Ｏｎｅ ＥＴＦ ＥＳＧ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏｎｅ ＥＴＦ ＥＳＧ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年10月7日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 Ｏｎｅ ＥＴＦ ＥＳＧ
資信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 10兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
Ｏｎｅ ＥＴＦ ＥＳＧ（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
当初元本は1口につき13,344円とします。
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
等（後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理
機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。以下
同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記
録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である アセットマネ
ジメントOne株式会社 （以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合を除
き 、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式
の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込受付 日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。当ファンドの基準価額は1口当たりで表示されます。
＜基準価額の照会方法等＞
当ファンド の基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（５）【申込手数料】
販売会社が定める額とします。
※消費税および地方消費税に相当する金額（「消費税等相当額」といいます。）がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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（６）【申込単位】
1ユニット以上1ユニット単位とします。
※「ユニット」とは、FTSE Blossom Japan Index（以下、「対象指数」という場合があります。）
に連動すると委託会社が想定する現物株式ポートフォリオの1単位に相当する口数の受益権をい
います。
※取得申込口数は、10口の整数倍とし、現物株式ポートフォリオ1単位の評価額を取得申込受付日の
基準価額で除して得た口数をもとに、取得申込受付日に委託会社が定めます。
（７）【申込期間】
継続申込期間： 2022年10月8日 から 2023年4月7日 まで
※（12）その他の記載に該当する場合には、取得申込みの受付を行わない場合等があります。
※継続申込 期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、原則としてその保有する現物
株式ポートフォリオ等を販売会社に引き渡すものとします。
振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額に相当する現物株式ポートフォリオ等は、
販売会社によって、追加信託が行われる日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます。
現物株式ポートフォリオ等に金銭が含まれる場合は、当該金銭については、販売会社によって、追
加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払
い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、その保有する現物株式ポートフォリオ等を販売会社
に引き渡すものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
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（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
・お申込の受付
取得申込みの受付は原則として販売会社の毎営業日に行われます。
取得申込みの受付は原則として正午までにお申込みが行われ、かつ、取得申込みの受付にかかる
販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとして取扱います。
原則として、以下の日を取得申込受付日とする申込みはできません。ただし、下記1.から4.に該
当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込みを受付けることがありま
す。
1 . 対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内
2 .対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営業日
以内
3 . 計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の
場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
4 . ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5 . 上記1.から4.のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあ
ると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
・お申込方法
・受益権の取得は、原則として委託会社が事前に提示する現物株式ポートフォリオによる設定に
限定します。
・委託会社は、取得申込受付日の2営業日前までに、取得申込日に適用される現物株式ポートフォ
リオの銘柄および数量を申込みユニット数に応じて決定し提示します。
・現物株式ポートフォリオの評価額が、取得申込口数に取得申込受付日の基準価額を乗じて得た
額に満たない場合は、その差額に相当する金額について金銭を充当するものとします。
・取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、原則として取得申込みの
ユニット数に応じた現物株式ポートフォリオおよび金銭（「現物株式ポートフォリオ等」 とい
う場合があります。 ）を販売会社に引き渡すものとします。
※対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内に該当
する日において、委託会社の判断により取得申込みを受付けるときには、当該取得申込みにか
かる有価証券のうち、配当落または権利落対象銘柄の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額
については、金銭をもって取得申込みを受付けることができるものとします。この場合におい
て、委託会社は、配当落または権利落対象銘柄の株式を信託財産において取得するために必要
な経費に相当する金額として委託会社が定める金額（当該時価総額の0.05％）を徴することが
できるものとします。
※取得申込者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社またはその子会社（会社法第2条
第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。）であ
る場合には、取得申込みにかかる有価証券のうち当該発行会社等の株式の個別銘柄時価総額に
相当する金額については、金銭をもって取得申込みを受付けることができるものとします。こ
の場合において、委託会社は、当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な
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経費に相当する金額として委託会社が定める金額（当該時価総額の0.05％）を徴することがで
きるものとします。また、取得申込みを当該取得申込者から受付けた販売会社は、取得申込み
を 取り次ぐ際に委託会社にその旨を通知するものとします。この通知が取得申込みの取次ぎの
際に行われなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じたときに
は、取得申込みを取り次いだ販売会社がその責を負うものとします。
・その他
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、取得のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたファンドのお申込み
の受付を取り消すことがあります。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設さ
れたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取
得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みにかかる現物株式ポートフォリオ等の受渡しまたは支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。また、株式会社日本証券クリアリング機構（金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商
品取引清算機関とし、以下、「清算機関」といいます。）の業務方法書に定めるところにより、
取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付によって生じる現物株式ポートフォリ
オ等の委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関
が負担する場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または
記録が行われ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替
機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社によ
る清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2
条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行う
金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行われます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託にかかる現物株式ポート
フォリオ等について受入れまたは振替済の通知を受けた場合には、振替機関に対し追加信託が行
われた旨を通知するものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該
現物株式ポートフォリオ等の委託会社への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する場合
には、受託会社は、委託会社の指図に基づき、当該現物株式ポートフォリオ等についての受入れ
または振替済の通知にかかわらず、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとしま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、交換有価証券は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払い、交付されます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管
理するものです。ファンドの設定、交換等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」
といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、FTSE Blossom Japan Index（以下、「対象指数」という場合があります。）に連
動する投資成果をめざして運用を行います。
◆ 信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、
対象指数に採用されている銘柄（採用予定の銘柄を含む。）の株式に対する投資として運用を行
います。
◆信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の構成比率から算出さ
れる株数の比率程度を維持することを原則とします。
②当ファンドの信託の限度額は、 10兆 円相当額 とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意の
うえ、限度額を変更することができます。
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＜ファンドの特色＞
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＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
（収益の源泉とな
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
る資産）
株 式 ＭＭＦ
国 内
単位型 債 券 インデックス型
ＭＲＦ
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特 殊 型
ＥＴＦ
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ
追 加 型
従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主た
国 内 る投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主た
株 式 る投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
ＥＴＦ
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定
する上場証券投資信託をいう。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する
インデックス型
運用成果をめざす旨の記載があるものをいう。
