One ETF トピックス 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | One ETF トピックス |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年10月7日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集(売出)内国投 One ETF トピックス
資信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投 10兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
One ETF トピックス(以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権(以下「受益権」といいます。)
当初元本は1口当たり1,475円とします。
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
等(後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理
機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。)をいいます。以下
同じ。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(振替口座簿に記載または記
録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社である アセットマネ
ジメントOne株式会社 (以下、「委託会社」といいます。)は、やむを得ない事情等がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式
の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込受付 日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。当ファンドの基準価額は100口当たりで表示されます。
<基準価額の照会方法等>
当ファンド の基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(5)【申込手数料】
販売会社が定める額とします。
※消費税および地方消費税に相当する金額(「消費税等相当額」といいます。)がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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(6)【申込単位】
1ユニット以上1ユニット単位とします。
※「ユニット」とは、東証株価指数(TOPIX)(以下、「対象指数」という場合がありま
す。)に連動すると委託会社が想定する現物株式ポートフォリオの1単位に相当する口数の受益
権をいいます。
※取得申込口数は、100口の整数倍とし、現物株式ポートフォリオ1単位の評価額を取得申込受付日
の基準価額で除して得た口数をもとに、取得申込受付日に委託会社が定めます。
(7)【申込期間】
継続申込期間: 2022年10月8日 から 2023年4月7日 まで
※(12)その他の記載に該当する場合には、取得申込の受付を行わない場合等があります。
※継続申込 期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(9)【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、原則としてその保有する現物
株式ポートフォリオ等を販売会社に引き渡すものとします。
振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額に相当する現物株式ポートフォリオ等は、
販売会社によって、追加信託が行われる日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます。
現物株式ポートフォリオ等に金銭が含まれる場合は、当該金銭については、販売会社によって、追
加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払
い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、その保有する現物株式ポートフォリオ等を販売会社
に引き渡すものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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(12)【その他】
・お申込の受付
取得申込みの受付は原則として販売会社の毎営業日に行われます。
取得申込みの受付は原則として正午までにお申込みが行われ、かつ、取得申込みの受付にかかる
販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとして取扱います。
原則として、以下の日を取得申込受付日とする申込みはできません。ただし、下記1.から4.に該
当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込みを受け付けることがありま
す。
1 . 対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内
2 .対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営業日
以内
3 . 計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業日の
場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内)
4 . ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5 . 上記1.から4.のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあ
ると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
・お申込方法
・受益権の取得は、原則として委託会社が事前に提示する現物株式ポートフォリオによる設定に
限定します。
・委託会社は、取得申込受付日の2営業日前までに、取得申込日に適用される現物株式ポートフォ
リオの銘柄および数量を申込みユニット数に応じて決定し提示します。
・現物株式ポートフォリオの評価額が、取得申込口数に取得申込受付日の基準価額を乗じて得た
額に満たない場合は、その差額に相当する金額について金銭を充当するものとします。
・取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、原則として取得申込のユ
ニット数に応じた現物株式ポートフォリオおよび金銭(「現物株式ポートフォリオ等」 という
場合があります。 )を販売会社に引き渡すものとします。
※対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内に該当
する日において、委託会社の判断により取得申込みを受け付けるときには、当該取得申込みに
かかる有価証券のうち、配当落または権利落対象銘柄の株式の個別銘柄時価総額に相当する金
額については、金銭をもって取得申込みを受け付けることができるものとします。この場合に
おいて、委託会社は、配当落または権利落対象銘柄の株式を信託財産において取得するために
必要な経費に相当する金額として委託会社が定める金額(当該時価総額の0.05%)を徴するこ
とができるものとします。
※取得申込者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社またはその子会社(会社法第2条
第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。)であ
る場合には、取得申込みにかかる有価証券のうち当該発行会社等の株式の個別銘柄時価総額に
相当する金額については、金銭をもって取得申込みを受け付けることができるものとします。
この場合において、委託会社は、当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要
な経費に相当する金額として委託会社が定める金額(当該時価総額の0.05%)を徴することが
できるものとします。また、取得申込みを当該取得申込者から受け付けた販売会社は、取得申
込みを取り次ぐ際に委託会社にその旨を通知するものとします。この通知が取得申込みの取次
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ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じたとき
には、取得申込みを取り次いだ販売会社がその責を負うものとします。
・その他
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取
得のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたファンドのお申込みの受付を取り消す
ことがあります。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設さ
れたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取
得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みにかかる現物株式ポートフォリオ等の受渡しまたは支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。 また、株式会社日本証券クリアリング機構(金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商
品取引清算機関とし、以下、「清算機関」といいます。)の業務方法書に定めるところにより、
取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付によって生じる現物株式ポートフォリ
オ等の委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関
が負担する場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または
記録が行われ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替
機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社(販売会社によ
る清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2
条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行う
金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。)との間で振替機関等を介して行われます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託にかかる現物株式ポート
フォリオ等について受入れまたは振替済の通知を受けた場合には、振替機関に対し追加信託が行
われた旨を通知するものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該
現物株式ポートフォリオ等の委託会社への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する場合
には、受託会社は、委託会社の指図に基づき、当該現物株式ポートフォリオ等についての受入れ
または振替済の通知にかかわらず、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとしま
す。
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○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、交換有価証券は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払い、交付されます。
(参考)
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管
理するものです。ファンドの設定、交換等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」
といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、東証株価指数(TOPIX)(以下、「対象指数」という場合があります。)に
連動する投資成果をめざして運用を行います。
◆ 信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をTOPIXの変動率に一致させることを目的とし
て、TOPIXに採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含む。)の株式に対する投資として運
用を行います。
◆信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、 TOPIX における個別銘柄の時価総額構成比率
から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。
②当ファンドの信託の限度額は、 10兆円相当額 とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意の
うえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
追加型投信
株 式 MMF
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
MRF
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特 殊 型
ETF
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追加型投信
産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
国内
実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
株式
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条
ETF
第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年
法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめ
インデックス型
ざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 ( )
大型株 年2回 日経225
中小型株
日本
年4回
債券
北米
一般 年6回
公債 (隔月)
欧州 TOPIX
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
(毎月)
( )
オセアニア
日々 その他
不動産投信 中南米
( )
その他
その他資産 アフリカ
( )
( )
中近東
(中東)
資産複合
( )
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○属性区分定義
株式・一般 大型株、中小型株の属性にあてはまらない全てのものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載がある
年2回
ものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本
日本
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※ 上記 の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホーム
ページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
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(2)【ファンドの沿革】
2015年9月4日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2015年9月7日 ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
2017年4月5日 ファンドの名称を「DIAM ETF トピックス」から「One ETF ト
ピックス」に変更
(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結します。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定
したものです。
・「指定参加者契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、指定参加者契約を締結します。
募集の取扱いおよび販売、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務、信託終了時の取扱いに
かかる事務の内容等が定められています。
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○委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2022年7月29日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2022年7月29日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0%
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、以下に掲げる運用の基本方針にしたがって、その指図
を行います。
1.この信託は、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目
的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式に対する投資
として運用を行います。
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2.信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率か
ら算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘
柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっ
て は、速やかに売却できない場合があります。
3.1.の方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的に有価証
券指数等先物取引等を行うことができます。デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるも
のをいいます。)は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の
対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
4.市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
5.株式への投資割合には、制限を設けません。
6.外貨建資産への投資は、行いません。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につ
いては、前記ファンド情報 第1ファンドの状況 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的
性格 <ファンドの特色>をご参照ください。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第18条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
②運用の指図範囲等(約款第19条第1項)
委託会社は信託財産を主として株式に投資することを指図します。
③運用の指図範囲等(約款第19条第2項)
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託財産を、上記②に掲げる株式のほか、次に
掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を含みます。)により運用することの指図ができます。
1.預金
2.コール・ローン
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(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
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内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年7月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
1 収益分配方針
毎決算時(毎年1月、7月の8日。)に、以下の方針に基づき収益分配を行います。
経費控除後の配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収
益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)の全額を分配することを原則とします。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
2 収益分配方式
(1)信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、諸費用および監査費
用等ならびに当該諸費用および監査費用等にかかる消費税および地方消費税に相当する金額
(以下「消費税等相当額」といいます。)、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相
当額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積み立てることができます。また、収益分配金額の調整のためそ
の一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の
分配にあてることができます。なお、諸費用および監査費用等ならびに当該諸費用および監査
費用等にかかる消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除
しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
(2)毎計算期末に信託財産から生じた1.に掲げる利益の合計額は、2.に掲げる損失を控除し、繰
越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
1.有価証券売買益(評価益を含みます。)、先物取引等取引益(評価益を含みます。)、交換
(解約)差益金、追加信託差益金
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2.有価証券売買損(評価損を含みます。)、先物取引等取引損(評価損を含みます。)、交換
(解約)差損金、追加信託差損金
3 収益分配金の支払い
(1)受託会社は、計算期間終了日において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日
における受益者(以下「名義登録受益者」といいます。)として、当該名義登録受益者に収
益分配金を支払います。
(2)受託会社は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託す
ることができます。
(3)上記(1)に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して
40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当
該収益分配金を振り込む方式または同日から分配金領収証等により行うものとします。な
お、名義登録受益者が金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結
している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
(5)【投資制限】
①株式への投資割合には、制限を設けません。(約款第21条)
②外貨建資産への投資は、行いません。(約款第21条)
③デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動および金利変動
により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を
実現する目的以外には利用しません。(約款第21条)
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。(約款第21条)
⑤投資する株式等の範囲(約款第23条)
1)委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではあ
りません。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認でき
るものについては、委託会社が投資することを指図することができます。
⑥先物取引等の運用指図(約款第24条)
委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ロに掲げるものをいいます。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハ
に掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引
を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱う
ものとします。
⑦デリバティブ取引等にかかる投資制限(約款第25条)
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
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⑧有価証券の貸付の指図および範囲(約款第26条)
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を貸付時点におい
て、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で貸付
の指図をすることができます。
2)上記1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、株式の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うものと
します。
⑨同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律 第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権(株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
権を含む。)の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えること
となる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しない
ものとします。
3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。こ
れらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの
投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは株式に投資をしますので、株式市場が下落した場合には、当ファンドの基準価額が
下がる要因となる可能性があります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると
予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下
がる要因となります。
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○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等によ
り十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引で
きないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
○ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。 損失を
被る可能性を排除できるものではありません。
○当ファンドは、基準価額が対象指数と連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要
因があるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
・対象指数の構成銘柄について、指数の算出方法どおりの評価価格若しくは構成銘柄異動のタイ
ミングで取引できない場合があること
・当ファンドと対象指数の個別銘柄毎の構成比率が完全に一致しないこと
・追加設定の一部が金銭にて行われた場合、または組入銘柄の配当金や権利処理等によって、信
託財産に現金が発生すること
・先物を利用した場合、先物価格と同指数との間に価格差があること
・信託報酬等のコスト負担があること
○当ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取
得申込の受付または交換請求の受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付または
交換請求の受付を取り消すことができます。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権の口
数が200万口を下回ることとなった場合、または、やむを得ない事情が発生した場合は、信託を
終了(繰上償還)する場合があります。
○委託会社は、信託期間中において下記に該当することとなった場合は、受託会社と合意のうえ、
信託を終了(繰上償還)させます。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象指数が廃止された場合
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3.対象指数の計算方法の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた約款の変更が書
面決議により否決された場合
なお、1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了
(繰上償還)するための手続きを開始するものとします。
・注意事項
イ.当ファンドは、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年7月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。 販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに取得に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
(2)【換金(解約)手数料】
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。 販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
交換手数料は、受益権の交換または受益権の買取りに関する事務手続き等にかかる費用の対価とし
て、販売会社に支払われます。
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とします。
ただし、①により計算される額(税抜)と②により計算される額(税抜)の合計額は、各計算期間
においてファンドの純資産総額に対して年率0.25%(税抜)を乗じて得た額を超えないものとしま
す。
①ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.0858 %(税抜0.078%)以内の率を乗じて得た額
※ 2022年10月7日 現在は、年率0.0858 %(税抜0.078%) になります。配分は以下の通りです。
支払先 内訳(税抜) 主な役務
委託会社 年率0.050% 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価
額の算出等の対価
受託会社 年率0.028% 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実
行、名義登録事務・分配金支払関係事務等の対価
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
②株式の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に55%(税抜 50%) 以内の率を乗じた額 につき、
委託会社と受託会社で折半します。
※信託報酬は、毎日計上 (ファンドの基準価額に反映) され、毎計算期末または信託終了のときに
信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
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(4)【その他の手数料等】
○信託財産留保額
ありません。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上 (ファンド
の基準価額に反映) され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる
消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財
産から支払われます。
④受益権の上場にかかる費用(年間上場料(毎年末の純資産総額に対して 0.00825 %(税抜
0.0075%))、追加上場料(追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時
および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に
対して 0.00825 %(税抜0.0075%)))は、信託財産から支払うことができるものとします。
⑤対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(信託財産の純資産総額
に対して最大年率 0.033 % (税抜0.030%)、ただし 165 万円(税抜150万円)を下回る場合は 165
万円(税抜150万円))は、信託財産から支払うことができるものとします。
○お申込時に要するその他の費用
・対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内に該
当する日において、委託会社の判断により取得申込みを受け付けるときには、配当落または権
利落対象銘柄の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託
会社が定める金額(当該時価総額の0.05%)を徴することができるものとします。
・取得申込者が現物株式ポートフォリオに含まれる株式の発行会社等である場合には、原則とし
て当該株式の時価総額に相当する金額を金銭にて支払います。この場合、当該株式を取得する
ために必要な経費に相当する金額(当該時価総額の0.05%)を金銭にて支払うものとします。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
※ 2022年10月7日 現在。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「特定株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①受益権の売却時
※
売却時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として20.315%(所得税15.315%(復興特別所
得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※売却価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含
みます。)を控除した利益
②収益分配時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の
税率で源泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税
(配当控除の適用あり)のいずれかを選択することもできます。詳しくは、販売会社にお問い
合わせください。
③受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記①と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等(上
場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および特定公
社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等
の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに限りま
す。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛
称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
特定株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得および譲渡所得が一定期
間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する(特定株式投資
信託の場合、収益分配金の受取方法として、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する
「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象
となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課税口座内で少額上場
株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の口座
の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできま
せんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
①受益権の売却時
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通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されます。
②収益分配金の受取り時
収益分配金については、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率
で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。なお、当ファンドは、原則と
して、益金不算入制度の適用が可能です。
③受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記①と同様の取扱いとなります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2022年7月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
ることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2022年7月29日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 371,757,583,540 98.96
内 日本 371,757,583,540 98.96
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,892,425,016 1.04
純資産総額 375,650,008,556 100.00
その他資産の投資状況
2022年7月29日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 3,875,000,000 1.03
内 日本 3,875,000,000 1.03
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年7月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
トヨタ自動車 株式 2,111.07 2,137.00 -
1 輸送用機 6,828,300 3.88
日本
14,415,057,324 14,592,077,100 -
器
ソニーグループ 株式 11,147.72 11,695.00 -
2 938,300 2.92
日本 電気機器 10,459,911,067 10,973,418,500 -
キーエンス 株式 49,649.00 52,430.00 -
3 135,700 1.89
日本 電気機器 6,737,370,644 7,114,751,000 -
三菱UFJフィナンシャ
株式 724.69 745.40 -
4 ル・グループ 8,647,200 1.72
日本 銀行業 6,266,598,154 6,445,622,880 -
日本電信電話 株式 3,830.27 3,807.00 -
5 情報・通 1,647,400 1.67
日本 6,309,993,042 6,271,651,800 -
信業
リクルートホールディング
株式 4,245.08 4,953.00 -
ス
6 1,025,300 1.35
サービス
日本 4,352,482,332 5,078,310,900 -
業
任天堂 株式 57,972.11 59,710.00 -
7 その他製 84,600 1.34
日本 4,904,440,670 5,051,466,000 -
品
ソフトバンクグループ 株式 5,401.25 5,605.00 -
8 情報・通 881,400 1.32
日本 4,760,668,688 4,940,247,000 -
信業
日立製作所 株式 6,491.05 6,704.00 -
9 720,400 1.29
日本 電気機器 4,676,158,742 4,829,561,600 -
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武田薬品工業 株式
3,884.49 3,925.00 -
10 1,177,300 1.23
日本 医薬品 4,573,219,918 4,620,902,500 -
KDDI 株式 4,293.71 4,292.00 -
11 情報・通 1,071,500 1.22
日本 4,600,714,341 4,598,878,000 -
信業
東京エレクトロン 株式 43,560.60 46,010.00 -
12 95,000 1.16
日本 電気機器 4,138,257,797 4,370,950,000 -
信越化学工業 株式 15,984.91 16,960.00 -
13 232,500 1.05
日本 化学 3,716,493,795 3,943,200,000 -
三井住友フィナンシャルグ
株式 4,064.24 4,107.00 -
14 ループ 958,700 1.05
日本 銀行業 3,896,393,128 3,937,380,900 -
HOYA 株式 12,206.21 13,270.00 -
15 289,200 1.02
日本 精密機器 3,530,038,792 3,837,684,000 -
第一三共 株式 3,443.69 3,523.00 -
16 1,086,500 1.02
日本 医薬品 3,741,578,495 3,827,739,500 -
三菱商事 株式 3,885.45 3,948.00 -
17 967,300 1.02
日本 卸売業 3,758,398,962 3,818,900,400 -
ダイキン工業 株式 22,045.26 23,250.00 -
18 163,600 1.01
日本 機械 3,606,605,852 3,803,700,000 -
本田技研工業 株式 3,250.92 3,388.00 -
19 輸送用機 1,095,100 0.99
日本 3,560,087,499 3,710,198,800 -
器
ソフトバンク 株式 1,525.13 1,538.50 -
20 情報・通 2,226,200 0.91
日本 3,395,251,191 3,425,008,700 -
信業
伊藤忠商事 株式 3,803.29 3,866.00 -
21 884,400 0.91
日本 卸売業 3,363,632,390 3,419,090,400 -
東京海上ホールディングス 株式
7,958.30 7,764.00 -
22 411,100 0.85
日本 保険業 3,271,661,091 3,191,780,400 -
村田製作所 株式 7,617.76 7,747.00 -
23 408,600 0.84
日本 電気機器 3,112,618,041 3,165,424,200 -
三井物産 株式 2,851.91 2,925.50 -
24 1,069,300 0.83
日本 卸売業 3,049,548,109 3,128,237,150 -
オリエンタルランド 株式 18,131.06 20,150.00 -
25 サービス 152,200 0.82
日本 2,759,548,850 3,066,830,000 -
業
日本電産 株式 8,997.93 9,198.00 -
26 332,800 0.81
日本 電気機器 2,994,511,877 3,061,094,400 -
ファナック 株式 21,908.93 22,825.00 -
27 131,500 0.80
日本 電気機器 2,881,025,325 3,001,487,500 -
SMC 株式 62,259.27 65,410.00 -
28 43,900 0.76
日本 機械 2,733,182,085 2,871,499,000 -
みずほフィナンシャルグ
株式 1,559.09 1,583.50 -
29 ループ 1,771,300 0.75
日本 銀行業 2,761,619,950 2,804,853,550 -
セブン&アイ・ホールディ
株式 5,325.30 5,429.00 -
30 ングス 494,700 0.71
日本 小売業 2,634,426,915 2,685,726,300 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年7月29日現在
種類 投資比率(%)
株式 98.96
合計 98.96
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年7月29日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
電気機器 17.50
国内
情報・通信業 9.14
輸送用機器 7.77
化学 6.16
サービス業 5.50
卸売業 5.36
医薬品 5.29
機械 5.26
銀行業 5.26
小売業 4.33
食料品 3.34
陸運業 3.00
精密機器 2.76
その他製品 2.48
保険業 2.20
建設業 2.18
不動産業 1.98
電気・ガス業 1.28
その他金融業 1.17
鉄鋼 0.76
証券、商品先物取引業 0.72
ゴム製品 0.71
ガラス・土石製品 0.70
非鉄金属 0.70
海運業 0.68
金属製品 0.61
石油・石炭製品
0.53
繊維製品 0.45
空運業 0.41
鉱業 0.30
パルプ・紙 0.18
倉庫・運輸関連業 0.16
水産・農林業 0.10
合計 98.96
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
2022年7月29日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建
200 3,794,198,300 3,875,000,000 1.03
取引 先物 0409月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2022年7月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
東京証券取引所
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
市場相場
(分配落) (分配付)
(百万円) (百万円)
(円) (円)
第1計算期間末
40,584 40,937 1,447.21 1,459.81 1,450
(2016年1月8日)
第2計算期間末
44,899 45,464 1,208.07 1,223.27 -
(2016年7月8日)
第3計算期間末
56,557 57,023 1,552.83 1,565.63 1,549
(2017年1月8日)
第4計算期間末
91,052 91,952 1,608.21 1,624.11 1,606
(2017年7月8日)
第5計算期間末
120,051 120,757 1,887.27 1,898.37 1,882
(2018年1月8日)
第6計算期間末
140,726 142,050 1,700.57 1,716.57 1,706
(2018年7月8日)
第7計算期間末
142,613 144,146 1,525.21 1,541.61 1,533
(2019年1月8日)
第8計算期間末
171,217 173,344 1,586.07 1,605.77 1,586
(2019年7月8日)
第9計算期間末
201,916 203,981 1,711.25 1,728.75 1,710
(2020年1月8日)
第10計算期間末
234,565 237,149 1,570.66 1,587.96 1,573
(2020年7月8日)
第11計算期間末
308,912 311,185 1,874.98 1,888.78 1,870
(2021年1月8日)
第12計算期間末
412,040 415,621 1,944.36 1,961.26 1,947
(2021年7月8日)
第13計算期間末
410,434 414,457 2,020.03 2,039.83 2,018
(2022年1月8日)
第14計算期間末
371,064 376,214 1,909.68 1,936.18 1,915
(2022年7月8日)
2021年7月末日 409,836 - 1,924.93 - 1,926
8月末日 341,132 - 1,985.71 - 1,993
9月末日 431,643 - 2,071.98 - 2,078
10月末日 357,307 - 2,042.30 - 2,039
11月末日 387,407 - 1,968.11 - 1,966
12月末日 413,781 - 2,036.50 - 2,043
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年1月末日
348,287 - 1,919.11 - 1,921
2月末日 352,768 - 1,910.59 - 1,910
3月末日 391,857 - 1,992.50 - 1,995
4月末日 395,476 - 1,944.61 - 1,945
5月末日 398,480 - 1,959.38 - 1,956
6月末日 372,901 - 1,919.13 - 1,920
7月末日 375,650 - 1,963.13 - 1,959
(注)計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しています。
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 12.60
第2計算期間 15.20
第3計算期間 12.80
第4計算期間 15.90
第5計算期間 11.10
第6計算期間 16.00
第7計算期間 16.40
第8計算期間 19.70
第9計算期間 17.50
第10計算期間 17.30
第11計算期間 13.80
第12計算期間 16.90
第13計算期間 19.80
第14計算期間 26.50
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △1.0
第2計算期間 △15.5
第3計算期間 29.6
第4計算期間 4.6
第5計算期間 18.0
第6計算期間 △9.0
第7計算期間 △9.3
第8計算期間 5.3
第9計算期間 9.0
第10計算期間 △7.2
第11計算期間 20.3
第12計算期間 4.6
第13計算期間 4.9
第14計算期間 △4.2
(注)収益率は期間騰落率です。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 35,858,160 7,815,108
第2計算期間 24,924,100 15,800,837
第3計算期間 24,942,000 25,686,378
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4計算期間
51,843,900 31,648,350
第5計算期間 42,764,100 35,770,629
第6計算期間 54,811,700 35,670,362
第7計算期間 24,523,700 13,771,799
第8計算期間 20,383,600 5,937,088
第9計算期間 14,005,300 3,962,287
第10計算期間 81,712,800 50,364,192
第11計算期間 57,846,700 42,434,261
第12計算期間
101,344,000 54,183,516
第13計算期間 76,116,600 84,849,298
第14計算期間 41,382,200 50,257,264
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注3)解約口数は交換口数を表示しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<<参考情報>>
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
・お申込の受付
取得申込みの受付は原則として販売会社の毎営業日に行われます。
取得申込みの受付は原則として正午までにお申込みが行われ、かつ、取得申込みの受付にかかる販
売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとして取扱います。
原則として、以下の日を取得申込受付日とする申込みはできません。ただし、下記1.から4.に該当
する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込みを受け付けることがあります。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内
2.対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営業日以
内
3.計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業日の場
合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内)
4.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5.上記1.から4.のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
・お申込単位
1ユニット以上1ユニット単位とします。
※「ユニット」とは、対象指数に連動すると委託会社が想定する現物株式ポートフォリオの1単位
に相当する口数の受益権をいいます。
※取得申込口数は、100口の整数倍とし、現物株式ポートフォリオ1単位の評価額を取得申込受付日
の基準価額で除して得た口数をもとに、取得申込受付日に委託会社が定めます。
・お申込価額
※
取得申込受付日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。当ファンドの基準価額は100口当たりで表示されます。
<基準価額の照会方法等>
当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・お申込方法
受益権の取得は、原則として委託会社が事前に提示する現物株式ポートフォリオによる設定に限定
します。
委託会社は、取得申込受付日の2営業日前までに、取得申込日に適用される現物株式ポートフォリ
オの銘柄および数量を申込みユニット数に応じて決定し、提示します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
現物株式ポートフォリオの評価額が、取得申込口数に取得申込受付日の基準価額を乗じて得た額に
満たない場合は、その差額に相当する金額について金銭を充当するものとします。
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、原則として取得申込のユニッ
ト数に応じた現物株式ポートフォリオおよび金銭(現物株式ポートフォリオ等)を販売会社に引き
渡すものとします。
※対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内に該当
