021 年９月 15 日 2026 年９月 15 日 1.60 ％ 香港 米ドル 2,367 2,232
2021 年９月 29 日 2026 年９月 29 日 1.50 ％ 香港 米ドル 4,686 4,453
2021 年 12 月 21 日 2024 年 12 月 21 日 SOFR+0.50 ％ 香港 米ドル 3,346 3,078
2022 年５月 17 日 2025 年５月 17 日 3.125 ％ 香港 米ドル 6,695 -
2022 年５月 17 日 2024 年５月 17 日 3.40 ％ 英国 人民元 1,000 -
2022 年５月 23 日 2025 年５月 25 日 2.60 ％ 中国本土 人民元 10,000 -
1,685 -
2022 年６月 13 日 2024 年６月 13 日 2.85 ％ シンガポール シンガポール・ドル
額面価額合計
156,345 141,997
(134) (133)
控除：未償却発行費用
期末 /年度末日現在の帳簿価額 156,211 141,864
(3) 発行済劣後債券
PBC および CBIRC の承認に基づき発行された当グループの劣後債券の帳簿価額は、以下のとおりである。
2022 年 2021 年
発行日 満期日 利率 (年利 ) 通貨 注
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
2012 年 11 月 20 日 2027 年 11 月 22 日 4.99 ％ 人民元 (a) 40,000 40,000
2021 年１月 28 日 2031 年２月１日 4.30 ％ 人民元 (b) 6,000 6,000
2022 年３月 18 日 2032 年３月 22 日 3.70 ％ 人民元 (c) 2,000 -
額面価額合計
48,000 46,000
控除：未償却発行費用 (1) (4)
期末／年度末日現在の帳簿価額
47,999 45,996
(a) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2021 年 11 月 22 日に当該債券を償還する
オプションを有している。
(b) 当グループは、 PBC および CBIRC に報告することを条件として、 2026 年２月１日に当該債券の一部また
は全額を償還するオプションを有している。
(c) 当グループは、 PBC および CBIRC に報告することを条件として、 2027 年３月 22 日に当該債券の一部また
は全額を償還するオプションを有している。
(4) 適格 Tier ２発行済資本債券
2022 年 2021 年
発行日 満期日 利率 (年利 ) 通貨 注
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
2014 年８月 18 日 2029 年８月 18 日 5.98 ％ 人民元 (a) 20,000 20,000
2018 年９月 25 日 2028 年９月 25 日 4.86 ％ 人民元 (b) 43,000 43,000
2018 年 10 月 29 日 2028 年 10 月 29 日 4.70 ％ 人民元 (c) 40,000 40,000
2019 年２月 27 日 2029 年２月 27 日 4.25 ％ 米ドル (d) 12,385 11,768
2020 年６月 24 日 2030 年６月 24 日 2.45 ％ 米ドル (e) 13,389 12,723
2020 年９月 10 日 2030 年９月 14 日 4.20 ％ 人民元 (f) 65,000 65,000
2021 年８月６日 2031 年８月 10 日 3.45 ％ 人民元 (g) 65,000 65,000
2021 年８月６日 2036 年８月 10 日 3.80 ％ 人民元 (h) 15,000 15,000
2021 年 11 月５日 2031 年 11 月９日 3.60 ％ 人民元 (i) 35,000 35,000
2021 年 11 月５日 2036 年 11 月９日 3.80 ％ 人民元 (j) 10,000 10,000
2021 年 12 月 10 日 2031 年 12 月 14 日 3.48 ％ 人民元 (k) 12,000 12,000
2021 年 12 月 10 日 2036 年 12 月 14 日 3.74 ％ 人民元 (l) 8,000 8,000
2022 年１月 21 日 2032 年１月 21 日 2.85 ％ 米ドル (m) 13,381 -
2022 年６月 15 日 2032 年６月 17 日 3.45 ％ 人民元 (n) 45,000 -
人民元 15,000 -
2022 年６月 15 日 2037 年６月 17 日 3.65 ％ (o)
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額面価額合計
412,155 337,491
(189) (133)
控除：未償却発行費用
期末／年度末日現在の帳簿価額 411,966 337,358
(a) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2024 年８月 18 日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(b) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2023 年９月 25 日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(c) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2023 年 10 月 29 日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(d) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2024 年２月 27 日に当該債券を償還する
オプションを有している。当グループが償還しなかった場合、金利は 2024 年２月 27 日から更改され、
金利更改日の５年物米国債指標利回りに 1.88 ％を加えた利率となる。この適格 Tier ２資本債券には
Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、
当行は当該債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(e) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2025 年６月 24 日に当該債券を償還する
オプションを有している。当グループが償還しなかった場合、金利は 2025 年６月 24 日から更改され、
金利更改日の５年物米国債指標利回りに 2.15 ％を加えた利率となる。この適格 Tier ２資本債券には
Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、
当行は当該債券の元本全額を減額することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(f) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2025 年９月 14 日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(g) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2026 年８月 10 日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(h) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2031 年８月 10 日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(i) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2026 年 11 月９日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(j) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2031 年 11 月９日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(k) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2026 年 12 月 14 日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
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れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(l) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2031 年 12 月 14 日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(m) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2027 年１月 21 日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(n) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2027 年６月 17 日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(o) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2032 年６月 17 日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
41 その他負債
注 2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
保険関連負債
235,990 208,711
未払配当金 91,031 93
清算および決済勘定 25,055 25,161
リース負債 (1) 23,220 23,749
未払および回収清算勘定 21,555 40,905
繰延収益 17,241 17,492
休眠口座 8,458 8,178
未払費用 7,845 5,804
設備投資未払金 5,568 6,460
現金担保および前受賃貸収入 5,149 6,068
203,354 208,928
その他
644,466 551,549
合計
(1) リース負債
満期分析 - 割引前リース負債の分析
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
１年以内
7,263 8,950
１年から５年 14,287 10,220
５年超 5,849 8,941
割引前リース負債合計
27,399 28,111
リース負債
23,220 23,749
42 資本金
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
香港で上場 ( Ｈ株式 )
240,417 240,417
9,594 9,594
中国本土で上場 ( Ａ株式 )
合計 250,011 250,011
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すべてのＨ株式およびＡ株式は、１株当たり額面金額１人民元で同等の権利および経済価値を有する普
通株式であり、同格に位置づけられている。
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43 その他の資本性商品
(1) 優先株式
(a) 報告期間末日現在の優先株式発行残高
償還 /
合計金額
満期日 転換条件
数量
発行済金融商品 発行日 分類 当初金利 発行価格 (百万株 ) 通貨 原通貨 (人民元 )
2017 年 満期日
2017 年 １株当たり
資本性商品 4.75 ％ 600 人民元 60,000 60,000 なし
国内優先株式
12 月 21 日 100 人民元
なし
(23)
控除：発行手数料
帳簿価額 59,977
(b) 主な条件
配当
国内優先株式の名目配当率は段階的に調整される。これはベンチマーク利率と固定金利スプ
レッドを合計したものであり、５年ごとに調整される。固定金利スプレッドは、発行時に設定さ
れた名目配当率から発行時のベンチマーク利率を差し引いて算定されており、将来の調整の対象
とはならない。国内優先株式に係る配当は非累積型である。当行は、国内優先株式に係る配当の
分配を中止する権利を有するが、かかる中止は債務不履行事由を構成しない。当行は、当行の裁
量で、中止された配当を支払期限が到来した、または未払いのその他の負債の返済に充当するこ
とができる。当行は、国内優先株式に係る配当の全部または一部を中止する場合には、中止に関
する議案が株主総会において承認された日の翌日から配当全額の分配が再開される日までの間、
普通株式を保有する株主に対して利益の分配を行わないものとする。国内優先株式の配当の中止
は、普通株主への配当の分配を除き、当行に対するその他の制限を構成することはない。
国内優先株式の配当は毎年分配される。
償還
当行は、 CBIRC の承認および償還の前提条件の充足を条件として、国内優先株式の全部または一
部を、当行の裁量で、発行完了日 ( すなわち、 2017 年 12 月 27 日 ) から少なくとも５年経過後に償還
することができる。償還期間は、償還の初日から、すべての国内優先株式が償還または転換され
る日までである。国内優先株式の償還価格は、発行価格に当期において未分配の未払配当金を加
えた額とする。
優先株式の強制転換
その他 Tier １資本商品のトリガー事由が発生した場合 ( すなわち、当行のコア Tier １自己資本比
率が 5.125 ％以下に下落した場合 ) 、当行は、国内優先株主の事前の同意なしに、合意に基づき、
発行済国内優先株式の全部または一部を、当行のコア Tier １自己資本比率がトリガー・ポイント
( すなわち、 5.125 ％ ) を上回るようにＡ普通株式に転換する権利を有する。一部転換の場合、国内
優先株式には同じ転換割合および転換条件が適用される。国内優先株式は、一旦Ａ普通株式に転
換した後はいかなる状況でも優先株式に戻すことはできない。
Tier ２資本調達手段のトリガー事由が発生した場合、当行は、国内優先株主の事前の同意なし
に、合意に基づき、発行済国内優先株式の全部をＡ普通株式に転換する権利を有する。国内優先
株式は、一旦Ａ普通株式に転換した後はいかなる状況でも優先株式に戻すことはできない。 Tier
２資本調達手段のトリガー事由は、以下の２つのシナリオのうち、いずれか早く発生した方であ
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る。 ( ⅰ ) 当行の資本の転換または償却を行わないと当行の存続が困難であると CBIRC が判断した場
合、または ( ⅱ ) 当行が存続するためには公的部門による資本注入もしくは同等の支援が必要であ
る と関連当局が判断した場合。優先株式の強制転換が生じる場合、当行は承認および決定を求め
てその旨 CBIRC に報告し、証券法および中国証券監督管理委員会（ CSRC ）の規則に従い、公表義務
を履行するものとする。
当行は、発行済優先株式を資本性商品に分類しており、財政状態計算書上で資本項目として表
示している。上述の優先株式の発行により調達した資本は、発行関連費用を控除後、当行のその
他 Tier １自己資本の充実および自己資本比率の引き上げに全額使用された。
(c) 優先株式発行残高の変動
2022 年１月１日現在 増加 /( 減少 ) 2022 年６月 30 日現在
株式数 帳簿価額 株式数 帳簿価額 株式数 帳簿価額
発行済金融商品 ( 百万株 ) ( 百万株 ) ( 百万株 )
600 59,977 - - 600 59,977
2017 年国内優先株式
合計 600 59,977 - - 600 59,977
(2) 永久債
(a) 報告期間末現在の永久債発行残高
償還 /
数量
発行済金融商品 発行日 分類 当初金利 発行価格 通貨 合計金額 満期日 元本減額条
(百万株 )
件
その他 Tier １永 2019 年 資本性 １単位当
4.22 ％ 400 人民元 40,000 なし なし
久資本債券 11 月 13 日 商品 たり 100
(9)
控除：発行手数料
39,991
帳簿価額
(b) 主な条件
配当利回りおよび配当金の支払い
その他 Tier １永久債（以下、「当債券」という。）の配当利回りは、所定の頻度で支払確定日
から５年ごとの配当利回り調整期間で調整される。配当利回り調整期間中の当債券の配当金は、
所定の固定配当利回りに基づいて支払われる。配当利回りは指標金利に固定のスプレッドを足し
て決定される。
当行は、当債券の配当金の全部または一部を中止する権利を有していなければならず、かかる
中止は債務不履行事由を構成しない。そのような権利を行使する場合、当行は当債券保有者の利
益を十分検討する。当行は独自の裁量により、配当の中止による原資を、期限が到来した他の債
務に充当できる。全部または一部に関わらず、当債券の配当を中止する場合、当行は定時株主総
会で決議された翌日から当債券保有者への配当金の支払いの全面的な再開が決定するまでは、普
通株式を保有する株主に対して配当を行わないものとする。当債券の配当は非累積型である。つ
まり消却にあたり、適用期間における当債券保有者への未払いの配当額は、その後の配当期間に
累積されることも継続することもない。
当債券の配当は年払いである。
当行の条件付償還権
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当債券発行から５年目以降、当行は、配当金の各支払日（発行から５年目の配当金支払日を含
む）に当債券の全部または一部の償還が可能である。発行後に当債券が、関連する監督規制の規
定 の不測の変更または改訂により、その他 Tier １自己資本の要件を満たさなくなった場合、当行
は当債券の一部ではなくすべてを償還することが可能である。
当行の償還権の行使にあたり、 CBIRC の同意を得た上で、以下の前提条件を満たさなければなら
ない。（ ⅰ ）当行は、償還される資本商品の入れ換えを行う場合、同等またはより質の高い資本
商品を使用し、その入れ換えは収益力が維持可能な状況でのみ実施されなければならない、また
は（ ⅱ ）償還権行使後の当行の資本は、 CBIRC が規定する規制資本要件を十分に上回って維持され
なければならない。
元本削減 / 償却条項
その他 Tier １自己資本のトリガー事由が発生した場合 ( すなわち、当行のコア Tier １自己資本比
率が 5.125 ％以下に下落した場合 ) 、当行はコア Tier １自己資本比率を 5.125 ％超へ引き上げるため
に、当債券保有者の同意を要せずに、 CBIRC の承認により、発行済当債券残高合計額の全部または
一部の元本削減を行う権利を有する。部分的な元本削減の場合、すべての発行済当債券残高は、
当行の同等の元本削減を有する他のすべてのその他 Tier １資本商品と合計した残高に基づき、比
例按分して元本削減を行う必要がある。
Tier ２自己資本のトリガー事由が発生した場合、当行は当債券保有者の同意を要せずに、発行
済当債券残高合計額の全部を償却する権利を有する。 Tier ２自己資本のトリガー事由は、 (i) 償却
を行わない場合には当行の存続が困難であると CBIRC が判断した場合、または (ⅱ) 当行が存続する
ためには公的部門による資本注入もしくは同等の支援が必要であると関連当局が判断した場合
のいずれか早く発生した方をいう。当債券の償却により当債券は永久に消却され、いかなる状況
でも戻すことはできない。
劣後化
預金者の請求権は当債券の請求権より優先され、当債券より優先される劣後負債は、当行の株
主が保有するすべての株式クラスよりも優先され、当債券と同順位である当行の他のその他 Tier
１資本商品の請求権と同順位である。
当行は、発行済当債券を資本商品に分類しており、財政状態計算書上で資本項目として表示し
ている。当債券の発行により調達した資本は、発行関連費用を控除後、当行のその他 Tier １自己
資本の充実および自己資本比率の引き上げに全額使用されている。
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(c) 永久債発行残高の変動
2022 年１月１日現在 増加 / （減少） 2022 年６月 30 日現在
株式数 株式数 株式数
発行済金融商品 ( 百万株 ) 帳簿価額 ( 百万株 ) 帳簿価額 ( 百万株 ) 帳簿価額
400 39,991 - - 400 39,991
その他 Tier １永久債
合計 400 39,991 - - 400 39,991
(3) 資本性商品保有者に帰属する利息
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
1. 当行の株主に帰属する総資本
2,659,227 2,588,231
(1) 当行の普通株主に帰属する資本 2,559,259 2,488,263
(2) 当行のその他の株主に帰属する資本 99,968 99,968
うち、当期純利益 - 4,538
配当金受取額 - 4,538
2. 非支配持分に帰属する総資本 22,625 25,891
(1) 普通株式の非支配持分に帰属する資本 22,625 22,438
(2) その他の資本性商品の非支配持分に帰属する資本 - 3,453
44 資本準備金
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
払込剰余金 134,925 134,925
45 その他の包括利益
財政状態計算書におけるその他の包括利益 包括利益計算書におけるその他の包括利益
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
控除：処分に
非支配持分
より純損益に
当行の株主に 当行の株主に に帰属する
2022 年 2022 年 含められた 控除：
帰属する金額 帰属する金額 金額 (税引
１月１日現在 (税引後 ) ６月 30 日現在 税引前金額 組替調整 法人税等 (税引後 ) 後 )
(1) 純損益に振替えら
れないその他の包
括利益
退職後給付債務の再
247 (130) 117 (130) - - (130) -
測定
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定されるものと
301 100 401 133 - (33) 100 -
して指定された資
本性商品の公正価
値の変動
その他 719 - 719 - - - - -
(2) 今後純損益に振替
えられる可能性の
あるその他の包括
利益
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 28,605 (5,319) 23,286 (6,954) (49) 1,770 (5,319) 86
商品の公正価値の
変動
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 3,695 1,273 4,968 1,697 - (424) 1,273 -
商品の信用損失引
当金
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジによ 20 161 181 161 - - 161 -
る正味利益
在外事業の換算によ
(12,249) 4,273 (7,976) 4,264 - - 4,273 (9)
る外貨換算差額
合計 21,338 358 21,696 (829) (49) 1,313 358 77
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財政状態計算書におけるその他の包括利益 包括利益計算書におけるその他の包括利益
2021 年
控除：処分に
より損益に
当行の株主に 当行の株主に 非支配持分に
2021 年 2021 年 含められた 控除：
帰属する金額 帰属する金額 帰属する金額
１月１日現在 (税引後 ) 12 月 31 日現在 税引前金額 組替調整 法人税等 (税引後 ) (税引後 )
(1) 純損益に振替えら
れないその他の包
括利益
退職後給付債務の再
272 (25) 247 (25) - - (25) -
測定
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定されるものと
764 (463) 301 (617) - 154 (463) -
して指定された資
本性商品の公正価
値の変動
その他 604 115 719 115 - - 115 -
(2) 今後純損益に振替
えられる可能性の
あるその他の包括
利益
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 16,372 12,233 28,605 17,538 (564) (4,454) 12,233 287
商品の公正価値の
変動
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 3,139 556 3,695 742 - (186) 556 -
商品の信用損失引
当金
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジによ (300) 320 20 320 - - 320 -
る正味 (損失 )/ 利益
在外事業の換算によ
(5,803) (6,446) (12,249) (6,445) - - (6,446) 1
る外貨換算差額
合計 15,048 6,290 21,338 11,628 (564) (4,486) 6,290 288
46 剰余準備金
剰余準備金は、法定準備金および任意準備金から構成されている。
当行は、 2006 年２月 15 日に MOF が公表した「事業会社の会計基準」およびその他の関連する規則に基づ
き、当期純利益の 10 ％を法定準備金に割り当てることが要求されている。当行は、法定準備金への割当を
行った後、年次株主総会における株主の承認に基づき、当期純利益を任意準備金に割り当てることもでき
る。
47 一般準備金
当グループの一般準備金は、以下の規定に基づき設定されている。
注 2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
MOF
(1) 372,509 372,509
香港銀行条例 (2) 2,124 2,124
中国本土のその他の規制当局 (3) 9,789 6,290
698 698
その他の海外の規制当局
合計 385,120 381,621
(1) MOF が公表する関連規制に準拠して、当行は資産に関する潜在的な損失を補填するために、当期純利益の
一定額を一般準備金として充当することが求められている。 2012 年３月 30 日に MOF が公表した「準備金に
関する金融機関の管理に係る規制」 ( 財金 [2012] 第 20 号 ) に従って、金融機関における一般準備金残高
は、リスク資産総額の期末残高の 1.5 ％以上でなくてはならない。
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(2) 香港銀行条例の規定に準拠して、当グループの香港における銀行業務は、顧客に対する貸出金から発生
しうる損失に関して、当グループの会計方針に従って認識した損失評価引当金の他に、規制準備金を積
み 立てることが要求されている。規制準備金との残高振替は、利益剰余金を通じて行われる。
(3) 中国本土における関連する規制要件に準拠して、当行の子会社は当期純利益の一定額を一般準備金に充