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＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
（実際の組入資産）
株式 年1回 グローバル
一般 ( )
大型株 年2回 日経225
中小型株
日本
年4回
債券
北米
一般 年6回
公債 （隔月）
欧州 ＴＯＰＩＸ
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々 その他
不動産投信 中南米
（ FTSE Blossom
その他
Japan Index ）
その他資産 アフリカ
（ ）
（ ）
中近東
（中東）
資産複合
（ ）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
大型株、中小型株の属性にあてはまらない全てのものをい
株 式 ・ 一 般
う。
目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記
年 2 回
載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資
日 本
収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
そ の 他
日経225またはＴＯＰＩＸにあてはまらない全てのものをい
（ FTSE Blossom
う。
（対象インデックスは FTSE Blossom Japan Indexとする ）
Japan Index ）
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（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分
類しています。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人
投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2017年11月27日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2017年11月28日 ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結します。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定
したものです。
・「指定参加者契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、指定参加者契約を締結します。
募集の取扱いおよび販売、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務、信託終了時の取扱いに
かかる事務の内容等が定められています。
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○委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2022年7月29日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2022年7月29日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、以下に掲げる運用の基本方針にしたがって、その指図
を行います。
1.この信託は、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを
目的として、対象指数に採用されている銘柄（採用予定の銘柄を含みます。）の株式に対する投
資として運用を行います。
2.信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の構成比率から算出さ
れる株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄は、市
場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速
やかに売却できない場合があります。
3.1.の方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的に有価証
券指数等先物取引等を行うことができます。有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定しま
す。
4.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
5.株式への投資割合には、制限を設けません。
6.外貨建資産への投資は、行いません。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につ
いては、前記ファンド情報 第1ファンドの状況 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的
性格 ＜ファンドの特色＞をご参照ください。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第18条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投
資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
②運用の指図範囲等（約款第19条第1項）
委託会社は信託財産を主として株式に投資することを指図します。
③運用の指図範囲等（約款第19条第2項）
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託財産を、上記②に掲げる株式のほか、次に
掲げる株式以外の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。）または金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
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証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図をすることが
できます。
1.預金
2.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
3.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
4.コール・ローン
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
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④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年7月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
1 収益分配方針
毎決算時（毎年1月、7月の各8日。）に、以下の方針に基づき収益分配を行います。
経費控除後の配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収
益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）の全額を分配することを原則とします。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
2 収益分配方式
(1)信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、諸費用および監査費
用等ならびに当該諸費用および監査費用等にかかる消費税および地方消費税に相当する金額
（以下「消費税等相当額」といいます。）、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相
当額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積み立てることができます。また、収益分配金額の調整のためそ
の一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の
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分配にあてることができます。なお、諸費用および監査費用等ならびに当該諸費用および監査
費用等にかかる消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除
し きれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
(2)毎計算期末に信託財産から生じた1．に掲げる利益の合計額は、2．に掲げる損失を控除し、繰
越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
1.有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、交換
（解約）差益金、追加信託差益金
2.有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、交換
（解約）差損金、追加信託差損金
3 収益分配金の支払い
(1)受託会社は、計算期間終了日において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日に
おける受益者（以下「名義登録受益者」といいます。）として、当該名義登録受益者に収益分
配金を支払います。
(2)受託会社は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託する
ことができます。
(3)上記(1)に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日
以内の委託会社の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益
分配金を振り込む方式または同日から分配金領収証等により行うものとします。なお、名義登
録受益者が金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合
は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
（５）【投資制限】
①株式への投資割合には、制限を設けません。（約款第21条）
②外貨建資産への投資は、行いません。（約款第21条）
③一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。（約款第21条）
④投資する株式等の範囲（約款第23条）
1)委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではあ
りません。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認でき
るものについては、委託会社が投資することを指図することができます。
⑤先物取引等の運用指図（約款第24条）
委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第
3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ロに掲げるものをいいます。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハ
に掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券にかかる
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これらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めて取扱うものとします。
⑥デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第25条）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦有価証券の貸付の指図および範囲（約款第26条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を貸付時点におい
て、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で貸付
の指図をすることができます。
2)上記1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、株式の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑧同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律 第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えること
となる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しない
ものとします。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさま
の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り
込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場
の需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが投資する企業の株価が下落した
場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を
受け変動します。
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当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると
予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落したり、その価値が
な くなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影
響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢
から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に
影響をおよぼす要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。損失を
被る可能性を排除できるものではありません。
○当ファンドは、基準価額が対象指数と連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要
因があるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
・対象指数の構成銘柄について、指数の算出方法どおりの評価価格若しくは構成銘柄異動のタイ
ミングで取引できない場合があること
・当ファンドと対象指数の個別銘柄毎の構成比率が完全に一致しないこと
・追加設定の一部が金銭にて行われた場合、または組入銘柄の配当金や権利処理等によって、信
託財産に現金が発生すること
・先物を利用した場合、先物価格と同指数との間に価格差があること
・信託報酬等のコスト負担があること
○当ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、取得申込みの受付または交換請求の受付を中止することおよびすでに受付けた取
得申込みの受付または交換請求の受付を取り消すことができます。
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○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権の口
数が10万口を下回ることとなった場合、または、やむを得ない事情が発生した場合は、信託を終
了（繰上償還）する場合があります。
○委託会社は、信託期間中において下記に該当することとなった場合は、受託会社と合意のうえ、
信託を終了（繰上償還）させます。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象指数が廃止された場合
3.対象指数の計算方法の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた信託約款の変更
が書面決議により否決された場合
なお、1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了
（繰上償還）するための手続きを開始するものとします。
・注意事項
イ.当ファンドは、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
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・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年7月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。 販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに取得に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。 販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
交換手数料は、受益権の交換または受益権の買取りに関する事務手続き等にかかる費用の対価とし
て、販売会社に支払われます。
（３）【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とします。
①ファンドの日々の純資産総額に対して年率0 .143 ％（税抜0.13％）以内の率を乗じて得た額
※ 2022年10月7日 現在は、年率0.143％（税抜0.13％）になります。配分は以下の通りです。
内訳（税抜）
支払先 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
年率0.10％
委託会社
算出等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行、
年率0.03％
受託会社
名義登録事務・分配金支払関係事務等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
②株式の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に55％（税抜50％） 以内の率を乗じた額 につき、
委託会社と受託会社で折半します。
※信託報酬は、毎日計上 （ファンドの基準価額に反映）され 、毎計算期末または信託終了のときに
信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
○信託財産留保額
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ありません。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計 上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき 、当該監査に要する費用にかかる消
費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外国での資産の保管等に要
する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④受益権の上場にかかる費用（年間上場料（毎年末の純資産総額に対して0.00825％（税抜
0.0075％））、追加上場料（追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時お
よび新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対し
て0.00825％（税抜0.0075％）））は、信託財産から支払うことができるものとします。
⑤対象指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（信託財産の純資産総額
に対して年率0.01％以内）は、信託財産から支払うことができるものとします。
○お申込時に要するその他の費用
・対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して３営業日以内に該
当する日において、委託会社の判断により取得申込みを受付けるときには、配当落または権利落
対象銘柄の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が
定める金額（当該時価総額の0.05％）を徴することができるものとします。
・取得申込者が現物株式ポートフォリオに含まれる株式の発行会社等である場合には、原則とし
て当該株式の時価総額に相当する金額を金銭にて支払います。この場合、当該株式を取得するた
めに必要な経費に相当する金額（当該時価総額の0.05％）を金銭にて支払うものとします。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
※ 2022年10月7日 現在。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「特定株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①受益権の売却時
※
売却時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として20.315％（所得税15.315％（復興特別所
得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※売却価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含
みます。）を控除した利益
②収益分配時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の
税率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税
（配当控除の適用あり）のいずれかを選択することもできます。詳しくは、販売会社にお問い
合わせください。
③受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記①と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の差損（譲渡損）については、確定申告を行うことにより上場株式等（上
場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公
社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等
の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限りま
す。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛
称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
特定株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得および譲渡所得が一定期
間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する（特定株式投資
信託の場合、収益分配金の受取方法として、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する
「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。）など、一定の条件に該当する方が対象
となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課税口座内で少額上場
株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の口座
の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできま
せんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
①受益権の売却時
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通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されます。
②収益分配金の受取り時
収益分配金については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率
で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。なお、当ファンドは、原則と
して、益金不算入制度の適用が可能です。
③受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記①と同様の取扱いとなります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2022年7月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
ることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2022年7月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 7,317,713,460 98.11
内 日本 7,317,713,460 98.11
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 141,256,743 1.89
純資産総額 7,458,970,203 100.00
その他資産の投資状況
2022年7月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 135,625,000 1.82
内 日本 135,625,000 1.82
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年7月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
トヨタ自動車 株式 2,111.15 2,137.00 －
1 輸送用機 250,100 7.17
日本
528,000,461 534,463,700 －
器
ソニーグループ 株式 11,145.00 11,695.00 －
2 25,500 4.00
日本 電気機器 284,197,500 298,222,500 －
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式
724.62 745.40 －
3 ル・グループ 225,200 2.25
日本 銀行業 163,186,582 167,864,080 －
リクルートホールディング
株式 4,244.16 4,953.00 －
ス
4 31,900 2.12
サービス
日本 135,388,741 158,000,700 －
業
日立製作所 株式 6,490.00 6,704.00 －
5 21,400 1.92
日本 電気機器 138,886,000 143,465,600 －
ダイキン工業 株式 22,057.18 23,250.00 －
6 6,100 1.90
日本 機械 134,548,842 141,825,000 －
信越化学工業 株式 15,980.00 16,960.00 －
7 8,000 1.82
日本 化学 127,840,000 135,680,000 －
第一三共 株式 3,443.30 3,523.00 －
8 36,000 1.70
日本 医薬品 123,959,071 126,828,000 －
三井不動産 株式 2,848.34 2,966.50 －
9 42,200 1.68
日本 不動産業 120,200,027 125,186,300 －
東京エレクトロン 株式 43,550.00 46,010.00 －
10 2,600 1.60
日本 電気機器 113,230,000 119,626,000 －
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伊藤忠商事 株式
3,803.17 3,866.00 －
11 30,900 1.60
日本 卸売業 117,518,165 119,459,400 －
武田薬品工業 株式 3,884.20 3,925.00 －
12 28,900 1.52
日本 医薬品 112,253,521 113,432,500 －
三菱商事 株式 3,885.20 3,948.00 －
13 27,600 1.46
日本 卸売業 107,231,580 108,964,800 －
三井物産 株式 2,851.64 2,925.50 －
14 36,000 1.41
日本 卸売業 102,659,188 105,318,000 －
三菱地所 株式 1,943.53 1,976.00 －
15 52,200 1.38
日本 不動産業 101,452,639 103,147,200 －
ファナック 株式 21,903.58 22,825.00 －
16 4,400 1.35
日本 電気機器
96,375,769 100,430,000 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 4,064.00 4,107.00 －
ループ
17 24,000 1.32