する日において、委託会社の判断により取得申込みを受け付けるときには、当該取得申込みにか
かる有価証券のうち、配当落または権利落対象銘柄の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に
ついては、金銭をもって取得申込みを受け付けることができるものとします。この場合におい
て、委託会社は、配当落または権利落対象銘柄の株式を信託財産において取得するために必要な
経費に相当する金額として委託会社が定める金額(当該時価総額の0.05%)を徴することができ
るものとします。
※取得申込者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社またはその子会社(会社法第2条
第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。)であ
る場合には、取得申込みにかかる有価証券のうち当該発行会社等の株式の個別銘柄時価総額に相
当する金額については、金銭をもって取得申込みを受け付けることができるものとします。この
場合において、委託会社は、当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費
に相当する金額として委託会社が定める金額(当該時価総額の0.05%)を徴することができるも
のとします。また、取得申込みを当該取得申込者から受け付けた販売会社は、取得申込みを取り
次ぐ際に委託会社にその旨を通知するものとします。この通知が取得申込みの取次ぎの際に行わ
れなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じたときには、取得申込
みを取り次いだ販売会社がその責を負うものとします。
・申込手数料
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・その他
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得
申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができ
ます。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設され
たファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みにかかる現物株式ポートフォリオ等の受渡しまたは支払いと引
換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等
は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座
簿 への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託にかかる現物株式ポートフォリオ
等について受入れまたは振替済の通知を受けた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を
通知するものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該現物株式ポー
トフォリオ等の委託会社への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する場合には、受託会社
は、委託会社の指図に基づき、当該現物株式ポートフォリオ等についての受入れまたは振替済の通
知にかかわらず、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとします。
2【換金(解約)手続等】
・解約の受付
解約の請求はできません。
・交換の受付
受益者は、毎営業日、自己に帰属する受益権と信託財産に属する有価証券との交換(「交換」とい
います。)を請求できます。受益者が交換の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権を
もって行うものとします。
交換請求の受付は、原則として正午までに交換請求が行われ、かつ、交換請求の受付にかかる販売
会社の所定の事務手続きが完了したものを当該交換請求受付日の請求として取扱います。
原則として、以下の日を交換請求受付日とする請求はできません。ただし、下記1.から4.に該当す
る場合であっても、委託会社の判断により、受益権の交換請求を受け付けることがあります。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2.対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して6営業日以内
3.計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内)
4.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5.上記1.から4.のほか、委託会社が、約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすお
それがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
また、委託会社は約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断
した場合に、大口の交換請求に制限を設ける場合があります。
・交換単位
委託会社が定める口数(最小交換口数)の整数倍とします。
※「最小交換口数」は、委託会社が交換請求受付日の2営業日前までに提示します。
・交換価額
※
交換にかかる受益権の評価額は交換請求受付日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。
<基準価額の照会方法等>
当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
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・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・交換の方法
委託会社は、交換の請求を受け付けた場合には、受益者から提示された口数から受益者が取得でき
る個別銘柄の有価証券の数と、交換に要する受益権の口数を計算します。
委託会社は、受託会社に対し、上記により計算された口数の受益権と信託財産に属する有価証券の
うち取引所売買単位(金融商品取引所が定める一売買単位をいいます。)の整数倍となる有価証券
を交換するよう指図します。
受益者への交換有価証券の交付に際しては、原則として交換請求受付日から起算して3営業日目か
ら振替機関等の口座に交換請求を行った受益者にかかる有価証券の増加の記載または記録が行われ
ます。
※交換の請求を行った受益者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合に
は、原則として、委託会社は、交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時
価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる有価証券(当該
発行会社の株式を除きます。)を交換するよう指図するものとします。なお、この場合、当該交
換の請求を受益者から受け付けた販売会社は、交換の請求を取り次ぐ際に委託会社にその旨を通
知するものとします。この通知が交換の請求の取次ぎの際に行われなかった場合において、その
ことによって信託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取り次いだ販売会社がその
責を負うものとします。
※対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日に該当する日において、委託会社
の判断により、受益権の交換請求を受け付けた場合には、交換に要する受益権の口数と信託財産
に属する有価証券のうち取引所売買単位の整数倍となる有価証券(当該配当落または権利落対象
銘柄(以下、「対象銘柄」という場合があります。)を除きます。)および当該対象銘柄の個別
銘柄時価総額に相当する金銭を交換するよう指図します。
・交換手数料
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・その他
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、交換
請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた交換請求の受付を取り消すことがあります。交
換請求の受付を中止された場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の交換請求を撤回
できます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受益権の交換価額は、当該
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受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとして計算した価額
とします。
※販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行うものとし
ます。 なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委
託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合に
は、当該清算機関が振替受益権の抹消にかかる手続きを行います。当該 抹消にかかる手続きお
よび交換有価証券にかかる振替の請求が行われた後に、振替機関は、当該交換にかかる受益権
の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座
に交換の請求を行った受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行われます。委託会
社は、交換請求の受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同
口数の受益権を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は委託会社の交換の指図に基
づいて、交換にかかる振替受益権については、振替口座簿における抹消の手続きおよび交換有
価証券の振替日における抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ抹消したものとして取
り扱います。
※受託会社は、交換のための振替受益権の抹消にかかる手続きが行われたことを確認した場合
に、委託会社の指図にしたがい、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換有価証券
にかかる振替の請求等を行うものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところに
より、上記の交換の請求を受付けた販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負
担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託会社は、当該手続
きにかかわらず、委託会社の指図にしたがい、振替機関の定める方法により信託財産に属する
交換有価証券にかかる振替請求を行うものとします。
・買取り
販売会社は、次に該当する場合で受益者の請求があるときは、受益権を買い取ります。
買取請求の受付は、原則として販売会社の定める時刻までに買取請求が行われ、かつ、買取請求の
受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の買取請求受付分とします。
ただし、2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。
1.交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求の受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消
費税等相当額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託
会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを
取り消すことができます。
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受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回でき
ます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取停止を解除した後の最初の基準
価額の計算日に買取請求を受け付けたものとします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令
および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除して得た金額)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
株式 計算日における金融商品取引所等の最終相場
なお、当ファンドの基準価額は100口当たりで表示されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は、2015年9月4日から無期限です。
※ただし、下記「(5)その他 イ.償還規定」の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
(4)【計算期間】
計算期間は、原則として毎年1月9日から7月8日まで、および7月9日から翌年1月8日までとすること
を原則とし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、信託財産の一部を受益権と交換することにより受益権の口数が200万口を下回ることと
なった場合、または、やむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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b.委託会社は、信託期間中において次の1.から3.に該当することとなった場合は、受託会社と合意
のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出るものとします。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象指数が廃止された場合
3.対象指数の計算方法の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた約款の変更が
書面決議により否決された場合
なお、1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終
了するための手続きを開始するものとします。
c.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d.上記c.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本d.において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
e.上記c.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
f.上記c.からe.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記c.からe.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
g.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ.信託約款の変
更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
i.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または
裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任
することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信
託契約を解約し、信託を終了させます。
j.信託契約の解約を行う場合には、書面決議において当該解約に反対した受益者は、受託会社に対
し自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取
請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、上記c.に規定する書面に付記します。
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ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面
決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の
内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定に
したがい約款を変更します。
i.重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該重大な約款の変更等に反対した受益
者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求するこ
とができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、上記b.に規定する
書面に付記します。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の指定参加者契約について、委託会社と販売会社との間の当該契約は、原則として期
間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当
該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに掲
載します。
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なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
運用報告書は作成しません 。
4【受益者の権利等】
(1) 収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者(計算期間終了日において受益者名簿に名義登録されている受益者(「名義登録受益者」
といいます。)とします。)は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い
ます。
収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日
に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式または同
日から分配金領収証等により支払われます。
(注)受託会社は、ファンドにかかる受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名
称、住所および個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同
じ。)または法人番号(同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)(個人番号
または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所。)、その他受託会社
が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。また、計算期間終了日におい
て、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を振
替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権にかかる受益者として、その氏名また
は名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者また
は収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付
を受ける者にあっては、氏名または名称および住所。)、その他受託会社の定める事項を受
益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当
と認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託す
ることができます。
受益者は、ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関であるも
のに限ります。)を経由して受益者名簿の名義登録を請求することができます。この場合、当
該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を徴することが
できるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社(受託会社が受益者名簿の作
成を委託した場合は、その委託をした者)に対して直接に行うことができます。
名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、ファンドが終
了することとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとし
ます。
(2) 信託終了時の交換請求権
受益者は、信託が終了するときは、持ち分に応じて交換を請求する権利を有します。
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委託会社は、この信託が終了するときは、委託会社が別に定める一定口数以上の受益権を有する
受益者に対しては、信託財産に属する有価証券を当該受益権として振替口座簿に記載または記録
されている振替受益権と引換えに交換するものとします。この場合、受益者が取得する個別銘柄
の 株数は、信託終了日の5営業日前の日の基準価額に基づいて計算された株数とし、取引所売買単
位の整数倍とします。その他の事項については、「2 換金(解約)手続等」の規定に準じるもの
とします。
販売会社は、委託会社が別に定める一定口数未満の受益権について買取るものとします。この場
合には、当該販売会社が別に定める手数料および当該手数料に対する消費税等相当額を徴するこ
とができるものとします。
この信託が終了するときは、販売会社は、その所有にかかるすべての受益権を交換請求するもの
とします。交換により引渡される株式に当該販売会社の発行する株式または当該販売会社が子会
社となる株式が含まれる場合には、委託会社は、受託会社に対しこれを売却する指図をするとと
もに、当該株式等の評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産をもって買取るもの
とします。
受益者が、信託終了時における交換による有価証券、信託終了にかかる金銭および買取りにかか
る金銭について信託終了日から10年間その受渡しを請求しないときは、その権利を失います。
(3) 交換請求権および買取請求権
受益者は、保有する受益権について、交換または買取りを請求する権利を有します。権利行使の
方法等については、「2 換金(解約)手続等」をご参照下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間(2022年1月9
日から2022年7月8日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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1【財務諸表】
【One ETF トピックス】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第13期 第14期
2022年1月8日現在 2022年7月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 64,337,203,366 132,778,888,348
株式 406,746,931,910 367,443,163,460
派生商品評価勘定 37,077,860 915,100
未収入金 53,122,340 -
未収配当金 455,019,480 404,834,639
未収利息 71,117 540,465
前払金 - 369,855,000
その他未収収益 100,304,425 159,349,854
301,080,000 368,880,000
差入委託証拠金
流動資産合計 472,030,810,498 501,526,426,866
資産合計 472,030,810,498 501,526,426,866
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,813,910 113,652,800
前受金 89,280,000 -
未払金 - 217,654,640
未払収益分配金 4,023,014,589 5,149,148,511
未払受託者報酬 72,171,606 68,741,956
未払委託者報酬 121,191,154 113,879,909
未払利息 86,939 354,490
受入担保金 57,233,327,811 124,687,025,168
54,361,721 111,086,968
その他未払費用
流動負債合計 61,596,247,730 130,461,544,442
負債合計 61,596,247,730 130,461,544,442
純資産の部
元本等
元本 299,694,268,625 286,603,549,225
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 110,740,294,143 84,461,333,199
2,655,689 7,606,095
(分配準備積立金)
元本等合計 410,434,562,768 371,064,882,424
純資産合計 410,434,562,768 371,064,882,424
負債純資産合計 472,030,810,498 501,526,426,866
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第13期 第14期
自 2021年7月9日 自 2022年1月9日
至 2022年1月8日 至 2022年7月8日
営業収益
受取配当金 3,923,983,615 4,844,031,658
受取利息 11,176,978 12,300,867
有価証券売買等損益 8,940,818,317 △ 20,544,251,859
派生商品取引等損益 89,553,610 △ 304,058,830
360,652,667 576,870,224
その他収益
営業収益合計 13,326,185,187 △ 15,415,107,940
営業費用
支払利息 11,836,427 12,765,909
受託者報酬 72,171,606 68,741,956
委託者報酬 121,191,154 113,879,909
75,792,578 83,716,058
その他費用
営業費用合計 280,991,765 279,103,832
営業利益又は営業損失(△) 13,045,193,422 △ 15,694,211,772
経常利益又は経常損失(△) 13,045,193,422 △ 15,694,211,772
当期純利益又は当期純損失(△) 13,045,193,422 △ 15,694,211,772
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 99,465,416,983 110,740,294,143
剰余金増加額又は欠損金減少額 45,224,129,437 19,260,313,449
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
45,224,129,437 19,260,313,449
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 42,971,431,110 24,695,914,110
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
42,971,431,110 24,695,914,110
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
4,023,014,589 5,149,148,511
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 110,740,294,143 84,461,333,199