当することが要求されている。
48 利益処分
2022 年６月 23 日に開催された年次株主総会において、株主は 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度に関す
る利益処分を承認した。当行は、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度に係る現金配当として、総額 91,004
百万人民元の資金を充当した。
49 キャッシュ・フロー計算書に対する注記
現金および現金同等物
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年６月 30 日
現在 現在 現在
現金
50,201 48,613 47,210
中央銀行への法定預託準備金 470,718 520,700 343,116
銀行および銀行以外の金融機関への要求払預金 60,738 62,698 77,909
当初満期が３ヶ月以内の銀行および銀行以外の 264,046 58,458 251,305
金融機関への定期預金
当初満期が３ヶ月以内の銀行および銀行以外の 191,775 115,131 176,618
金融機関への短期貸付金
合計
1,037,478 805,600 896,158
50 譲渡金融資産
当グループは、通常の業務において認識済金融資産を第三者または組成された事業体に譲渡する取引を
行っている。これらの譲渡金融資産が認識中止に該当する場合、譲渡により対象の金融資産の全部または
一部の認識が中止される場合がある。また、当グループが譲渡資産のリスクおよび経済価値のほぼすべて
を留保しているため当該資産の認識中止の要件を満たさない場合、当グループは、当該譲渡資産を引き続
き認識している。
有価証券貸付取引
取引相手先は、当グループに債務不履行が生じていない場合、有価証券貸付契約に基づき貸し付けられ
た証券を売却または再担保に供することができるが、同時に有価証券貸付契約の期日に当該証券を返却す
る義務を有する。当グループは、当該証券に係る実質的にすべてのリスクおよび経済価値を留保している
と判断したため、当該証券の認識を中止していない。 2022 年６月 30 日現在、取引相手先に貸し付けられた
当グループの負債性証券の帳簿価額は 8,555 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 6,444 百万人民元 ) であっ
た。
信用資産証券化取引
当グループは、通常の業務において証券化取引を行っており、これにより、投資家に対して資産担保証
券を発行する組成された事業体へ信用資産を譲渡している。当グループは、譲渡された資産への当グルー
プの継続的関与を生じさせる劣後トランシュの形で持分を留保する。当該金融資産は、金融資産の認識中
止が行われる場合を除き、当グループの継続的関与の範囲で財政状態計算書に認識される。
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2022 年６月 30 日現在、当初の帳簿価額 948,510 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 963,501 百万人民元 ) の
貸付金が、かかる資産における当グループの継続的関与を留保した契約に基づき、当グループにより証券
化 された。 2022 年６月 30 日現在、当グループが継続的に認識した資産の帳簿価額は、 95,611 百万人民元
(2021 年 12 月 31 日現在： 100,036 百万人民元 ) である。 2022 年６月 30 日現在、当グループが引き続き認識した
継続的関与を有する資産および負債の帳簿価額は 95,611 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 100,036 百万人
民元 ) であった。
全体として認識中止の要件を満たさない信用資産証券化について、当グループは譲渡した信用資産を引
き続き認識し、受取対価を金融負債として計上している。 2022 年６月 30 日現在、当グループが認識を継続
している譲渡した信用資産の帳簿価額は 1,009 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 8,262 百万人民元 ) であ
り、関連する金融負債の帳簿価額は 1,449 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 9,191 百万人民元 ) であった。
2022 年６月 30 日現在、当グループが認識を中止した、証券化取引で保有される資産担保証券の帳簿価額
は 3,311 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 3,548 百万人民元 ) であり、その最大損失エクスポージャーは帳
簿価額に近似している。
51 事業セグメント
当グループは経営資源の配分および業績評価を目的として、当グループの最高業務執行意思決定者に対
する内部報告で使用する方法と整合する手法で事業セグメントを表示している。セグメント別資産および
負債、ならびにセグメント別収益および業績は、当グループの会計方針に基づき測定されている。
セグメント間の取引は、通常の商業上の取引条件に基づいて行われている。内部費用および移転価格
は、市場金利を基準にして決定され、各セグメントの業績に反映されている。内部費用および移転価格調
整から生じる正味受取利息および支払利息は、「内部正味受取利息 / 支払利息」に反映されている。第三者
からの受取利息および支払利息は、「外部正味受取利息 / 支払利息」に反映されている。
セグメント別収益、業績、資産および負債は直接セグメントに帰属する項目、ならびに合理的な基準で
配分できる項目を含む。セグメント別収益および業績は、連結プロセスの一環としてグループ間取引が相
殺消去される前の金額である。セグメント別設備投資は、固定資産、無形資産およびその他長期資産を取
得するために、当期中に発生した費用の合計である。
(1) 地域別セグメント
当グループは主として中国本土で業務を行っており、すべての省、自治区および中央政府の直轄市に支
店を有しているほか、中国本土に複数の子会社を有している。また、当グループは香港、マカオ、台湾、
シンガポール、フランクフルト、ヨハネスブルク、東京、ソウル、ニューヨーク、シドニー、ホーチミ
ン・シティ、ルクセンブルグ、トロント、ロンドン、チューリッヒ、ドバイ、チリ、アスタナ、ラブアン
およびオークランド等に銀行の支店、ならびに香港、ロンドン、モスクワ、ルクセンブルグ、英領ヴァー
ジン諸島、オークランド、ジャカルタ、サンパウロおよびクアラルンプール等で営業している子会社を有
している。
地域別セグメントを基準に情報を表示するにあたり、営業収益は収益をもたらした支店および子会社の
所在地に基づき配分されている。セグメント別資産、負債および設備投資は、その地理的位置を基準にし
て配分されている。
経営陣向け報告を目的に定義された当グループの地域別セグメントは、以下のとおりである。
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－ 「長江デルタ」は、当行の第１レベルの支店および子会社が営業する下記の地域。上海直轄市、江
蘇省、浙江省、寧波市および蘇州市。
－ 「珠江デルタ」は、当行の第１レベルの支店および子会社が営業する下記の地域。広東省、深 圳
市、福建省および厦門市。
－ 「環渤海」は、当行の第１レベルの支店および子会社が営業する下記の地域。北京直轄市、山東
省、天津直轄市、河北省および青島市。
－ 「中部」地域は、当行の第１レベルの支店および子会社が営業する下記の地域。山西省、広西チワ
ン族自治区、湖北省、河南省、湖南省、江西省、海南省および安徽省。
－ 「西部」地域は、当行の第１レベルの支店が営業する下記の地域。四川省、重慶直轄市、貴州省、
雲南省、チベット自治区、内モンゴル自治区、陜西省、甘 粛省 、青海省、寧夏回族自治区および新
彊ウイグル自治区。
－ 「東北」地域は、当行の第１レベルの支店が営業する下記の地域。遼寧省、吉林省、黒竜江省およ
び大連市。
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2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
長江デルタ 珠江デルタ 環渤海 中部 西部 東北 本店 海外 合計
外部正味受取利息
38,356 34,888 20,426 42,425 34,199 1,859 138,271 6,916 317,340
16,556 14,338 25,433 17,708 16,540 11,650 (101,311) (914) -
内部正味受取 /( 支払 ) 利息
正味受取利息
54,912 49,226 45,859 60,133 50,739 13,509 36,960 6,002 317,340
正味受入手数料 11,851 15,839 11,840 11,246 7,365 2,249 7,556 877 68,823
トレーディング利益 /( 損失 )( 正味 ) 107 70 69 (34) (56) 14 2,289 (46) 2,413
配当収入 661 - 3,129 166 10 - 2 117 4,085
投資有価証券 ( 損失 )/ 利益 ( 正味 )
(2,052) (938) (955) (586) (1,398) (174) 2,897 (1,157) (4,363)
償却原価で測定される金融資産の
認識中止に係る利益 ( 正味 ) - - - - - - 31 3 34
(723) 178 1,046 59 757 13 (658) 1,357 2,029
その他営業 ( 費用 )/ 収益 ( 正味 )
営業収益
64,756 64,375 60,988 70,984 57,417 15,611 49,077 7,153 390,361
営業費用
(17,332) (11,588) (16,319) (17,170) (14,346) (5,517) (9,411) (3,335) (95,018)
信用減損損失 (14,431) (12,630) (19,295) (15,959) (14,886) (7,211) (15,867) (3,015) (103,294)
その他の減損損失
- 2 6 - - (18) 2 (73) (81)
関連会社および共同支配企業の利
益 /( 損失 ) に
86 (23) 325 (23) - - 6 47 418
対する持分
税引前当期利益
33,079 40,136 25,705 37,832 28,185 2,865 23,807 777 192,386
設備投資
565 308 2,198 595 515 148 243 3,264 7,836
1,957 1,513 2,770 2,253 1,844 832 1,731 424 13,324
減価償却費および償却費
2022 年６月 30 日現在
セグメント別資産
5,838,270 4,729,398 7,487,493 5,127,614 4,617,394 1,636,747 12,191,391 1,582,032 43,210,339
1,811 1,352 7,459 7,097 - - 806 2,722 21,247
長期資本性投資
5,840,081 4,730,750 7,494,952 5,134,711 4,617,394 1,636,747 12,192,197 1,584,754
43,231,586
繰延税金資産
106,892
(9,649,400)
相殺消去
資産合計 33,689,078
セグメント別負債
5,789,997 4,666,093 7,294,154 5,063,308 4,581,543 1,629,795 10,171,262 1,459,408
40,655,560
繰延税金負債
1,066
(9,649,400)
相殺消去
負債合計
31,007,226
オフバランス信用コミットメント
639,249 631,069 659,374 702,607 481,576 157,851 - 275,059 3,546,785
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2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
長江デルタ 珠江デルタ 環渤海 中部 西部 東北 本店 海外 合計
外部正味受取利息
33,741 31,537 18,737 38,675 31,181 2,312 133,534 6,368 296,085
16,549 13,629 24,922 17,329 16,517 10,822 (99,723) (45) -
内部正味受取 /( 支払 ) 利息
正味受取利息
50,290 45,166 43,659 56,004 47,698 13,134 33,811 6,323 296,085
正味受入手数料 12,559 14,450 12,102 10,899 7,598 2,644 7,658 1,528 69,438
トレーディング利益 /( 損失 )( 正
味 ) 400 165 228 216 49 16 2,232 (436) 2,870
配当収入 237 - 2,979 291 1 - 26 123 3,657
投資有価証券 ( 損失 )/ 利益 ( 正味 ) (602) (557) (955) 78 (853) (206) 4,862 86 1,853
償却原価で測定される金融資産の
認識中止に係る ( 損失 )/ 利益 ( 正
味 ) (5) - (13) (2) - - 2,547 - 2,527
(2,823) 273 834 218 822 47 2,810 2,296 4,477
その他営業 ( 費用 )/ 収益 ( 正味 )
営業収益
60,056 59,497 58,834 67,704 55,315 15,635 53,946 9,920 380,907
営業費用
(13,440) (10,876) (14,105) (16,105) (13,574) (5,335) (7,210) (7,515) (88,160)
信用減損損失 (16,702) (21,154) (14,003) (16,956) (16,577) (8,330) (12,617) (1,981) (108,320)
その他の減損損失 (5) 63 (169) (18) 6 - (7) (62) (192)
関連会社および共同支配企業の利
5 - 33 86 - - - 104 228
益に対する持分
税引前当期利益
29,914 27,530 30,590 34,711 25,170 1,970 34,112 466 184,463
設備投資
758 310 572 577 371 463 1,090 460 4,601
1,773 1,515 2,118 2,304 1,919 831 1,614 1,111 13,185
減価償却費および償却費
2021 年 12 月 31 日現在
セグメント別資産
5,444,119 4,291,522 6,954,239 4,801,733 4,272,993 1,530,966 10,690,368 1,405,894 39,391,834
1,546 374 6,314 7,141 - - 800 2,700 18,875
長期資本性投資
5,445,665 4,291,896 6,960,553 4,808,874 4,272,993 1,530,966 10,691,168 1,408,594
39,410,709
繰延税金資産
92,343
(9,249,073)
相殺消去
資産合計 30,253,979
セグメント別負債
5,368,006 4,213,453 6,813,042 4,717,418 4,207,630 1,525,839 8,765,778 1,276,369
36,887,535
繰延税金負債
1,395
(9,249,073)
相殺消去
負債合計
27,639,857
オフバランス信用コミットメント
611,802 582,097 643,588 656,275 448,345 152,793 - 274,994 3,369,894
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(2) 事業セグメント
経営陣向け報告を目的として定義された事業セグメントは、以下のとおりである。
コーポレート・バンキング
このセグメントは、企業、政府機関および金融機関に一連の金融商品およびサービスを提供する。商品
およびサービスは、コーポレート・ローン、貿易金融、預金および資産運用業務、代理業務、金融コンサ
ルティングおよびアドバイザリー・サービス、キャッシュ・マネジメント・サービス、送金および決済業
務、保護預り業務および保証業務などを含む。
パーソナル・バンキング
このセグメントは、個人顧客に一連の金融商品およびサービスを提供する。商品およびサービスは、
パーソナル・ローン、預金および資産運用業務、カード業務、送金業務および代行業務などを含む。
トレジャリー業務
このセグメントは、当グループの資金業務を行う。トレジャリー業務では銀行間の短期金融市場取引、
買戻および売戻取引、ならびに負債性証券への投資を行う。また、自己勘定でデリバティブおよび外貨取
引を行う。トレジャリー業務では顧客の指示に基づくデリバティブ、外貨および貴金属取引を実行するほ
か、負債性証券の発行を含む当グループ全体の流動性ポジション管理といった業務も行っている。
その他
これらには、株式投資、ならびに海外支店および子会社の収益、業績、資産および負債が含まれてい
る。
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2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
コーポレート・
パーソナル・ トレジャリー
その他 合計
バンキング 業務
バンキング
外部正味受取利息
111,625 86,939 108,374 10,402 317,340
30,095 67,515 (98,268) 658 -
内部正味受取 /( 支払 ) 利息
正味受取利息
141,720 154,454 10,106 11,060 317,340
正味受入手数料 23,282 30,562 10,895 4,084 68,823
トレーディング ( 損失 )/ 利益 ( 正味 ) (913) (26) 3,030 322 2,413
配当収入 - - 36 4,049 4,085
投資有価証券 ( 損失 )/ 利益 ( 正味 ) (3,937) (821) 2,096 (1,701) (4,363)
償却原価で測定される金融資産の
認識中止に係る利益 ( 正味 ) - - 31 3 34
- 256 533 1,240 2,029
その他営業収益 ( 正味 )
営業収益 160,152 184,425 26,727 19,057 390,361
営業費用
(36,642) (46,618) (4,281) (7,477) (95,018)
信用減損損失 (73,307) (16,961) (6,914) (6,112) (103,294)
その他の減損損失 (18) - 2 (65) (81)
関連会社および共同支配企業
- - - 418 418
の利益に対する持分
税引前当期利益 50,185 120,846 15,534 5,821 192,386
設備投資
1,128 1,634 118 4,956 7,836
4,605 6,671 482 1,566 13,324
減価償却費および償却費
2022 年６月 30 日現在
セグメント別資産
12,113,980 8,135,903 11,991,117 1,652,422 33,893,422
- - - 21,247 21,247
長期資本性投資
12,113,980 8,135,903 11,991,117 1,673,669
33,914,669
繰延税金資産 106,892
(332,483)
相殺消去
資産合計 33,689,078
13,817,520 12,969,028 2,217,356 2,334,739
セグメント別負債
31,338,643
繰延税金負債 1,066
(332,483)
相殺消去
負債合計 31,007,226
2,148,007 1,123,719 - 275,059
オフバランス信用コミットメント 3,546,785
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2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
コーポレート・
パーソナル・ トレジャリー
その他 合計
バンキング 業務
バンキング
外部正味受取利息
102,756 79,221 100,570 13,538 296,085
33,486 60,232 (94,580) 862 -
内部正味受取 /( 支払 ) 利息
正味受取利息
136,242 139,453 5,990 14,400 296,085
正味受入手数料 23,255 32,185 11,424 2,574 69,438
トレーディング ( 損失 )/ 利益 ( 正味 ) (887) (29) 3,097 689 2,870
配当収入 - - 35 3,622 3,657
投資有価証券 ( 損失 )/ 利益 ( 正味 ) (3,293) (1,655) 5,261 1,540 1,853
償却原価で測定される金融資産の
認識中止に係る利益 /( 損失 )( 正
味 ) 650 1,828 69 (20) 2,527
36 400 2,910 1,131 4,477
その他営業収益 ( 正味 )
営業収益 156,003 172,182 28,786 23,936 380,907
営業費用
(33,909) (40,994) (5,207) (8,050) (88,160)
信用減損損失 (88,220) (14,503) (1,948) (3,649) (108,320)
その他の減損損失 (1) - 31 (222) (192)
関連会社および共同支配企業
- - - 228 228
の利益に対する持分
税引前当期利益 33,873 116,685 21,662 12,243 184,463
設備投資
1,526 2,136 198 741 4,601
4,621 6,468 598 1,498 13,185
減価償却費および償却費
2021 年 12 月 31 日現在
セグメント別資産
10,242,492 7,989,445 10,646,401 1,479,905 30,358,243
- - - 18,875 18,875
長期資本性投資
10,242,492 7,989,445 10,646,401 1,498,780
30,377,118
繰延税金資産 92,343
(215,482)
相殺消去
資産合計 30,253,979
12,097,392 11,827,180 1,839,462 2,089,910
セグメント別負債
27,853,944
繰延税金負債 1,395
(215,482)
相殺消去
負債合計 27,639,857
1,978,176 1,116,724 - 274,994
オフバランス信用コミットメント 3,369,894
52 委託貸付業務
報告期間末日現在の委託貸付および資金の金額は以下のとおりであった。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
委託貸付 4,029,822 3,852,573
委託資金 4,029,822 3,852,573
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53 担保資産
(1) 担保として供された資産
当グループの負債または偶発債務の担保には有価証券および手形等の金融資産が含まれ、主に買戻契
約、デリバティブ契約、および現地の法的要件に対する担保としての役割を果たしている。 2022 年６月 30
日現在、担保として供された当グループの金融資産の帳簿価額は 1,283,692 百万人民元（ 2021 年 12 月 31 日現
在： 1,079,782 百万人民元 ) であった。
(2) 資産の保証として受け取った担保
売戻契約の一部として、当グループは所有者の不履行がなくても売却または再担保することを認められ
ている有価証券を受け取っている。 2022 年６月 30 日現在、当グループは、取引について不履行が生じてい
なくても、売戻契約に基づき売却または再担保に供することが認められている担保は有していなかった
（ 2021 年 12 月 31 日現在：なし）。
54 契約債務および偶発債務
(1) 信用コミットメント
信用コミットメントは、承認済および契約済の未実行の与信枠、未使用のクレジットカード限度額、金
融保証、信用状等の形式をとっている。当グループは、適宜、予想損失額を評価し、引当金を計上してい
る。
ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミットメントの契約金額は、契約が全額実行され
た場合の現金流出額を表している。債務保証および信用状の金額は、契約相手方が完全に契約不履行と
なった場合に認識されうる潜在的最大損失額を示している。引受手形は、顧客宛に振り出された手形の支
払いを行う当グループの引受業務を表している。
信用コミットメントは実際に利用されずに失効することがあるため、下表に記載されている契約金額は
将来予想される現金流出額を表すわけではない。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
ローン・コミットメント
－当初契約期間１年未満 49,727 65,623
－当初契約期間１年以上 374,171 350,767
1,160,076 1,149,306
クレジットカード・コミットメント
1,583,974 1,565,696
銀行引受手形
453,584 322,698
金融保証 45,871 48,127
非金融保証 1,233,513 1,241,473
一覧払信用状 46,794 41,858
ユーザンス信用状 175,800 143,941
7,249 6,101
その他
合計 3,546,785 3,369,894
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(2) 信用リスク加重金額
信用リスク加重金額は、 CBIRC が定めた規定に従って算出された金額を示しており、契約相手方の状況お
よび満期の特性によって変動する。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
偶発債務および契約債務の信用リスク加重金額 1,071,603 1,118,908
(3) 投資契約
2022 年６月 30 日現在、契約締結後投資が実行されていない当グループの投資契約は、 1,738 百万人民元
（ 2021 年 12 月 31 日現在： 5,781 百万人民元）であった。
(4) 引受債務
2022 年６月 30 日現在、当グループの期日が到来していない債券の引受債務はなかった (2021 年 12 月 31 日現
在：なし ) 。
(5) 国債償還債務
中国国債の引受業者として、当グループは保有者が債券の早期償還を決定した場合、販売したそれらの
債券を買戻す責任がある。満期日前の債券の償還価格は、クーポン価値に、償還日までに発生し、未払い
となっている利息を加えた金額に基づいている。債券保有者に対する未払利息は、 MOF および PBC の関連規
定に従って計算される。償還価格は、償還日に取引された同様の金融商品の公正価値とは異なる場合があ
る。
当グループが引き受け、販売した国債の額面価額を表す償還債務のうち、 2022 年６月 30 日現在で満期を
迎えていないものは 56,218 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 65,119 百万人民元 ) であった .
