株式会社ＪＤＳＣ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ＪＤＳＣ(E37175)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【会社名】 株式会社JDSC
【英訳名】 Japan Data Science Consortium Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 聡志
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目38番16号 JEI本郷ビル８階
【電話番号】 03-6773-5348
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 作井 英陽
（戸籍名：桑原 英陽）
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目38番16号 JEI本郷ビル８階
【電話番号】 03-6773-5348
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 作井 英陽
（戸籍名：桑原 英陽）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/3
EDINET提出書類
株式会社ＪＤＳＣ(E37175)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年９月28日開催の当社第４期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）株主総会が開催された年月日
2022年９月28日
(2）決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
１．2021年６月16日付で施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年
法律第70号）に基づき、上場会社は、経済産業大臣・法務大臣の確認を受けることを条件とし
て、「場所の定めのない株主総会」（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が認めら
れたことに伴い、第12条第２項を追加するものであります。
２．「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改
正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、
株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するも
のであります。
①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが
義務付けられることから、第17条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を
請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定すること
ができるようにするため、第17条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
③株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、第17条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附
則は期日経過後に削除するものといたします。
第２号議案 取締役４名選任の件
取締役として、加藤聡志、作井英陽、出路貴規、田中謙司を選任するものであります。
2/3
EDINET提出書類
株式会社ＪＤＳＣ(E37175)
臨時報告書
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
議案 賛成数（個） 反対数（個） 棄権数（個） 賛成率（％） 決議結果
第１号議案 105,219 461 0 99.53% 可決
第２号議案
加藤 聡志 104,913 1,152 0 98.88% 可決
作井 英陽
105,862 203 0 99.77% 可決
（戸籍名：桑原 英陽）
出路 貴規 105,160 905 0 99.11% 可決
田中 謙司 105,831 234 0 99.75% 可決
（注）各議案の可決要件は次のとおりです。
① 第１号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席
及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成するものであります。
② 第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席
及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成するものであります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の
株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
3/3