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第14期
項目 自 2022年1月9日
至 2022年7月8日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
第13期 第14期
項目
2022年1月8日現在 2022年7月8日現在
1. 期首元本額 312,574,998,175円 299,694,268,625円
期中追加設定元本額 112,271,985,000円 61,038,745,000円
期中一部交換元本額 125,152,714,550円 74,129,464,400円
2. 受益権の総数 203,182,555口 194,307,491口
3. 有価証券の消費貸借契約により貸 53,286,210,900円 120,559,824,760円
し付けた有価証券
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期 第14期
項目 自 2021年7月9日 自 2022年1月9日
至 2022年1月8日 至 2022年7月8日
1. その他費用 その他費用の内訳は、監査費用 その他費用の内訳は、監査費用
(547,768円)、ライセンス料 (538,837円)、ライセンス料
(59,633,587円)、その他 (55,541,381円)、その他
(15,611,223円)となっておりま (27,635,840円)となっておりま
す。 す。
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2. 分配金の計算過程 当計算期間中に計上した受取配当 当計算期間中に計上した受取配当
金、配当株式、受取利息及びその他 金、配当株式、受取利息及びその他
収益金から支払利息を控除した当期 収益金から支払利息を控除した当期
配当金等収益額(4,283,976,833円) 配当金等収益額(5,420,436,840円)
及び分配準備積立金(10,848,783 及び分配準備積立金(2,655,689円)
円)の合計額から、経費 の合計額から、経費(266,337,923
(269,155,338円)を控除して計算さ 円)を控除して計算される分配対象
れる分配対象額は4,025,670,278円 額は5,156,754,606円(100口当たり
(100口当たり1,981円)であり、う 2,653円)であり、うち
ち4,023,014,589円(100口当たり 5,149,148,511円(100口当たり2,650
1,980円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としております。
す。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
項目 自 2021年7月9日 自 2022年1月9日
至 2022年1月8日 至 2022年7月8日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
市場リスク(価格変動リスク、為替
変動リスク、金利変動リスク)、信
用リスク、及び流動性リスクを有し
ております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、株価指数先物取
引であります。当該デリバティブ取
引は、信託財産が運用対象とする資
産の価格変動リスクの低減及び信託
財産に属する資産の効率的な運用に
資する事を目的とし行っており、株
価の変動によるリスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期
項目
2022年1月8日現在 2022年7月8日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注
記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。また、デリバティブ取引に関す
ているため、異なる前提条件等に る契約額等は、あくまでもデリバ
よった場合、当該価額が異なること ティブ取引における名目的な契約額
もあります。また、デリバティブ取 であり、当該金額自体がデリバティ
引に関する契約額等は、あくまでも ブ取引のリスクの大きさを示すもの
デリバティブ取引における名目的な ではありません。
契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第13期 第14期
2022年1月8日現在 2022年7月8日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
株式 7,588,324,002 △16,988,060,552
合計 7,588,324,002 △16,988,060,552
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
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第13期
2022年1月8日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 3,649,950,000 - 3,684,275,000 34,325,000
合計 3,649,950,000 - 3,684,275,000 34,325,000
第14期
2022年7月8日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 3,712,225,000 - 3,599,550,000 △112,675,000
合計 3,712,225,000 - 3,599,550,000 △112,675,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第13期 第14期
2022年1月8日現在 2022年7月8日現在
1口当たり純資産額 2,020.03円 1,909.68円
(100口当たり純資産額) (202,003円) (190,968円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
2022年7月8日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
貸付株式数
極洋 6,700 3,495.00 23,416,500 1,200株
(800株)
貸付株式数
日本水産 190,900 567.00 108,240,300 54,100株
(23,900株)
マルハニチロ 27,200 2,498.00 67,945,600
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貸付株式数
雪国まいたけ 15,000 944.00 14,160,000 6,600株
(500株)
貸付株式数
カネコ種苗 5,800 1,580.00 9,164,000 300株
(300株)
貸付株式数
4,800株
サカタのタネ 22,300 4,345.00 96,893,500
(1,600株)
貸付株式数
ホクト 15,700 1,934.00 30,363,800 8,900株
(8,600株)
貸付株式数
ホクリヨウ 2,800 620.00 1,736,000 1,100株
(500株)
貸付株式数
ショーボンドホールディングス 24,000 5,850.00 140,400,000
13,300株
貸付株式数
ミライト・ワン 66,200 1,636.00 108,303,200 3,200株
(3,100株)
貸付株式数
タマホーム 12,500 2,371.00 29,637,500
6,600株
貸付株式数
サンヨーホームズ
2,400 719.00 1,725,600
1,100株
貸付株式数
日本アクア 8,200 581.00 4,764,200 4,400株
(300株)
貸付株式数
ファーストコーポレーション 5,000 721.00 3,605,000
2,600株
貸付株式数
ベステラ 4,200 1,126.00 4,729,200
2,100株
貸付株式数
Robot Home 34,300 178.00 6,105,400 18,700株
(10,500株)
貸付株式数
キャンディル 3,000 531.00 1,593,000
1,800株
貸付株式数
住石ホールディングス 36,000 183.00 6,588,000 19,600株
(700株)
貸付株式数
日鉄鉱業 3,900 5,190.00 20,241,000 1,900株
(200株)
貸付株式数
三井松島ホールディングス 8,600 2,801.00 24,088,600
4,500株
貸付株式数
INPEX 717,000 1,374.00 985,158,000
384,700株
貸付株式数
石油資源開発 24,200 3,105.00 75,141,000 13,200株
(6,400株)
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貸付株式数
K&Oエナジーグループ 8,000 1,498.00 11,984,000 1,100株
(500株)
ダイセキ環境ソリューション 4,000 857.00 3,428,000
貸付株式数
第一カッター興業 4,500 1,279.00 5,755,500 400株
(400株)
貸付株式数
明豊ファシリティワークス 6,600 636.00 4,197,600 300株
(300株)
安藤・間 93,600 851.00 79,653,600
貸付株式数
東急建設 55,200 618.00 34,113,600 30,100株
(30,100株)
貸付株式数
コムシスホールディングス 66,300 2,578.00 170,921,400 3,400株
(1,400株)
貸付株式数
ビーアールホールディングス 25,800 329.00 8,488,200 11,000株
(4,500株)
貸付株式数
高松コンストラクショングループ 13,100 2,020.00 26,462,000 900株
(900株)
貸付株式数
東建コーポレーション 5,700 8,060.00 45,942,000
3,100株
貸付株式数
ソネック 2,100 999.00 2,097,900
900株
貸付株式数
ヤマウラ 8,900 942.00 8,383,800
5,000株
オリエンタル白石 69,100 239.00 16,514,900
貸付株式数
大成建設 132,100 4,205.00 555,480,500 5,400株
(5,200株)
貸付株式数
大林組 440,900 957.00 421,941,300 241,100株
(1,500株)
貸付株式数
清水建設 407,700 747.00 304,551,900 9,300株
(9,300株)
貸付株式数
飛島建設 12,700 1,023.00 12,992,100 800株
(700株)
貸付株式数
長谷工コーポレーション 127,300 1,564.00 199,097,200
68,900株
貸付株式数
松井建設 15,800 619.00 9,780,200 1,200株
(1,100株)
貸付株式数
錢高組 1,700 3,180.00 5,406,000 100株
(100株)
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貸付株式数
鹿島建設 323,000 1,494.00 482,562,000 8,600株
(8,600株)
不動テトラ 10,100 1,593.00 16,089,300
貸付株式数
大末建設 5,000 1,497.00 7,485,000
2,700株
鉄建建設 9,600 1,780.00 17,088,000
貸付株式数
西松建設 28,700 3,975.00 114,082,500 15,600株
(15,000株)
貸付株式数
三井住友建設 107,100 452.00 48,409,200 25,700株
(17,600株)
貸付株式数
大豊建設 6,900 4,165.00 28,738,500
3,300株
佐田建設 10,200 453.00 4,620,600
ナカノフドー建設 11,400 300.00 3,420,000
奥村組 23,600 2,955.00 69,738,000
貸付株式数
東鉄工業 18,700 2,356.00 44,057,200 2,800株
(1,300株)
イチケン 3,400 1,794.00 6,099,600
貸付株式数
富士ピー・エス 6,100 455.00 2,775,500
3,300株
貸付株式数
淺沼組 5,300 5,340.00 28,302,000 600株
(300株)
貸付株式数
戸田建設 182,000 699.00 127,218,000 46,800株
(46,700株)
熊谷組 23,500 2,738.00 64,343,000
貸付株式数
北野建設 2,900 2,122.00 6,153,800 300株
(300株)
貸付株式数
植木組 3,900 1,334.00 5,202,600 600株
(200株)
貸付株式数
矢作建設工業 18,900 763.00 14,420,700 1,200株
(1,200株)
貸付株式数
ピーエス三菱 15,600 606.00 9,453,600 8,300株
(4,000株)
貸付株式数
日本ハウスホールディングス 32,000 393.00 12,576,000 18,200株
(1,900株)
貸付株式数
大東建託 48,600 11,960.00 581,256,000 26,400株
(1,200株)
新日本建設 20,200 717.00 14,483,400
東亜道路工業 2,500 5,590.00 13,975,000
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貸付株式数
日本道路 4,100 6,250.00 25,625,000
1,900株
貸付株式数
東亜建設工業 10,600 2,443.00 25,895,800 500株
(500株)
貸付株式数
日本国土開発 36,900 519.00 19,151,100 2,600株
(2,600株)
貸付株式数
若築建設 7,300 2,190.00 15,987,000
2,000株
貸付株式数
東洋建設 53,200 861.00 45,805,200 29,100株
(600株)
五洋建設 174,800 694.00 121,311,200
世紀東急工業 22,800 804.00 18,331,200
貸付株式数
福田組 5,100 4,670.00 23,817,000
2,500株
貸付株式数
日本ドライケミカル 3,400 1,571.00 5,341,400
1,800株
貸付株式数
住友林業 104,000 1,979.00 205,816,000
61,300株
貸付株式数
日本基礎技術 11,600 597.00 6,925,200 2,700株
(1,000株)
貸付株式数
巴コーポレーション 17,200 443.00 7,619,600 3,200株
(1,200株)
貸付株式数
大和ハウス工業 375,800 3,209.00 1,205,942,200 205,600株
(5,300株)
貸付株式数
ライト工業 26,100 1,852.00 48,337,200 3,400株
(1,800株)
貸付株式数
積水ハウス 450,600 2,331.00 1,050,348,600
287,800株
貸付株式数
日特建設 9,800 805.00 7,889,000 5,300株
(300株)
貸付株式数
北陸電気工事 8,500 744.00 6,324,000 500株
(500株)
貸付株式数
ユアテック 27,200 719.00 19,556,800 1,800株
(1,800株)
貸付株式数
日本リーテック
9,000 933.00 8,397,000
4,800株
貸付株式数
四電工 4,600 1,714.00 7,884,400 300株
(300株)
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貸付株式数
中電工 19,100 2,119.00 40,472,900 10,400株
(10,400株)
貸付株式数
関電工 77,200 842.00 65,002,400 13,800株
(800株)
貸付株式数
4,800株
きんでん 96,400 1,579.00 152,215,600
(4,800株)
貸付株式数
東京エネシス 14,000 1,009.00 14,126,000 1,100株
(800株)
貸付株式数
トーエネック 4,800 3,565.00 17,112,000 200株
(200株)
貸付株式数
住友電設 11,700 2,587.00 30,267,900 1,100株
(1,000株)
貸付株式数
日本電設工業 20,200 1,777.00 35,895,400 7,500株
(7,500株)
エクシオグループ 65,900 2,107.00 138,851,300
貸付株式数
新日本空調 10,300 1,815.00 18,694,500 5,500株
(5,500株)
貸付株式数
日本工営 9,200 3,290.00 30,268,000
500株
九電工 30,000 2,717.00 81,510,000
貸付株式数
三機工業 30,800 1,556.00 47,924,800 10,700株
(4,200株)
貸付株式数
日揮ホールディングス 134,100 1,649.00 221,130,900 73,300株
(2,400株)
貸付株式数
中外炉工業 4,400 1,630.00 7,172,000 300株
(300株)
貸付株式数
ヤマト 11,400 749.00 8,538,600 900株
(900株)
貸付株式数
太平電業 8,600 2,833.00 24,363,800 500株
(500株)
貸付株式数
高砂熱学工業 36,300 1,624.00 58,951,200 2,700株
(2,200株)
三晃金属工業 1,900 2,655.00 5,044,500
貸付株式数
NECネッツエスアイ 49,100 1,933.00 94,910,300 1,800株
(1,800株)
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貸付株式数
朝日工業社 5,800 1,813.00 10,515,400 300株
(300株)
貸付株式数
明星工業 23,900 695.00 16,610,500 3,700株
(1,600株)
貸付株式数
3,800株
大氣社 19,800 3,095.00 61,281,000
(1,400株)
貸付株式数
ダイダン 8,900 2,099.00 18,681,100
300株
貸付株式数
日比谷総合設備 12,900 1,899.00 24,497,100 7,100株
(7,100株)
貸付株式数
ニップン 37,100 1,650.00 61,215,000
22,400株
貸付株式数
日清製粉グループ本社 143,100 1,634.00 233,825,400
80,400株
貸付株式数
日東富士製粉 2,200 4,515.00 9,933,000 200株
(200株)
貸付株式数
昭和産業 12,000 2,582.00 30,984,000 1,300株
(900株)
貸付株式数
鳥越製粉 11,000 649.00 7,139,000
6,500株
貸付株式数
中部飼料 15,700 1,063.00 16,689,100 2,100株
(1,600株)
貸付株式数
フィード・ワン 18,100 678.00 12,271,800 1,400株
(1,400株)
東洋精糖 2,600 936.00 2,433,600
貸付株式数
日本甜菜製糖 7,900 1,690.00 13,351,000 500株
(500株)
貸付株式数
DM三井製糖ホールディングス 12,300 1,915.00 23,554,500
6,600株
貸付株式数
塩水港精糖 18,100 206.00 3,728,600 2,100株
(2,100株)
貸付株式数
日新製糖 7,200 1,762.00 12,686,400 900株
(400株)
貸付株式数
LIFULL 44,200 168.00 7,425,600 24,100株
(24,100株)
貸付株式数
ミクシィ 33,100 2,219.00 73,448,900 8,300株
(8,300株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ジェイエイシーリクルートメント 11,700 1,829.00 21,399,300 6,100株
(5,700株)
貸付株式数
日本M&Aセンターホールディングス 237,300 1,670.00 396,291,000 47,800株
(6,400株)
貸付株式数
1,900株
メンバーズ 3,800 2,592.00 9,849,600
(1,900株)
貸付株式数
中広 2,300 390.00 897,000
1,100株
貸付株式数
UTグループ 20,900 2,594.00 54,214,600 2,300株
(2,300株)
貸付株式数
アイティメディア 6,900 1,580.00 10,902,000 3,600株
(2,000株)
貸付株式数
E・Jホールディングス 8,300 1,163.00 9,652,900 4,300株
(300株)
貸付株式数
夢真ビーネックスグループ 47,200 1,581.00 74,623,200
19,300株
貸付株式数
コシダカホールディングス
38,700 694.00 26,857,800
21,100株
貸付株式数
アルトナー 3,500 875.00 3,062,500 300株
(300株)
貸付株式数
パソナグループ 15,700 1,944.00 30,520,800 8,000株
(7,600株)
貸付株式数
CDS 3,600 1,779.00 6,404,400
1,900株
貸付株式数
リンクアンドモチベーション 31,900 481.00 15,343,900 17,900株
(1,900株)
貸付株式数
エス・エム・エス 49,200 2,951.00 145,189,200
26,800株
貸付株式数
サニーサイドアップグループ 5,000 647.00 3,235,000
2,500株
貸付株式数
パーソルホールディングス 144,600 2,685.00 388,251,000 18,300株
(18,300株)
貸付株式数
1,700株
リニカル 8,100 766.00 6,204,600
(1,700株)
貸付株式数
クックパッド 45,400 201.00 9,125,400 11,300株
(4,700株)
貸付株式数
エスクリ 6,500 356.00 2,314,000 3,500株
(300株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
アイ・ケイ・ケイホールディングス 7,000 593.00 4,151,000
3,700株
貸付株式数
森永製菓 30,600 4,375.00 133,875,000 1,500株
(1,400株)
貸付株式数
中村屋 3,100 3,135.00 9,718,500 200株
(200株)
貸付株式数
江崎グリコ 35,400 4,015.00 142,131,000
21,500株
貸付株式数
名糖産業 5,500 1,658.00 9,119,000 2,700株
(300株)
貸付株式数
井村屋グループ 7,400 2,280.00 16,872,000 400株
(400株)
貸付株式数
不二家 8,500 2,401.00 20,408,500 500株
(500株)
山崎製パン
93,200 1,718.00 160,117,600
貸付株式数
第一屋製パン 2,900 494.00 1,432,600
1,000株
貸付株式数
モロゾフ 4,500 3,625.00 16,312,500
2,200株
貸付株式数
亀田製菓 7,900 4,645.00 36,695,500 4,100株
(900株)
貸付株式数
寿スピリッツ 13,200 6,300.00 83,160,000
7,000株
貸付株式数
カルビー 69,300 2,822.00 195,564,600 24,500株
(3,200株)
貸付株式数
森永乳業 25,800 5,120.00 132,096,000 1,700株
(1,100株)
貸付株式数
5,500株
六甲バター 10,100 1,396.00 14,099,600
(2,000株)
貸付株式数
ヤクルト本社 96,500 8,010.00 772,965,000
2,800株
明治ホールディングス 83,700 7,010.00 586,737,000
貸付株式数
雪印メグミルク 33,300 1,881.00 62,637,300
18,200株
貸付株式数
プリマハム 19,000 2,292.00 43,548,000 10,300株
(500株)
貸付株式数
日本ハム 53,200 4,300.00 228,760,000 4,300株
(2,100株)
貸付株式数
林兼産業 4,600 480.00 2,208,000
100株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
丸大食品
13,700 1,556.00 21,317,200
貸付株式数
S Foods 13,700 3,120.00 42,744,000 5,100株
(900株)
貸付株式数
柿安本店 5,300 2,386.00 12,645,800 2,900株
(2,500株)
貸付株式数
伊藤ハム米久ホールディングス 97,800 690.00 67,482,000 6,900株
(6,900株)
貸付株式数
学情 5,900 983.00 5,799,700
3,100株
貸付株式数
スタジオアリス 6,500 2,363.00 15,359,500
3,400株
貸付株式数
クロスキャット 8,000 951.00 7,608,000 4,300株
(300株)
貸付株式数
シミックホールディングス 7,100 1,486.00 10,550,600
4,000株
貸付株式数
エプコ 3,100 701.00 2,173,100
1,500株
貸付株式数
システナ 211,900 449.00 95,143,100 2,100株
(2,100株)
貸付株式数
NJS 3,200 1,915.00 6,128,000 200株
(200株)
貸付株式数
デジタルアーツ 8,000 6,340.00 50,720,000 500株
(500株)
貸付株式数
日鉄ソリューションズ 25,800 3,745.00 96,621,000 13,900株
(900株)
貸付株式数
綜合警備保障 52,800 3,850.00 203,280,000 1,500株
(1,500株)
貸付株式数
キューブシステム 7,500 985.00 7,387,500 4,100株
(300株)
貸付株式数
いちご 166,300 312.00 51,885,600 78,300株
(13,000株)
貸付株式数
WOW WORLD 2,100 1,027.00 2,156,700
1,100株
貸付株式数
日本駐車場開発 147,400 171.00 25,205,400
84,100株
貸付株式数
コア 6,300 1,454.00 9,160,200
3,200株
貸付株式数
カカクコム 106,100 2,353.00 249,653,300 54,400株
(100株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
アイロムグループ 5,200 1,876.00 9,755,200
2,600株
貸付株式数
セントケア・ホールディング 9,400 860.00 8,084,000 500株
(500株)
貸付株式数
サイネックス 2,400 594.00 1,425,600 200株
(200株)
貸付株式数
ルネサンス 10,000 915.00 9,150,000 5,600株
(300株)
貸付株式数
ディップ 25,400 3,730.00 94,742,000 13,800株
(600株)
貸付株式数
SBSホールディングス 11,200 2,750.00 30,800,000
3,400株
貸付株式数
デジタルホールディングス 10,100 1,230.00 12,423,000 5,500株
(3,400株)
新日本科学
17,600 2,000.00 35,200,000
キャリアデザインセンター 3,000 1,151.00 3,453,000
貸付株式数
ベネフィット・ワン 52,600 1,961.00 103,148,600 17,500株
(2,500株)
貸付株式数
エムスリー 255,300 4,136.00 1,055,920,800 100,100株
(2,900株)
貸付株式数
ツカダ・グローバルホールディング 9,200 321.00 2,953,200
4,700株
貸付株式数
ブラス 1,900 902.00 1,713,800
800株
貸付株式数
アウトソーシング 82,900 1,110.00 92,019,000 14,400株
(14,400株)
貸付株式数
ウェルネット 12,800 451.00 5,772,800 6,600株
(3,000株)
貸付株式数
ワールドホールディングス 5,800 2,263.00 13,125,400 2,100株
(1,800株)
貸付株式数
ディー・エヌ・エー 55,100 1,878.00 103,477,800 19,800株