日本 銀行業 97,536,000 98,568,000 －
株式
ＫＤＤＩ 4,293.46 4,292.00 －
18 情報・通 22,700 1.31
日本 97,461,611 97,428,400 －
信業
東京海上ホールディングス 株式 7,959.00 7,764.00 －
19 11,600 1.21
日本 保険業 92,324,400 90,062,400 －
ファーストリテイリング 株式 68,260.00 80,200.00 －
20 1,100 1.18
日本 小売業 75,086,000 88,220,000 －
セブン＆アイ・ホールディ
株式 5,324.70 5,429.00 －
21 ングス 15,900 1.16
日本 小売業
84,662,753 86,321,100 －
ソフトバンクグループ 株式 5,400.00 5,605.00 －
22 情報・通 15,100 1.13
日本 81,540,000 84,635,500 －
信業
オリエンタルランド 株式
18,146.76 20,150.00 －
23 サービス 3,900 1.05
日本 70,772,372 78,585,000 －
業
村田製作所 株式 7,617.64 7,747.00 －
24 9,800 1.02
日本 電気機器 74,652,894 75,920,600 －
みずほフィナンシャルグ
株式 1,559.08 1,583.50 －
25 ループ 46,900 1.00
日本 銀行業 73,121,171 74,266,150 －
アステラス製薬 株式 2,122.00 2,087.50 －
26 35,000 0.98
日本 医薬品
74,270,229 73,062,500 －
日本電産 株式 8,997.00 9,198.00 －
27 7,900 0.97
日本 電気機器 71,076,300 72,664,200 －
オリンパス 株式 2,705.50 2,818.00 －
28 24,000 0.91
日本 精密機器 64,932,000 67,632,000 －
住友不動産 株式 3,442.86 3,659.00 －
29 18,300 0.90
日本 不動産業 63,004,368 66,959,700 －
デンソー 株式 7,280.00 7,234.00 －
30 輸送用機 9,200 0.89
日本 66,976,000 66,552,800 －
器
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年7月29日現在
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種類
投資比率（％）
株式 98.11
合計 98.11
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年7月29日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 19.34
国内
輸送用機器 9.61
化学 7.15
医薬品 6.53
卸売業 6.25
情報・通信業 5.40
銀行業 5.28
機械 4.89
不動産業 4.80
サービス業 4.59
食料品 3.88
小売業 3.17
保険業 3.02
精密機器 1.85
建設業 1.74
電気・ガス業 1.31
海運業 1.16
ゴム製品 1.00
陸運業 1.00
ガラス・土石製品 0.84
その他製品 0.82
鉄鋼 0.80
金属製品 0.62
証券、商品先物取引業
0.60
石油・石炭製品 0.50
その他金融業 0.49
非鉄金属 0.42
繊維製品 0.39
鉱業 0.30
空運業 0.20
パルプ・紙 0.16
合計
98.11
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
2022年7月29日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
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株価指数先物 ＴＯＰＩＸ
大阪取引所 買建 7 132,615,000 135,625,000 1.82
取引 先物 ０４０９月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2022年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
１口当たりの １口当たりの
純資産総額 純資産総額
東京証券取引所
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
市場相場
（分配落） （分配付）
（百万円） （百万円）
（円） （円）
第1計算期間末
8,403 8,409 14,242 14,252 －
(2018年1月8日)
第2計算期間末
7,282 7,369 12,679 12,831 12,750
(2018年7月8日)
第3計算期間末
9,415 9,498 11,368 11,469 11,450
(2019年1月8日)
第4計算期間末
10,457 10,593 11,829 11,983 11,820
(2019年7月8日)
第5計算期間末
11,548 11,679 12,890 13,036 12,880
(2020年1月8日)
第6計算期間末
7,724 7,873 11,592 11,816 11,660
(2020年7月8日)
第7計算期間末
3,737 3,820 13,802 14,109 13,780
(2021年1月8日)
第8計算期間末
12,210 12,280 14,636 14,720 14,650
(2021年7月8日)
第9計算期間末
13,143 13,645 15,113 15,690 15,215
(2022年1月8日)
第10計算期間末
9,244 9,346 14,402 14,560 14,465
(2022年7月8日)
2021年7月末日 27,862 － 14,472 － 14,490
8月末日 29,756 － 14,902 － 14,930
9月末日 52,445 － 15,634 － 15,690
10月末日 37,295 － 15,496 － 15,520
11月末日 37,068 － 14,912 － 14,955
12月末日 13,508 － 15,532 － 15,570
2022年1月末日 10,972 － 14,456 － 14,470
2月末日 10,884 － 14,266 － 14,210
3月末日 7,377 － 14,996 － 15,015
4月末日 7,269 － 14,660 － 14,660
5月末日 7,407 － 14,821 － 14,835
6月末日 9,292 － 14,476 － 14,485
7月末日 7,458 － 14,810 － 14,785
（注）計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しています。
②【分配の推移】
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１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 10
第2計算期間 152
第3計算期間 101
第4計算期間 154
第5計算期間 146
第6計算期間 224
第7計算期間 307
第8計算期間
84
第9計算期間 577
第10計算期間 158
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 6.8
第2計算期間
△9.9
第3計算期間 △9.5
第4計算期間 5.4
第5計算期間 10.2
第6計算期間 △8.3
第7計算期間 21.7
第8計算期間 6.7
第9計算期間 7.2
第10計算期間 △3.7
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 597,850 7,799
第2計算期間 0 15,660
第3計算期間 253,820 0
第4計算期間 55,860 0
第5計算期間
15,810 3,959
第6計算期間 285,220 514,799
第7計算期間 43,370 438,913
第8計算期間 618,530 55,109
第9計算期間 2,915,620 2,880,104
第10計算期間
193,080 420,904
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（注3）解約口数は交換口数を表示しています。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
・お申込の受付
取得申込みの受付は原則として販売会社の毎営業日に行われます。
取得申込みの受付は原則として正午までにお申込みが行われ、かつ、取得申込みの受付にかかる販
売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとして取扱います。
原則として、以下の日を取得申込受付日とする申込みはできません。ただし、下記1.から4.に該当
する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込みを受付けることがあります。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内
2.対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営業日以
内
3.計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場
合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
4.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5.上記1.から4.のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
・お申込単位
1ユニット以上1ユニット単位とします。
※「ユニット」とは、対象指数に連動すると委託会社が想定する現物株式ポートフォリオの1単位
に相当する口数の受益権をいいます。
※取得申込口数は、10口の整数倍とし、現物株式ポートフォリオ1単位の評価額を取得申込受付日
の基準価額で除して得た口数をもとに、取得申込受付日に委託会社が定めます。
・お申込価額
※
取得申込受付日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。当ファンドの基準価額は1口当たりで表示されます。
＜基準価額の照会方法等＞
当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・お申込方法
受益権の取得は、原則として委託会社が事前に提示する現物株式ポートフォリオによる設定に限定
します。
委託会社は、取得申込受付日の2営業日前までに、取得申込日に適用される現物株式ポートフォリ
オの銘柄および数量を申込みユニット数に応じて決定し、提示します。
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現物株式ポートフォリオの評価額が、取得申込口数に取得申込受付日の基準価額を乗じて得た額に
満たない場合は、その差額に相当する金額について金銭を充当するものとします。
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、原則として取得申込みのユ
ニット数に応じた現物株式ポートフォリオおよび金銭（現物株式ポートフォリオ等）を販売会社に
引き渡すものとします。
※対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内に該当
する日において、委託会社の判断により取得申込みを受付けるときには、当該取得申込みにかか
る有価証券のうち、配当落または権利落対象銘柄の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額につ
いては、金銭をもって取得申込みを受付けることができるものとします。この場合において、委
託会社は、配当落または権利落対象銘柄の株式を信託財産において取得するために必要な経費に
相当する金額として委託会社が定める金額（当該時価総額の0.05％）を徴することができるもの
とします。
※取得申込者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社またはその子会社（会社法第2条
第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。）であ
る場合には、取得申込みにかかる有価証券のうち当該発行会社等の株式の個別銘柄時価総額に相
当する金額については、金銭をもって取得申込みを受付けることができるものとします。この場
合において、委託会社は、当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費に
相当する金額として委託会社が定める金額（当該時価総額の0.05％）を徴することができるもの
とします。また、取得申込みを当該取得申込者から受付けた販売会社は、取得申込みを取り次ぐ
際に委託会社にその旨を通知するものとします。この通知が取得申込みの取次ぎの際に行われな
かった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じたときには、取得申込みを
取り次いだ販売会社がその責を負うものとします。
・申込手数料
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・その他
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が
あるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消す
ことができます。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設され
たファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みにかかる現物株式ポートフォリオ等の受渡しまたは支払いと引
換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
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または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等
は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座
簿 への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託にかかる現物株式ポートフォリオ
等について受入れまたは振替済の通知を受けた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を
通知するものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該現物株式ポー