(6) 係争中の訴訟および紛争
2022 年６月 30 日現在、当グループは総額 10,072 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 8,765 百万人民元 ) の請
求に係る係争中の訴訟および紛争の被告となっている。当グループ内外の弁護士の意見に基づいて、当該
訴訟による見積損失に関して引当金が計上されている ( 注記 39) 。当グループは計上された引当金が妥当か
つ十分であると考えている。
(7) コミットメントおよび偶発債務に対する引当金
当グループは、会計方針に従って、コミットメントおよび偶発債務に関する経済的便益の流出の可能性
を評価し、これに対する引当金を計上している。
(8) 金融機関の資産運用業務規制に関する指導意見 が及ぼす影響
中国人民銀行（ PBC ）他３省が合同で公表した「金融機関の資産運用業務の規制に関する指導意見」およ
び PBC の関連通達に従い、当グループが規制当局に個別に処分を申請した資産を除いて、当グループは既存
の資産運用業務の適正化を完了させ、その影響を 2022 年度の中間財務書類の引当金および信用減損損失に
認識している。当グループは関連指針および規制上の要求事項を正式に導入し、関連する影響を引き続き
評価し開示するとともに、可能な限り迅速に適正化を完了するよう務めている。
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55 関連当事者との関係と関連当事者間取引
(1) 親会社およびその関係会社との取引
当グループの親会社は、 CIC および匯金公司である。
CIC は、国務院の承認の下、登録資本金 1,550,000 百万人民元で 2007 年９月 29 日に設立された。 CIC の完全
子会社である匯金公司は、法律に従い、中国政府の代わりに投資家としての権利の行使と義務の履行を行
う。
匯金公司は、完全国有投資会社として 2003 年 12 月 16 日に設立された。登録資本金 828,209 百万人民元で北
京において登記された。その主な事業は国務院が承認した株式投資であり、その他の商業業務は行ってい
ない。 2022 年６月 30 日現在、匯金公司は当行の株式の 57.11 ％を直接所有していた。
親会社の下における関係会社には、親会社の子会社、ならびにその他の関連会社および共同支配企業が
含まれる。
親会社およびその関係会社との当グループの取引は主に預金業務、委託資産管理、オペレーティング・
リース、貸出業務、負債性証券の売買、短期金融市場取引および銀行間決済を含む。これらの取引は、市
場価格に基づく価格で、一般的な商取引条件に基づいて行われている。
当グループは額面価額 48,000 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 46,000 百万人民元 ) の劣後債券を発行し
ている。これらは無記名債券であり、流通市場で取引ができる。したがって、当グループは、報告期間末
日現在において親会社の関係会社が保有している債券の金額に関しては何の情報も持っていない。
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(a) 親会社との取引
通常の業務において、当グループが親会社と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
同様の取引に 同様の取引に
金額 金額
対する割合 対する割合
受取利息
614 0.11% 820 0.16%
支払利息 369 0.15% 55 0.03%
1 0.04% 1 0.03%
トレーディング利益（正味）
報告期間末日現在の残高
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
同様の取引に 同様の取引に
残高 残高
対する割合 対する割合
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 90 0.02% 30 0.01%
償却原価で測定される金融資産 24,141 0.41% 24,444 0.47%
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産 11,700 0.60% 14,489 0.75%
顧客からの預金 20,335 0.08% 52,271 0.23%
288 0.01% 288 0.01%
信用コミットメント
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(b) 親会社の関係会社との取引
通常の業務において、当グループが親会社の関係会社と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
同様の取引に 同様の取引に
注
金額 金額
対する割合 対する割合
受取利息
7,889 1.40% 9,385 1.82%
支払利息 2,197 0.89% 1,440 0.65%
受入手数料 139 0.18% 199 0.26%
支払手数料 11 0.13% 57 0.70%
トレーディング利益（正味） 222 9.20% 151 5.26%
投資有価証券利益（正味） 1,942 (44.51%) 1,248 67.35%
472 0.50% 434 0.49%
営業費用 (ⅰ)
報告期間末日現在の残高
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
同様の取引に 同様の取引に
注
残高 残高
対する割合 対する割合
銀行および銀行以外の金融機関へ
の預け金 25,678 7.33% 25,124 16.20%
銀行および銀行以外の金融機関へ
の短期貸付金 68,035 21.34% 52,385 27.84%
デリバティブの正の公正価値 4,843 11.09% 4,054 12.85%
売戻契約に基づいて保有する
金融資産 46,500 4.16% 72,244 13.16%
顧客に対する貸出金 92,662 0.47% 82,059 0.45%
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産 110,671 19.70% 103,301 18.94%
償却原価で測定される金融資産 161,915 2.74% 158,579 3.08%
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産 228,410 11.68% 229,918 11.84%
銀行および銀行以外の金融機関
(ⅱ)
からの預金 148,960 5.41% 105,969 5.48%
銀行および銀行以外の金融機関
からの短期借入金 117,809 30.71% 111,136 37.14%
純損益を通じて公正価値で測定
される金融負債 3 0.00% 3 0.00%
デリバティブの負の公正価値 6,691 15.97% 4,477 14.29%
買戻契約に基づいて売却された
金融資産 2,521 2.75% 1,860 5.49%
顧客からの預金 107,427 0.44% 75,397 0.34%
その他負債 8,557 1.33% 9,366 1.70%
8,708 0.25% 9,581 0.28%
信用コミットメント
( ｉ ) 営業費用は、主に親会社およびその関係会社によって提供された関連サービスに対する手数料を表している。
( ⅱ ) 親会社の関係会社からの預金は無担保であり、一般的な取引条件に基づいて払い戻される。
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(2) 当グループの関連会社および共同支配企業との取引
当グループとその関連会社および共同支配企業との取引は、通常の業務において、当グループと当グ
ループ外の非関係会社との間で行われる取引と同様の一般的な取引条件で実行される。
通常の業務において、当グループが関連会社および共同支配企業と締結した重要な取引は以下のとおり
である。
金額
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
受取利息
221 174
支払利息 48 35
受入手数料 36 29
44 51
営業費用
報告期間末日現在の残高
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
顧客に対する貸出金
12,465 9,907
その他資産 536 1,168
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 10 9
顧客からの預金 10,639 6,940
その他負債 623 923
460 322
信用コミットメント
(3) 当行と子会社との取引
当行とその子会社との取引は、通常の業務において、当グループと当グループ外の非関係会社との間で
行われる取引と同様の一般的な取引条件で実行される。注記２ (3) に記載したとおり連結財務書類の作成に
おいては、すべてのグループ間取引およびグループ間残高は相殺消去される。
通常の業務において当行がその子会社と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
受取利息
947 881
支払利息 327 448
受入手数料 2,478 1,655
支払手数料 304 373
配当収入 360 273
営業費用 4,575 3,769
(120) 12
その他営業 ( 費用 )/ 利益 ( 正味 )
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報告期間末日現在の残高
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
2,141 2,728
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 125,425 129,824
デリバティブの正の公正価値 760 216
売戻契約に基づいて保有する金融資産 2,214 -
顧客に対する貸出金 7,801 8,244
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 1,348 1,374
償却原価で測定される金融資産 1,094 1,273
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 22,006 22,301
37,881 37,792
その他資産
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
銀行および銀行以外の金融機関からの預金
37,649 17,791
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 29,586 32,988
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 80 -
デリバティブの負の公正価値 254 156
顧客からの預金 11,416 12,328
6,891 5,806
その他負債
2022 年６月 30 日現在、当行がその受益者である子会社に発行した保証状の最大保証限度額の総額は 6,289
百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 12,219 百万人民元 ) である。
2022 年６月 30 日現在、当グループの子会社間での取引は主に、銀行および銀行以外の金融機関への預け
金と顧客からの預金であり、上記の取引残高はそれぞれ 1,322 百万人民元および 1,215 百万人民元であった
（ 2021 年 12 月 31 日現在、当グループの子会社間での取引は主に発行済負債性証券と、銀行および銀行以外
の金融機関からの預り金であり、その取引残高はそれぞれ 693 百万人民元および 1,265 百万人民元であっ
た）。
(4) 年金制度との取引および制度資産
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間および 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、年金制度に対
する確定拠出債務および通常の銀行取引以外に、当グループと年金制度との取引はなかった。
2022 年６月 30 日現在、 CCB プリンシパル・アセット・マネジメントおよび CCB 年金が運用する当グループ
の補足的退職給付制度資産の公正価値は 3,730 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 3,828 百万人民元 ) であ
り、 CCB プリンシパル・アセット・マネジメントと CCB 年金に支払われる管理報酬は 6.65 百万人民元 (2021 年
12 月 31 日現在： 22.08 百万人民元 ) であった。
(5) 主な経営陣
主な経営陣とは、直接的または間接的に当グループの活動を計画、指示および管理する権限と責任を持
つ、取締役、監査役および幹部役員を含む。当グループは主な経営陣と通常の業務において銀行取引を
行っている。 2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間および 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、主
な経営陣との取引および残高には重要なものはなかった。
報告期間末日現在、当グループに取締役、監査役および幹部役員に対する貸出金、準貸付金およびその
他の信用取引に関して重要な残高はなかった。取締役、監査役および幹部役員に対するこれらの貸出金、
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準貸付金およびその他の信用取引は、通常の業務の範囲で、一般的な取引条件またはその他の従業員との
取引条件 ( リスクの軽減に関する調整を行った第三者との取引条件に基づく ) と同様の条件で実行される。
56 リスク管理
当グループは以下のリスクにさらされている。
－ 信用リスク
－ 市場リスク
－ 流動性リスク
－ オペレーショナル・リスク
－ 保険リスク
本注記では、上記の各リスクに対する当グループのエクスポージャー、リスク測定および管理の目的、
方針およびプロセス、ならびに当グループの資本管理に関する情報を提供する。
リスク管理の枠組み
取締役会は、当行の定款や規制要件に従う責任を担っている。取締役会が設置するリスク管理委員会
は、リスク管理戦略を策定し、その実施状況を監視し、全体的なリスク・プロファイルを定期的に評価す
る責任を担っている。取締役会はリスク選好記述書を定期的に見直し、関連する方針を通じてリスク選好
を伝えている。監査役会は、全体的なリスク管理システムの構築に加え、取締役会と経営幹部による包括
的なリスク管理責任の遂行状況を監督している。経営幹部は、取締役会が策定したリスク戦略を実施し、
当グループの全体的なリスク管理活動を組織化する責任を担っている。
当行の最高リスク管理責任者は、指定された責任の範囲内で、対応するリスク管理業務について総裁を
補佐する。リスク管理部は、当グループの総合リスク管理について責任を負う主導的な管理部門であり、
その下部組織である市場リスク管理部は、市場リスク管理について主導的役割を担っている。与信管理部
は、全体的な信用リスク管理およびカントリー・リスク管理を主管する管理部門である。資産負債管理部
は、銀行勘定の流動性リスクおよび金利リスク管理について責任を負う管理部門である。内部統制・コン
プライアンス部は、オペレーショナル・リスクおよび情報技術リスクの管理について責任を負う主導的な
管理部門である。広報・企業文化部は、レピュテーショナル・リスク管理について責任を負う主導的な管
理部門である。戦略企画部は、戦略的リスク管理について責任を負う主導的な管理部門である。他のリス
クに関しては、各専門的部門が責任を担っている。
当行は子会社のリスク管理を重視し、コーポレート・ガバナンス体制を通じて親銀行のリスク管理要件
を実施するとともに、子会社の取締役会のパフォーマンスの質と効率性を継続的に向上させ、子会社に対
し本業に集中し、安定した経営を行い、健全なリスク管理体制を確立するようよう求めている。さらに、
当グループのリスク管理の枠組みの中で、グループレベルでリスク選好度の周知を重視し、子会社の種類
に応じた精緻かつ差別化した管理を行っている。また、与信枠を超える貸出を避けるため、当行は当グ
ループの一元的な与信管理を強化している。当行は、子会社にリスクマップを策定するよう継続的に働き
かけ、システムを用いた子会社のリスクの早期警戒指標やリスクモニタリングの向上を図っている。ま
た、子会社の資産運用業務のリスク管理に関する全体的な計画と調整の強化や、長期的なメカニズムの改
善を行っている。
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(1) 信用リスク
信用リスク管理
信用リスクとは、債務者または取引相手による当グループに対する契約上の債務または契約の不履行か
ら生じる財務上の損失リスクである。
信用業務
リスク管理部は、信用リスクの測定ツール ( 顧客の格付および融資枠の等級付けを含む ) の策定および実
行を主導している。与信管理部は、信用リスクの管理方針を策定し、また信用資産の品質を監視する責任
を担っている。特定資産リソリューション部は特定の資産に係る問題点の解消に対して責任を担ってい
る。与信承認部は、当グループの包括的な与信枠およびさまざまな信用業務の与信承認に対して責任を
担っている。与信管理部が主導しているものの、与信管理部および与信承認部のいずれの部門も、コーポ
レート・バンキング部、インクルーシブ・ファイナンス部、機関投資家向け銀行業務部、海外事業部、戦
略的顧客対応部、住宅金融・個人貸付部、クレジットカード・センター、法務部と連携して、信用リスク
管理の方針および手続を実施している。
法人および機関投資家向け業務の信用リスク管理について、当グループは、信用ポートフォリオ構成の
調整を進め、貸付後の監視を強化し、業界ごとの与信ガイドラインおよび与信承認方針の基準を改善して
いる。経営陣はまた、与信引受・解消方針を微調整し、経済的資本および信用リスク限度枠管理を最適化
した。これらの方針はすべて、全体的な資産の質の安定性を維持するために実行されている。当グループ
は、貸付前評価、与信承認および貸付後の監視を含む与信プロセス全体を通じて信用リスクを管理してい
る。当グループは、内部の格付基準に基づき事業体の信用格付を評価し、プロジェクト案に関するリスク
および経済価値を評価することにより、貸付前評価を実施する。与信は指定された与信承認担当役員に
よって承認される。当グループは、貸付後の監視 ( 特に、対象となっている業界、地理的セグメント、商品
および顧客に関連する監視 ) を継続的に行っている。借手の返済能力に重大な悪影響を及ぼす可能性のある
事象が発生した場合は遅滞なく報告され、リスクを回避および管理するための対策が講じられる。
個人向け信用業務について、当グループは、申請者の信用評価に基づき貸出承認を行っている。顧客関
係担当マネージャーは、申請者の所得水準、信用履歴および返済能力を審査する必要がある。その後、顧
客関係担当マネージャーは承認を得るために、申請書をその承認に関する提言と共に貸出承認部門に回付
する。当グループは個人向け融資の貸付後の監視に細心の注意を払い、借手の返済能力、担保状況、およ
び担保価値の変動を注視している。貸付金の返済が延滞した場合、当グループは標準的な回収の手続に
従って回収プロセスを開始する。
リスクを軽減するために、当グループは必要に応じて、顧客に対して担保および保証を提供するよう求
めている。詳細な管理システムおよび担保業務手続が開発されており、特定の種類の担保受入の適正性を
明示するガイドラインが存在する。担保の価値、構成および法的制限条項は、その意図された目的のため
に利用可能であること、および市場慣行に即していることを確認するために定期的に見直される。
トレジャリー業務
リスク管理目的上、負債性証券から生じる信用リスクおよびデリバティブ・エクスポージャーから生じ
る信用リスクは個別に管理されており、これに関する情報は以下の (1)(i) および (1)(j) の各項に記載され
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ている。当グループは、トレジャリー活動に与信枠を設定し、関連金融商品の公正価値を参照して定期的
にその与信枠を監視している。
予想信用損失 (ECL) の測定
(A) 金融商品の区分
当グループは、当初認識以降の信用リスクの変化に基づくか、または金融商品が信用減損しているか
どうかを判断することにより、減損に係る「３ステージ」モデルを採用し、予想信用損失を見積もって
いる。
３つのステージの重要な定義を以下に要約する。
ステージ１：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品については、 12 ヶ月間の予
想信用損失が認識される。
ステージ２：当初認識以降、信用リスクが著しく増大しているが減損の客観的証拠がない金融商品に
ついては、全期間の予想信用損失が認識される。
ステージ３：貸借対照表日現在において減損の客観的証拠がある金融商品については、全期間の予想
信用損失が認識される。
(B) 信用リスクの著しい増大 ( 以下、「 SICR 」という。 )
当グループは、金融商品の信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうかを少なくとも四半期ご
とに評価している。当グループは、信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうかを判断するた
め、貸借対照表日現在の金融商品の債務不履行リスクを、類似の信用リスクの特性を持つ金融商品単体
または金融商品グループの当初認識日現在の債務不履行リスクと比較する。当グループは、関連する評
価において、規制環境や事業環境、顧客の内外の信用格付、顧客の返済能力、顧客のオペレーション能
力、貸出金の契約期間、資産価格、市場金利、顧客の返済行動のほか、将来予測的な情報を含む、合理
的かつ裏付け可能なすべての情報を十分に検討する。
当グループは金融商品の信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうかを評価するための定性的
規準と定量的規準を設定している。例えば、企業向け貸出金であれば内部信用格付が 15 以下に下落した
場合、債券投資であれば内部信用格付が２ノッチ以上下落した場合に、信用リスクが著しく増大したと
みなされる。
通常、延滞日数が 30 日を超えている場合、貸出金の信用リスクは著しく増大しているとみなされる。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の結果として、元本の返済猶予・利息の支払猶予、返済猶予等の
信用補完措置の対象となった借手については、当グループは、関連規制当局による指針を参考に、これ
らの措置を受けたことがすぐに信用リスクの著しい増大に結びつくとは考えていない。当グループは継
続して、実質的なリスク評価に基づく判断を行い、借手の経営資力と返済能力に加え、これらの借手に
対する新型コロナウイルス感染症の影響といった要因を総合的に検討し、関連する金融商品の信用リス
クが当初認識時以降著しく増大しているかどうかを評価している。
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(C) 債務不履行および減損資産の定義
当グループは、金融資産が信用減損している場合、債務不履行とみなす。一般に、契約上の支払期間
より 90 日を超えて延滞している金融資産は信用減損しているとみなされる。
金融資産が減損しているかどうかを評価するために、当グループは以下の基準を考慮する。
－ 債務者または発行者の著しい財政難
－ 元利金の支払不能または遅延等の契約条項違反
－ 財政難にある債務者に対して、経済的または法的な理由により、当グループが通常は行わないよ
うな特別措置（譲歩）を行う場合
－ 債務者が破産またはその他の財務再建手続を取る可能性の高まり
－ 財政難を原因とする金融資産に関する活発な市場の消失
－ 信用減損の発生の事実を反映した大幅なディスカウントによる、金融資産の購入または組成
－ ある金融資産グループの個別の金融資産に対して特定することはできないが、金融資産の当初認
識以降、当該金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローに測定可能な減少が生じているこ
とを示す観察可能なデータ ( 当該資産グループの債務者の返済状況の悪化、債務者のいる地域に
おける失業率の上昇、関連する地域における住宅ローンの担保となる不動産価格の下落、あるい