(1,600株)
貸付株式数
博報堂DYホールディングス 183,100 1,255.00 229,790,500
28,600株
貸付株式数
ぐるなび 21,100 371.00 7,828,100 11,500株
(1,800株)
貸付株式数
タカミヤ 17,500 362.00 6,335,000 1,900株
(1,300株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ジャパンベストレスキューシステム 8,200 752.00 6,166,400 2,600株
(400株)
貸付株式数
ファンコミュニケーションズ 32,500 383.00 12,447,500 20,300株
(11,800株)
貸付株式数
ライク 4,800 2,257.00 10,833,600
2,400株
貸付株式数
ビジネス・ブレークスルー 5,400 418.00 2,257,200
2,700株
貸付株式数
エスプール 40,900 962.00 39,345,800
400株
貸付株式数
WDBホールディングス 6,600 2,341.00 15,450,600
300株
貸付株式数
手間いらず 2,100 5,150.00 10,815,000
1,100株
ティア 8,400 431.00 3,620,400
貸付株式数
CDG 1,500 1,278.00 1,917,000
700株
貸付株式数
アドウェイズ 21,700 668.00 14,495,600
11,600株
貸付株式数
バリューコマース 11,300 3,140.00 35,482,000
6,100株
貸付株式数
インフォマート 158,500 389.00 61,656,500 69,100株
(59,800株)
貸付株式数
サッポロホールディングス 44,400 2,902.00 128,848,800 22,000株
(1,500株)
貸付株式数
アサヒグループホールディングス 309,800 4,457.00 1,380,778,600
166,600株
貸付株式数
キリンホールディングス 558,500 2,175.50 1,215,016,750
298,900株
貸付株式数
宝ホールディングス 84,500 1,011.00 85,429,500 5,700株
(1,800株)
貸付株式数
オエノンホールディングス 21,900株
40,100 305.00 12,230,500
(18,900株)
貸付株式数
養命酒製造 4,100 1,782.00 7,306,200 2,100株
(200株)
貸付株式数
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
97,000 1,521.00 147,537,000
ホールディングス
50,500株
サントリー食品インターナショナル 101,700 5,100.00 518,670,000
貸付株式数
ダイドーグループホールディングス 7,800 5,040.00 39,312,000 4,300株
(800株)
貸付株式数
25,200株
伊藤園 46,100 6,250.00 288,125,000
(1,800株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
キーコーヒー 13,900 2,086.00 28,995,400 7,600株
(300株)
貸付株式数
ユニカフェ
4,600 920.00 4,232,000
2,300株
貸付株式数
ジャパンフーズ 2,200 1,130.00 2,486,000
1,000株
貸付株式数
日清オイリオグループ 17,400 3,215.00 55,941,000 1,200株
(1,200株)
貸付株式数
不二製油グループ本社 32,900 2,316.00 76,196,400
17,500株
貸付株式数
かどや製油 1,300 3,540.00 4,602,000 500株
(100株)
貸付株式数
J-オイルミルズ 14,200 1,625.00 23,075,000 7,500株
(7,500株)
貸付株式数
ローソン 33,000 4,515.00 148,995,000 9,400株
(5,300株)
貸付株式数
サンエー 10,100 4,065.00 41,056,500
5,400株
貸付株式数
カワチ薬品 3,900株
11,600 2,146.00 24,893,600
(2,500株)
貸付株式数
エービーシー・マート 23,300 5,720.00 133,276,000 8,100株
(1,400株)
ハードオフコーポレーション 6,600 905.00 5,973,000
貸付株式数
高千穂交易 5,300 1,937.00 10,266,100 2,000株
(300株)
貸付株式数
アスクル 32,100 1,644.00 52,772,400 2,600株
(600株)
貸付株式数
ゲオホールディングス 17,900 1,275.00 22,822,500 1,400株
(1,400株)
貸付株式数
アダストリア 16,100 2,029.00 32,666,900
8,300株
貸付株式数
ジーフット 9,000 330.00 2,970,000
4,800株
貸付株式数
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 2,100 399.00 837,900
1,100株
貸付株式数
オルバヘルスケアホールディングス 2,400 1,620.00 3,888,000
1,300株
貸付株式数
伊藤忠食品 3,000 4,955.00 14,865,000 200株
(200株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
くら寿司 15,600 3,160.00 49,296,000
8,500株
貸付株式数
キャンドゥ 5,500 2,140.00 11,770,000 2,900株
(300株)
貸付株式数
エレマテック 11,900 1,227.00 14,601,300
600株
貸付株式数
アイケイ 4,700 446.00 2,096,200
2,400株
貸付株式数
パルグループホールディングス 13,100 1,702.00 22,296,200
5,000株
貸付株式数
エディオン 68,400 1,276.00 87,278,400 36,600株
(34,000株)
貸付株式数
あらた 11,000 4,015.00 44,165,000
200株
サーラコーポレーション 30,300 699.00 21,179,700
貸付株式数
ワッツ 7,200 724.00 5,212,800
3,900株
貸付株式数
トーメンデバイス 2,200 5,480.00 12,056,000
1,100株
貸付株式数
ハローズ 6,800 2,990.00 20,332,000 3,500株
(400株)
貸付株式数
JPホールディングス 37,200 259.00 9,634,800
400株
貸付株式数
フジオフードグループ本社 11,100 1,347.00 14,951,700
5,100株
貸付株式数
あみやき亭 3,500 2,910.00 10,185,000 1,700株
(200株)
貸付株式数
東京エレクトロン デバイス 4,400 5,200.00 22,880,000 1,200株
(300株)
貸付株式数
ひらまつ 31,600 196.00 6,193,600 8,500株
(4,500株)
貸付株式数
フィールズ 13,000 844.00 10,972,000 2,600株
(1,000株)
双日 153,000 1,927.00 294,831,000
貸付株式数
アルフレッサ ホールディングス 154,700 1,824.00 282,172,800
83,600株
貸付株式数
大黒天物産 4,800 4,310.00 20,688,000 2,500株
(200株)
貸付株式数
ハニーズホールディングス 11,800 1,235.00 14,573,000
5,300株
貸付株式数
ファーマライズホールディングス 3,200 702.00 2,246,400
1,800株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
キッコーマン 91,100 7,720.00 703,292,000 44,100株
(1,100株)
貸付株式数
味の素 302,900 3,431.00 1,039,249,900 165,600株
(600株)
貸付株式数
3,600株
ブルドックソース 5,400 1,894.00 10,227,600
(400株)
貸付株式数
キユーピー 66,500 2,297.00 152,750,500 35,600株
(32,900株)
貸付株式数
ハウス食品グループ本社 47,400 2,941.00 139,403,400 14,800株
(12,200株)
貸付株式数
カゴメ 57,700 3,375.00 194,737,500
31,500株
貸付株式数
焼津水産化学工業 6,100 923.00 5,630,300 300株
(300株)
貸付株式数
アリアケジャパン 2,000株
13,900 5,530.00 76,867,000
(2,000株)
貸付株式数
ピエトロ 2,000 1,834.00 3,668,000
1,100株
貸付株式数
エバラ食品工業 3,300 3,005.00 9,916,500 200株
(200株)
貸付株式数
やまみ 1,300 1,663.00 2,161,900 100株
(100株)
貸付株式数
ニチレイ 56,700 2,416.00 136,987,200
1,900株
貸付株式数
横浜冷凍 36,200 888.00 32,145,600 4,100株
(2,800株)
貸付株式数
東洋水産 67,800 5,350.00 362,730,000 17,000株
(4,900株)
貸付株式数
イートアンドホールディングス 5,700 2,284.00 13,018,800
3,000株
貸付株式数
大冷 1,700 1,908.00 3,243,600
800株
貸付株式数
ヨシムラ・フード・ホールディングス 7,800 481.00 3,751,800
4,100株
貸付株式数
日清食品ホールディングス 49,000 9,720.00 476,280,000 3,300株
(3,300株)
貸付株式数
永谷園ホールディングス 6,700 2,008.00 13,453,600
400株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
一正蒲鉾 5,900 790.00 4,661,000
3,400株
フジッコ 14,100 1,990.00 28,059,000
貸付株式数
ロック・フィールド 15,100 1,467.00 22,151,700 5,900株
(1,600株)
貸付株式数
日本たばこ産業 814,800 2,342.50 1,908,669,000
411,000株
貸付株式数
ケンコーマヨネーズ 7,700 1,455.00 11,203,500
4,400株
貸付株式数
わらべや日洋ホールディングス 9,100 2,188.00 19,910,800
5,100株
貸付株式数
なとり 8,500 2,044.00 17,374,000 4,500株
(300株)
貸付株式数
イフジ産業 2,600 953.00 2,477,800 1,100株
(300株)
貸付株式数
ピックルスコーポレーション 7,300 1,127.00 8,227,100 3,100株
(400株)
貸付株式数
ファーマフーズ 19,100 1,439.00 27,484,900 10,100株
(600株)
貸付株式数
北の達人コーポレーション 53,000 214.00 11,342,000 31,400株
(8,000株)
貸付株式数
ユーグレナ 78,400 915.00 71,736,000 42,800株
(600株)
貸付株式数
紀文食品 11,800 987.00 11,646,600 6,400株
(300株)
貸付株式数
スター・マイカ・ホールディングス 8,100 1,436.00 11,631,600 3,600株
(500株)
貸付株式数
SREホールディングス 3,800 2,619.00 9,952,200
1,900株
貸付株式数
ADワークスグループ 26,600 149.00 3,963,400 14,200株
(10,500株)
貸付株式数
片倉工業 13,200 2,055.00 27,126,000 4,000株
(3,600株)
貸付株式数
グンゼ 8,600 3,730.00 32,078,000 3,400株
(500株)
貸付株式数
ヒューリック 324,900 1,039.00 337,571,100
177,700株
神栄 2,200 851.00 1,872,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ラサ商事 6,800 964.00 6,555,200
3,700株
貸付株式数
アルペン 11,000 2,103.00 23,133,000 6,200株
(3,500株)
貸付株式数
ハブ 4,800 531.00 2,548,800
2,600株
貸付株式数
ラクーンホールディングス 12,600 1,643.00 20,701,800
6,800株
貸付株式数
クオールホールディングス 18,300 1,360.00 24,888,000
9,800株
貸付株式数
アルコニックス 18,900 1,291.00 24,399,900 1,300株
(1,300株)
貸付株式数
神戸物産 102,900 3,475.00 357,577,500
59,600株
貸付株式数
ソリトンシステムズ 7,400 1,267.00 9,375,800
3,900株
貸付株式数
ジンズホールディングス 7,900 4,355.00 34,404,500
5,200株
貸付株式数
ビックカメラ 88,400 1,146.00 101,306,400
48,300株
貸付株式数
DCMホールディングス 88,600 1,009.00 89,397,400
11,300株
貸付株式数
ペッパーフードサービス 20,400 367.00 7,486,800
10,700株
貸付株式数
ハイパー
3,700 453.00 1,676,100
1,900株
貸付株式数
MonotaRO 188,500 2,316.00 436,566,000
103,100株
貸付株式数
東京一番フーズ 3,400 593.00 2,016,200
1,700株
貸付株式数
DDホールディングス 7,800 546.00 4,258,800
4,100株
貸付株式数
あい ホールディングス 21,300 1,607.00 34,229,100 11,600株
(900株)
貸付株式数
ディーブイエックス 5,100 1,085.00 5,533,500
2,500株
貸付株式数
きちりホールディングス 4,000 365.00 1,460,000 1,700株
(200株)
貸付株式数
アークランドサービスホールディング
10,900 2,126.00 23,173,400
ス
5,300株
貸付株式数
J.フロント リテイリング 165,300 1,041.00 172,077,300
22,100株
貸付株式数
ドトール・日レスホールディングス 23,600 1,523.00 35,942,800 6,800株
(6,200株)
貸付株式数
マツキヨココカラ&カンパニー 87,400 5,160.00 450,984,000
5,200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ブロンコビリー 7,800 2,329.00 18,166,200
4,400株
貸付株式数
ZOZO 102,500 2,831.00 290,177,500 11,600株
(2,600株)
貸付株式数
トレジャー・ファクトリー 4,400 1,221.00 5,372,400 300株
(300株)
貸付株式数
物語コーポレーション 7,400 5,380.00 39,812,000
4,000株
貸付株式数
三越伊勢丹ホールディングス 223,800 986.00 220,666,800
125,900株
貸付株式数
東洋紡 58,600 1,037.00 60,768,200 800株
(500株)
貸付株式数
ユニチカ 40,700 234.00 9,523,800 4,000株
(2,900株)
貸付株式数
富士紡ホールディングス 6,100 3,340.00 20,374,000 300株
(300株)
貸付株式数
日清紡ホールディングス 87,400 1,040.00 90,896,000
12,800株
貸付株式数
倉敷紡績 10,300 2,006.00 20,661,800
6,300株
ダイワボウホールディングス 63,400 1,839.00 116,592,600
貸付株式数
シキボウ 7,800 890.00 6,942,000 400株
(400株)
貸付株式数
日東紡績 18,800 2,263.00 42,544,400
2,000株
貸付株式数
トヨタ紡織 52,900 2,002.00 105,905,800 23,400株
(300株)
貸付株式数
マクニカ・富士エレホールディングス 35,600 2,574.00 91,634,400 3,100株
(2,200株)
貸付株式数
Hamee 5,400 1,075.00 5,805,000
2,800株
貸付株式数
マーケットエンタープライズ 1,500 1,132.00 1,698,000
600株
貸付株式数
ラクト・ジャパン 5,100 2,339.00 11,928,900
200株
貸付株式数
ウエルシアホールディングス 78,800 2,896.00 228,204,800
25,300株
貸付株式数
クリエイトSDホールディングス 22,000 3,095.00 68,090,000
12,000株
貸付株式数
グリムス 6,600 1,563.00 10,315,800
3,600株
貸付株式数
バイタルケーエスケー・ホールディン
23,700 683.00 16,187,100
グス
13,300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
八洲電機 10,800 984.00 10,627,200
5,900株
貸付株式数
メディアスホールディングス 8,500 961.00 8,168,500
700株
レスターホールディングス 14,100 1,876.00 26,451,600
貸付株式数
ジューテックホールディングス 2,900 1,030.00 2,987,000 800株
(300株)
貸付株式数
丸善CHIホールディングス 17,400 371.00 6,455,400
9,300株
貸付株式数
大光 6,300 707.00 4,454,100
3,400株
貸付株式数
OCHIホールディングス 3,400 1,213.00 4,124,200
2,000株
貸付株式数
TOKAIホールディングス 72,200 874.00 63,102,800 25,500株
(5,400株)
貸付株式数
黒谷 4,000 591.00 2,364,000
2,100株
貸付株式数
ミサワ 3,000 604.00 1,812,000
1,500株
貸付株式数
ティーライフ 2,000 1,390.00 2,780,000
1,100株
貸付株式数
Cominix 2,600 718.00 1,866,800
1,100株
貸付株式数
エー・ピーホールディングス 2,900 445.00 1,290,500
1,500株
貸付株式数
三洋貿易 13,600 983.00 13,368,800
3,200株
貸付株式数
チムニー 4,500 1,209.00 5,440,500
2,500株
貸付株式数
シュッピン 12,400 1,302.00 16,144,800 7,000株
(800株)
貸付株式数
ビューティガレージ 2,400 2,621.00 6,290,400
1,100株
貸付株式数
オイシックス・ラ・大地 21,400 1,761.00 37,685,400
11,500株
貸付株式数
ウイン・パートナーズ 10,800 1,034.00 11,167,200 5,900株
(400株)
貸付株式数
ネクステージ 30,300 2,459.00 74,507,700 2,700株
(2,400株)
貸付株式数
ジョイフル本田 42,800 1,596.00 68,308,800
23,100株
貸付株式数
鳥貴族ホールディングス 4,900 2,162.00 10,593,800
2,600株
貸付株式数
ホットランド 11,200 1,307.00 14,638,400
6,100株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
すかいらーくホールディングス 181,800 1,570.00 285,426,000 99,400株
(5,900株)
貸付株式数
SFPホールディングス
7,300 1,539.00 11,234,700
3,900株
貸付株式数
綿半ホールディングス 10,300 1,366.00 14,069,800 3,900株
(900株)
日本毛織 36,600 981.00 35,904,600
貸付株式数
ダイトウボウ 24,100 90.00 2,169,000
12,900株
貸付株式数
トーア紡コーポレーション 5,500 369.00 2,029,500 300株
(300株)
貸付株式数
ダイドーリミテッド 21,300 183.00 3,897,900
7,700株
貸付株式数
ヨシックスホールディングス 2,900 2,279.00 6,609,100
1,400株
貸付株式数
ユナイテッド・スーパーマーケット・
43,300 1,082.00 46,850,600
ホールディングス
23,600株
貸付株式数
三栄建築設計 6,000 1,604.00 9,624,000
1,000株
貸付株式数
野村不動産ホールディングス 77,300 3,185.00 246,200,500 800株
(800株)
貸付株式数
三重交通グループホールディングス 30,300 465.00 14,089,500
16,500株
貸付株式数
サムティ 21,900 2,017.00 44,172,300
12,300株
貸付株式数
ディア・ライフ 18,300 605.00 11,071,500 10,000株
(10,000株)
貸付株式数
コーセーアールイー 4,400 652.00 2,868,800
2,000株
貸付株式数
地主 9,500 2,052.00 19,494,000
5,100株
貸付株式数
プレサンスコーポレーション 16,300 1,505.00 24,531,500
8,900株
貸付株式数
フィル・カンパニー 2,400 1,281.00 3,074,400
1,200株
貸付株式数
THEグローバル社 8,000 145.00 1,160,000
4,100株
貸付株式数
ハウスコム 2,600 891.00 2,316,600 1,200株
(1,100株)
貸付株式数
JPMC 7,200 1,000.00 7,200,000 500株
(400株)
貸付株式数
サンセイランディック 4,400 835.00 3,674,000
1,200株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
エストラスト 1,700 561.00 953,700 100株
(100株)
貸付株式数
フージャースホールディングス 19,100 787.00 15,031,700 1,200株
(1,200株)
貸付株式数
1,200株
オープンハウスグループ 47,500 5,550.00 263,625,000
(1,200株)
貸付株式数
東急不動産ホールディングス 406,000 695.00 282,170,000 27,200株
(27,200株)
貸付株式数
飯田グループホールディングス 124,600 2,112.00 263,155,200
15,000株
イーグランド 2,100 1,406.00 2,952,600
貸付株式数
ムゲンエステート 9,200 477.00 4,388,400 4,800株
(300株)
貸付株式数
帝国繊維 15,500 1,662.00 25,761,000 8,400株
(800株)
貸付株式数
日本コークス工業 127,900 116.00 14,836,400 9,600株
(9,600株)
貸付株式数
ゴルフダイジェスト・オンライン 7,700 1,318.00 10,148,600 500株
(500株)
貸付株式数
ミタチ産業 3,700 859.00 3,178,300 1,800株
(1,800株)
貸付株式数
BEENOS 7,500 2,360.00 17,700,000
3,600株
貸付株式数
2,500株
あさひ 12,300 1,279.00 15,731,700
(600株)
貸付株式数
日本調剤 9,000 1,326.00 11,934,000 2,900株
(1,900株)
貸付株式数
コスモス薬品 15,000 13,140.00 197,100,000 8,200株
(300株)
貸付株式数
シップヘルスケアホールディングス 43,000 2,535.00 109,005,000 15,100株
(4,600株)
貸付株式数
トーエル 6,500 906.00 5,889,000 1,000株
(400株)
貸付株式数
ソフトクリエイトホールディングス 6,500 4,040.00 26,260,000 2,000株
(300株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
セブン&アイ・ホールディングス 500,000 5,325.00 2,662,500,000
279,500株
貸付株式数
クリエイト・レストランツ・ホール
100,000 898.00 89,800,000
ディングス
54,700株
貸付株式数
明治電機工業 600株
4,500 1,080.00 4,860,000
(400株)
貸付株式数
ツルハホールディングス 32,500 7,520.00 244,400,000 14,600株
(700株)
貸付株式数
デリカフーズホールディングス 5,800 510.00 2,958,000
3,000株
貸付株式数
スターティアホールディングス 3,400 770.00 2,618,000 1,600株
(200株)
貸付株式数
サンマルクホールディングス 11,800 1,553.00 18,325,400 1,500株
(500株)
貸付株式数
フェリシモ 3,300 1,124.00 3,709,200
1,700株
貸付株式数
トリドールホールディングス 37,100 2,517.00 93,380,700
20,200株
貸付株式数
帝人 130,300 1,419.00 184,895,700 9,300株
(3,400株)
貸付株式数
東レ 920,300 747.60 688,016,280 29,600株
(29,600株)
貸付株式数
クラレ 200,200 1,071.00 214,414,200
60,000株
貸付株式数
旭化成 917,300 1,055.50 968,210,150 501,700株
(8,800株)
貸付株式数
TOKYO BASE 13,700 325.00 4,452,500
7,200株
貸付株式数
稲葉製作所 7,600 1,361.00 10,343,600
4,200株
貸付株式数
宮地エンジニアリンググループ 4,200 3,275.00 13,755,000 300株
(200株)
貸付株式数
トーカロ 38,600 1,239.00 47,825,400
21,100株
貸付株式数
アルファ 5,300 988.00 5,236,400 300株
(300株)
貸付株式数
SUMCO 246,900 1,757.00 433,803,300
135,000株
貸付株式数
川田テクノロジーズ 2,800 3,505.00 9,814,000 100株
(100株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
RS Technologies 4,900 6,040.00 29,596,000 2,500株
(1,000株)
貸付株式数
ジェイテックコーポレーション
1,900 2,185.00 4,151,500
900株
貸付株式数
信和 9,300 779.00 7,244,700 1,700株
(1,700株)
貸付株式数
ビーロット 10,400 503.00 5,231,200 5,600株
(900株)
貸付株式数
ファーストブラザーズ 3,400 848.00 2,883,200
1,800株
貸付株式数
And Doホールディングス 7,400 820.00 6,068,000
4,000株
貸付株式数
シーアールイー 5,600 1,663.00 9,312,800
3,000株
貸付株式数
プロパティエージェント 1,700 1,450.00 2,465,000
900株
貸付株式数
ケイアイスター不動産 6,700 4,650.00 31,155,000
3,400株
貸付株式数
アグレ都市デザイン 2,400 1,505.00 3,612,000 1,000株
(200株)
貸付株式数
グッドコムアセット 6,400 1,258.00 8,051,200
3,300株
貸付株式数
ジェイ・エス・ビー 3,000 3,115.00 9,345,000
1,600株
貸付株式数