トフォリオ等の委託会社への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する場合には、受託会社
は、委託会社の指図に基づき、当該現物株式ポートフォリオ等についての受入れまたは振替済の通
知にかかわらず、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとします。
２【換金（解約）手続等】
・解約の受付
解約の請求はできません。
・交換の受付
受益者は、毎営業日、自己に帰属する受益権と信託財産に属する有価証券との交換（「交換」とい
います。）を請求できます。受益者が交換の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権を
もって行うものとします。
交換請求の受付は、原則として正午までに交換請求が行われ、かつ、交換請求の受付にかかる販売
会社の所定の事務手続きが完了したものを当該交換請求受付日の請求として取扱います。
原則として、以下の日を交換請求受付日とする請求はできません。ただし、下記1.から4.に該当す
る場合であっても、委託会社の判断により、受益権の交換請求を受付けることがあります。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2.対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して6営業日以内
3.計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
4.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5.上記1.から4.のほか、委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきた
すおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
また、委託会社は信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると
判断した場合に、大口の交換請求に制限を設ける場合があります。
・交換単位
委託会社が定める口数（最小交換口数）の整数倍とします。
※「最小交換口数」は、委託会社が交換請求受付日の2営業日前までに提示します。
・交換価額
※
交換にかかる受益権の評価額は交換請求受付日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。
＜基準価額の照会方法等＞
当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
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・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・交換の方法
委託会社は、交換の請求を受付けた場合には、受益者から提示された口数から受益者が取得できる
個別銘柄の有価証券の数と、交換に要する受益権の口数を計算します。
委託会社は、受託会社に対し、上記により計算された口数の受益権と信託財産に属する有価証券の
うち取引所売買単位（金融商品取引所が定める一売買単位をいいます。）の整数倍となる有価証券
を交換するよう指図します。
受益者への交換有価証券の交付に際しては、原則として交換請求受付日から起算して3営業日目か
ら振替機関等の口座に交換請求を行った受益者にかかる有価証券の増加の記載または記録が行われ
ます。
※交換の請求を行った受益者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合に
は、原則として、委託会社は、交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時
価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる有価証券（当該
発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものとします。なお、この場合、当該交
換の請求を受益者から受付けた販売会社は、交換の請求を取り次ぐ際に委託会社にその旨を通知
するものとします。この通知が交換の請求の取次ぎの際に行われなかった場合において、そのこ
とによって信託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取り次いだ販売会社がその責
を負うものとします。
※対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日に該当する日において、委託会社
の判断により、受益権の交換請求を受付けた場合には、交換に要する受益権の口数と信託財産に
属する有価証券のうち取引所売買単位の整数倍となる有価証券（当該配当落または権利落対象銘
柄（以下、「対象銘柄」という場合があります。）を除きます。）および当該対象銘柄の個別銘
柄時価総額に相当する金銭を交換するよう指図します。
・交換手数料
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・その他
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が
あるときは、交換請求の受付を中止することおよびすでに受付けた交換請求の受付を取り消すこと
があります。交換請求の受付を中止された場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の
交換請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受益権の交
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換価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受付けたものとして
計算した価額とします。
※販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行うものとしま
す。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会
社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該
清算機関が振替受益権の抹消にかかる手続きを行います。当該抹消にかかる手続きおよび交換有
価証券にかかる振替の請求が行われた後に、振替機関は、当該交換にかかる受益権の口数と同口
数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に交換の請求を
行った受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行われます。委託会社は、交換請求の
受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を失効
したものとして取り扱うこととし、受託会社は委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる
振替受益権については、振替口座簿における抹消の手続きおよび交換有価証券の振替日における
抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ抹消したものとして取り扱います。
※受託会社は、交換のための振替受益権の抹消にかかる手続きが行われたことを確認した場合に、
委託会社の指図にしたがい、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換有価証券にかか
る振替の請求等を行うものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、上
記の交換の請求を受付けた販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清
算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託会社は、当該手続きにかかわら
ず、委託会社の指図にしたがい、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換有価証券に
かかる振替請求を行うものとします。
・買取り
販売会社は、次に該当する場合で受益者の請求があるときは、受益権を買い取ります。
買取請求の受付は、原則として販売会社の定める時刻までに買取請求が行われ、かつ、買取請求の
受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の買取請求受付分とします。
ただし、2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。
1.交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求の受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消
費税等相当額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が
あるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受付けた受
益権の買取りを取り消すことができます。
受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回でき
ます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取停止を解除した後の最初の基準
価額の計算日に買取請求を受付けたものとします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令
および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除して得た金額）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
株式 計算日における金融商品取引所等の最終相場
なお、当ファンドの基準価額は1口当たりで表示されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2017年11月27日から無期限です。
※ただし、下記「(5)その他 イ．償還規定」の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
（４）【計算期間】
計算期間は、原則として毎年1月9日から7月8日まで、および7月9日から翌年1月8日までとし、最終
計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認
める場合、信託財産の一部を受益権と交換することにより受益権の口数が10万口を下回ること
となった場合、または、やむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、信託期間中において次の1.から3.に該当することとなった場合は、受託会社と合
意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出るものとします。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象指数が廃止された場合
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3.対象指数の計算方法の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた信託約款の変
更が書面決議により否決された場合
なお、1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終
了するための手続きを開始するものとします。
c.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d.上記c.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本d.において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
e.上記c.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
f.上記c.からe.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記c.からe.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しませ
ん。
g.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に
関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託
約款の変更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との
間において存続します。
i.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合
または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定に
したがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会
社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
j.信託契約の解約を行う場合には、書面決議において当該解約に反対した受益者は、受託会社に
対し自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この
買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、上記c.に規定する書面に付記しま
す。
ロ．信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合
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（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
と する旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款はa.からg.に定める以外の方
法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該
当する場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）につい
て、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款
の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款に
かかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の
規定にしたがい約款を変更します。
i.重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該重大な約款の変更等に反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求す
ることができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、上記b.に規
定する書面に付記します。
ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の指定参加者契約について、委託会社と販売会社との間の当該契約は、原則として
期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されま
す。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/ ）
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なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
運用報告書は作成しません。
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者（計算期間終了日において受益者名簿に名義登録されている受益者（「名義登録受益者」
といいます。）とします。）は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失います。
収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日
に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式または同
日から分配金領収証等により支払われます。
（注）受託会社は、ファンドにかかる受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名
称、住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同
じ。）または法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号
または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所。）、その他受託会社
が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。また、計算期間終了日におい
て、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を振
替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権にかかる受益者として、その氏名また
は名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者また
は収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付
を受ける者にあっては、氏名または名称および住所。）、その他受託会社の定める事項を受
益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当
と認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託す
ることができます。
受益者は、ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるも
のに限ります。）を経由して受益者名簿の名義登録を請求することができます。この場合、当
該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を徴することが
できるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社（受託会社が受益者名簿の作
成を委託した場合は、その委託をした者）に対して直接に行うことができます。
名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、ファンドが終
了することとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとし
ます。
(2) 信託終了時の交換請求権
受益者は、信託が終了するときは、持ち分に応じて交換を請求する権利を有します。
委託会社は、この信託が終了するときは、委託会社が別に定める一定口数以上の受益権を有する
受益者に対しては、信託財産に属する有価証券を当該受益権として振替口座簿に記載または記録
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されている振替受益権と引換えに交換するものとします。この場合、受益者が取得する個別銘柄
の株数は、信託終了日の5営業日前の日の基準価額に基づいて計算された株数とし、取引所売買単
位 の整数倍とします。その他の事項については、「2 換金（解約）手続等」の規定に準じるもの
とします。
販売会社は、委託会社が別に定める一定口数未満の受益権について買取るものとします。この場
合には、当該販売会社が別に定める手数料および当該手数料に対する消費税等相当額を徴するこ
とができるものとします。
この信託が終了するときは、販売会社は、その所有にかかるすべての受益権を交換請求するもの
とします。交換により引渡される株式に当該販売会社の発行する株式または当該販売会社が子会
社となる株式が含まれる場合には、委託会社は、受託会社に対しこれを売却する指図をするとと
もに、当該株式等の評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産をもって買取るもの
とします。
受益者が、信託終了時における交換による有価証券、信託終了にかかる金銭および買取りにかか
る金銭について信託終了日から10年間その受渡しを請求しないときは、その権利を失います。
(3) 交換請求権および買取請求権
受益者は、保有する受益権について、交換または買取りを請求する権利を有します。権利行使の
方法等については、「2 換金（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間（2022年1月9
日から2022年7月8日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【Ｏｎｅ ＥＴＦ ＥＳＧ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期
2022年1月8日現在 2022年7月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,057,818,177 235,009,872
株式 12,802,082,400 9,099,468,560
派生商品評価勘定 2,854,720 1,319,010
未収入金 9,780,580 －
未収配当金 37,046,900 15,170,950
未収利息 16 32
前払金 － 7,535,000
その他未収収益 257,673 111,996
42,120,000 10,335,000
差入委託証拠金
流動資産合計 13,951,960,466 9,368,950,420
資産合計 13,951,960,466 9,368,950,420
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 110,330 2,841,320
前受金 12,525,000 －
未払金 242,920,708 4,766,160
未払収益分配金 501,838,249 101,422,254
未払受託者報酬 5,784,016 1,484,033
未払委託者報酬 19,250,385 4,944,366
未払利息 162 23
受入担保金 23,022,510 7,986,195
2,543,382 747,019
その他未払費用
流動負債合計 807,994,742 124,191,370
負債合計 807,994,742 124,191,370
純資産の部
元本等
元本 11,605,770,528 8,565,687,072
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,538,195,196 679,071,978
593,416 215,310
（分配準備積立金）
元本等合計 13,143,965,724 9,244,759,050
純資産合計 13,143,965,724 9,244,759,050
負債純資産合計 13,951,960,466 9,368,950,420
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期 第10期
自 2021年7月9日 自 2022年1月9日
至 2022年1月8日 至 2022年7月8日
営業収益
受取配当金 530,011,996 107,894,977
受取利息 22,417 1,918
有価証券売買等損益 819,310,489 △ 665,297,799
派生商品取引等損益 △ 24,186,690 △ 21,521,340
560,213 179,282
その他収益
営業収益合計 1,325,718,425 △ 578,742,962
営業費用
支払利息 69,744 37,739
受託者報酬 5,784,016 1,484,033
委託者報酬 19,250,385 4,944,366
3,491,454 565,891
その他費用
営業費用合計 28,595,599 7,032,029
営業利益又は営業損失（△） 1,297,122,826 △ 585,774,991
経常利益又は経常損失（△） 1,297,122,826 △ 585,774,991
当期純利益又は当期純損失（△） 1,297,122,826 △ 585,774,991
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
－ －
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,078,230,016 1,538,195,196
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,635,656,387 219,021,241
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,635,656,387 219,021,241
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,970,975,784 390,947,214
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,970,975,784 390,947,214
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
501,838,249 101,422,254
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,538,195,196 679,071,978
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第10期
項目 自 2022年1月9日
至 2022年7月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期
項目
2022年1月8日現在 2022年7月8日現在
１. 期首元本額 11,131,845,024円 11,605,770,528円
期中追加設定元本額 38,906,033,280円 2,576,459,520円
期中一部交換元本額 38,432,107,776円 5,616,542,976円
２. 受益権の総数 869,737口 641,913口
３. 有価証券の消費貸借契約により貸 21,822,100円 7,810,350円
し付けた有価証券
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
項目 自 2021年7月9日 自 2022年1月9日
至 2022年1月8日 至 2022年7月8日
１. その他費用 その他費用の内訳は、監査費用 －
（132,764円）、ライセンス料
（1,748,877円）、その他
（1,609,813円）となっております。
２. 分配金の計算過程 当計算期間中に計上した受取配当 当計算期間中に計上した受取配当
金、配当株式、受取利息及びその他 金、配当株式、受取利息及びその他
収益金から支払利息を控除した当期 収益金から支払利息を控除した当期
配当金等収益額（530,524,882円）及 配当金等収益額（108,038,438円）及
び分配準備積立金（432,638円）の合 び分配準備積立金（593,416円）の合
計額から、経費（28,525,855円）を 計額から、経費（6,994,290円）を控
控除して計算される分配対象額は 除して計算される分配対象額は
502,431,665円（1口当たり577円）で 101,637,564円（1口当たり158円）で
あり、うち501,838,249円（1口当た あり、うち101,422,254円（1口当た
り577円）を分配金額としておりま り158円）を分配金額としておりま
す。 す。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
項目 自 2021年7月9日 自 2022年1月9日
至 2022年1月8日 至 2022年7月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
市場リスク（価格変動リスク、為替
変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有し
ております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、株価指数先物取
引であります。当該デリバティブ取
引は、信託財産が運用対象とする資
産の価格変動リスクの低減及び信託
財産に属する資産の効率的な運用に
資する事を目的とし行っており、株
価の変動によるリスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期
項目
2022年1月8日現在 2022年7月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注
記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。また、デリバティブ取引に関す
ているため、異なる前提条件等に る契約額等は、あくまでもデリバ
よった場合、当該価額が異なること ティブ取引における名目的な契約額
もあります。また、デリバティブ取 であり、当該金額自体がデリバティ