は当該資産グループの債務者に影響を与える産業状況の悪化を含む )
－ 金融資産が信用減損していることを示すその他の客観的な証拠
当グループの債務不履行の定義は、予想信用損失の測定における PD 、 LGD 、および EAD の見積りに一貫
して適用されている。
(D) パラメーター、仮定および見積技法の説明
ECL は、当初認識以降に信用リスクが著しく増大したかどうか、または金融商品が減損しているとみな
されるかどうかによって、 12 ヵ月以内または全期間のいずれかに基づいて認識される。 予想信用損失
は、楽観的、ベースライン、悲観的シナリオに基づき、以下に定義される PD 、 LGD および EAD の加重平均
を掛けて割り引いている。
PD は、将来予測的な情報を考慮した上で、借手が将来、債務不履行に陥る可能性を表している。債務
不履行の定義については、本注記の前述の開示を参照のこと。
LGD は、将来予測的な情報を考慮した上で、債務不履行から生じる当グループの予想損失額がエクス
ポージャー合計に占める比率を表している。
EAD は、債務不履行時のオンバランスとオフバランスのリスク・エクスポージャーの合計額である。エ
クスポージャーは、さまざまな商品タイプに応じた返済計画によって決まる。
ECL 算定時に使用される割引率は実効金利である。
報告期間において、マクロ経済環境の変化に基づき、当グループは予想信用損失の算定に用いる将来
予測的な情報を更新している。予想信用損失の算定に組み込まれている将来予測的な情報については、
本注記において詳述される開示を参照のこと。
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満期別の PD や担保価値の変動などの ECL 算定の基礎となる仮定は、四半期ごとにモニタリングされ見直
されている。
当報告期間に、当グループは予想信用損失の測定に用いるモデルおよびパラメーターの最適化を継続
的に行っている。
当報告期間において、見積技法や仮定に関する重要な変更はなかった。
(E) ECL に組み込まれた将来予測的な情報
SICR の評価と ECL の測定にはいずれも将来予測的な情報が組み込まれている。
当グループは、過去データの分析を実施し、予想信用損失に影響を及ぼすマクロ経済変数として、国
内総生産、消費者物価指数、 M2 、 PPI 、人民元預金準備率、ロンドンのスポット金価格、米ドルと人民元
の平均為替レート、大中 70 都市の中古住宅の販売価格指数、全国不動産動向指数、失業率などを特定し
た。
2022 年度上半期には、国外環境の複雑化が進み厳しくなったことに加え、国内でも新型コロナウイル
ス感染症の感染が再拡大したことにより、悪影響が著しく拡大した。当グループは国内外の権威ある調
査機関による予測結果を参考にするとともに、内部専門家を用いて、予想信用損失の算定に適用される
シナリオの仮定を策定している。
ベースラインシナリオの GDP 成長率予想は、国内外の権威ある調査機関が公表した予測値の平均値を用
いており、ベースラインシナリオにおける 2022 年の予想 GDP 成長率は 4.0% から 5.0 ％の範囲である。他の
マクロ経済変数については、当グループは内部専門家を関与させ、トランスミッション・モデル、経済
学原理、専門家の判断などの手法を用いて、各シナリオにおける各変数の予想値を算定している。
当グループは、ヒストリカルなマクロ経済変数と PD および LGD の関係を得るための実証モデルを構築し
ており、将来時点の PD および LGD の値を予想マクロ経済変数を用いて予測している。
当グループは、楽観的、ベースライン、悲観的シナリオのウェイトを決定する実証モデルを構築して
いる。 2022 年６月 30 日および 2021 年 12 月 31 日現在、楽観的、ベースライン、悲観的シナリオのウェイト
は同等である。
(F) リスクのグルーピング
集合的にモデル化された予想信用損失引当金のため、当グループは共有されるリスクの性質によりエ
クスポージャーを複数のグループに分類している。法人向け貸出金の分類にあたっては、顧客の種類や
顧客が事業を行う業界等の信用リスクの性質を考慮している。個人向け貸出金の分類にあたっては、内
部リスク・プール、商品の種類、および顧客の種類等の信用リスクの性質を考慮している。分類を行う
上で、当グループはその分類が統計的な信頼性を確保するために十分な情報を入手している。
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(a) 最大信用リスク・エクスポージャー
以下の表は、保有担保またはその他の信用補完を考慮しない報告期間末日現在における信用リスクに
対する最大エクスポージャーを示したものである。財政状態計算書に認識されている金融資産に関係す
る 信用リスクに対する最大エクスポージャーは、損失評価引当金控除後の帳簿価額に相当する。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
中央銀行預け金
2,782,413 2,715,279
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 350,259 155,107
銀行および銀行以外の金融機関に対する短期貸付金 318,740 188,162
デリバティブの正の公正価値 43,655 31,550
売戻契約に基づき保有する金融資産 1,118,427 549,078
顧客に対する貸出金 19,694,042 18,170,492
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 316,843 280,217
償却原価で測定される金融資産 5,909,338 5,155,168
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 1,947,361 1,934,061
370,332 295,753
その他の金融資産
合計 32,851,410 29,474,867
オフバランス信用コミットメント 3,546,785 3,369,894
最大信用リスク・エクスポージャー 36,398,195 32,844,761
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(b) 信用の質により分析された顧客に対する貸出金
延滞しているが減損はしていない貸出金、および信用減損貸出金の有担保部分と無担保部分は以下の
とおりである。
2022 年６月 30 日現在
延滞しているが
信用減損貸出金
信用減損はしていない貸出金
法人向け 個人向け 法人向け
有担保部分
2,503 24,034 79,171
2,033 11,741 169,851
無担保部分
合計 4,536 35,775 249,022
2021 年 12 月 31 日現在
延滞しているが
信用減損貸出金
信用減損はしていない貸出金
法人向け 個人向け 法人向け
有担保部分
1,749 16,686 67,909
1,445 9,649 166,480
無担保部分
合計 3,194 26,335 234,389
上記の担保には、土地使用権、建物、設備等が含まれる。担保の公正価値は、当グループが最近の現
金化実績や市況について考慮して調整した、入手可能な最新の外部評価を参照して見積ったものであ
る。
(c) 経済セクターの集中度により分析された顧客に対する貸出金残高
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
貸出金 担保保証 貸出金 担保保証
割合 割合
残高総額 残高 残高総額 残高
法人向け貸出金
－運輸、倉庫および郵政事業 1,987,274 9.75% 603,185 1,873,940 9.96% 577,486
－リースおよび商業サービス 1,973,265 9.68% 589,366 1,784,905 9.49% 569,004
－製造 1,782,074 8.74% 445,371 1,553,851 8.26% 426,494
－卸売業および小売業 1,101,632 5.40% 577,619 961,353 5.11% 503,282
－電力、熱、ガスおよび水の
生産と供給 1,079,747 5.30% 206,401 1,009,162 5.37% 200,015
－不動産 884,072 4.34% 458,205 837,716 4.45% 426,456
－水、環境および公益事業管理 683,878 3.35% 275,633 645,987 3.43% 263,172
－建設 541,888 2.66% 144,577 454,623 2.42% 130,856
－鉱業 271,510 1.33% 15,788 272,833 1.45% 16,953
－農業、林業、農場経営、漁業 110,410 0.54% 26,500 99,550 0.53% 23,380
－教育 78,540 0.39% 18,856 75,167 0.40% 17,994
－公共管理、社会保障および
社会組織 54,678 0.27% 517 56,141 0.30% 421
891,555 4.36% 274,532 781,799 4.16% 247,202
－その他
法人向け貸出金合計
11,440,523 56.11% 3,636,550 10,407,027 55.33% 3,402,715
個人向け貸出金 8,176,853 40.10% 6,819,990 7,977,650 42.42% 6,704,601
723,162 3.55% - 379,469 2.02% -
割引手形
未収利息 48,356 0.24% - 43,684 0.23% -
顧客に対する貸出金合計 20,388,894 100.00% 10,456,540 18,807,830 100.00% 10,107,316
2022 年６月 30 日現在および 2021 年 12 月 31 日現在、顧客に対する当グループの貸出金残高総額の 10 ％以
上を構成する経済セクターはなかった。
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(d) 地域別セクターの集中度により分析された顧客に対する貸出金
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
貸出金 担保保証 貸出金 担保保証
割合 割合
残高総額 残高 残高総額 残高
長江デルタ
3,888,863 19.07% 2,213,685 3,492,555 18.57% 2,094,035
中部 3,748,540 18.39% 2,136,589 3,460,768 18.40% 2,090,226
環渤海 3,417,895 16.76% 1,543,778 3,158,558 16.79% 1,497,010
珠江デルタ 3,403,887 16.69% 2,158,765 3,137,528 16.68% 2,096,561
西部 3,312,493 16.25% 1,820,590 3,070,704 16.33% 1,757,244
東北 869,233 4.26% 380,869 805,241 4.28% 387,189
本店 914,660 4.49% - 900,573 4.79% -
784,967 3.85% 202,264 738,219 3.93% 185,051
海外
未収利息 48,356 0.24% - 43,684 0.23% -
顧客に対する貸出金総額 20,388,894 100.00% 10,456,540 18,807,830 100.00% 10,107,316
報告期間末現在の地域別セクターごとのステージ３貸出金および予想信用損失の詳細は、以下のとお
りである。
2022 年６月 30 日現在
予想信用損失に係る引当金
ステージ３
貸出金総額
ステージ１ ステージ２ ステージ３
中部
64,666 (63,637) (35,609) (39,445)
珠江デルタ 50,873 (56,717) (23,902) (27,185)
環渤海 44,563 (53,828) (33,092) (27,266)
西部 37,871 (57,474) (38,928) (23,252)
長江デルタ 34,412 (69,793) (31,299) (20,957)
東北 30,365 (13,417) (16,928) (21,007)
本店 13,213 (15,586) (3,845) (11,372)
9,546 (3,048) (2,119) (5,146)
海外
合計 285,509 (333,500) (185,722) (175,630)
2021 年 12 月 31 日現在
予想信用損失に係る引当金
ステージ３
貸出金総額
ステージ１ ステージ２ ステージ３
中部
70,428 (57,822) (29,569) (46,942)
環渤海 41,805 (49,895) (27,159) (26,074)
珠江デルタ 37,532 (54,458) (22,989) (21,850)
西部 36,527 (52,958) (31,002) (23,239)
長江デルタ 32,286 (63,241) (27,272) (19,689)
東北 30,672 (12,260) (11,980) (21,792)
本店 12,046 (16,648) (2,057) (10,325)
4,775 (2,925) (2,437) (2,755)
海外
合計 266,071 (310,207) (154,465) (172,666)
地域別セグメントの定義は、注記 51(1) に説明されている。上記の予想信用損失に係る引当金には、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定される貸出金に係る引当金は含まれていない。
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(e) 担保の種類別に分析された顧客に対する貸出金
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
無担保貸出金
7,321,033 6,295,609
保証付貸出金 2,562,965 2,361,221
建物および他の不動産により担保された貸出金 8,884,236 8,589,061
1,572,304 1,518,255
その他の担保付貸出金
未収利息 48,356 43,684
顧客に対する貸出金総額 20,388,894 18,807,830
(f) 顧客に対する条件緩和貸出金
顧客に対する条件緩和貸出金は、借手の財政状態の悪化または借手が期限到来時に返済ができない結
果、当グループが契約条件を変更した顧客に対する貸出金である。 2022 年６月 30 日および 2021 年 12 月 31
日現在の、当グループの顧客に対する条件緩和貸出金の割合は重要ではなかった。
(g) 信用エクスポージャー
顧客に対する貸出金
2022 年６月 30 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
19,408,837 109,247 - 19,518,084
中リスク - 533,659 - 533,659
- - 285,509 285,509
高リスク
貸出金総額 19,408,837 642,906 285,509 20,337,252
償却原価で測定される貸出金に対する損失
(333,500) (185,722) (175,630) (694,852)
評価引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
(1,782) (349) (1) (2,132)
される貸出金に対する損失評価引当金
2021 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
17,902,319 88,858 - 17,991,177
中リスク - 503,137 - 503,137
- - 266,071 266,071
高リスク
貸出金総額 17,902,319 591,995 266,071 18,760,385
償却原価で測定される貸出金に対する損失
(310,207) (154,465) (172,666) (637,338)
評価引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
(900) (216) - (1,116)
される貸出金に対する損失評価引当金
当グループは、資産リスクの特徴を資産の質に基づいて分類している。「低リスク」とは、借手が契
約を全うすることが可能で、貸出金の元本および利息が全額期日までに返済されることに疑う理由がな
いことを意味している。「中リスク」とは、借手が現在は貸出金の元本および利息を返済できている
が、返済できなくなる何らかの要因があることを意味している。「高リスク」とは、借手の返済能力に
明らかな問題があり、通常のビジネス収入によって貸出金の元本および利息を全額返済することができ
ないことを意味している。保証が実行されたとしても、損失が発生する可能性がある。
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オフバランス信用コミットメント
2022 年６月 30 日現在および 2021 年 12 月 31 日現在、当グループのオフバランス信用コミットメントに対
する信用リスク・エクスポージャーは、主に信用リスク評価が「低リスク」であるステージ１に指定さ
れている。
金融投資
2022 年６月 30 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
7,754,135 - - 7,754,135
中リスク 16,850 4,316 - 21,166
- - 18,915 18,915
高リスク
未収利息控除後の帳簿価額合計 7,770,985 4,316 18,915 7,794,216
償却原価で測定される金融資産に対する
(22,637) (409) (16,684) (39,730)
損失評価引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
(4,179) (44) (269) (4,492)
される金融資産に対する損失評価引当金
2021 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
6,985,424 455 - 6,985,879
中リスク 18,337 6,255 - 24,592
- - 18,370 18,370
高リスク
未収利息控除後の帳簿価額合計 7,003,761 6,710 18,370 7,028,841
償却原価で測定される金融資産に対する
(17,737) (1,427) (15,064) (34,228)
損失評価引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
(3,640) (101) (70) (3,811)
される金融資産に対する損失評価引当金
当グループは、金融投資リスクの特徴を資産の適格性および内部格付の変動に基づいて分類してい
る。「低リスク」とは、発行者の当初内部格付が投資適格以上であり、金融投資の債務不履行が予想さ
れる理由がない場合である。「中リスク」とは、発行者の内部格付がある限度において下げられたが、
金融投資の債務不履行が予想される十分な理由がない場合である。「高リスク」とは、明らかな問題に
より債務不履行となる可能性がある場合か、または、金融投資が実際に債務不履行となっている場合で
ある。
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
銀行および銀行以外の金融機関への預け金は、銀行および銀行以外の金融機関に対する預金および貸
付金、ならびに契約相手方が銀行および銀行以外の金融機関である売戻条件付契約に基づいて保有する
金融資産を含む。
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2022 年６月 30 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
1,786,038 - - 1,786,038
中リスク - - - -
- - - -
高リスク
未収利息控除後の帳簿価額合計 1,786,038 - - 1,786,038
損失評価引当金 (1,500) - - (1,500)
2021 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
874,539 16,250 - 890,789
中リスク - - - -
- - - -
高リスク
未収利息控除後の帳簿価額合計 874,539 16,250 - 890,789
損失評価引当金 (564) (67) - (631)
当グループは、銀行および銀行以外の金融機関への預け金リスクの性質を資産の適格性および内部格
付変動に基づいて分類している。「低リスク」とは、発行者の内部格付が投資適格以上であり、銀行お
よび銀行以外の金融機関への預け金の債務不履行が予想される理由がない場合である。「中リスク」と
は、発行者の内部格付はある限度において下げられたが、銀行および銀行以外の金融機関への預け金の
債務不履行が予想される十分な理由がない場合である。「高リスク」とは、明らかな問題により債務不
履行となる可能性がある場合か、または、銀行および銀行以外の金融機関への預け金が実際に債務不履
行となっている場合である。
(h) 銀行および銀行以外の金融機関への預け金の信用の質に基づく分布は以下のとおりである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
信用減損
- -
- -
損失評価引当金
小計 - -
延滞も減損もしていない
－ A から AAA の格付 1,220,533 634,609
－ B から BBB の格付 1,392 392
－未格付 564,113 255,788
2,888 2,189
未収利息
合計 1,788,926 892,978
損失評価引当金 (1,500) (631)
小計 1,787,426 892,347
合計 1,787,426 892,347
延滞も減損もしていない預け金は、当グループの内部信用格付に従って上表で分析されている。未格
付の銀行および銀行以外の金融機関への預け金には、当グループが内部信用格付を行っていない、多数
の銀行および銀行以外の金融機関への預け金が含まれている。
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(i) 格付に基づき分析された負債性投資の分布
当グループは、保有する負債性投資ポートフォリオの信用リスクを管理するために信用格付アプロー
チを採用している。格付はブルームバーグ・コンポジット、または当該負債性投資の発行体の所在地に
おける主要な格付機関から入手される。報告期間末日現在における格付機関の格付に基づき分析された
負債性投資の帳簿価額は、以下のとおりである。
2022 年６月 30 日現在
未格付 AAA AA A A 未満 合計
信用減損
－銀行および銀行以外の金融機
1,024 - - - - 1,024
関
15,982 - 100 - 2,438 18,520
－企業
合計 17,006 - 100 - 2,438 19,544
損失評価引当金 (16,684)
小計 2,860
延滞も減損もしていない
－政府 2,546,970 3,938,314 7,406 23,871 13,118 6,529,679
－中央銀行 26,041 6,207 8,363 646 418 41,675
－政策銀行 733,492 6,836 3,232 22,710 - 766,270
－銀行および銀行以外の金融機
131,548 268,041 10,988 43,406 10,316 464,299
関
22,910 320,309 25,652 18,836 4,098 391,805
－企業
合計 3,460,961 4,539,707 55,641 109,469 27,950 8,193,728
損失評価引当金 (23,046)
小計 8,170,682
合計 8,173,542
2021 年 12 月 31 日現在
未格付 AAA AA A A 未満 合計
信用減損
－銀行および銀行以外の金融機
534 - - - - 534
関
17,156 - - - 1,509 18,665
－企業
合計 17,690 - - - 1,509 19,199
損失評価引当金 (15,064)
小計 4,135
延滞も減損もしていない
－政府 2,330,911 3,390,874 8,590 26,489 15,806 5,772,670
－中央銀行 27,890 4,060 9,504 1,146 506 43,106