ロードスターキャピタル 3,800 1,907.00 7,246,600
1,900株
貸付株式数
テンポイノベーション 4,200 867.00 3,641,400 2,200株
(2,200株)
貸付株式数
グローバル・リンク・マネジメント 2,600 905.00 2,353,000
1,300株
貸付株式数
フェイスネットワーク 1,900 1,366.00 2,595,400
400株
貸付株式数
住江織物 2,500 1,658.00 4,145,000
1,600株
貸付株式数
日本フエルト 8,400 411.00 3,452,400 1,500株
(1,500株)
貸付株式数
イチカワ 1,800 1,393.00 2,507,400 100株
(100株)
貸付株式数
エコナックホールディングス 24,900 91.00 2,265,900 3,900株
(2,600株)
貸付株式数
日東製網 1,600 1,309.00 2,094,400 100株
(100株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
芦森工業 2,800 1,000.00 2,800,000
1,300株
貸付株式数
アツギ 10,600 490.00 5,194,000 5,600株
(5,600株)
貸付株式数
ウイルプラスホールディングス 2,800 861.00 2,410,800
1,400株
貸付株式数
JMホールディングス 11,300 1,648.00 18,622,400
6,100株
貸付株式数
コメダホールディングス 32,600 2,247.00 73,252,200
17,800株
貸付株式数
サツドラホールディングス 6,700 662.00 4,435,400 1,700株
(100株)
貸付株式数
アレンザホールディングス 9,900 1,018.00 10,078,200
5,700株
貸付株式数
串カツ田中ホールディングス 4,000 1,813.00 7,252,000
2,000株
貸付株式数
バロックジャパンリミテッド 10,300 797.00 8,209,100
5,400株
貸付株式数
クスリのアオキホールディングス 13,300 5,440.00 72,352,000 2,200株
(2,100株)
ダイニック 4,800 622.00 2,985,600
共和レザー 8,100 561.00 4,544,100
貸付株式数
ピーバンドットコム 2,100 513.00 1,077,300
1,000株
貸付株式数
力の源ホールディングス 7,600 645.00 4,902,000
4,100株
貸付株式数
FOOD & LIFE COMPA
40,700株
76,400 2,721.00 207,884,400
NIES
(900株)
貸付株式数
アセンテック 5,100 621.00 3,167,100
2,500株
貸付株式数
セーレン 27,300 2,028.00 55,364,400
14,300株
貸付株式数
ソトー 5,400 845.00 4,563,000
400株
東海染工 1,700 1,135.00 1,929,500
貸付株式数
小松マテーレ 22,300 1,071.00 23,883,300
12,500株
貸付株式数
ワコールホールディングス 30,300 2,077.00 62,933,100 6,800株
(6,800株)
貸付株式数
ホギメディカル 18,400 3,255.00 59,892,000 10,000株
(9,400株)
貸付株式数
クラウディアホールディングス 3,200 253.00 809,600 700株
(200株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
TSIホールディングス 45,000 336.00 15,120,000 23,800株
(1,200株)
貸付株式数
マツオカコーポレーション
4,300 929.00 3,994,700
2,400株
貸付株式数
ワールド 19,400 1,265.00 24,541,000 10,600株
(700株)
TIS 129,900 3,575.00 464,392,500
貸付株式数
JNSホールディングス 6,800 411.00 2,794,800
3,700株
貸付株式数
グリー 67,600 831.00 56,175,600
36,900株
貸付株式数
GMOペパボ 1,500 1,982.00 2,973,000
800株
貸付株式数
コーエーテクモホールディングス 47,400 4,650.00 220,410,000
25,300株
貸付株式数
三菱総合研究所 6,200 4,140.00 25,668,000
3,200株
貸付株式数
ボルテージ 4,000 341.00 1,364,000
2,000株
貸付株式数
電算 1,600 2,169.00 3,470,400
800株
貸付株式数
AGS 5,900 731.00 4,312,900 2,500株
(300株)
貸付株式数
ファインデックス 12,500 660.00 8,250,000 2,200株
(2,200株)
貸付株式数
ブレインパッド 12,600 1,080.00 13,608,000 6,800株
(400株)
貸付株式数
KLab 25,400 478.00 12,141,200 13,600株
(8,500株)
貸付株式数
ポールトゥウィンホールディングス 21,500 939.00 20,188,500 1,400株
(1,400株)
貸付株式数
ネクソン 338,900 2,940.00 996,366,000 8,500株
(8,500株)
貸付株式数
アイスタイル 38,300 243.00 9,306,900
20,500株
貸付株式数
エムアップホールディングス 17,200 1,327.00 22,824,400
9,200株
貸付株式数
エイチーム 9,300 710.00 6,603,000
5,200株
貸付株式数
エニグモ 16,000 522.00 8,352,000 8,600株
(8,100株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
テクノスジャパン 11,500 479.00 5,508,500
5,900株
貸付株式数
enish 10,500 400.00 4,200,000
5,700株
貸付株式数
コロプラ 21,400株
48,900 649.00 31,736,100
(11,000株)
貸付株式数
オルトプラス 10,600 357.00 3,784,200
5,900株
貸付株式数
ブロードリーフ 73,600 453.00 33,340,800 38,300株
(1,500株)
貸付株式数
クロス・マーケティンググループ 5,600 724.00 4,054,400
2,900株
貸付株式数
3,600株
デジタルハーツホールディングス 6,700 1,800.00 12,060,000
(300株)
貸付株式数
システム情報 11,100 983.00 10,911,300 6,000株
(400株)
貸付株式数
メディアドゥ 5,100 1,979.00 10,092,900
2,700株
貸付株式数
じげん 42,000 342.00 14,364,000 2,700株
(2,400株)
貸付株式数
ブイキューブ 15,100 1,213.00 18,316,300
8,100株
貸付株式数
エンカレッジ・テクノロジ 3,300 505.00 1,666,500 200株
(200株)
貸付株式数
サイバーリンクス 5,000 1,154.00 5,770,000 2,700株
(300株)
貸付株式数
ディー・エル・イー 10,000 362.00 3,620,000
5,400株
貸付株式数
フィックスターズ 14,200 982.00 13,944,400
7,900株
貸付株式数
CARTA HOLDINGS 6,100 1,855.00 11,315,500
2,700株
貸付株式数
オプティム 10,400 821.00 8,538,400 5,500株
(1,900株)
貸付株式数
セレス 5,600 1,206.00 6,753,600
2,800株
貸付株式数
SHIFT 9,200 19,100.00 175,720,000 2,000株
(400株)
貸付株式数
特種東海製紙 7,700 3,090.00 23,793,000
1,300株
貸付株式数
ティーガイア 13,200 1,612.00 21,278,400
7,200株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
セック 2,200 2,505.00 5,511,000 100株
(100株)
貸付株式数
テクマトリックス
25,100 1,845.00 46,309,500
2,900株
貸付株式数
プロシップ 4,900 1,589.00 7,786,100 200株
(200株)
貸付株式数
ガンホー・オンライン・エンターテイ
38,600 2,477.00 95,612,200 21,100株
メント
(8,400株)
貸付株式数
GMOペイメントゲートウェイ 28,800 10,950.00 315,360,000 12,800株
(2,600株)
貸付株式数
ザッパラス 5,100 361.00 1,841,100 400株
(300株)
貸付株式数
システムリサーチ 4,300 2,075.00 8,922,500
2,200株
貸付株式数
インターネットイニシアティブ 39,600 5,080.00 201,168,000 3,600株
(2,500株)
貸付株式数
さくらインターネット
15,900 547.00 8,697,300
8,500株
貸付株式数
ヴィンクス 4,200 1,270.00 5,334,000 300株
(300株)
貸付株式数
GMOグローバルサイン・ホールディ
3,300 5,400.00 17,820,000
ングス
1,700株
貸付株式数
SRAホールディングス 7,200 2,839.00 20,440,800 400株
(400株)
貸付株式数
システムインテグレータ 4,700 481.00 2,260,700
2,300株
貸付株式数
朝日ネット 13,500 581.00 7,843,500 1,000株
(1,000株)
貸付株式数
eBASE 17,700 542.00 9,593,400
9,300株
貸付株式数
アバント 15,900 1,474.00 23,436,600
400株
貸付株式数
アドソル日進 5,300 1,589.00 8,421,700
2,800株
貸付株式数
ODKソリューションズ 3,100 570.00 1,767,000 1,000株
(200株)
貸付株式数
フリービット 7,700 826.00 6,360,200 4,100株
(300株)
貸付株式数
コムチュア 16,700 2,800.00 46,760,000
9,100株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
サイバーコム 2,300 1,316.00 3,026,800
1,000株
貸付株式数
アステリア 10,700 924.00 9,886,800 5,700株
(1,500株)
貸付株式数
アイル 7,100 1,533.00 10,884,300
4,000株
貸付株式数
王子ホールディングス 572,200 563.00 322,148,600 108,600株
(17,500株)
貸付株式数
日本製紙 60,100 971.00 58,357,100 36,600株
(19,200株)
三菱製紙 18,900 294.00 5,556,600
貸付株式数
北越コーポレーション 88,400 715.00 63,206,000 23,400株
(6,100株)
貸付株式数
中越パルプ工業 5,600 906.00 5,073,600 300株
(300株)
貸付株式数
巴川製紙所 4,400 609.00 2,679,600
2,200株
貸付株式数
大王製紙 63,600 1,454.00 92,474,400
4,200株
貸付株式数
阿波製紙 3,300 302.00 996,600
1,900株
貸付株式数
マークラインズ 7,500 2,212.00 16,590,000 400株
(400株)
貸付株式数
メディカル・データ・ビジョン 18,800 1,148.00 21,582,400 10,200株
(1,000株)
貸付株式数
gumi 20,600 651.00 13,410,600 11,200株
(600株)
貸付株式数
ショーケース 3,200 434.00 1,388,800
1,600株
貸付株式数
モバイルファクトリー 3,400 1,095.00 3,723,000
1,600株
貸付株式数
テラスカイ 5,400 1,509.00 8,148,600 3,000株
(900株)
デジタル・インフォメーション・テク
6,600 1,402.00 9,253,200
ノロジー
貸付株式数
PCIホールディングス 5,800 918.00 5,324,400 300株
(300株)
貸付株式数
パイプドHD 2,700 2,799.00 7,557,300 1,200株
(1,200株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
アイビーシー 2,200 441.00 970,200
1,200株
貸付株式数
ネオジャパン 4,200 1,120.00 4,704,000
2,100株
貸付株式数
1,500株
PR TIMES 3,200 2,122.00 6,790,400
(1,500株)
貸付株式数
ラクス 68,100 1,884.00 128,300,400 7,000株
(7,000株)
貸付株式数
ランドコンピュータ 3,400 876.00 2,978,400
1,700株
貸付株式数
ダブルスタンダード 4,500 1,993.00 8,968,500
2,300株
貸付株式数
オープンドア 8,800 1,624.00 14,291,200
4,700株
貸付株式数
マイネット 5,300 493.00 2,612,900
2,600株
貸付株式数
アカツキ 6,600 2,632.00 17,371,200 3,600株
(200株)
貸付株式数
ベネフィットジャパン 1,100 1,923.00 2,115,300
500株
貸付株式数
Ubicomホールディングス 3,900 2,613.00 10,190,700
1,900株
貸付株式数
カナミックネットワーク 18,100 589.00 10,660,900 9,800株
(9,800株)
貸付株式数
ノムラシステムコーポレーション 15,300 123.00 1,881,900 8,200株
(600株)
貸付株式数
レンゴー 114,700 741.00 84,992,700
59,200株
貸付株式数
トーモク 7,300 1,500.00 10,950,000 400株
(400株)
貸付株式数
ザ・パック 9,400 2,326.00 21,864,400
3,700株
貸付株式数
チェンジ 30,900 2,155.00 66,589,500 16,900株
(7,600株)
貸付株式数
シンクロ・フード 7,600 383.00 2,910,800
4,100株
貸付株式数
オークネット 7,900 2,098.00 16,574,200
4,200株
貸付株式数
キャピタル・アセット・プランニング
2,700 635.00 1,714,500
1,400株
貸付株式数
セグエグループ 3,800 535.00 2,033,000
2,000株
貸付株式数
エイトレッド 2,100 2,009.00 4,218,900
1,000株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
マクロミル 28,500 932.00 26,562,000 15,000株
(4,900株)
貸付株式数
ビーグリー 3,500 1,286.00 4,501,000 200株
(200株)
貸付株式数
オロ 4,600 1,721.00 7,916,600
2,400株
貸付株式数
ユーザーローカル 4,500 1,589.00 7,150,500
2,300株
貸付株式数
テモナ 2,700 362.00 977,400
1,400株
貸付株式数
ニーズウェル 4,300 630.00 2,709,000
2,300株
貸付株式数
16,500株
マネーフォワード 30,300 3,790.00 114,837,000
(400株)
貸付株式数
サインポスト 4,800 897.00 4,305,600 2,400株
(400株)
昭和電工 130,400 2,222.00 289,748,800
貸付株式数
住友化学 1,011,600 525.00 531,090,000
42,700株
貸付株式数
住友精化 5,900 2,876.00 16,968,400 2,400株
(300株)
貸付株式数
日産化学 66,700 6,510.00 434,217,000
39,400株
ラサ工業 5,200 1,815.00 9,438,000
貸付株式数
クレハ 10,800 10,030.00 108,324,000
4,800株
貸付株式数
多木化学 4,900 4,465.00 21,878,500
2,900株
テイカ 8,500 1,201.00 10,208,500
石原産業 26,600 1,014.00 26,972,400
貸付株式数
片倉コープアグリ 3,300 1,257.00 4,148,100 200株
(200株)
貸付株式数
日本曹達 16,300 4,235.00 69,030,500 2,000株
(1,100株)
東ソー 183,400 1,712.00 313,980,800
貸付株式数
トクヤマ 44,100 1,752.00 77,263,200 2,200株
(2,200株)
貸付株式数
セントラル硝子 22,200 3,095.00 68,709,000
2,600株
東亞合成 70,600 1,037.00 73,212,200
貸付株式数
大阪ソーダ 7,700株
11,300 3,270.00 36,951,000
(7,700株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関東電化工業
27,000 882.00 23,814,000
貸付株式数
デンカ 50,000 3,315.00 165,750,000 900株
(900株)
貸付株式数
イビデン 72,800 3,890.00 283,192,000 31,900株
(3,200株)
貸付株式数
信越化学工業 235,000 15,980.00 3,755,300,000
87,500株
貸付株式数
日本カーバイド工業 5,300 1,341.00 7,107,300 300株
(300株)
貸付株式数
電算システムホールディングス 6,100 2,390.00 14,579,000 1,100株
(200株)
貸付株式数
堺化学工業 9,600 1,857.00 17,827,200
3,700株
貸付株式数
第一稀元素化学工業 12,600 1,187.00 14,956,200 7,800株
(3,600株)
貸付株式数
エア・ウォーター 118,800 1,698.00 201,722,400 8,000株
(8,000株)
貸付株式数
日本酸素ホールディングス 122,100 2,184.00 266,666,400
4,600株
貸付株式数
日本化学工業 4,200 1,932.00 8,114,400
100株
貸付株式数
東邦アセチレン 3,000 1,108.00 3,324,000 1,400株
(100株)
日本パーカライジング 62,300 938.00 58,437,400
貸付株式数
高圧ガス工業 20,900 666.00 13,919,400
1,500株
貸付株式数
チタン工業 1,700 1,610.00 2,737,000
800株
貸付株式数
四国化成工業 17,100 1,231.00 21,050,100 1,200株
(1,200株)
貸付株式数
戸田工業 3,200 2,295.00 7,344,000
1,600株
貸付株式数
ステラ ケミファ 7,500 2,431.00 18,232,500 4,100株
(2,400株)
貸付株式数
保土谷化学工業 4,000 3,270.00 13,080,000
500株
貸付株式数
2,000株
日本触媒 21,100 5,220.00 110,142,000
(1,900株)
貸付株式数
大日精化工業 10,500 1,775.00 18,637,500 5,700株
(2,700株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カネカ
32,000 3,375.00 108,000,000
貸付株式数
協和キリン 152,300 3,130.00 476,699,000
1,500株
三菱瓦斯化学 116,700 1,943.00 226,748,100
貸付株式数
三井化学 115,400 2,835.00 327,159,000 6,200株
(2,600株)
貸付株式数
JSR 138,200 3,505.00 484,391,000 14,900株
(13,500株)
貸付株式数
東京応化工業 22,000 6,820.00 150,040,000
8,700株
貸付株式数
大阪有機化学工業 10,500 2,481.00 26,050,500
6,400株
貸付株式数
三菱ケミカルグループ 131,300株
920,500 744.20 685,036,100
(8,000株)
貸付株式数
KHネオケム 22,700 2,442.00 55,433,400 12,400株
(300株)
貸付株式数
ダイセル 199,400 835.00 166,499,000
46,200株
住友ベークライト
21,000 4,120.00 86,520,000
貸付株式数
積水化学工業 283,200 1,858.00 526,185,600 12,400株
(12,400株)
貸付株式数
日本ゼオン 111,400 1,359.00 151,392,600 14,200株
(4,500株)
貸付株式数
アイカ工業 34,900 3,015.00 105,223,500
21,300株
貸付株式数
UBE 69,900 2,028.00 141,757,200 16,800株
(2,500株)
貸付株式数
積水樹脂 20,400 1,725.00 35,190,000 5,500株
(5,500株)
貸付株式数
タキロンシーアイ 32,100 539.00 17,301,900 16,600株
(5,500株)
貸付株式数
旭有機材 8,400 1,938.00 16,279,200
4,500株
貸付株式数
ニチバン 7,800 1,615.00 12,597,000 4,700株
(2,900株)
貸付株式数
リケンテクノス 30,100 435.00 13,093,500 16,400株
(16,400株)
貸付株式数
大倉工業 6,400 1,688.00 10,803,200 300株
(300株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
積水化成品工業
17,700 409.00 7,239,300
貸付株式数
群栄化学工業 3,000 2,539.00 7,617,000 600株
(100株)
貸付株式数
タイガースポリマー 7,100 426.00 3,024,600 500株
(500株)
貸付株式数
ミライアル 4,800 1,720.00 8,256,000 200株
(200株)
貸付株式数
ダイキアクシス 5,800 692.00 4,013,600
3,000株
貸付株式数
ダイキョーニシカワ 31,300 524.00 16,401,200 17,100株
(6,600株)
貸付株式数
竹本容器 5,300 763.00 4,043,900 300株
(300株)
森六ホールディングス 7,200 1,784.00 12,844,800
貸付株式数
恵和 4,100 3,390.00 13,899,000
600株
貸付株式数
日本化薬 104,200 1,099.00 114,515,800
2,300株
貸付株式数
カーリットホールディングス 1,000株
12,400 673.00 8,345,200
(1,000株)
貸付株式数
ソルクシーズ 12,600 369.00 4,649,400
6,600株
貸付株式数
CLホールディングス 3,100 904.00 2,802,400
1,500株
貸付株式数
プレステージ・インターナショナル 54,200 692.00 37,506,400 14,200株
(3,700株)
貸付株式数
フェイス 3,900 597.00 2,328,300 200株
(200株)
貸付株式数
プロトコーポレーション 15,800 1,049.00 16,574,200 1,000株
(1,000株)
貸付株式数
ハイマックス 3,900 1,364.00 5,319,600
200株
貸付株式数
アミューズ 7,900 1,958.00 15,468,200
4,300株
貸付株式数
野村総合研究所 258,400 3,810.00 984,504,000 141,300株
(8,900株)
貸付株式数
ドリームインキュベータ 4,400 1,929.00 8,487,600 2,400株
(700株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
サイバネットシステム 10,600 847.00 8,978,200 5,500株
(200株)
貸付株式数
クイック 9,000 1,423.00 12,807,000 4,800株
(4,600株)
貸付株式数
TAC 7,800 215.00 1,677,000
4,000株
貸付株式数
CEホールディングス 7,200 459.00 3,304,800
3,900株
日本システム技術 2,600 2,457.00 6,388,200
電通グループ 135,600 4,160.00 564,096,000
貸付株式数
インテージホールディングス 17,100 1,311.00 22,418,100
800株
貸付株式数
テイクアンドギヴ・ニーズ 1,600株
6,800 1,291.00 8,778,800
(200株)
貸付株式数
東邦システムサイエンス 3,900 908.00 3,541,200 1,000株
(200株)
貸付株式数
ぴあ 4,300 3,090.00 13,287,000
2,300株
貸付株式数
イオンファンタジー 5,600 2,412.00 13,507,200
2,800株
貸付株式数
ソースネクスト 64,100 214.00 13,717,400 35,000株
(700株)
貸付株式数
シーティーエス 16,300 811.00 13,219,300 6,100株
(6,100株)
貸付株式数
ネクシィーズグループ 4,400 583.00 2,565,200 2,300株
(200株)
貸付株式数
インフォコム 16,200 2,129.00 34,489,800 8,200株
(3,500株)
メディカルシステムネットワーク 13,000 434.00 5,642,000
貸付株式数
日本精化 9,500 1,920.00 18,240,000
1,400株
貸付株式数
扶桑化学工業 11,700 3,480.00 40,716,000
200株
貸付株式数
トリケミカル研究所 15,300 2,144.00 32,803,200 7,900株
(1,800株)
貸付株式数
シンプレクス・ホールディングス 23,500 1,773.00 41,665,500 11,500株
(600株)
貸付株式数
HEROZ 4,200 837.00 3,515,400
2,000株
貸付株式数
ラクスル 17,700 1,956.00 34,621,200
9,200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
IPS 4,100 2,270.00 9,307,000
2,000株
貸付株式数
FIG 16,100 321.00 5,168,100 8,800株
(400株)
貸付株式数
システムサポート 5,400 1,252.00 6,760,800
2,700株
貸付株式数
ADEKA 58,500 2,296.00 134,316,000 22,700株
(4,000株)
日油 42,800 5,140.00 219,992,000
貸付株式数
ミヨシ油脂 5,300 1,023.00 5,421,900
2,900株
貸付株式数
新日本理化 21,000 262.00 5,502,000 1,400株
(1,400株)
貸付株式数
ハリマ化成グループ 9,800 750.00 7,350,000
2,000株
貸付株式数
イーソル 9,100 605.00 5,505,500
4,800株
貸付株式数
アルテリア・ネットワークス 14,100 1,244.00 17,540,400 3,900株
(3,900株)
貸付株式数
東海ソフト 2,300 928.00 2,134,400
1,000株
貸付株式数
ウイングアーク1st 11,300 1,654.00 18,690,200 6,100株
(600株)
貸付株式数
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
3,400 1,584.00 5,385,600
ディングス
1,600株
貸付株式数
サーバーワークス 2,500 2,265.00 5,662,500