引に関する契約額等は、あくまでも ブ取引のリスクの大きさを示すもの
デリバティブ取引における名目的な ではありません。
契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第9期 第10期
2022年1月8日現在 2022年7月8日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 318,772,836 △276,348,020
合計 318,772,836 △276,348,020
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
第9期
2022年1月8日現在
種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 335,805,000 － 338,555,000 2,750,000
合計 335,805,000 － 338,555,000 2,750,000
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第10期
2022年7月8日現在
種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 134,135,000 － 132,615,000 △1,520,000
合計 134,135,000 － 132,615,000 △1,520,000
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第9期 第10期
2022年1月8日現在 2022年7月8日現在
1口当たり純資産額 15,113円 14,402円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2022年7月8日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
貸付株式数
ＩＮＰＥＸ 18,000 1,374.00 24,732,000
4,000株
石油資源開発 500 3,105.00 1,552,500
大林組 19,800 957.00 18,948,600
清水建設 15,800 747.00 11,802,600
長谷工コーポレーション 7,600 1,564.00 11,886,400
鹿島建設 12,800 1,494.00 19,123,200
戸田建設 6,800 699.00 4,753,200
住友林業 3,600 1,979.00 7,124,400
大和ハウス工業 16,900 3,209.00 54,232,100
積水ハウス 14,900 2,331.00 34,731,900
ＮＥＣネッツエスアイ 1,200 1,933.00 2,319,600
日清製粉グループ本社 6,800 1,634.00 11,111,200
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 6,200 1,670.00 10,354,000
パソナグループ 500 1,944.00 972,000
ヤクルト本社 3,500 8,010.00 28,035,000
日本ハム 2,600 4,300.00 11,180,000
日鉄ソリューションズ 700 3,745.00 2,621,500
綜合警備保障 2,000 3,850.00 7,700,000
ディップ 600 3,730.00 2,238,000
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博報堂ＤＹホールディングス
6,300 1,255.00 7,906,500
エスプール 1,700 962.00 1,635,400
サッポロホールディングス 1,700 2,902.00 4,933,400
アサヒグループホールディングス 12,900 4,457.00 57,495,300
キリンホールディングス 20,300 2,175.50 44,162,650
サントリー食品インターナショナル 3,300 5,100.00 16,830,000
伊藤園 1,500 6,250.00 9,375,000
貸付株式数
不二製油グループ本社 1,200 2,316.00 2,779,200
100株
Ｊ－オイルミルズ 500 1,625.00 812,500
双日 6,800 1,927.00 13,103,600
キッコーマン 4,800 7,720.00 37,056,000
味の素 12,700 3,431.00 43,573,700
ニチレイ 2,800 2,416.00 6,764,800
日清食品ホールディングス 1,800 9,720.00 17,496,000
日本たばこ産業 31,400 2,342.50 73,554,500
ヒューリック 24,500 1,039.00 25,455,500
東洋紡 2,200 1,037.00 2,281,400
すかいらーくホールディングス 5,800 1,570.00 9,106,000
野村不動産ホールディングス 6,600 3,185.00 21,021,000
東急不動産ホールディングス 35,900 695.00 24,950,500
セブン＆アイ・ホールディングス 20,300 5,325.00 108,097,500
帝人 4,700 1,419.00 6,669,300
東レ 38,900 747.60 29,081,640
クラレ 8,700 1,071.00 9,317,700
旭化成 31,700 1,055.50 33,459,350
ＳＵＭＣＯ 7,400 1,757.00 13,001,800
ＴＩＳ 5,200 3,575.00 18,590,000
王子ホールディングス 22,600 563.00 12,723,800
日本製紙 2,400 971.00 2,330,400
昭和電工 4,600 2,222.00 10,221,200
住友化学 38,700 525.00 20,317,500
日産化学 3,400 6,510.00 22,134,000
東ソー 7,100 1,712.00 12,155,200
イビデン 2,400 3,890.00 9,336,000
信越化学工業 10,200 15,980.00 162,996,000
協和キリン 6,100 3,130.00 19,093,000
三菱瓦斯化学 4,600 1,943.00 8,937,800
三井化学 4,400 2,835.00 12,474,000
ＪＳＲ 4,600 3,505.00 16,123,000
三菱ケミカルグループ 32,700 744.20 24,335,340
ダイセル 6,500 835.00 5,427,500
住友ベークライト 800 4,120.00 3,296,000
積水化学工業 8,900 1,858.00 16,536,200
アイカ工業 1,500 3,015.00 4,522,500
ＵＢＥ 2,500 2,028.00 5,070,000
野村総合研究所 8,600 3,810.00 32,766,000
電通グループ 5,600 4,160.00 23,296,000
花王 12,300 5,708.00 70,208,400
武田薬品工業 37,000 3,884.00 143,708,000
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アステラス製薬
44,800 2,122.00 95,065,600
住友ファーマ 4,100 1,103.00 4,522,300
塩野義製薬 6,600 7,063.00 46,615,800
中外製薬 15,900 3,657.00 58,146,300
エーザイ 6,500 6,096.00 39,624,000
小野薬品工業 10,200 3,756.00 38,311,200
参天製薬 8,700 1,078.00 9,378,600
テルモ 16,100 4,167.00 67,088,700
第一三共
46,000 3,443.00 158,378,000
ペプチドリーム 2,200 1,562.00 3,436,400
日本ペイントホールディングス 29,900 1,112.00 33,248,800
ＤＩＣ 2,100 2,426.00 5,094,600
オリエンタルランド 4,900 18,125.00 88,812,500
ダスキン 1,100 2,880.00 3,168,000
Ｚホールディングス 57,500 435.50 25,041,250
伊藤忠テクノソリューションズ 2,100 3,480.00 7,308,000
楽天グループ
18,000 637.00 11,466,000
サワイグループホールディングス 900 4,250.00 3,825,000
富士フイルムホールディングス 7,800 7,622.00 59,451,600
コニカミノルタ 9,900 456.00 4,514,400
資生堂 10,200 5,552.00 56,630,400
ライオン 6,500 1,516.00 9,854,000
マンダム 900 1,620.00 1,458,000
ファンケル 1,800 2,532.00 4,557,600
コーセー 800 12,260.00 9,808,000
ポーラ・オルビスホールディングス 2,000 1,634.00 3,268,000
出光興産 4,200 3,180.00 13,356,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 54,200 499.40 27,067,480
コスモエネルギーホールディングス 1,400 3,405.00 4,767,000
横浜ゴム 3,500 1,919.00 6,716,500
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 2,700 1,750.00 4,725,000
ブリヂストン 15,100 4,966.00 74,986,600
住友ゴム工業 4,700 1,215.00 5,710,500
ＡＧＣ 5,400 4,760.00 25,704,000
日本板硝子 2,700 388.00 1,047,600
東海カーボン 5,000 1,033.00 5,165,000
ＴＯＴＯ 4,300 4,570.00 19,651,000
日本碍子 7,600 1,842.00 13,999,200
日本特殊陶業 5,100 2,422.00 12,352,200
日本製鉄 20,900 1,930.00 40,337,000
神戸製鋼所 8,400 617.00 5,182,800
ＪＦＥホールディングス 13,200 1,468.00 19,377,600
貸付株式数
日立金属 3,900 2,041.00 7,959,900
500株
古河電気工業 1,800 2,264.00 4,075,200
住友電気工業 19,800 1,457.50 28,858,500
フジクラ 7,800 736.00 5,740,800
東洋製罐グループホールディングス 4,200 1,410.00 5,922,000
三和ホールディングス 5,800 1,315.00 7,627,000
ＬＩＸＩＬ 7,800 2,696.00 21,028,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リンナイ
900 9,790.00 8,811,000
ユニプレス 1,000 814.00 814,000
リクルートホールディングス 40,800 4,242.00 173,073,600
貸付株式数
ナブテスコ 3,300 3,355.00 11,071,500
100株
小松製作所 27,100 2,936.00 79,565,600
日立建機 3,100 2,865.00 8,881,500
クボタ 31,900 2,095.00 66,830,500
荏原製作所 2,700 5,080.00 13,716,000
ダイキン工業 7,800 22,040.00 171,912,000
栗田工業 3,200 4,990.00 15,968,000
ダイフク 2,900 8,180.00 23,722,000
ブラザー工業 5,200 2,371.00 12,329,200
グローリー 1,500 2,078.00 3,117,000
日本精工 11,300 723.00 8,169,900
ジェイテクト 6,000 1,009.00 6,054,000
日立製作所 27,400 6,490.00 177,826,000
東芝 12,500 5,408.00 67,600,000
三菱電機 57,400 1,454.50 83,488,300
富士電機 3,700 5,450.00 20,165,000
明電舎 1,200 2,038.00 2,445,600
日本電産 10,100 8,997.00 90,869,700
ＪＶＣケンウッド 4,100 178.00 729,800
オムロン 4,000 7,001.00 28,004,000
ＩＤＥＣ 500 2,779.00 1,389,500
ジーエス・ユアサ コーポレーション 2,200 2,203.00 4,846,600
日本電気 5,800 5,500.00 31,900,000
富士通 4,100 17,890.00 73,349,000
沖電気工業 1,800 743.00 1,337,400
ルネサスエレクトロニクス 22,100 1,231.00 27,205,100
セイコーエプソン 6,000 1,931.00 11,586,000
パナソニック ホールディングス 56,200 1,125.00 63,225,000
シャープ 4,300 1,058.00 4,549,400
アンリツ 2,400 1,529.00 3,669,600
ソニーグループ 32,600 11,145.00 363,327,000
ＴＤＫ 7,900 4,050.00 31,995,000
アルプスアルパイン 4,400 1,308.00 5,755,200
ヒロセ電機 700 18,270.00 12,789,000
横河電機 7,100 2,209.00 15,683,900
アズビル 3,800 3,785.00 14,383,000
日本光電工業 1,800 2,980.00 5,364,000
アドバンテスト 4,200 7,280.00 30,576,000
シスメックス 4,600 8,839.00 40,659,400
デンソー 11,800 7,280.00 85,904,000
ウシオ電機 3,300 1,717.00 5,666,100
カシオ計算機 5,500 1,257.00 6,913,500
ファナック 5,700 21,905.00 124,858,500
ローム 1,800 9,450.00 17,010,000
新光電気工業 1,400 3,495.00 4,893,000
京セラ 6,700 6,929.00 46,424,300
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太陽誘電
2,700 4,565.00 12,325,500
村田製作所 12,600 7,616.00 95,961,600
三菱重工業 8,400 5,014.00 42,117,600