－政策銀行 751,472 744 505 21,706 - 774,427
－銀行および銀行以外の金融機
121,422 226,826 9,969 41,379 10,854 410,450
関
23,637 306,944 29,675 18,441 5,125 383,822
－企業
合計 3,255,332 3,929,448 58,243 109,161 32,291 7,384,475
損失評価引当金 (19,164)
小計 7,365,311
合計 7,369,446
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(j) 当グループのデリバティブ・エクスポージャーから生じる信用リスク
当グループの国内の顧客とのデリバティブ取引は、大半が海外の銀行および銀行以外の金融機関との
バック・ツー・バック取引によってヘッジされている。当グループは、国内の顧客に加え、海外の銀行
および銀行以外の金融機関の両方について信用リスクにさらされている。当グループは、エクスポー
ジャーを定期的に監視することによりこのリスクを管理している。
(k) 決済リスク
当グループの活動により、取引および売買の決済時に決済リスクが生じることがある。決済リスクと
は、事業体が契約に基づき合意された現金、有価証券またはその他の資産を引き渡す義務を履行できな
いことから生じる損失リスクである。
特定の種類の取引に関して、当グループは、当事者双方が契約上の決済義務を履行した場合にのみ取
引が決済されることを確認するために、決済または清算機関を通じて決済を行うことによって、このリ
スクを軽減している。
(l) 感応度分析
将来予測的な経験則モデルやマクロ経済変数の予測値、ステージ判定結果などのモデルやパラメー
ターが ECL に影響を及ぼすことから、 ECL の測定結果もそういったモデルやパラメーターへの調整の影響
を受けやすくなっている。
(i) 分類の感応度分析
当初認識以降の信用リスクにおける著しい増大は、金融資産のステージ１からステージ２への振替と
なる可能性があり、これらの金融資産に対する損失評価引当金は全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定されなければならない。以下の表は、ステージ２の金融資産の２年目から全期間の終わりまでの ECL
への影響を示している。
2022 年６月 30 日現在
すべての信用減損していな
い金融資産における 12 ヶ月
の ECL 引当金 全期間への影響 現在の損失評価引当金
信用減損していない貸出金 479,806 39,416 519,222
信用減損していない金融投資 26,831 438 27,269
2021 年 12 月 31 日現在
すべての信用減損していな
い金融資産における 12 ヶ月
の ECL 引当金 全期間への影響 現在の損失評価引当金
信用減損していない貸出金 434,106 30,566 464,672
信用減損していない金融投資 21,397 1,508 22,905
上記の金融資産に係る損失評価引当金には、 その他の包括利益を通じて公正価値 で測定される貸出金
に係る引当金は含まれていない。
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(ii) マクロ経済変数の感応度分析
当グループは、 GDP 予測の感応度分析を行った。 2022 年６月 30 日現在、ベースラインシナリオの GDP 成
長率が上下 10 ％変動した場合でも、金融資産に係る損失評価引当金の変動は５％以下となることが予想
される（ 2021 年 12 月 31 日現在：５％以下の変動 ）。
(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替レート、商品価格、株価を含む市場レートの不利な変動により生じる、当
グループのオンバランスおよびオフバランス取引に関する損失リスクである。市場リスクは、トレーディ
ング業務および非トレーディング業務の両方から生じる。トレーディング勘定は、トレーディング目的ま
たはトレーディング勘定の他の要素をヘッジする目的のいずれかで保有する金融商品およびコモディティ
のポジションで構成される。非トレーディング勘定には、トレーディング勘定に含まれない金融商品およ
びコモディティを計上する。
当グループは、継続して市場リスク管理システムの向上を図っている。市場リスク管理部は、市場リス
ク管理の方針および規則の策定を主導し、市場リスク測定ツールを開発するとともに、トレーディング市
場リスクおよび関連する日常の業務を監視し、報告する責任を担っている。資産負債管理部 ( 以下、
「 ALM 」という。 ) は、構造的な市場リスクに対して非トレーディング金利リスク、為替リスクならびに資
産および負債の規模と構成を管理する責任を担っている。金融市場部は、当行の人民元建ておよび外貨建
投資ポートフォリオを管理し、自己勘定取引および顧客主導の取引を行い、市場リスク管理の方針および
規則を適用している。監査部は、リスク管理システムを構成するプロセスの信頼性および有効性について
定期的に独自の監査を実施する責任を担っている。
当グループの金利リスクは、主に資産および負債の期間構造と評価基準の不一致から生じる金利更改リ
スクおよび金利差リスクで構成されている。当グループは、金利リスクを定期的に監視するために金利更
改ギャップ分析、正味受取利息の感応度分析、シナリオ分析およびストレス・テストなどの複数のツール
を使用している。
当グループの為替エクスポージャーは、主に負債性証券および短期金融資産へのトレジャリーの自己勘
定投資に含まれる外貨建ポートフォリオから生じるエクスポージャー、ならびに海外事業から生じる為替
エクスポージャーで構成されている。当グループは、直物為替取引により、また、外貨建資産と対応する
負債の通貨を一致させることにより、為替エクスポージャーを管理している。さらに、グループの外貨建
資産および負債ポートフォリオならびに構造的ポジションの管理にデリバティブも利用している。
当グループは、投資ポートフォリオに関連する株価から生じる市場リスクは僅少であると見ている。
当グループは、トレーディングおよび非トレーディング・ポートフォリオについて個別に市場リスクを
監視している。トレーディング・ポートフォリオは、為替および金利デリバティブならびにトレーディン
グ有価証券を含む。トレーディング・ポートフォリオの市場リスクを測定および監視するために当行が使
用している主な手段は、バリュー・アット・リスク（以下、「 VaR 」という。）分析のヒストリカル・シ
ミュレーション・モデルである。業務全体の市場リスクを監視するために当グループが使用している主な
手段は、正味受取利息の感応度分析、金利更改ギャップ分析および為替リスクの集中度分析である。
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(a) VaR 分析
VaR は、特定の対象期間および所与の信頼水準のもとで、市場金利、為替レートおよびその他の市場
価格が変動することにより保有リスク・ポジションに発生しうる潜在的損失を見積る手法である。リ
スク管理部では、当行のトレーディング・ポートフォリオに関して、金利、為替レートおよび商品価
格の変動の VaR を計算している。市場金利、為替レートおよび商品価格の過去の変動を参照することに
よって、リスク管理部は、トレーディング・ポートフォリオについて日次で VaR を計算し、定期的に監
視している。 VaR は、信頼水準を 99 ％、保有期間を１日として計算される。
報告期間末日現在および各期間における当行のトレーディング・ポートフォリオの VaR は、以下のとお
り要約される。
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
６月 30 日
注
平均 最大 最小
現在
トレーディング・ポートフォリオの VaR
135 137 181 100
うち、
－金利リスク 27 27 38 23
－為替リスク ( ⅰ ) 128 134 171 103
10 4 24 -
－商品リスク
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
６月 30 日
注
平均 最大 最小
現在
トレーディング・ポートフォリオの VaR
147 163 195 127
うち、
－金利リスク 63 64 89 41
－為替リスク ( ⅰ ) 134 163 195 110
－商品リスク
11 12 45 -
( ⅰ ) 貴金属取引関連リスクの VaR は、上記の為替リスクに含まれている。
各リスク要因に対応する VaR は、各リスク要因のみが変動した場合に、特定の保有期間および所与の信
頼水準で発生し得る潜在的損失の最大値を個別に算出したものである。各リスク要因間の相関関係によ
り分散効果が生じるため、 VaR 合計は、各 VaR の単純な合計にはならない。
VaR は、市場リスクを測定する重要な手段であるが、モデルが基礎にしている仮定には以下を含むいく
つかの制限がある。
－ 保有期間１日は、その期間内にポジションをヘッジまたは処分することが可能であることを仮定
している。これは、ほとんどすべての場合において現実的な仮定とみなされるが、長期にわたっ
て市場の流動性が非常に低い状況では該当しない可能性がある。
－ 信頼水準 99 ％は、その水準を超えて発生する可能性のある損失を反映していない。使用されてい
るモデルの範囲内でも、損失が VaR を超える可能性が１％ある。
－ VaR は、営業終了時を基準に計算されており、日中にポジションに生じ得るエクスポージャーを反
映していない。
－ 将来の結果の範囲を決定する基礎として過去のデータを使用する場合、必ずしもすべての起こり
得るシナリオ、特に例外的なシナリオがカバーされるわけではない。
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－ VaR 測定は、当行のポジションおよび市場価格の変動によって異なる。市場価格のボラティリティ
が低下した場合、ポジションに変動がなければ VaR は減少し、またその逆の場合もある。
(b) 正味受取利息の感応度分析
非デリバティブ金融資産および金融負債全体の金利リスクを監視する場合、当行は、市場金利の変動
に対する将来の正味受取利息の感応度を定期的に測定している ( 利回り曲線において非対称の変動は起こ
らず、財務ポジションは一定と仮定する。 ) 。中央銀行預け金に適用されるものを除くすべての利回り曲
線が 100 ベーシス・ポイントずつ平行に下がった、または上がった場合、当グループの年換算された正味
受取利息は 79,546 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 53,453 百万人民元 ) 増加または減少することにな
る。顧客からの要求払預金の利回り曲線変動の影響を除いた場合、当グループの年換算された正味受取
利息は 63,836 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 76,805 百万人民元 ) 減少または増加することになる。
上記の金利感応度は説明目的のみのもので、簡略化された仮定に基づいて評価されている。この数値
は、予測されるさまざまな利回り曲線のシナリオおよび当行がさらされている現在の金利エクスポー
ジャーのもとでの正味受取利息の変動に関する見積りを示すものである。ただし、金利リスク管理部門
または関連する事業部門が金利リスクの軽減を目的に講じる可能性のあるリスク管理対策は考慮されて
いない。実務的には、金利リスク管理の担当部門は、当該部門の純収益を増やす一方で、リスクから生
じる損失を減らす努力を行っている。またこれらの値は満期が異なる金利も同様の範囲内で変動すると
の仮定に基づき見積られているため、ある満期の金利が変動して他の金利が変動しなかった場合の正味
受取利息の変動の可能性を反映していない。さらに、上記の見積りは、すべてのポジションは満期まで
保有されて繰り越される等、その他の簡略化された仮定に基づいている。
(c) 金利リスク
金利リスクとは、市場金利、期間構造およびその他の要因に不利な変動が生じたために、全体的な収
益性および公正価値に影響が及び、当行に損失が計上されるリスクを言う。当グループの金利リスク
は、主として資産と負債の満期までの期間の不一致、および評価基準の不整合が主な要因であり、その
結果、金利更改リスクおよび金利差リスクが生じる。
ALM は金利リスク・ポジションを定期的に監視し、金利更改ギャップを測定する責任を担っている。金
利更改ギャップ測定の主要な目的は、金利変動による正味受取利息への影響の分析を支援することであ
る。
以下の表は、各報告期間末日現在における当グループの資産および負債に関する、次の予想金利更改
日 ( または満期日のいずれか早い方 ) を示している。
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2022 年６月 30 日現在
３ヶ月 １年
注
無利子 ３ヶ月以内 ５年超 合計
から１年 から５年
資産
現金および中央銀行預
け金 119,485 2,709,041 4,088 - - 2,832,614
銀行および銀行以外の
金融機関への預け金
および短期貸付金 - 553,959 105,522 9,518 - 668,999
売戻契約に基づいて保
有する金融資産 - 1,117,635 792 - - 1,118,427
顧客に対する貸出金 ( ⅰ ) 36,474 5,681,530 13,410,884 310,958 254,196 19,694,042
投資 (ⅱ) 278,536 415,401 689,238 2,736,629 4,327,327 8,447,131
927,865 - - - - 927,865
その他
資産合計 1,362,360 10,477,566 14,210,524 3,057,105 4,581,523 33,689,078
負債
中央銀行からの借入金 - 270,483 505,964 699 - 777,146
銀行および銀行以外の
金融機関からの預金
および短期借入金 - 2,666,481 396,523 69,428 6,148 3,138,580
純損益を通じて公正価
値で測定される
金融負債 29,896 175,731 91,766 - - 297,393
買戻契約に基づいて売
却された金融資産 - 83,295 6,709 1,592 - 91,596
顧客からの預金 128,110 15,474,353 3,921,770 4,646,810 13,423 24,184,466
発行済負債性証券 - 314,385 820,575 503,885 49,981 1,688,826
829,219 - - - - 829,219
その他
負債合計 987,225 18,984,728 5,743,307 5,222,414 69,552 31,007,226
資産・負債ギャップ 375,135 (8,507,162) 8,467,217 (2,165,309) 4,511,971 2,681,852
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2021 年 12 月 31 日現在
３ヶ月 １年
注
無利子 ３ヶ月以内 ５年超 合計
から１年 から５年
資産
現金および中央銀行
預け金 92,764 2,671,128 - - - 2,763,892
銀行および銀行以外の金
融機関への預け金およ
び短期貸付金 - 256,015 78,337 8,917 - 343,269
売戻契約に基づいて
保有する金融資産 - 547,951 1,127 - - 549,078
顧客に対する貸出金 ( ⅰ ) 33,714 9,380,447 8,164,164 317,673 274,494 18,170,492
投資 (ⅱ) 296,965 243,755 698,478 2,824,725 3,596,871 7,660,794
766,454 - - - - 766,454
その他
資産合計 1,189,897 13,099,296 8,942,106 3,151,315 3,871,365 30,253,979
負債
中央銀行からの借入金 - 147,144 536,593 1,296 - 685,033
銀行および銀行以外の金
融機関からの預金およ
び短期借入金 - 1,784,317 319,449 122,299 6,136 2,232,201
純損益を通じて公正価
値で測定される
金融負債 32,048 145,123 51,851 - - 229,022
買戻契約に基づいて売
却された金融資産 - 26,863 5,435 1,602 - 33,900
顧客からの預金 108,049 14,679,634 3,209,947 4,371,534 9,650 22,378,814
発行済負債性証券 - 270,848 589,201 428,444 34,884 1,323,377
757,510 - - - - 757,510
その他
負債合計 897,607 17,053,929 4,712,476 4,925,175 50,670 27,639,857
資産・負債ギャップ 292,290 (3,954,633) 4,229,630 (1,773,860) 3,820,695 2,614,122
( ⅰ ) 顧客に対する貸出金の「３ヶ月以内」の欄には、 2022 年６月 30 日現在の延滞額 ( 損失評価引当金控除後 ) 42,804 百
万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 26,372 百万人民元 ) が含まれている。
( ⅱ ) 投資には、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産、長期資本性投資等が含まれる。
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(d) 為替リスク
当グループの為替エクスポージャーは、主にトレジャリー業務の外貨建自己勘定投資から生じるエク
スポージャーおよび当グループの海外事業から生じる為替エクスポージャーで構成されている。
当グループは直物および先渡為替取引、ならびに外貨建資産と対応する負債の通貨を一致させること
によって、為替リスクを管理している。また、グループの外貨建資産および負債ポートフォリオならび
に構造的ポジションを管理するためにデリバティブ ( 主に為替スワップおよび通貨スワップ ) も利用して
いる。
当グループは、事業分野別為替リスクを最小限に抑えることによって、積極的に為替エクスポー
ジャーを管理している。したがって、正味エクスポージャーは為替レートの変動に大きな影響を受け
ず、当グループの税引前当期利益およびその他の包括利益に及ぼす潜在的な影響は重要ではない。
報告期間末日現在における当グループの資産および負債の為替エクスポージャーは、以下のとおりで
ある。
2022 年６月 30 日現在
米ドル その他
注
人民元 合計
( 人民元相当額 ) ( 人民元相当額 )
資産
現金および中央銀行預け金 2,546,989 179,361 106,264 2,832,614
銀行および銀行以外の金融機関への
預け金および短期貸付金 457,139 179,615 32,245 668,999
売戻契約に基づいて保有する金融資産 1,106,006 7,863 4,558 1,118,427
顧客に対する貸出金 18,792,781 554,348 346,913 19,694,042
投資 (ⅰ) 8,184,840 154,963 107,328 8,447,131
757,716 45,082 125,067 927,865
その他
資産合計 31,845,471 1,121,232 722,375 33,689,078
負債
中央銀行からの借入金 747,725 16,344 13,077 777,146
銀行および銀行以外の金融機関からの
預金および短期借入金 2,783,894 240,178 114,508 3,138,580
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債 284,509 12,647 237 297,393
買戻契約に基づいて売却された金融資産 75,262 7,330 9,004 91,596
顧客からの預金 23,302,335 611,299 270,832 24,184,466
発行済負債性証券 1,443,051 189,357 56,418 1,688,826
800,447 183 28,589 829,219
その他
負債合計 29,437,223 1,077,338 492,665 31,007,226
2,408,248 43,894 229,710 2,681,852
買い持ちポジション
デリバティブの正味想定元本 85,725 (12,344) (68,610) 4,771
信用コミットメント 3,064,223 349,935 132,627 3,546,785
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2021 年 12 月 31 日現在
米ドル その他
注
人民元 合計
( 人民元相当額 ) ( 人民元相当額 )
資産
現金および中央銀行預け金 2,555,029 109,836 99,027 2,763,892
銀行および銀行以外の金融機関への
預け金および短期貸付金 216,589 111,935 14,745 343,269
売戻契約に基づいて保有する金融資産 543,266 1,227 4,585 549,078
顧客に対する貸出金 17,311,609 500,076 358,807 18,170,492
投資 (ⅰ) 7,405,981 151,148 103,665 7,660,794
714,551 30,298 21,605 766,454
その他
資産合計 28,747,025 904,520 602,434 30,253,979
負債
中央銀行からの借入金 646,995 16,282 21,756 685,033
銀行および銀行以外の金融機関からの
預金および短期借入金 1,939,907 185,500 106,794 2,232,201
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債 215,898 12,928 196 229,022
買戻契約に基づいて売却された金融資産 19,402 7,620 6,878 33,900
顧客からの預金 21,600,365 505,290 273,159 22,378,814
発行済負債性証券 1,065,825 182,542 75,010 1,323,377
731,325 7,495 18,690 757,510
その他
負債合計 26,219,717 917,657 502,483 27,639,857
2,527,308 (13,137) 99,951 2,614,122
買い持ちポジション
デリバティブの正味想定元本 15,573 (8,465) 8,320 15,428
信用コミットメント 2,899,810 317,734 152,350 3,369,894
( ⅰ ) 投資の範囲については注記 56(2)(c)( ⅱ ) を参照のこと。
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(3) 流動性リスク
取締役会は流動性リスク管理の最終的な責任を担い、流動性リスク戦略とリスク選好度を再検討し、承
認する。経営幹部は取締役会が設定した流動性リスク戦略を実行し、流動性リスク管理活動の実施を立案
する。監査役会は取締役会および経営幹部の流動性リスク管理におけるパフォーマンスを監視し、評価す
る。資産負債管理部は当行の日々の流動性リスク管理を主導し、業務管理部門および支店とともに、流動
性リスク管理における具体的な職務を遂行するための執行システムを構築する。子会社は自社の流動性リ
スク管理の主要な責任を担う。
当グループは慎重さ、分散化、調整、多様化を特徴とする流動性リスク管理戦略を堅持している。経営
陣の流動性管理の目的は、流動性リスク管理システムを確立し改善し、流動性リスクを明確に特定し、正
確に測定し、継続的に監視し、効果的に管理するとともに、収益性と資本の安全性との間で適切なバラン
スを保ち、当行の業務の安定を図ることにある。規制要件、外部のマクロ環境や当行の事業状況を踏ま
え、本店では流動性リスクの特定・測定・モニタリング態勢を整備し、リスクリミットを管理する規準を
設定し、日次の流動性管理を行い、グループレベルでのストレス・テストを定期的に行うほか、危機管理
計画の見直しと評価を行っている。
当グループは、発生確率が低く極端なシナリオや他の不利なシナリオにおけるリスク許容度を測定する
ために、四半期ごとに流動性リスクに関するストレス・テストを実施している。当グループは、規制要件