1,300株
貸付株式数
東名 1,000 1,050.00 1,050,000
500株
貸付株式数
ヴィッツ 1,400 1,092.00 1,528,800
600株
貸付株式数
トビラシステムズ 3,000 918.00 2,754,000
1,300株
貸付株式数
Sansan 47,000 1,070.00 50,290,000
25,700株
貸付株式数
Link-U 2,700 658.00 1,776,600
1,400株
貸付株式数
ギフティ 12,200 1,216.00 14,835,200 6,900株
(2,900株)
花王 312,600 5,708.00 1,784,320,800
貸付株式数
第一工業製薬 5,000 2,301.00 11,505,000
2,800株
貸付株式数
石原ケミカル 6,900 1,276.00 8,804,400 300株
(300株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
日華化学 5,000 811.00 4,055,000
700株
貸付株式数
ニイタカ 2,800 2,074.00 5,807,200
1,500株
貸付株式数
三洋化成工業 4,700株
8,900 4,700.00 41,830,000
(300株)
貸付株式数
ベース 2,500 5,370.00 13,425,000
1,300株
貸付株式数
JMDC 18,600 6,900.00 128,340,000 9,900株
(9,900株)
貸付株式数
武田薬品工業 1,190,000 3,884.00 4,621,960,000 449,200株
(1,400株)
貸付株式数
アステラス製薬 1,294,400 2,122.00 2,746,716,800 540,300株
(12,600株)
貸付株式数
住友ファーマ 93,500 1,103.00 103,130,500 37,200株
(9,900株)
貸付株式数
塩野義製薬 175,800 7,063.00 1,241,675,400
96,200株
貸付株式数
わかもと製薬 3,000株
14,700 259.00 3,807,300
(3,000株)
貸付株式数
日本新薬 33,000 8,310.00 274,230,000 4,200株
(700株)
中外製薬 473,600 3,657.00 1,731,955,200
貸付株式数
科研製薬 21,600 3,895.00 84,132,000 3,500株
(100株)
貸付株式数
エーザイ 167,300 6,096.00 1,019,860,800 91,800株
(200株)
理研ビタミン 10,700 1,708.00 18,275,600
ロート製薬 72,200 4,010.00 289,522,000
小野薬品工業 291,900 3,756.00 1,096,376,400
貸付株式数
久光製薬 32,000 3,380.00 108,160,000
5,000株
有機合成薬品工業
10,300 267.00 2,750,100
貸付株式数
持田製薬 17,000 3,335.00 56,695,000 4,000株
(1,600株)
貸付株式数
参天製薬 263,700 1,078.00 284,268,600 4,100株
(4,100株)
貸付株式数
扶桑薬品工業 4,900 2,093.00 10,255,700
100株
日本ケミファ 1,600 1,865.00 2,984,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ツムラ 43,300 3,160.00 136,828,000 3,800株
(3,800株)
貸付株式数
日医工
43,600 360.00 15,696,000
23,300株
貸付株式数
テルモ 428,400 4,167.00 1,785,142,800 234,000株
(1,700株)
貸付株式数
H.U.グループホールディングス 37,800 3,020.00 114,156,000 10,700株
(2,200株)
貸付株式数
キッセイ薬品工業 21,900 2,687.00 58,845,300 800株
(800株)
貸付株式数
生化学工業 26,700 847.00 22,614,900 10,000株
(8,500株)
貸付株式数
栄研化学 22,500 1,859.00 41,827,500 900株
(900株)
貸付株式数
日水製薬 5,300 1,713.00 9,078,900
200株
貸付株式数
鳥居薬品 8,100 3,275.00 26,527,500 500株
(200株)
貸付株式数
JCRファーマ 42,700 2,555.00 109,098,500 9,100株
(9,100株)
貸付株式数
東和薬品 21,800 2,630.00 57,334,000
5,800株
貸付株式数
富士製薬工業 8,100 973.00 7,881,300 200株
(200株)
貸付株式数
ゼリア新薬工業 22,500 2,180.00 49,050,000 14,800株
(5,600株)
貸付株式数
第一三共 1,098,300 3,443.00 3,781,446,900 597,000株
(300株)
貸付株式数
キョーリン製薬ホールディングス 3,200株
27,300 1,800.00 49,140,000
(900株)
貸付株式数
大幸薬品 22,800 589.00 13,429,200
12,200株
貸付株式数
ダイト 9,400 2,836.00 26,658,400 3,900株
(300株)
大塚ホールディングス 288,400 4,879.00 1,407,103,600
貸付株式数
大正製薬ホールディングス 28,000 5,410.00 151,480,000 1,700株
(1,700株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ペプチドリーム 79,400 1,562.00 124,022,800 3,600株
(1,300株)
貸付株式数
大日本塗料
16,800 711.00 11,944,800
9,400株
貸付株式数
日本ペイントホールディングス 557,100 1,112.00 619,495,200 304,700株
(5,200株)
貸付株式数
関西ペイント 128,100 1,853.00 237,369,300
100株
貸付株式数
神東塗料 11,700 148.00 1,731,600
1,300株
貸付株式数
中国塗料 32,100 894.00 28,697,400 17,500株
(300株)
日本特殊塗料 8,900 969.00 8,624,100
貸付株式数
500株
藤倉化成 18,500 472.00 8,732,000
(500株)
貸付株式数
太陽ホールディングス 21,800 2,792.00 60,865,600 600株
(600株)
DIC 53,700 2,426.00 130,276,200
貸付株式数
サカタインクス 25,500 944.00 24,072,000
6,600株
貸付株式数
東洋インキSCホールディングス 27,400 1,895.00 51,923,000 11,700株
(5,800株)
貸付株式数
T&K TOKA 12,000 819.00 9,828,000 1,100株
(900株)
貸付株式数
アルプス技研 12,300 1,792.00 22,041,600 3,500株
(3,500株)
貸付株式数
サニックス 25,300 230.00 5,819,000
13,600株
貸付株式数
ダイオーズ 2,800 1,074.00 3,007,200 1,300株
(100株)
貸付株式数
日本空調サービス 15,100 782.00 11,808,200 700株
(700株)
貸付株式数
オリエンタルランド 75,000株
153,900 18,125.00 2,789,437,500
(6,100株)
貸付株式数
フォーカスシステムズ 9,200 892.00 8,206,400 2,300株
(500株)
貸付株式数
ダスキン 31,200 2,880.00 89,856,000 16,100株
(9,700株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
パーク24 88,400 1,716.00 151,694,400 48,300株
(7,100株)
貸付株式数
明光ネットワークジャパン 17,000 613.00 10,421,000 9,500株
(5,000株)
貸付株式数
3,500株
ファルコホールディングス 6,400 1,918.00 12,275,200
(3,200株)
貸付株式数
クレスコ 10,800 1,943.00 20,984,400
2,200株
貸付株式数
フジ・メディア・ホールディングス 132,100 1,167.00 154,160,700
11,000株
貸付株式数
秀英予備校 3,200 427.00 1,366,400 1,200株
(200株)
貸付株式数
田谷 2,600 551.00 1,432,600
1,400株
貸付株式数
ラウンドワン 40,400 1,376.00 55,590,400 21,900株
(300株)
貸付株式数
リゾートトラスト 61,200 2,010.00 123,012,000 12,300株
(8,300株)
貸付株式数
オービック 46,800 21,120.00 988,416,000 7,700株
(2,100株)
ジャストシステム 21,100 4,030.00 85,033,000
貸付株式数
TDCソフト 11,800 1,078.00 12,720,400 900株
(900株)
貸付株式数
Zホールディングス 2,142,400 435.50 933,015,200 458,500株
(52,100株)
貸付株式数
ビー・エム・エル 18,400 3,605.00 66,332,000 5,100株
(1,900株)
貸付株式数
トレンドマイクロ 72,800 7,280.00 529,984,000
300株
貸付株式数
りらいあコミュニケーションズ 21,300 1,089.00 23,195,700 11,300株
(700株)
貸付株式数
IDホールディングス 9,300 822.00 7,644,600 500株
(500株)
貸付株式数
リソー教育 66,100 320.00 21,152,000 5,500株
(4,900株)
貸付株式数
日本オラクル 24,100 8,100.00 195,210,000 4,300株
(900株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
早稲田アカデミー 8,000 1,138.00 9,104,000
4,200株
貸付株式数
アルファシステムズ 4,000 4,370.00 17,480,000 2,400株
(2,400株)
貸付株式数
フューチャー 31,400 1,542.00 48,418,800 1,900株
(1,700株)
貸付株式数
CAC Holdings 7,700 1,374.00 10,579,800 300株
(300株)
SBテクノロジー 6,400 2,275.00 14,560,000
貸付株式数
トーセ 3,600 757.00 2,725,200 1,400株
(200株)
貸付株式数
ユー・エス・エス 162,000 2,427.00 393,174,000
82,100株
貸付株式数
オービックビジネスコンサルタント 14,200 4,925.00 69,935,000 4,500株
(300株)
貸付株式数
伊藤忠テクノソリューションズ 67,700 3,480.00 235,596,000 2,700株
(2,700株)
アイティフォー 18,000 783.00 14,094,000
貸付株式数
東京個別指導学院 12,800 609.00 7,795,200
6,300株
貸付株式数
東計電算 1,800 5,840.00 10,512,000 100株
(100株)
貸付株式数
サイバーエージェント 309,000 1,359.00 419,931,000
40,900株
貸付株式数
楽天グループ 671,500 637.00 427,745,500
376,300株
貸付株式数
エックスネット 2,300 1,012.00 2,327,600
1,000株
貸付株式数
クリーク・アンド・リバー社 7,600 2,110.00 16,036,000 400株
(400株)
貸付株式数
モーニングスター 25,300 523.00 13,231,900 13,800株
(500株)
テー・オー・ダブリュー 27,600 309.00 8,528,400
貸付株式数
大塚商会 80,400 4,110.00 330,444,000 2,200株
(2,200株)
貸付株式数
サイボウズ 19,800 1,098.00 21,740,400 8,500株
(5,200株)
貸付株式数
山田コンサルティンググループ 7,500 1,106.00 8,295,000 4,100株
(300株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
セントラルスポーツ 5,400 2,451.00 13,235,400
2,700株
貸付株式数
パラカ 4,400 1,790.00 7,876,000 2,400株
(200株)
貸付株式数
電通国際情報サービス 18,400 4,280.00 78,752,000
10,700株
貸付株式数
ACCESS 16,800 753.00 12,650,400 9,100株
(500株)
貸付株式数
デジタルガレージ 24,600 3,870.00 95,202,000 13,400株
(13,400株)
貸付株式数
イーエムシステムズ 24,500 1,016.00 24,892,000 13,600株
(7,900株)
貸付株式数
ウェザーニューズ 4,500 7,560.00 34,020,000 500株
(200株)
CIJ 11,500 728.00 8,372,000
貸付株式数
ビジネスエンジニアリング 3,400 2,336.00 7,942,400
200株
貸付株式数
日本エンタープライズ 14,500 152.00 2,204,000
7,500株
貸付株式数
WOWOW 6,100 1,490.00 9,089,000
3,200株
貸付株式数
スカラ 12,500 719.00 8,987,500 6,600株
(6,500株)
貸付株式数
インテリジェント ウェイブ 7,400 798.00 5,905,200 1,900株
(400株)
貸付株式数
フルキャストホールディングス 12,300 2,426.00 29,839,800
6,700株
貸付株式数
エン・ジャパン 25,700 1,943.00 49,935,100 9,100株
(8,800株)
貸付株式数
あすか製薬ホールディングス 14,400 1,036.00 14,918,400 500株
(500株)
サワイグループホールディングス 29,000 4,250.00 123,250,000
貸付株式数
富士フイルムホールディングス 266,100 7,622.00 2,028,214,200 103,400株
(400株)
貸付株式数
コニカミノルタ
307,200 456.00 140,083,200
166,700株
貸付株式数
資生堂 282,000 5,552.00 1,565,664,000
1,500株
貸付株式数
ライオン 151,300 1,516.00 229,370,800
92,200株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
高砂香料工業 8,500 2,500.00 21,250,000 600株
(500株)
貸付株式数
マンダム 29,500 1,620.00 47,790,000 8,100株
(8,100株)
ミルボン 18,700 5,070.00 94,809,000
ファンケル 61,300 2,532.00 155,211,600
貸付株式数
コーセー 28,500 12,260.00 349,410,000 14,700株
(500株)
コタ 10,600 1,565.00 16,589,000
貸付株式数
シーボン 2,000 1,698.00 3,396,000 700株
(200株)
貸付株式数
ポーラ・オルビスホールディングス
64,600 1,634.00 105,556,400
33,900株
貸付株式数
ノエビアホールディングス 11,200 5,860.00 65,632,000 1,000株
(1,000株)
貸付株式数
アジュバンホールディングス 3,400 984.00 3,345,600 1,000株
(200株)
貸付株式数
新日本製薬 7,200 1,515.00 10,908,000
3,900株
貸付株式数
エステー 9,700 1,550.00 15,035,000 5,300株
(500株)
貸付株式数
アグロ カネショウ 5,000 1,244.00 6,220,000 2,500株
(1,300株)
貸付株式数
コニシ 23,000 1,562.00 35,926,000 10,000株
(9,400株)
貸付株式数
長谷川香料 26,100 2,939.00 76,707,900 14,200株
(3,500株)
貸付株式数
星光PMC 8,600 528.00 4,540,800 600株
(500株)
貸付株式数
小林製薬 42,400 8,830.00 374,392,000 23,100株
(400株)
貸付株式数
荒川化学工業 10,700 981.00 10,496,700 7,000株
(2,800株)
貸付株式数
メック 10,400 2,256.00 23,462,400 5,500株
(4,000株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
日本高純度化学 3,600 2,253.00 8,110,800 200株
(200株)
貸付株式数
タカラバイオ 39,600 1,984.00 78,566,400 2,800株
(2,800株)
貸付株式数
JCU 15,500 3,420.00 53,010,000
3,700株
貸付株式数
新田ゼラチン 8,600 611.00 5,254,600
4,800株
貸付株式数
OATアグリオ 6,200 1,548.00 9,597,600
600株
貸付株式数
デクセリアルズ 39,400 3,545.00 139,673,000
21,500株
貸付株式数
アース製薬 12,500 5,400.00 67,500,000
6,700株
貸付株式数
北興化学工業 12,700 918.00 11,658,600 1,100株
(600株)
貸付株式数
大成ラミック 4,000 2,674.00 10,696,000
2,300株
貸付株式数
クミアイ化学工業 56,300 1,048.00 59,002,400 9,800株
(3,800株)
貸付株式数
日本農薬 27,000 651.00 17,577,000 2,300株
(1,800株)
貸付株式数
富士興産 3,700 1,065.00 3,940,500
1,900株
貸付株式数
ニチレキ 16,400 1,324.00 21,713,600 900株
(900株)
貸付株式数
ユシロ化学工業 7,200 901.00 6,487,200 400株
(400株)
貸付株式数
ビーピー・カストロール 5,400 1,110.00 5,994,000 300株
(300株)
貸付株式数
富士石油 33,100 304.00 10,062,400
1,400株
貸付株式数
MORESCO 5,000 1,220.00 6,100,000 300株
(300株)
貸付株式数
出光興産 154,000 3,180.00 489,720,000
83,900株
貸付株式数
ENEOSホールディングス 2,277,600 499.40 1,137,433,440
395,500株
貸付株式数
コスモエネルギーホールディングス 59,800 3,405.00 203,619,000 29,000株
(18,100株)
91/193
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
テスホールディングス 13,200 1,188.00 15,681,600
7,200株
貸付株式数
インフロニア・ホールディングス 165,300 940.00 155,382,000 2,600株
(2,600株)
貸付株式数
横浜ゴム 71,700 1,919.00 137,592,300
45,300株
貸付株式数
TOYO TIRE 72,400 1,750.00 126,700,000
40,600株
ブリヂストン 402,600 4,966.00 1,999,311,600
貸付株式数
住友ゴム工業 123,600 1,215.00 150,174,000 67,600株
(16,600株)
貸付株式数
藤倉コンポジット 12,100 859.00 10,393,900 2,700株
(700株)
貸付株式数
オカモト 7,000 3,835.00 26,845,000
1,800株
貸付株式数
アキレス 9,700 1,357.00 13,162,900
2,900株
貸付株式数
フコク 6,600 950.00 6,270,000
300株
貸付株式数
ニッタ 14,200 2,746.00 38,993,200
8,000株
貸付株式数
クリエートメディック 4,500 982.00 4,419,000 400株
(400株)
住友理工 29,300 584.00 17,111,200
貸付株式数
三ツ星ベルト 18,400 2,840.00 52,256,000 1,300株
(1,300株)
バンドー化学 24,400 937.00 22,862,800
貸付株式数
AGC 128,300 4,760.00 610,708,000
69,500株
貸付株式数
日本板硝子 68,500 388.00 26,578,000 37,400株
(10,100株)
貸付株式数
石塚硝子 2,400 1,604.00 3,849,600
1,100株
貸付株式数
有沢製作所 20,500 1,000.00 20,500,000 11,000株
(4,800株)
日本山村硝子 5,200 689.00 3,582,800
貸付株式数
日本電気硝子 56,100 2,640.00 148,104,000
30,200株
貸付株式数
オハラ 6,000 1,167.00 7,002,000
3,200株
貸付株式数
住友大阪セメント 22,600 3,550.00 80,230,000 8,200株
(100株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
太平洋セメント 86,000 1,961.00 168,646,000
43,300株
貸付株式数
リソルホールディングス 1,600 4,570.00 7,312,000
600株
貸付株式数
日本ヒューム 12,400 649.00 8,047,600
200株
貸付株式数
日本コンクリート工業
27,200 263.00 7,153,600
6,800株
貸付株式数
三谷セキサン 6,200 4,185.00 25,947,000 1,100株
(200株)
アジアパイルホールディングス 21,500 466.00 10,019,000
貸付株式数
東海カーボン 116,300 1,033.00 120,137,900
63,600株
貸付株式数
日本カーボン 7,800 4,000.00 31,200,000
1,500株
貸付株式数
東洋炭素
8,900 2,895.00 25,765,500
4,700株
貸付株式数
ノリタケカンパニーリミテド 7,700 4,155.00 31,993,500 4,100株
(1,400株)
貸付株式数
TOTO 91,500 4,570.00 418,155,000 50,000株
(50,000株)
貸付株式数
日本碍子 149,100 1,842.00 274,642,200 10,000株
(3,700株)
貸付株式数
日本特殊陶業 105,600 2,422.00 255,763,200 16,900株
(16,900株)
貸付株式数
ダントーホールディングス 9,900 290.00 2,871,000
4,300株
MARUWA 5,200 15,130.00 78,676,000
貸付株式数
品川リフラクトリーズ 3,500 3,530.00 12,355,000 200株
(200株)
貸付株式数
黒崎播磨 2,600 4,310.00 11,206,000
1,300株
貸付株式数
ヨータイ 9,600 1,456.00 13,977,600
4,100株
貸付株式数
東京窯業 15,000 271.00 4,065,000 1,500株
(700株)
ニッカトー 6,300 450.00 2,835,000
貸付株式数
フジミインコーポレーテッド 12,100 5,480.00 66,308,000
100株
貸付株式数
クニミネ工業 4,800 919.00 4,411,200 200株
(200株)
エーアンドエーマテリアル 2,600 858.00 2,230,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ニチアス 31,900 2,311.00 73,720,900 500株
(400株)
貸付株式数
日本製鉄 625,400 1,930.00 1,207,022,000 88,600株
(88,600株)
貸付株式数
神戸製鋼所 260,800 617.00 160,913,600
140,400株
貸付株式数
中山製鋼所 20,800 426.00 8,860,800
4,900株
貸付株式数
合同製鐵 7,300 1,363.00 9,949,900 400株
(400株)
貸付株式数
JFEホールディングス 346,600 1,468.00 508,808,800
9,900株
貸付株式数
東京製鐵 43,700 1,456.00 63,627,200
7,300株
共英製鋼 14,800 1,381.00 20,438,800
貸付株式数
大和工業 24,400 4,360.00 106,384,000 13,300株
(300株)
貸付株式数
東京鐵鋼 6,200 1,241.00 7,694,200
3,400株
貸付株式数
大阪製鐵 7,900 1,430.00 11,297,000
3,100株
貸付株式数
淀川製鋼所 16,400 2,325.00 38,130,000
8,900株
貸付株式数
丸一鋼管 43,400 2,851.00 123,733,400
800株
貸付株式数
モリ工業 3,700 2,399.00 8,876,300 200株
(200株)
貸付株式数
大同特殊鋼 20,400 3,590.00 73,236,000
10,900株
日本高周波鋼業 5,500 319.00 1,754,500
貸付株式数
日本冶金工業 10,200 2,156.00 21,991,200
5,400株
貸付株式数
山陽特殊製鋼 12,800 1,882.00 24,089,600 2,800株
(1,000株)
貸付株式数
愛知製鋼 8,400 2,064.00 17,337,600 4,500株
(1,200株)
貸付株式数
日立金属 154,900 2,041.00 316,150,900
68,300株
貸付株式数
日本金属 3,800 1,187.00 4,510,600 200株
(200株)
貸付株式数
800株
大平洋金属 9,200 2,366.00 21,767,200
(200株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
新日本電工 82,800 347.00 28,731,600 9,100株
(9,100株)
貸付株式数
栗本鐵工所 6,200 1,641.00 10,174,200 300株
(300株)
虹 技 1,900 988.00 1,877,200
貸付株式数
日本鋳鉄管 1,500 994.00 1,491,000 400株
(100株)
日本製鋼所 38,500 3,080.00 118,580,000
貸付株式数
三菱製鋼 9,600 939.00 9,014,400 600株
(600株)
貸付株式数
日亜鋼業 17,000 254.00 4,318,000 1,300株
(1,300株)
貸付株式数
日本精線 2,400 4,385.00 10,524,000
1,200株
貸付株式数
エンビプロ・ホールディングス 9,900 764.00 7,563,600
5,300株
貸付株式数
大紀アルミニウム工業所 18,500 1,191.00 22,033,500 9,900株
(300株)
貸付株式数
日本軽金属ホールディングス 37,900 1,528.00 57,911,200 2,000株
(2,000株)
貸付株式数
三井金属鉱業 40,400 3,095.00 125,038,000
21,600株
貸付株式数
東邦亜鉛 7,700 2,163.00 16,655,100 1,600株
(600株)
貸付株式数
三菱マテリアル
86,500 1,926.00 166,599,000
47,200株
貸付株式数
住友金属鉱山 164,000 4,043.00 663,052,000
91,700株
貸付株式数
DOWAホールディングス 35,000 4,500.00 157,500,000
19,900株
貸付株式数
古河機械金属 22,800 1,201.00 27,382,800 8,400株