川崎重工業 4,300 2,491.00 10,711,300
九州フィナンシャルグループ 8,700 383.00 3,332,100
かんぽ生命保険 4,700 2,171.00 10,203,700
日産自動車 50,900 504.20 25,663,780
トヨタ自動車 320,000 2,111.00 675,520,000
日野自動車
7,900 711.00 5,616,900
三菱自動車工業 16,500 420.00 6,930,000
ＮＯＫ 3,000 1,086.00 3,258,000
アイシン 4,600 4,165.00 19,159,000
マツダ 15,000 1,020.00 15,300,000
ＳＵＢＡＲＵ 16,100 2,253.00 36,273,300
ヤマハ発動機 8,200 2,505.00 20,541,000
エクセディ 800 1,709.00 1,367,200
良品計画
6,200 1,268.00 7,861,600
ニコン 8,500 1,439.00 12,231,500
オリンパス 30,700 2,705.50 83,058,850
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 900 9,000.00 8,100,000
キヤノン 22,000 3,100.00 68,200,000
リコー 13,200 1,042.00 13,754,400
シチズン時計 6,700 529.00 3,544,300
フジシールインターナショナル 1,200 1,461.00 1,753,200
凸版印刷 8,000 2,190.00 17,520,000
大日本印刷 7,800 2,819.00 21,988,200
ＮＩＳＳＨＡ 1,200 1,498.00 1,797,600
アシックス 4,500 2,581.00 11,614,500
エフピコ 1,300 2,872.00 3,733,600
ヤマハ 4,000 5,630.00 22,520,000
伊藤忠商事 39,600 3,803.00 150,598,800
丸紅 45,600 1,183.50 53,967,600
長瀬産業 2,700 1,887.00 5,094,900
豊田通商 6,600 4,375.00 28,875,000
三井物産 46,000 2,851.50 131,169,000
東京エレクトロン 3,300 43,550.00 143,715,000
住友商事 33,100 1,853.00 61,334,300
三菱商事 35,400 3,885.00 137,529,000
キヤノンマーケティングジャパン 1,000 2,833.00 2,833,000
ユニ・チャーム 10,300 4,798.00 49,419,400
丸井グループ 5,000 2,232.00 11,160,000
イオン 18,700 2,624.50 49,078,150
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 288,200 724.60 208,829,720
りそなホールディングス 51,000 503.70 25,688,700
三井住友トラスト・ホールディングス 8,600 4,198.00 36,102,800
三井住友フィナンシャルグループ 30,700 4,064.00 124,764,800
みずほフィナンシャルグループ 60,000 1,559.00 93,540,000
芙蓉総合リース 400 7,720.00 3,088,000
東京センチュリー 1,500 4,460.00 6,690,000
リコーリース 400 3,545.00 1,418,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱ＨＣキャピタル
15,100 616.00 9,301,600
大和証券グループ本社 34,500 617.60 21,307,200
野村ホールディングス 70,900 506.00 35,875,400
ＳＯＭＰＯホールディングス 7,500 5,923.00 44,422,500
日本取引所グループ 12,500 2,091.00 26,137,500
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
10,900 4,257.00 46,401,300
ホールディングス
第一生命ホールディングス 23,200 2,403.00 55,749,600
東京海上ホールディングス 14,900 7,959.00 118,589,100
Ｔ＆Ｄホールディングス 12,000 1,595.00 19,140,000
三井不動産 53,900 2,848.00 153,507,200
三菱地所 66,800 1,943.50 129,825,800
平和不動産 1,900 3,910.00 7,429,000
住友不動産 23,400 3,441.00 80,519,400
西日本旅客鉄道 6,800 4,688.00 31,878,400
ヤマトホールディングス 9,700 2,257.00 21,892,900
日立物流 1,000 8,580.00 8,580,000
日本郵船 4,700 9,340.00 43,898,000
商船三井 9,800 3,130.00 30,674,000
川崎汽船 2,400 7,930.00 19,032,000
飯野海運 2,400 678.00 1,627,200
ＳＧホールディングス 12,500 2,423.00 30,287,500
日本航空 3,800 2,243.00 8,523,400
貸付株式数
ＡＮＡホールディングス 4,100 2,422.50 9,932,250
300株
日本電信電話 20,900 3,830.00 80,047,000
ＫＤＤＩ 29,000 4,293.00 124,497,000
ソフトバンク 48,500 1,525.00 73,962,500
電源開発 7,700 2,253.00 17,348,100
東京瓦斯 19,600 2,510.00 49,196,000
大阪瓦斯 18,300 2,408.00 44,066,400
東邦瓦斯 4,100 2,979.00 12,213,900
エヌ・ティ・ティ・データ 13,900 1,954.00 27,160,600
ＳＣＳＫ 2,800 2,380.00 6,664,000
セコム
5,700 8,657.00 49,344,900
ベネッセホールディングス 1,900 2,197.00 4,174,300
ダイセキ 2,100 3,730.00 7,833,000
ファーストリテイリング 1,400 68,260.00 95,564,000
ソフトバンクグループ 19,300 5,400.00 104,220,000
合計 3,563,300 9,099,468,560
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 7,571,570,551円
Ⅱ 負債総額 112,600,348円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,458,970,203円
Ⅳ 発行済数量 503,652口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 14,810円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(5)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、交換請求の受付、交換有価証券の交付および信託終了にかかる金銭の支払い等については、約
款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2022年7月29日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2022年7月29日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年7月29日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,448,099,465,563
追加型公社債投資信託
810 14,656,448,211,575
追加型株式投資信託
25 51,328,900,179
単位型公社債投資信託
221 1,098,492,267,151
単位型株式投資信託
1,082 17,254,368,844,468
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の財務諸表及び中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第37期事業年度（自2021年4月1日至
2022年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
915
※1
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 －
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 －
金銭の信託運用損 － 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 －
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益計 － 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 － 6
ゴルフ会員権売却損 － 3
オフィス再編費用 － ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（会計上の見積りの変更）
第37期
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
建物 407 415
器具備品 978 966
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
受取配当金 - 543
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
25,670 25,670 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
25,672 25,672 －
資産計
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
36,734 － － －
（1）現金・預金
25,670 － － －
（2）金銭の信託
16,804 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 － －
合計
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円）
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期（2021年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3．事業年度中に売却したその他有価証券
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
投資信託 0 － 0
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 －
その他 1 －
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）損益計算書項目
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬（注） 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 及び 第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社（以下
「PPAM」といいます。）の発行済株式の49.9％を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2022年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
事 業 の 内 容
名 称
(単位:百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
40,500
券株式会社 品取引業を営んでおります。
ゴールドマン・サックス証券株式会 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
83,616
社 品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
96,307
シティグループ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
大和証券株式会社 100,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
野村證券株式会社 10,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025
品取引業を営んでおります。
エービーエヌ・アムロ・クリアリン 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,500
グ証券株式会社 品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
ＢｏｆＡ証券株式会社 （※）83,140
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2022年3月末 日 現在
（※）2021年12月31日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
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(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集販売の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)交換請求の受付
(4)受益権の買取りに関する事務
(5)信託終了時の取扱い
(6)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年９月２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＯｎｅ ＥＴＦ ＥＳＧの２０２２年１月９日から２０
２２年７月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｏｎｅ ＥＴＦ ＥＳＧの２０２２年７月８日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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