と内部管理要件に従って、流動性リスクに関するストレス・テストの手法を向上させている。ストレス・
テストが設定する、流動性リスクに影響を与える主要な要因や事象には、流動資産の流動性の大幅な低下
やホールセールやリテール預金の大量流出、ホールセールやリテール資金調達力の低下、資金調達期間の
短縮、資金調達コストの増加、市場流動性の大幅な悪化、当行の支払・決済システムの突然の停止などが
ある。ストレス・テストの結果、ストレスシナリオが異なっても、当行の流動性リスクが抑制可能である
ことが判明している。
当グループは、流動性指標分析、残存期間分析および割引前キャッシュ・フロー分析を使用し流動性リ
スクを計測している。
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(a) 満期分析
以下の表は、報告期間末日現在における返済までの残存期間に基づく、当グループおよび当行の資産
および負債の分析を示している。
2022 年６月 30 日現在
３ヶ月から
１ヶ月から １年から
不確定 要求払 １ヶ月以内 ５年超 合計
３ヶ月 ５年
１年
資産
現金および中央銀行
預け金 2,310,682 516,831 - 1,013 4,088 - - 2,832,614
銀行および銀行以外の
金融機関への預け金
および短期貸付金 - 65,243 384,752 103,759 105,576 9,669 - 668,999
売戻契約に基づいて保有
する金融資産 - - 1,115,010 2,625 792 - - 1,118,427
顧客に対する貸出金 120,321 909,366 500,613 947,639 4,281,394 4,899,606 8,035,103 19,694,042
投資
－純損益を通じて公正価
値で測定される
金融資産 227,031 20,931 14,762 23,634 43,830 52,912 178,678 561,778
－償却原価で測定
される金融資産 - - 72,890 119,599 390,700 1,690,661 3,635,488 5,909,338
－その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される金融資産 7,407 - 60,769 91,802 244,770 1,017,971 532,049 1,954,768
－長期資本性投資 21,247 - - - - - - 21,247
326,096 244,619 34,060 62,385 124,105 39,711 96,889 927,865
その他
資産合計 3,012,784 1,756,990 2,182,856 1,352,456 5,195,255 7,710,530 12,478,207 33,689,078
負債
中央銀行からの借入金 - - 19,527 250,956 505,964 699 - 777,146
銀行および銀行以外の
金融機関からの預金
および短期借入金 - 2,221,467 230,192 189,184 405,890 83,085 8,762 3,138,580
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債 - 18,306 80,501 106,504 92,082 - - 297,393
買戻契約に基づいて売却
された金融資産 - - 80,532 2,763 6,709 1,592 - 91,596
顧客からの預金 - 12,308,167 1,626,134 1,260,448 4,160,006 4,814,744 14,967 24,184,466
発行済負債性証券 - - 134,582 150,783 831,869 521,611 49,981 1,688,826
12,573 294,636 57,415 64,991 263,160 25,883 110,561 829,219
その他
負債合計 12,573 14,842,576 2,228,883 2,025,629 6,265,680 5,447,614 184,271 31,007,226
正味ギャップ 3,000,211 (13,085,586) (46,027) (673,173) (1,070,425) 2,262,916 12,293,936 2,681,852
デリバティブの想定元本
－金利契約 - - 124,396 156,884 241,722 199,582 15,706 738,290
－為替契約 - - 897,425 813,684 1,585,012 97,003 1,075 3,394,199
- - 55,034 36,216 96,338 1,028 - 188,616
－その他契約
合計 - - 1,076,855 1,006,784 1,923,072 297,613 16,781 4,321,105
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半期報告書
2021 年 12 月 31 日現在
３ヶ月から
１ヶ月から １年から
不確定 要求払 １ヶ月以内 ５年超 合計
３ヶ月 ５年
１年
資産
現金および中央銀行
2,190,555 572,204 69 1,064 - - - 2,763,892
預け金
銀行および銀行以外の
金融機関への預け金
および短期貸付金 - 71,254 126,971 48,862 79,639 16,393 150 343,269
売戻契約に基づいて
保有する金融資産 - - 547,082 869 1,127 - - 549,078
顧客に対する貸出金 100,956 884,299 495,811 896,253 3,345,344 4,597,768 7,850,061 18,170,492
投資
－純損益を通じて公正
価値で測定される
金融資産 252,230 16,355 14,431 10,828 50,389 51,402 149,638 545,273
－償却原価で測定され
る金融資産 - - 26,800 53,163 385,756 1,780,089 2,909,360 5,155,168
－その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される金融資産 7,417 - 22,860 83,094 265,334 1,019,288 543,485 1,941,478
－長期資本性投資 18,875 - - - - - - 18,875
311,675 162,621 25,337 53,925 78,227 34,991 99,678 766,454
その他
資産合計 2,881,708 1,706,733 1,259,361 1,148,058 4,205,816 7,499,931 11,552,372 30,253,979
負債
中央銀行からの借入金 - - 104,511 42,633 536,593 1,296 - 685,033
銀行および銀行以外の
金融機関からの預金
および短期借入金 - 1,488,343 126,724 144,477 324,690 138,981 8,986 2,232,201
純損益を通じて公正価値
で測定される金融負債 - 20,019 68,333 88,688 51,982 - - 229,022
買戻契約に基づいて
売却された金融資産 - - 23,058 3,805 5,435 1,602 - 33,900
顧客からの預金 - 11,691,250 1,459,761 1,215,585 3,444,169 4,556,563 11,486 22,378,814
発行済負債性証券 - - 110,206 130,319 601,183 446,785 34,884 1,323,377
12,783 228,641 77,728 60,820 243,161 22,375 112,002 757,510
その他
負債合計 12,783 13,428,253 1,970,321 1,686,327 5,207,213 5,167,602 167,358 27,639,857
正味ギャップ 2,868,925 (11,721,520) (710,960) (538,269) (1,001,397) 2,332,329 11,385,014 2,614,122
デリバティブの想定
元本
－金利契約 - - 75,411 129,524 194,142 170,002 15,023 584,102
－為替契約 - - 956,826 859,569 1,254,797 111,214 1,161 3,183,567
- - 33,104 33,140 61,935 1,959 - 130,138
－その他契約
合計 - - 1,065,341 1,022,233 1,510,874 283,175 16,184 3,897,807
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(b) 契約上の割引前キャッシュ・フロー
以下の表は、報告期間末日現在における当グループの非デリバティブ金融負債およびオフバランス信
用コミットメントに関する契約上の割引前キャッシュ・フローの分析を示したものである。当グループ
のこれらの商品に関する予想キャッシュ・フローは、この分析とは著しく異なる場合がある。
2022 年６月 30 日現在
現金流出 １ヶ月から ３ヶ月 １年から
帳簿価額 要求払 １ヶ月以内 ５年超
総額 ３ヶ月 から１年 ５年
非デリバティブ金融負債
中央銀行からの借入金 777,146 787,126 - 20,407 252,289 513,731 699 -
銀行および銀行以外の
金融機関からの預金
および短期借入金 3,138,580 3,153,014 2,221,467 230,489 189,913 413,332 88,134 9,679
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債 297,393 297,398 18,306 80,502 106,505 92,085 - -
買戻契約に基づいて売却さ
れた金融資産 91,596 91,680 - 80,566 2,769 6,741 1,604 -
顧客からの預金 24,184,466 25,001,662 12,309,941 1,647,689 1,306,723 4,424,229 5,295,482 17,598
発行済負債性証券 1,688,826 1,780,339 - 136,253 154,043 850,759 580,870 58,414
その他の非デリバティブ
517,633 521,812 85,165 47,761 50,409 222,346 14,287 101,844
金融負債
合計 30,695,640 31,633,031 14,634,879 2,243,667 2,062,651 6,523,223 5,981,076 187,535
オフバランス・ローン・コ
ミットメントおよびクレ
ジットカード・コミット
1,583,974 1,176,517 4,054 6,663 70,191 155,622 170,927
メント (注 )
保証、引受、および他の
1,962,811 2,100 83,223 196,595 613,476 885,191 182,226
信用コミットメント (注 )
2021 年 12 月 31 日現在
現金流出 １ヶ月から ３ヶ月 １年から
帳簿価額 要求払 １ヶ月以内 ５年超
総額 ３ヶ月 から１年 ５年
非デリバティブ金融負債
中央銀行からの借入金 685,033 697,170 - 104,685 42,789 548,400 1,296 -
銀行および銀行以外の
金融機関からの預金
および短期借入金 2,232,201 2,248,184 1,488,343 126,969 145,129 330,476 147,393 9,874
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債 229,022 229,207 20,019 68,465 88,741 51,982 - -
買戻契約に基づいて売却さ
れた金融資産 33,900 33,917 - 23,068 3,806 5,433 1,610 -
顧客からの預金 22,378,814 23,096,255 11,691,685 1,485,929 1,271,143 3,618,096 5,015,209 14,193
発行済負債性証券 1,323,377 1,396,212 - 110,218 131,079 623,054 490,511 41,350
その他の非デリバティブ
515,632 519,994 77,895 64,257 46,874 212,319 10,220 108,429
金融負債
合計 27,397,979 28,220,939 13,277,942 1,983,591 1,729,561 5,389,760 5,666,239 173,846
オフバランス・ローン・コ
ミットメントおよびクレ
ジットカード・コミット
1,565,696 1,156,471 5,607 16,768 91,409 142,090 153,351
メント (注 )
保証、引受、および他の
1,804,198 780 468,935 145,106 549,280 584,668 55,429
信用コミットメント (注 )
( 注 ) オフバランス・ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミットメントは、利用されずに失効すること
がある。保証、引受、および他の信用コミットメントは支払うべき金額を表すものではない。
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(4) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス、人、システムに不備があるもしくは不適切であるこ
と、または外的事象から生じるリスクである。
2022 年度上半期において、当グループは持続可能な事業運営を確保するために、バーゼル Ⅲ の実施要件
を積極的に遵守し、オペレーショナル・リスク管理を深化させ、事業継続管理システムを改善し、従業員
行動管理を強化した。当グループは、損失データ管理を最適化し、オペレーショナル・リスク管理システ
ムを拡充し、バーゼルⅢに基づく標準的手法によるオペレーショナル・リスクの管理を着実に推進した。
当グループは当行の戦略的発展要件に基づき、事業に対する影響分析を新たに実施し、適切な分析範囲を
特定し、最適な分析基準を策定し、事業復旧水準を客観的かつ慎重に評価し、事業継続管理の改善に取り
組んだほか、従業員行動管理を強化し、グリッド型の従業員行動管理システムを最適化し、不正検知力を
高めるためのモデル開発の強化を行った。
(5) 金融商品の公正価値
(a) 評価プロセス、技法およびインプット
取締役会は、評価に関する強力な内部統制方針を確立する責任を担っており、また内部統制システム
の妥当性および有効性に対して最終的な責任を負う。監査役会は、取締役会および経営幹部の実績を監
督する責任がある。取締役会および監査役会の規定によれば、経営幹部は、評価についての内部統制シ
ステムの有効性を保証する評価プロセスについて、内部統制システムを構築し、かつ、導入する責任を
担っている。
当グループは、金融資産および金融負債について独立した評価プロセスを設定した。関連部門は、評
価の実行、評価モデルおよび評価結果の会計処理の検証について責任を担っている。
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、公正価値算定に使用された評価技法もインプットも、
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度において使用された評価技法とインプットと比較して、重要な変更
はなかった。
(b) 公正価値階層
当グループは、測定に用いられたインプットの重要度を反映する以下の公正価値階層を用いて公正価
値を測定している。
－ レベル１：同一の資産または負債について活発な市場における市場価格 ( 未調整 ) に基づく公正価
値。
－ レベル２：資産および負債について、直接 ( すなわち、価格等 ) 、または間接 ( すなわち、価格から
導かれたもの ) のいずれかの観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプットに基づく
公正価値。
－ レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産または負債についてのインプット ( すなわち、
観察不能なインプット ) に基づく公正価値。
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(c) 公正価値で測定される金融商品
(i) 公正価値階層
以下の表は、報告期間末日現在の公正価値で測定された金融商品を、公正価値測定が分類された公正
価値階層のレベル別に分析したものである。
2022 年６月 30 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
デリバティブの正の公正価値 - 43,640 15 43,655
顧客に対する貸出金
－純損益を通じて公正価値で測定される
顧客に対する貸出金 - 3,286 - 3,286
－その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金 - 723,162 - 723,162
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
トレーディング目的で保有される金融資産
－負債性証券 1,719 122,731 - 124,450
－資本性商品およびファンド 395 919 - 1,314
純損益を通じて公正価値で測定される
その他の金融資産
－クレジット投資 - 27,571 21,568 49,139
－負債性証券 138 141,651 1,465 143,254
－ファンド等 24,744 85,311 133,566 243,621
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
－負債性証券 170,649 1,776,567 145 1,947,361
－その他の包括利益を通じて公正価値で測
定されるものとして指定された資本性商
1,986 - 5,421 7,407
品
合計 199,631 2,924,838 162,180 3,286,649
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負
債
－純損益を通じて公正価値で測定されるも
のとして指定された金融負債 - 296,648 745 297,393
- 41,873 15 41,888
デリバティブの負の公正価値
合計 - 338,521 760 339,281
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2021 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
デリバティブの正の公正価値 - 31,532 18 31,550
顧客に対する貸出金
－純損益を通じて公正価値で測定される
顧客に対する貸出金 - 3,761 - 3,761
－その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金 - 379,469 - 379,469
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
トレーディング目的で保有される金融資産
－負債性証券 1,175 122,682 - 123,857
－資本性商品およびファンド 405 526 - 931
純損益を通じて公正価値で測定される
その他の金融資産
－クレジット投資 - 3,688 15,925 19,613
－負債性証券 268 135,058 1,421 136,747
－ファンド等 16,167 98,053 149,905 264,125
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
－負債性証券 160,941 1,772,856 264 1,934,061
－その他の包括利益を通じて公正価値で測
定されるものとして指定された資本性商
2,158 - 5,259 7,417
品
合計 181,114 2,547,625 172,792 2,901,531
負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
－純損益を通じて公正価値で測定されるも
のとして指定された金融負債 - 228,346 676 229,022
- 31,305 18 31,323
デリバティブの負の公正価値
合計 - 259,651 694 260,345
レベル２に分類された金融資産の大部分は、人民元建て債券である。これらの債券の公正価値は、中
央国債登記結算有限責任公司が提供する評価結果に基づいて算定される。純損益を通じて公正価値で測
定されるものとして指定された金融負債のうちレベル２に分類されたものの大部分は、仕組預金を通じ
て資金調達されたものであり、その公正価値はインカム・アプローチに基づいて算定されている。デリ
バティブの大半はレベル２に分類され、インカム・アプローチを用いて評価されている。レベル２に分
類される金融商品の評価において、重要なインプットはすべて観察可能な市場データである。
レベル３に分類された金融資産は、主に純損益を通じて公正価値で測定される非上場持分投資であ
る。これらの金融資産はインカム・アプローチとマーケット・アプローチを用いて評価され、当該アプ
ローチには、割引率や株価純資産倍率などの観察不能な仮定が組み込まれている。
当グループは、評価技法が変更されたことや、公正価値測定で使用されていた、従前には観察不能で
あった重要なインプットの一部が現在は観察可能になっていることから、一部の金融商品を公正価値ヒ
エラルキーのレベル３からレベル１へ分類変更した。
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( ⅱ ) 公正価値階層のレベル３に含まれる金融商品の公正価値の変動
以下の表は、公正価値階層のレベル３において公正価値測定の期首残高から期末残高への調整を示し
たものである。
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
純損益を通じて公正価値で その他の包括利益を通じて
測定されるその他の金融資産 公正価値で測定される金融資産
デリバティブの
正の公正価値 クレジット投資 負債性証券 ファンド等 負債性証券 資本性商品
2022 年１月１日現在
18 15,925 1,421 149,905 264 5,259
損益合計：
純損益に計上 (3) 1,106 (1) (2,304) - -
その他の包括利益に計上 - - - - (119) 15
購入 - 7,321 67 8,237 - 147
売却、決済および移動
- (2,784) (22) (22,272) - -
（出）
2022 年６月 30 日現在 15 21,568 1,465 133,566 145 5,421
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
純損益を通じて
公正価値で測定さ
デリバティブの
れるものとして指
資産合計 定された金融負債 負の公正価値 負債合計
2022 年１月１日現在
172,792 (676) (18) (694)
損益合計：
純損益に計上 (1,202) (329) 3 (326)
その他の包括利益に計上 (104) - - -
購入 15,772 - - -
売却、決済および移動
(25,078) 260 - 260
（出）
2022 年６月 30 日現在 162,180 (745) (15) (760)
2021 年
純損益を通じて公
純損益を通じて公正価値で
正価値で測定され
測定されるその他の金融資産
るものとして指定
デリバティブの
されたその他の負
正の公正価値 債性商品 クレジット投資 負債性証券 ファンド等
2021 年１月１日現在
37 17,833 13,181 57 137,259
損益合計：
純損益に計上 (17) (31) (982) (7) 3,324
その他の包括利益に計上 - - - - -
購入 - - 5,931 1,482 30,970
(2) (17,802) (2,205) (111) (21,648)
売却および決済
2021 年 12 月 31 日現在 18 - 15,925 1,421 149,905
2021 年
純損益を通じて
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定さ
公正価値で測定される金融資産
デリバティブの
れるものとして指
負債性証券 資本性商品 資産合計 定された金融負債 負の公正価値 負債合計
2021 年１月１日現在
430 4,687 173,484 (2,106) (37) (2,143)
損益合計：
純損益に計上 - - 2,287 565 17 582
その他の包括利益に計上 (5) (478) (483) - - -
購入 254 1,050 39,687 (569) - (569)
(415) - (42,183) 1,434 2 1,436
売却および決済
2021 年 12 月 31 日現在 264 5,259 172,792 (676) (18) (694)
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公正価値階層のレベル３において、上記の表の当期純損益に含まれる損益合計は、トレーディング利
益 ( 正味 ) 、および投資有価証券利益 ( 正味 ) を示している。
包括利益計算書に計上されたレベル３の金融資産および金融負債に係る損益の内訳は以下のとおりで
ある。
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
実現 未実現 合計 実現 未実現 合計
利益 /( 損失 ) 合計 346 (1,874) (1,528) (43) (2,694) (2,737)
(d) 公正価値で測定されない金融商品
( ⅰ ) 金融資産
当グループの公正価値測定されない金融資産には主に、現金および中央銀行預け金、銀行および銀行
以外の金融機関への預け金および短期貸付金、売戻契約に基づいて保有する金融資産、顧客に対する貸
出金ならびに償却原価で測定される金融資産が含まれる。
中央銀行預け金、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金、ならびに売戻契約に
基づいて保有する金融資産
中央銀行預け金、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金、ならびに売戻契約に
基づいて保有する金融資産は主に市場金利で価格が決定され、１年以内に期日が到来するものである。
したがって、これらの帳簿価額は公正価値に近似する。
顧客に対する貸出金
償却原価で測定される顧客に対する貸出金の大部分は少なくとも１年に１回、市場金利に合わせて金
利更改される。したがって、これらの帳簿価額は公正価値に近似する。
償却原価で測定される金融資産
以下の表は、財政状態計算書に公正価値で表示されていない、 2022 年６月 30 日現在および 2021 年 12 月
31 日現在の償却原価で測定される金融資産の帳簿価額および公正価値を示している。
2022 年６月 30 日現在
帳簿価額 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３
償却原価で測定される
5,909,338 5,985,660 18,065 5,817,200 150,395
金融資産
合計 5,909,338 5,985,660 18,065 5,817,200 150,395
2021 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３
償却原価で測定される
5,155,168 5,249,531 23,479 5,070,927 155,125
金融資産
合計 5,155,168 5,249,531 23,479 5,070,927 155,125
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( ⅱ ) 金融負債
当グループの公正価値測定されない金融負債には主に、中央銀行からの借入金、銀行および銀行以外
の金融機関からの預金および短期借入金、買戻契約に基づいて売却された金融資産、顧客からの預金、
発行済負債性証券が含まれる。 2022 年６月 30 日現在の発行済劣後債券および発行済適格 Tier ２資本債券
の公正価値は 477,480 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 390,504 百万人民元 ) 、これに対する帳簿価額は
471,816 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 381,288 百万人民元 ) であり、その他の金融負債の帳簿価額は
報告期間末日現在の公正価値に近似していた。当グループは、発行済劣後債券および発行済適格 Tier ２
資本債券を観察可能なインプットを用いて公正価値測定し、公正価値階層のレベル２に分類している。
(6) 金融資産および金融負債の相殺
当グループの一部の金融資産および金融負債は、強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似
の契約の対象となる。当グループと相手方の間の契約は、両者が純額ベースでの決済を選択する場合に関
連する金融資産および金融負債の純額決済を通常認めている。このような選択がない場合、金融資産およ
び金融負債は総額ベースで決済されるが、他の当事者に債務不履行事由が発生した場合、マスター・ネッ
ティング契約または類似の契約の各当事者は、かかる金額すべてを純額ベースで決済する選択肢を有す
る。当グループのこれらの金融資産および金融負債は、 IFRS に従った場合、相殺がなされないものであ
る。
2022 年６月 30 日現在、強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となる金融資
産および金融負債の金額は、当グループにとって重要ではなかった。
(7) 保険リスク
保険契約に基づくリスクは、保険事故が発生する可能性および結果として生じる保険金請求額の不確実
性である。保険契約に固有の特性により、基礎となる保険リスクのランダム性や予測不可能性が決まる。
保険契約負債の金額決定や引当計上に確率論が適用される保険契約の場合、当グループが直面する主要な
リスクは、実際の保険金請求額および給付支払額が保険契約負債の帳簿価額を超過する可能性である。
当グループは、引受リスクを分散させる引受戦略および方針、適正な再保険契約、ならびに高度な引受
管理および保険金請求管理を通じて保険リスクの不確実性を管理している。
当グループは、保険リスクに対して関連する仮定を行い、当該仮定に基づいて保険契約負債を認識して
いる。長期の個人保険契約および短期の個人保険契約については、死亡事象、関連費用および金利などの
保険リスクの仮定が不確実になることにより、保険リスクが高まる場合がある。損害保険契約では、保険
金請求が自然災害、大事故、テロ攻撃およびその他の要因の影響を受けることがよくある。また、保険リ
スクは、保険契約解除、保険料減額または保険契約者の支払拒否、すなわち、保険契約者の行動や意思決
定の影響を受けることになる。
(8) 資本管理
当行は、資本管理施策の設計、資本企画および計画、資本計算、社内資本評価、資本配分、資本の誘
因、制限および実施、資本の調達、監視および報告にまたがる総合的な資本管理を実施しており、また通
常の業務の管理に関する先進的な資本計算手法の採用についても同施策を実施している。当行の資本管理
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の基本原則は、 (1) 十分な資本水準を継続的に維持し、すべての規制要件を遵守していることに基づき、一
定マージンの安全性および一定レベルのバッファーを維持し、また、あらゆるリスクを適切に資本によっ
て カバーすること、 (2) 資本効率および資本利益率を継続的に高めるように戦略的計画の立案を効果的に支
援し事業活動を制約するために、合理的かつ効果的な資本配分を行い、設備投資の抑制およびインセン
ティブ・メカニズムを強化すること、 (3) 資本力を固め、また、内部留保を優先した資本補完の達成と資本
構成を最適化するためのさまざまな資本調達商品の合理的な活用により、比較的高い資本の質を維持する
こと、ならびに (4) 信用方針、与信承認および評価等の業務管理のアプリケーションに関する先進的な資本
管理手法を継続的に発展させることを目的として設定されている。
自己資本比率は、安定的な経営を維持し、不利なリスクに耐える当グループの能力を反映するものであ
る。 CBRC の商業銀行資本管理弁法 ( 試行 ) および関連する規定に従い、商業銀行は、 2013 年１月１日から最
低自己資本要件を満たすことが義務付けられている。普通株式等 Tier １比率は５％以上、 Tier １比率は
６％以上、総自己資本比率は８％以上でなければならない。さらに、グローバルなシステム上重要な銀行
と国内のシステム上重要な銀行の資本保全バッファーおよび追加バッファーの要件も満たさなければなら
ない。規制当局によって特定の商業銀行に対してカウンターシクリカルなバッファーが要求される場合、
またはピラー２の資本要件が引き上げられる場合、最低要件は移行期間内に満たされなければならない。
当グループは遅滞なく自己資本比率を監視、分析および報告し、資本管理目標が達成されたかを評価
し、自己資本比率の効果的な管理を行っている。当グループは資産増加の管理、リスク資産構成の調整、
社内の資金供給の増加および外部経路を通じた資金調達等、さまざまな対策を採用して、当グループの普
通株式等 Tier １比率、 Tier １比率および総自己資本比率が確実に規制当局の要件を完全に遵守し、社内管
理要件を達成するように図っている。こうした努力により、潜在的なリスクへの耐性が向上するととも
に、健全な事業発展が促進されることになる。これに関連して、当グループは現在、規制要件を完全に遵
守している。
当グループの資本計画では、規制要件、当グループの成長戦略およびリスク選好が考慮されており、当
グループはこれらの要素に基づいて資本の利用および需要を予測する。
当グループの資本調達管理では、外部の規制要件と社内資本管理目標の両方が確実に達成されるよう、
資本計画および経営環境を考慮して、さまざまな資本調達手段を合理的に活用している。これにより、当
グループの資本構成の最適化がなされている。
2014 年の当グループに対する先進的な資本管理手法の実施承認を踏まえ、 CBIRC は 2020 年４月、当グルー
プが先進的な資本管理手法の実施範囲を拡大することを認めた。当グループは、規制要件を満たした金融
機関の信用エクスポージャーおよび企業の信用リスク・エクスポージャーについては基礎的内部格付手法
を、個人の信用リスク・エクスポージャーについては内部格付手法を、市場リスクの所要自己資本につい
ては内部モデル手法を、オペレーショナル・リスクの所要自己資本については標準的手法を用いて、それ
ぞれ所要自己資本を算定している。
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CBRC が公表した商業銀行資本管理弁法 ( 試行 ) に従って算出された報告期間末日現在における当グループ
の自己資本比率の状況は、以下のとおりである。
2022 年
2021 年
注
12 月 31 日現在
６月 30 日現在
普通株式等 Tier １比率
(a)(b)(c) 13.40% 13.59%
Tier １比率 (a)(b)(c) 13.93% 14.14%
総自己資本比率 (a)(b)(c) 17.95% 17.85%
普通株式等 Tier １自己資本
－適格普通株式資本 250,011 250,011
－資本準備金 134,237 134,237
－剰余準備金 305,571 305,571
－一般準備金 384,780 381,282
－利益剰余金 1,460,296 1,392,515
－普通株式等 Tier １自己資本に認識される非支配持分 4,040 4,027
－その他 (d) 22,466 21,934
普通株式等 Tier １自己資本に関する控除
－のれん (e) 2,015 1,947
－その他の無形資産 ( 土地使用権を除く ) (e) 4,829 5,137
－貸借対照表上公正価値評価されない項目のヘッジに関連した
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金 (165) 61
－支配されるが、連結対象外の金融機関の普通株式への投資 6,970 6,970
その他 Tier １自己資本
－直接発行された他の適格その他 Tier １商品 ( 関連する
プレミアムを含む ) 99,968 99,968
－その他 Tier １自己資本に認識される非支配持分 102 98
Tier ２自己資本
－直接発行された適格 Tier ２商品 ( 関連するプレミアムを含む ) 411,975 353,341
－ Tier ２引当金 (f) 353,317 323,254
－ Tier ２自己資本に認識される非支配持分 166 159
規制上の調整後の普通株式等 Tier １自己資本 (g) 2,547,752 2,475,462
規制上の調整後の Tier １自己資本 (g) 2,647,822 2,575,528
規制上の調整後の総自己資本 (g) 3,413,280 3,252,282
19,010,888 18,215,893
リスク加重資産 (h)
注：
(a) 2014 年度上半期より、当グループは自己資本比率の算定に先進的手法を適用し、試行期間規則を導入している。
(b) 普通株式等 Tier １比率は、規制上の調整後の普通株式等 Tier １自己資本をリスク加重資産で除することによって算
出される。 Tier １比率は、規制上の調整後の Tier １自己資本をリスク加重資産で除することによって算出される。
総自己資本比率は、規制上の調整後の総自己資本をリスク加重資産で除することによって算出される。
(c) 当グループの自己資本比率の計算範囲には、金融セクターのすべての国内支店および子会社が含まれる ( 保険会社を
除く ) 。
(d) その他にはその他の包括利益が含まれる ( 為替準備金を含む ) 。
(e) のれんとその他の無形資産 ( 土地使用権を除く。 ) の残高はいずれも、関連する繰延税金負債を控除後の純額であ
る。
(f) 2014 年度上半期より、適格超過貸出引当金の測定に先進的手法を適用し、試行期間規則を導入している。
(g) 規制上の調整後の普通株式等 Tier １自己資本は、普通株式等 Tier １自己資本から対応する控除項目を相殺すること
によって算出される。規制上の調整後の Tier １自己資本は、 Tier １自己資本から対応する控除項目を相殺すること
によって算出される。規制上の調整後の総自己資本は、総自己資本から対応する控除項目を相殺することによって
算出される。
(h) 先進的手法の規則に従い、リスク加重資産には、信用リスク加重資産、市場リスク加重資産、オペレーショナル・
リスク加重資産および資本フロアの適用に伴う超過リスク加重資産が含まれる。
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57 当行の財政状態計算書および株主持分変動計算書
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
( 未監査 ) ( 監査済 )
資産：
現金および中央銀行預け金 2,818,647 2,743,731
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 302,463 95,720
貴金属 183,036 121,493
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 426,745 292,067
デリバティブの正の公正価値 41,370 30,643
売戻契約に基づいて保有する金融資産 1,110,105 535,423
顧客に対する貸出金 19,236,256 17,707,822
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 248,885 238,283
償却原価で測定される金融資産 5,807,948 5,061,712
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 1,865,755 1,845,569
長期資本性投資 86,698 86,692
連結対象の組成された事業体への投資 21,085 48,731
固定資産 127,927 133,646
土地使用権 12,530 12,779
無形資産 4,457 4,734
繰延税金資産 103,924 89,943
388,831 313,943
その他資産
資産合計 32,786,662 29,362,931
負債：
中央銀行からの借入金 777,137 685,033
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 2,754,662 1,920,596
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 283,920 208,348
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 296,446 228,034
デリバティブの負の公正価値 39,781 30,170
買戻契約に基づいて売却された金融資産 55,641 5,477
顧客からの預金 23,885,768 22,067,148
未払人件費 33,831 35,588
未払税金 54,182 84,089
引当金 44,832 43,527
発行済負債性証券 1,608,325 1,242,931
繰延税金負債 5 39
349,003 274,572
その他負債
負債合計 30,183,533 26,825,552
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2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
( 未監査 ) ( 監査済 )
資本：
資本金 250,011 250,011
その他の資本性商品
優先株式 59,977 59,977
永久債 39,991 39,991
資本準備金 134,835 134,835
その他の包括利益 29,212 30,901
剰余準備金 305,571 305,571
一般準備金 373,381 373,381
1,410,151 1,342,712
利益剰余金
資本合計 2,603,129 2,537,379
負債および資本合計 32,786,662 29,362,931
2022 年８月 30 日の取締役会において公表が承認された。
張金良 ケネス・パトリック・チュン グレイム・ウィーラー
（鍾嘉年）
取締役会副会長兼 独立非業務執行取締役 独立非業務執行取締役
業務執行取締役
兼総裁
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（未監査）
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 合計
(百万人民元 )
2022 年１月１日現
250,011 59,977 39,991 134,835 30,901 305,571 373,381 1,342,712 2,537,379
在
- - - - (1,689) - - 67,439 65,750
期中の変動
(1) 当期包括利益合
計 - - - - (1,689) - - 158,443 156,754
(2) 利益処分
ⅰ 普通株主へ
- - - - - - - (91,004) (91,004)
の配当金
2022 年６月 30 日現
250,011 59,977 39,991 134,835 29,212 305,571 373,381 1,410,151 2,603,129
在
（未監査）
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 合計
(百万人民元 )
2021 年１月１日現
250,011 59,977 39,991 134,835 21,759 275,995 342,174 1,193,773 2,318,515
在
- - - - 1,168 - 5 68,784 69,957
期中の変動
(1) 当期包括利益合
計 - - - - 1,168 - - 150,293 151,461
(2) 利益処分
ⅰ 一般準備金
への充当 - - - - - - 5 (5) -
ⅱ 普通株主へ
- - - - - - - (81,504) (81,504)
の配当金
2021 年６月 30 日現
250,011 59,977 39,991 134,835 22,927 275,995 342,179 1,262,557 2,388,472
在
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（監査済）
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 合計
(百万人民元 )
2021 年１月１日
250,011 59,977 39,991 134,835 21,759 275,995 342,174 1,193,773 2,318,515
現在
- - - - 9,142 29,576 31,207 148,939 218,864
期中の変動
(1) 当期包括利益
- - - - 9,142 - - 295,764 304,906
合計
(2) 利益処分
ⅰ 剰余準備金
への充当 - - - - - 29,576 - (29,576) -
ⅱ 一般準備金
への充当 - - - - - - 31,207 (31,207) -
ⅲ 普通株主へ
の配当金 - - - - - - - (81,504) (81,504)
ⅳ その他の資
本性商品保有
- - - - - - - (4,538) (4,538)
者への配当金
2021 年 12 月 31 日
250,011 59,977 39,991 134,835 30,901 305,571 373,381 1,342,712 2,537,379
現在
58 後発事象
当行の 2021 年第２回臨時株主総会による承認および CBIRC による承認を受けて、当行はその他 Tier １永久
資本債券の発行を許可された。現在、関連手続きが進行中である。
59 比較数値
当期の表示および開示に合わせて一部の比較数値の表示は調整されている。
60 最終的な親会社
注記１で説明したとおり、当グループの直接および最終的な親会社はそれぞれ匯金公司および CIC であ
る。
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61 公表済だが、まだ発効していない改訂、新基準および解釈指針による潜在的な影響
財務書類の発行日までに、 IASB は、当グループに関連がある以下の改訂、新基準および解釈指針を公表
した。これらの改訂、新基準および解釈指針は 2022 年６月 30 日に終了した期間においてはまだ発効してい
ないため、当財務書類を作成する際に適用されていない。
以下の日付以降に開始する
基準
会計年度より適用
(1) IAS 第１号の改訂「負債の流動負債又は非流動負債への分類」 2024 年１月１日以降
(2) IFRS 第 17 号「保険契約」 2023 年１月１日
(3) IAS 第１号及び IFRS 実務記述書第２号の改訂「会計方針の開示」
2023 年１月１日
(4) IAS 第８号の改訂「会計上の見積りの定義」
2023 年１月１日
(5) IAS 第 12 号の改訂「単一の取引から生じた資本及び負債に係る繰延税金」
2023 年１月１日
(6) IFRS 第 10 号及び IAS 第 28 号の改訂「投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の
発効日は無期限延期
資産の売却または拠出」
当グループは、 IFRS 第 17 号を除き、 これらの改訂および新基準の適用による当グループの連結財務書類
に対する重要な影響はないと予想している。
(1) IAS 第１号の改訂「負債の流動負債又は非流動負債への分類」
IASB は、負債を流動負債または非流動負債に分類する際の規定を定めるために、 IAS 第１号の改訂を公表
した。
本改訂は以下を明確化している。
・ 決済を延期する権利が意味するもの
・ 決済を延期する権利は報告期間の末日現在で存在していなければならないこと。
・ 延期する権利を企業が行使するかについての見込みは、（負債の）分類に影響しないこと。
・ 転換負債に組み込まれたデリバティブ自体が資本性商品である場合にのみ、負債の契約条件が分類
に影響しないこと。
(2) IFRS 第 17 号「保険契約」
IFRS 第 17 号は、 IFRS 第４号「保険契約」を置き換えるものとして 2017 年５月に公表された。 IFRS 第 17 号
は、各報告期間に見積りが再測定される現在価値測定を要求している。契約は、以下のビルディング・ブ
ロックを用いて測定される。
・ 確率加重平均キャッシュ・フローの現在価値
・ 明示的なリスク調整
・ カバー期間にわたり収益として認識される契約の未稼得利益を表す契約上のサービス・マージン ( 以
下、「 CSM 」という。 ) 。
この基準は、割引率の変動を損益計算書において認識するか、またはその他の包括利益において直接認
識するかを選択することを認めている。この選択は、保険会社が金融資産を IFRS 第９号に基づきどのよう
に会計処理するかを反映する可能性が高い。
選択可能であり簡便的な保険料配分アプローチは、損害保険会社が引き受けることが多いデュレーショ
ンの短い契約の残存カバーに係る負債に対して認められている。
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保険契約者が基礎となる項目からのリターンを共有する、生命保険会社が引き受ける特定の契約につい
ては、「変動手数料アプローチ」と呼ばれる一般的な測定モデルの変更が存在する。変動手数料アプロー
チを適用する場合、基礎となる項目の公正価値の変動に対する企業の持分は、契約上のサービス・マージ
ン に含まれる。そのため、このモデルを用いている保険会社の業績は、一般的なモデルを用いている場合
よりも安定している場合が多い。
IFRS 第 17 号の改訂が 2020 年６月に公表された。
当グループは現在、 IFRS 第 17 号の初度適用による影響を評価中である。
(3) IAS 第１号及び IFRS 実務記述書第２号の改訂「会計方針の開示」
IAS 第１号の改訂は、開示が求められる会計方針の表現を「重要な (significant) 」から「重要性のある
(material) 」に置き換えるものである。実務記述書第２号には、重要性の概念を会計方針の開示に適用す
る際に参考となるガイダンスと設例が加えられている。
(4) IAS 第８号の改訂「会計上の見積りの定義」
IAS 第８号の改訂は、「会計上の見積り」の新しい定義を導入するものである。会計上の見積りは、「財
務諸表上の貨幣金額のうち測定の不確実性にさらされているもの」と定義されている。本改訂は会計上の
見積りの変更がどのようなものか、会計上の見積りの変更が会計方針や誤謬の訂正とどのように異なるか
を明確化している。
(5) IAS 第 12 号の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」
IAS 第 12 号の改訂は、繰延資産および繰延負債に関する IAS 第 12 号の当初認識の適用除外に例外を設け、
使用権資産やリース負債、廃棄義務に関する繰延税金の会計処理方法を明確にしている。
(6) IFRS 第 10 号及び IAS 第 28 号の改訂「投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠
出」
IFRS 第 10 号「連結財務諸表」および IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の狭い範囲の
改訂が行われたことにより、投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出に
関する会計処理が明確化された。これにより、関連会社または共同支配企業に売却または拠出される非貨
幣性資産が「事業」（ IFRS 第３号「企業結合」で定義されている。）を構成しているか否かによって、会
計処理が異なることが確認された。
非貨幣性資産が「事業」を構成している場合、投資者は、その資産の売却または拠出に係る全損益を認
識する。もし資産が「事業」の定義を満たさない場合、投資者は当該関連会社または共同支配企業におけ
る投資者と関連しない持分の範囲においてのみ損益を認識する。本改訂は将来に向かって適用される。
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２【その他】
(1) 後発事象
本報告期間以降、上記第６の「１ 中間財務書類」注記 58 を除き該当事項はない。
(2) 訴訟
本報告期間中、当行に関する重大な訴訟又は仲裁はなかった。
３【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の財務書類は、 IASB が規定する適用可能なすべての IFRS およびその解釈指針、香港銀行業条
例の開示要件、ならびに香港上場規則のうち該当する開示規則に準拠して作成されている。当グループ
に適用される会計方針と、日本における会計原則の主要な相違は以下の通りである。
(1) 金融商品の分類および測定
IFRS 第９号では負債性商品に対する投資に関して、償却原価で測定されるもの、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定されるもの、および純損益を通じて公正価値で測定されるものという３つの金融
資産の分類カテゴリがある。分類は、負債性商品の管理に関する企業の事業モデルと、契約上のキャッ
シュ・フローの特性に基づいて決定される。資本性商品に対する投資は常に公正価値で測定される。た
だし、当該商品がトレーディング目的で保有されていない場合、企業は、公正価値の変動をその他の包
括利益に表示する取消不能な選択をすることができる（以下、「 OCI オプション」という。）。資本性商
品がトレーディング目的で保有されている場合、公正価値の変動は純損益に表示される。金融負債に関
しては、償却原価で測定されるものと純損益を通じて公正価値で測定されるものという２つの分類カテ
ゴリがある。デリバティブ以外の金融負債が純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定され
ている場合、負債の信用リスクの変化に起因する公正価値の変動はその他の包括利益に認識される。た
だし、そうした公正価値の変動の処理方法が会計上の不一致をもたらす場合は、公正価値の変動はすべ
て純損益に認識される。その後、その他の包括利益に計上された金額が純損益に振替えられることはな
い。トレーディング目的で保有されている金融負債 ( デリバティブ金融負債を含む ) については、公正価
値の変動はすべて純損益に表示される。
日本の会計基準においては、金融資産は、原則として法的形態に基づき、有価証券、債権、金銭の信
託、デリバティブなどに分類される。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的
の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券に分類される。支払手形、買掛金などの金銭債務
は、債務額をもって貸借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した
場合に償却原価で評価する必要がある。
(2) 公正価値オプション
IFRS では、一定の条件が満たされた場合、金融資産、金融負債を当初認識時に「純損益を通じて公正
価値で測定する」項目に区分し、当初認識以降の測定により発生した公正価値差額を純損益に認識する
ことが認められている。
日本の会計基準においては、公正価値オプションは認められていない。
(3) 償却原価法
IFRS では、償却原価で測定される金融資産について、実効金利法を用いなければならず、定額法は認
められない。
日本の会計基準においては、償却原価法は利息法が原則であるが、一定の条件の下で簡便法としての
定額法の採用も認められている。
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(4) 損失評価引当金（貸倒引当金）
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に基づき、減損損失を予想信用損失（以下、「 ECL 」という。）モ
デルによって認識している。これには当初認識時以降の金融資産の信用の質の変化に基づく「３ステー
ジ」アプローチが含まれている。資産は信用の質の変化に応じて３つのステージを移動し、そのステー
ジにより、企業がどのように減損損失を測定し、実効金利法を適用するかが決まる。この「３ステー
ジ」アプローチにおいては、各報告日において、ある金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著し
く増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を 12 ヶ月の ECL に等しい金額で測定しな
ければならない。各報告日において、ある金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大して
いる場合には、企業は当該金融資産に係る損失評価引当金を、 12 ヶ月の ECL ではなく全期間の ECL に等し
い金額で測定しなければならない。
信用リスク評価と ECL の見積りは、偏りがなく確率加重された金額を反映した、また、これらの評価に
関連する報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、過去の事象、現在の状況および将
来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報を考慮したものでなければならない。加え
て、 ECL の見積りでは貨幣の時間価値も考慮すべきである。
日本の会計基準においては、有価証券（満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有
価証券）については、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の
算定は、以下（ a ）～（ c ）の区分に応じて測定する。
(a) 一般債権：債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率
等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。
(b) 貸倒懸念債権：以下のいずれかの方法による。
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の
財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債
権については、債権の元本及び利息について元本の回収及び利息の受取りが見込まれるときから
当期末までの期間にわたり当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額
を貸倒見積高とする方法
(c) 破産更生債権等：債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額
を貸倒見積高とする方法
(5) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産を譲渡したときは、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移
転されており、実質的に金融資産の所有に係るすべてのリスクおよび経済価値を移転した場合に、金融
資産の認識が中止される。
日本の会計基準においては、財務構成要素アプローチに基づき、金融資産の契約上の権利に対する支
配が他に移転した場合に、金融資産の認識が中止される。
(6) 固定資産の減損
IFRS では、固定資産の簿価は、回収可能価額が簿価を下回っているか評価するために、定期的にレ
ビューされる。そのような下落が発生している場合、簿価を回収可能価額まで減額させる。当該減額は
減損損失として純損益に認識される。その後の期間においてのれんを除く非金融資産の減損損失の額が
減少し、当該減少が減損認識後に発生した事象に客観的に関連づけられる場合には、過去に認識した減
損損失は、純損益を通じて戻し入れられる。
日本の会計基準においては、減損損失の認識は、回収可能価額ではなく、資産から得られる割引前将
来キャッシュ・フローに基づいて行われる。また、減損損失の戻し入れは認められていない。
(7) 金融保証
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IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に基づき、当初認識時において、金融保証契約は公正価値で評価
される。また、当該公正価値は受取保証料に等しいと想定されうる。ただし、金融保証契約の発行企業
が当該契約は保険契約であると従前より言明し、保険契約として会計処理していた場合には、金融商品
と しての処理または保険契約としての処理のいずれかを選択できる。当該選択は、契約ごとに選択でき
るが、その後に当該選択を変更することはできない。
当初認識後は、金融保証契約が、公正価値オプションとして指定されている場合、または、デリバ
ティブに該当する場合には、純損益を通じて公正価値で測定する。上記の純損益を通じて公正価値で測
定する場合または保険契約として処理する場合を除き、「 IFRS 第９号セクション 5.5 の減損の定めに従っ
て算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額から IFRS 第 15 号の原則に従って収益に認識された累
計額を控除した金額」のいずれか大きい額で測定される。
日本の会計基準においては、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保
証を当初より公正価値で貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に負
う保証債務は偶発債務として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶
発債権として支払承諾見返勘定に計上する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、か
つその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上する。
(8) 退職給付債務
IFRS では、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。実績による修正および
数理計算上の仮定の変更により生じる数理計算上の差異は、これらが発生した期間において純損益を通
さずにその他の包括利益を通じてその他の包括利益累計額に計上される。これらは、その後の期間に純
損益に振り替えられることはない。過去勤務費用は即時に純損益に認識される。
日本の会計基準においては、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型
退職給付制度について、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。過去勤務費
用および数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包
括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(9) のれん
IFRS では、企業結合で取得したのれんは規則的な償却は行わないが毎期減損テストを行い、また事象
や状況の変化が減損の兆候を示している場合は、追加で減損テストを行う。また、減損損失の戻し入れ
は認められていない。
日本の会計基準においては、企業結合により発生するのれんの償却は 20 年以内の期間にわたって規則
的に償却される。なお、のれんの未償却簿価は減損会計の適用対象となる。
(10) 連結
IFRS では、連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社（すなわち、特別目的事業体を含
む子会社）の財務諸表が含まれている。 IFRS では、すべての被支配企業に適用される単一の連結モデル
である IFRS 第 10 号が適用される。 IFRS 第 10 号において、投資者は、投資先への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配しているため連結する。連結財務諸表は、統
一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計基準においても、連結範囲は支配に基づき判断される。支配は一定割合の議決権の所有に
加えてその企業の意思決定機関を支配している場合に存在する。特別目的事業体については、一定の要
件を満たす場合に子会社に該当しないものとして推定され、連結することが求められない。
連結財務諸表を作成する場合、親会社および子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなけれ
ばならない。ただし、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に
おいて、在外子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの
償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、ならびに投
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資不動産の時価評価および固定資産の再評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用
することが認められている。
(11) ヘッジ会計
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に基づき、一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ
関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ（すなわち、特定のリスクに起因し、純損益に影響を与える可能性がある、公正価
値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ） － ヘッジ会計上、ヘッジ手段の利得または損失は
純損益に認識される。また、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の利得または損失はヘッジ
対象の帳簿価額により調整され、純損益に認識される。公正価値の変動をその他の包括利益に表示
することを選択（ OCI オプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場
合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ（すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に起因
し、純損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポー
ジャーのヘッジ） － ヘッジ会計上、ヘッジ手段の利得または損失のうち有効なヘッジと判断され
る部分はその他の包括利益において直接認識され、非有効部分は純損益に認識される。
・ 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ（在外子会社・関連会社などの機能通貨からグループの表示
通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ）－キャッシュ・フロー・ヘッジと類似の処理がされ
る。
日本の会計基準においては、デリバティブ等の金融商品について、会計基準により定められたヘッジ
会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を貸借対照表の
「純資産の部」に計上し、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に損益計算書に認識す
る。）を適用し、ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を純損益に反映させることができ
る場合には、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を認識するとともに、同一の会計期間にヘッジ対
象の損益も認識する。）を適用できる。
(12) リース
IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」が、リースの定義、認識および測定について規定しており、借手と
貸手双方のリース活動に関する有用な情報を財務書類利用者に報告する際の原則を確立している。本基
準書は、 IAS 第 17 号「リース」および関連する解釈指針を置き換えるものである。 IAS 第 17 号「リース」
のもとでは、借手は、リースを、オンバランスされるファイナンス・リースと、オフバランスとなるオ
ペレーティング・リースに分類している。しかし、 IFRS 第 16 号では、借手は、使用権モデルに基づい
て、原則として、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を財政状態計算書で認識（オンバラ
ンス）することになる。
日本の会計基準においては、リース取引はオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースに
分類される。ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行
う。オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ファイ
ナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・
リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不
能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 ％以上又は解約不能のリース期間中のリース料
総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね
90 ％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法
に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として借手の財務諸表に計
上する。ただし、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が 300 万円以下の所有権移転外ファイナン
ス・リース）又は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、オペレーティング・リース取
引の会計処理に準じて、簡便的に賃貸借処理を行うことができる。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
月 2022 年１月 2022 年２月 2022 年３月 2022 年４月 2022 年５月 2022 年６月
高値 18.22 18.31 19.45 20.18 19.52 20.38
安値 17.93 18.00 18.17 19.22 18.73 19.32
平均 18.06 18.16 18.66 19.61 19.13 19.99
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：株式会社三菱 UFJ 銀行
２【最近日の為替相場】
20.71 円（ 2022 年９月 14 日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典： 2022 年９月 14 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
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第８【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
２【その他の参考情報】
当該半期中に関東財務局長に提出された書類および提出日は以下のとおりである。
提出書類 提出日
有価証券報告書（ 2021 年 12 月 31 日に終了する会計年度） 2022 年６月 29 日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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