(7,500株)
貸付株式数
エス・サイエンス 66,600 27.00 1,798,200
38,800株
貸付株式数
大阪チタニウムテクノロジーズ 17,300 2,850.00 49,305,000
9,200株
貸付株式数
14,600株
東邦チタニウム 26,800 2,223.00 59,576,400
(9,800株)
UACJ 20,400 2,087.00 42,574,800
貸付株式数
CKサンエツ 2,800 4,070.00 11,396,000
1,500株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
古河電気工業 43,200 2,264.00 97,804,800 3,800株
(3,800株)
貸付株式数
住友電気工業 522,500 1,457.50 761,543,750 285,800株
(4,400株)
貸付株式数
23,800株
フジクラ 166,900 736.00 122,838,400
(23,800株)
貸付株式数
昭和電線ホールディングス 13,000 1,578.00 20,514,000 800株
(800株)
貸付株式数
東京特殊電線 1,900 2,273.00 4,318,700
1,100株
貸付株式数
タツタ電線 26,400 459.00 12,117,600 13,500株
(300株)
貸付株式数
カナレ電気 2,200 1,537.00 3,381,400
800株
貸付株式数
平河ヒューテック 8,300 1,058.00 8,781,400 4,500株
(300株)
貸付株式数
リョービ 15,300 1,024.00 15,667,200 1,000株
(1,000株)
貸付株式数
アーレスティ 15,900 367.00 5,835,300
4,900株
貸付株式数
アサヒホールディングス 59,900 2,053.00 122,974,700 14,500株
(11,300株)
貸付株式数
東洋製罐グループホールディングス 76,300 1,410.00 107,583,000
200株
ホッカンホールディングス 7,000 1,223.00 8,561,000
貸付株式数
コロナ 7,200 834.00 6,004,800 400株
(400株)
貸付株式数
横河ブリッジホールディングス 21,400 1,939.00 41,494,600 1,500株
(1,500株)
貸付株式数
駒井ハルテック 2,300 1,677.00 3,857,100 1,000株
(1,000株)
高田機工 1,300 2,426.00 3,153,800
貸付株式数
三和ホールディングス 141,200 1,315.00 185,678,000 40,200株
(6,300株)
貸付株式数
文化シヤッター 44,100 1,007.00 44,408,700 3,000株
(3,000株)
貸付株式数
三協立山 17,800 544.00 9,683,200
9,700株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
アルインコ 9,900 853.00 8,444,700
5,200株
貸付株式数
東洋シヤッター 3,300 590.00 1,947,000 200株
(200株)
貸付株式数
LIXIL 235,600 2,696.00 635,177,600 128,800株
(2,600株)
貸付株式数
日本フイルコン 9,400 491.00 4,615,400 1,700株
(900株)
貸付株式数
ノーリツ 23,900 1,474.00 35,228,600
2,700株
貸付株式数
長府製作所 15,200 1,760.00 26,752,000 7,300株
(900株)
貸付株式数
リンナイ 25,900 9,790.00 253,561,000 700株
(500株)
貸付株式数
ユニプレス 24,800 814.00 20,187,200 13,200株
(3,100株)
貸付株式数
ダイニチ工業 7,200 649.00 4,672,800 500株
(500株)
貸付株式数
日東精工 16,900 482.00 8,145,800 1,400株
(1,300株)
貸付株式数
三洋工業 1,800 1,707.00 3,072,600
700株
貸付株式数
岡部 23,200 611.00 14,175,200 1,400株
(1,400株)
ジーテクト 16,500 1,261.00 20,806,500
貸付株式数
東プレ 22,900 1,032.00 23,632,800 12,500株
(11,200株)
貸付株式数
高周波熱錬 23,100 648.00 14,968,800 12,600株
(12,600株)
貸付株式数
東京製綱 9,200 900.00 8,280,000 600株
(600株)
貸付株式数
サンコール 12,800 604.00 7,731,200
2,800株
貸付株式数
モリテックスチール 11,700 278.00 3,252,600
6,100株
パイオラックス 19,700 1,946.00 38,336,200
貸付株式数
エイチワン 13,300 599.00 7,966,700 5,600株
(700株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
日本発条 126,200 847.00 106,891,400 16,900株
(8,400株)
貸付株式数
中央発條 7,200 690.00 4,968,000 600株
(400株)
貸付株式数
アドバネクス 2,000 1,156.00 2,312,000
1,000株
貸付株式数
三浦工業 58,900 3,155.00 185,829,500
27,800株
貸付株式数
タクマ 42,900 1,316.00 56,456,400
2,300株
貸付株式数
テクノプロ・ホールディングス 86,600 3,055.00 264,563,000 4,700株
(900株)
貸付株式数
アトラグループ 3,200 195.00 624,000
1,700株
貸付株式数
インターワークス 4,100 367.00 1,504,700
1,600株
貸付株式数
アイ・アールジャパンホールディング
6,700 2,229.00 14,934,300
ス
3,500株
貸付株式数
KeePer技研 9,300 3,450.00 32,085,000
4,900株
貸付株式数
ファーストロジック 2,200 771.00 1,696,200
1,400株
貸付株式数
三機サービス 2,500 990.00 2,475,000
1,200株
貸付株式数
Gunosy 8,000 705.00 5,640,000
4,300株
貸付株式数
デザインワン・ジャパン 4,300 183.00 786,900
2,100株
イー・ガーディアン 4,900 2,905.00 14,234,500
貸付株式数
リブセンス 7,900 182.00 1,437,800 4,400株
(500株)
貸付株式数
ジャパンマテリアル 44,500 1,880.00 83,660,000
19,000株
貸付株式数
ベクトル 20,300 1,007.00 20,442,100 11,100株
(700株)
貸付株式数
ウチヤマホールディングス 7,100 293.00 2,080,300 3,800株
(300株)
貸付株式数
チャーム・ケア・コーポレーション 10,800 1,008.00 10,886,400 5,900株
(400株)
貸付株式数
キャリアリンク 5,300 2,006.00 10,631,800
2,800株
貸付株式数
IBJ 11,800 761.00 8,979,800
6,400株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
アサンテ 6,400 1,514.00 9,689,600
3,400株
貸付株式数
バリューHR 12,500 1,336.00 16,700,000 4,400株
(800株)
貸付株式数
M&Aキャピタルパートナーズ 11,900 3,485.00 41,471,500
6,300株
貸付株式数
ライドオンエクスプレスホールディン
5,600 1,228.00 6,876,800 3,000株
グス
(2,700株)
貸付株式数
ERIホールディングス 4,000 1,168.00 4,672,000 300株
(300株)
貸付株式数
アビスト 2,200 2,723.00 5,990,600
1,100株
貸付株式数
シグマクシス・ホールディングス 17,400 1,215.00 21,141,000 9,500株
(4,400株)
貸付株式数
ウィルグループ 10,700 1,199.00 12,829,300 700株
(700株)
貸付株式数
エスクロー・エージェント・ジャパン 15,000 162.00 2,430,000
9,800株
貸付株式数
メドピア 10,200 2,157.00 22,001,400
5,400株
貸付株式数
レアジョブ 2,700 563.00 1,520,100 1,400株
(100株)
貸付株式数
リクルートホールディングス 1,036,400 4,242.00 4,396,408,800
427,000株
貸付株式数
エラン 19,900 1,077.00 21,432,300 1,500株
(500株)
貸付株式数
ツガミ 30,600 1,153.00 35,281,800 2,200株
(400株)
貸付株式数
オークマ 14,300 5,100.00 72,930,000 3,700株
(900株)
貸付株式数
芝浦機械 16,900 2,673.00 45,173,700 1,400株
(1,300株)
貸付株式数
18,100株
アマダ 236,300 1,016.00 240,080,800
(17,000株)
貸付株式数
アイダエンジニアリング 32,600 925.00 30,155,000
7,000株
貸付株式数
滝澤鉄工所 4,300 1,193.00 5,129,900 300株
(300株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
FUJI 59,800 2,034.00 121,633,200 28,100株
(3,300株)
貸付株式数
牧野フライス製作所 15,200 4,350.00 66,120,000 5,600株
(5,600株)
貸付株式数
8,300株
オーエスジー 65,300 1,635.00 106,765,500
(2,300株)
貸付株式数
ダイジェット工業 1,500 906.00 1,359,000
700株
貸付株式数
旭ダイヤモンド工業 36,700 627.00 23,010,900 20,000株
(2,200株)
貸付株式数
DMG森精機 82,900 1,691.00 140,183,900
36,400株
貸付株式数
ソディック 32,600 807.00 26,308,200 2,200株
(2,200株)
貸付株式数
ディスコ 22,100 30,700.00 678,470,000 2,700株
(2,700株)
貸付株式数
日東工器 7,200 1,508.00 10,857,600 400株
(400株)
貸付株式数
日進工具 11,800 1,260.00 14,868,000 2,800株
(1,000株)
貸付株式数
パンチ工業 12,700 444.00 5,638,800 1,000株
(1,000株)
貸付株式数
冨士ダイス 7,500 660.00 4,950,000 4,100株
(400株)
貸付株式数
土木管理総合試験所 6,700 323.00 2,164,100 1,700株
(800株)
貸付株式数
ネットマーケティング 7,100 558.00 3,961,800
3,800株
貸付株式数
日本郵政 1,580,600 973.60 1,538,872,160
832,800株
貸付株式数
ベルシステム24ホールディングス 20,800 1,413.00 29,390,400
10,700株
貸付株式数
鎌倉新書 16,500 548.00 9,042,000 9,000株
(700株)
貸付株式数
SMN 3,100 585.00 1,813,500
1,600株
貸付株式数
一蔵 1,800 459.00 826,200
900株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
グローバルキッズCOMPANY 2,200 676.00 1,487,200 200株
(200株)
貸付株式数
エアトリ
8,300 2,329.00 19,330,700
4,400株
貸付株式数
アトラエ 10,100 1,685.00 17,018,500
4,300株
貸付株式数
ストライク 6,400 3,560.00 22,784,000
3,500株
貸付株式数
ソラスト 35,600 747.00 26,593,200 16,200株
(15,900株)
貸付株式数
セラク 4,600 1,264.00 5,814,400
2,500株
貸付株式数
8,700株
インソース 16,000 2,397.00 38,352,000
(500株)
貸付株式数
豊田自動織機 107,200 8,110.00 869,392,000 11,800株
(3,800株)
貸付株式数
豊和工業 7,700 911.00 7,014,700 2,900株
(1,100株)
貸付株式数
ニデックオーケーケー 3,000株
5,600 1,171.00 6,557,600
(300株)
貸付株式数
石川製作所 3,900 1,611.00 6,282,900
1,900株
貸付株式数
東洋機械金属 9,700 558.00 5,412,600 700株
(700株)
貸付株式数
津田駒工業 2,600 507.00 1,318,200
1,500株
貸付株式数
エンシュウ 3,300 896.00 2,956,800
800株
貸付株式数
島精機製作所 21,900 2,147.00 47,019,300 10,800株
(10,500株)
貸付株式数
オプトラン 18,800 1,856.00 34,892,800 10,000株
(2,000株)
貸付株式数
NCホールディングス 4,200 2,091.00 8,782,200 300株
(300株)
貸付株式数
イワキ 9,500 960.00 9,120,000 3,300株
(600株)
貸付株式数
フリュー 13,300 1,172.00 15,587,600 1,700株
(900株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ヤマシンフィルタ 23,500 330.00 7,755,000
13,000株
貸付株式数
日阪製作所 15,400 828.00 12,751,200 4,200株
(800株)
貸付株式数
やまびこ 24,900 1,152.00 28,684,800
200株
貸付株式数
野村マイクロ・サイエンス 4,800 3,485.00 16,728,000
2,600株
貸付株式数
平田機工 6,600 4,410.00 29,106,000
3,600株
貸付株式数
ペガサスミシン製造 15,200 584.00 8,876,800 900株
(900株)
貸付株式数
3,300株
マルマエ 6,100 1,924.00 11,736,400
(200株)
貸付株式数
タツモ 7,700 1,227.00 9,447,900
4,100株
貸付株式数
ナブテスコ 79,700 3,355.00 267,393,500 40,500株
(1,000株)
貸付株式数
三井海洋開発 15,900 1,131.00 17,982,900
1,400株
貸付株式数
レオン自動機 16,000 1,283.00 20,528,000 900株
(900株)
貸付株式数
SMC 44,300 62,240.00 2,757,232,000 18,700株
(1,300株)
ホソカワミクロン 9,700 2,684.00 26,034,800
貸付株式数
ユニオンツール 5,600 3,205.00 17,948,000 3,100株
(3,100株)
貸付株式数
オイレス工業 19,300 1,572.00 30,339,600 7,600株
(1,200株)
貸付株式数
日精エー・エス・ビー機械 5,800 3,550.00 20,590,000
2,900株
貸付株式数
サトーホールディングス 19,700 1,888.00 37,193,600
2,200株
貸付株式数
技研製作所 13,300 3,110.00 41,363,000
800株
貸付株式数
日本エアーテック 6,900 1,012.00 6,982,800
3,500株
貸付株式数
カワタ 4,400 967.00 4,254,800
2,400株
貸付株式数
日精樹脂工業 9,400 894.00 8,403,600 3,900株
(3,900株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
オカダアイヨン 4,700 1,473.00 6,923,100
2,300株
貸付株式数
ワイエイシイホールディングス 6,000 1,510.00 9,060,000
3,100株
貸付株式数
小松製作所 369,200株
686,200 2,936.00 2,014,683,200
(1,500株)
貸付株式数
住友重機械工業 80,900 2,914.00 235,742,600
10,700株
貸付株式数
日立建機 60,700 2,865.00 173,905,500 6,000株
(900株)
貸付株式数
日工 18,800 622.00 11,693,600
10,600株
貸付株式数
2,600株
巴工業 5,400 2,346.00 12,668,400
(300株)
貸付株式数
井関農機 11,900 1,193.00 14,196,700 3,000株
(3,000株)
貸付株式数
TOWA 12,900 1,738.00 22,420,200
5,800株
貸付株式数
丸山製作所 2,400 1,543.00 3,703,200
1,200株
北川鉄工所 5,900 1,393.00 8,218,700
貸付株式数
シンニッタン 18,100 219.00 3,963,900 2,600株
(1,500株)
貸付株式数
ローツェ 7,500 8,560.00 64,200,000 4,000株
(1,900株)
貸付株式数
タカキタ 4,600 510.00 2,346,000
2,400株
貸付株式数
クボタ 180,000株
733,400 2,095.00 1,536,473,000
(33,600株)
荏原実業 6,900 2,228.00 15,373,200
貸付株式数
東洋エンジニアリング 19,900 625.00 12,437,500 10,800株
(300株)
貸付株式数
三菱化工機 4,500 2,026.00 9,117,000
100株
貸付株式数
月島機械 23,600 879.00 20,744,400 3,200株
(1,600株)
貸付株式数
帝国電機製作所 9,600 1,648.00 15,820,800
2,400株
貸付株式数
東京機械製作所 6,200 849.00 5,263,800 2,600株
(1,400株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
新東工業 28,200 686.00 19,345,200 15,400株
(11,800株)
貸付株式数
澁谷工業 11,900 2,415.00 28,738,500 1,500株
(800株)
貸付株式数
9,800株
アイチコーポレーション 21,500 828.00 17,802,000
(9,800株)
貸付株式数
小森コーポレーション 34,800 800.00 27,840,000
19,200株
鶴見製作所 10,700 1,905.00 20,383,500
貸付株式数
住友精密工業 2,200 2,847.00 6,263,400 200株
(200株)
日本ギア工業 5,400 291.00 1,571,400
貸付株式数
酒井重工業 2,500 2,843.00 7,107,500 100株
(100株)
貸付株式数
荏原製作所 60,600 5,080.00 307,848,000 3,500株
(3,500株)
石井鐵工所 1,800 2,964.00 5,335,200
貸付株式数
酉島製作所 12,300 1,293.00 15,903,900
7,000株
貸付株式数
北越工業 12,800 873.00 11,174,400 900株
(900株)
貸付株式数
ダイキン工業 165,300 22,040.00 3,643,212,000
70,700株
貸付株式数
オルガノ 4,400 8,490.00 37,356,000 2,000株
(400株)
貸付株式数
トーヨーカネツ 5,300 2,674.00 14,172,200 2,100株
(300株)
貸付株式数
栗田工業 76,500 4,990.00 381,735,000 41,800株
(900株)
貸付株式数
椿本チエイン 19,800 3,065.00 60,687,000 1,400株
(1,300株)
大同工業 6,200 797.00 4,941,400
貸付株式数
日機装 38,400 821.00 31,526,400
23,400株
貸付株式数
木村化工機 11,600 739.00 8,572,400
6,300株
貸付株式数
レイズネクスト 20,400 1,143.00 23,317,200 1,300株
(1,300株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
アネスト岩田 23,500 899.00 21,126,500 12,600株
(12,600株)
貸付株式数
ダイフク 71,400 8,180.00 584,052,000 2,600株
(2,600株)
貸付株式数
サムコ 4,200 2,669.00 11,209,800
2,000株
加藤製作所 7,200 804.00 5,788,800
貸付株式数
油研工業 2,300 1,730.00 3,979,000
1,000株
貸付株式数
タダノ 73,000 937.00 68,401,000 39,900株
(9,800株)
貸付株式数
フジテック 46,500 3,035.00 141,127,500 25,400株
(500株)
貸付株式数
CKD 38,300 1,765.00 67,599,500 20,900株
(400株)
貸付株式数
キトー 11,700 2,621.00 30,665,700
6,400株
平和 42,200 2,029.00 85,623,800
貸付株式数
理想科学工業 6,900株
12,700 2,253.00 28,613,100
(400株)
貸付株式数
SANKYO 31,200 4,125.00 128,700,000
17,200株
貸付株式数
日本金銭機械 15,300 665.00 10,174,500 8,500株
(900株)
マースグループホールディングス 9,600 1,609.00 15,446,400
貸付株式数
フクシマガリレイ 9,300 3,590.00 33,387,000
4,100株
貸付株式数
オーイズミ 5,300 403.00 2,135,900
2,700株
貸付株式数
ダイコク電機 6,900 1,233.00 8,507,700 3,700株
(1,700株)
貸付株式数
竹内製作所 23,000 2,351.00 54,073,000 2,000株
(1,300株)
貸付株式数
アマノ 39,600 2,442.00 96,703,200 9,200株
(8,100株)
貸付株式数
JUKI 21,100 714.00 15,065,400 11,500株
(11,100株)
貸付株式数
サンデン 21,000 239.00 5,019,000 11,000株
(5,200株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ジャノメ 12,800 705.00 9,024,000 6,800株
(6,800株)
貸付株式数
ブラザー工業 172,600 2,371.00 409,234,600 68,300株
(9,800株)
貸付株式数
7,600株
マックス 17,900 1,631.00 29,194,900
(7,600株)
貸付株式数
モリタホールディングス 24,300 1,313.00 31,905,900
6,900株
貸付株式数
グローリー 35,900 2,078.00 74,600,200 9,100株
(7,600株)
貸付株式数
新晃工業 14,100 1,657.00 23,363,700 1,000株
(700株)
貸付株式数
大和冷機工業 21,900 1,099.00 24,068,100 2,300株
(1,700株)
貸付株式数
セガサミーホールディングス 16,900株
136,100 2,224.00 302,686,400
(10,900株)
貸付株式数
日本ピストンリング 5,500 1,255.00 6,902,500 300株
(300株)
貸付株式数
リケン 5,500 2,316.00 12,738,000 2,900株
(2,900株)
TPR 16,500 1,199.00 19,783,500
ツバキ・ナカシマ 33,200 911.00 30,245,200
ホシザキ 88,500 4,045.00 357,982,500
貸付株式数
大豊工業 2,900株
12,300 656.00 8,068,800
(2,900株)
貸付株式数
日本精工 259,100 723.00 187,329,300 23,900株
(200株)
貸付株式数
NTN 275,300 249.00 68,549,700 152,400株
(5,200株)
貸付株式数
ジェイテクト 129,100 1,009.00 130,261,900
4,600株
貸付株式数
不二越 10,500 3,600.00 37,800,000
6,600株
貸付株式数
ミネベアミツミ 240,900 2,329.00 561,056,100 133,700株
(107,700株)
日本トムソン 34,500 515.00 17,767,500
貸付株式数
THK 85,500 2,675.00 228,712,500
46,700株
106/193
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ユーシン精機 11,700 703.00 8,225,100 1,300株
(1,000株)
貸付株式数
前澤給装工業 9,700 902.00 8,749,400 600株
(600株)
イーグル工業 16,400 972.00 15,940,800
貸付株式数
前澤工業 9,100 612.00 5,569,200 600株
(600株)
日本ピラー工業 12,900 2,620.00 33,798,000
貸付株式数
キッツ 42,500 658.00 27,965,000 2,600株
(2,600株)
貸付株式数
日立製作所 728,200 6,490.00 4,726,018,000
211,900株
貸付株式数
東芝 264,700 5,408.00 1,431,497,600
136,400株
貸付株式数
三菱電機 1,413,000 1,454.50 2,055,208,500 482,800株
(28,300株)
貸付株式数
富士電機 84,200 5,450.00 458,890,000 4,700株
(4,700株)
貸付株式数
東洋電機製造 5,000 891.00 4,455,000 300株
(300株)
貸付株式数
安川電機 150,400 4,545.00 683,568,000
83,500株
貸付株式数
シンフォニア テクノロジー 15,400 1,366.00 21,036,400 10,200株
(7,400株)
貸付株式数
明電舎
21,400 2,038.00 43,613,200
10,900株
オリジン 3,500 1,166.00 4,081,000
貸付株式数
山洋電気 5,500 5,220.00 28,710,000
3,300株
貸付株式数
デンヨー 10,700 1,612.00 17,248,400 1,400株
(800株)
貸付株式数
PHCホールディングス 23,400 1,438.00 33,649,200 3,300株
(2,900株)
貸付株式数
ベイカレント・コンサルティング 10,200 39,000.00 397,800,000 500株
(500株)
貸付株式数
Orchestra Holding
2,800 2,521.00 7,058,800
s
1,400株
貸付株式数
アイモバイル 7,200 1,376.00 9,907,200
2,000株
キャリアインデックス 4,900 542.00 2,655,800
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
MS-Japan 5,900 903.00 5,327,700
3,200株
貸付株式数
船場 2,900 665.00 1,928,500 1,200株
(300株)
貸付株式数
ジャパンエレベーターサービスホール
45,900 1,561.00 71,649,900 17,200株
ディングス
(300株)
貸付株式数
フルテック 2,000 1,324.00 2,648,000
1,000株
貸付株式数
グリーンズ 5,500 561.00 3,085,500 2,900株
(800株)
貸付株式数
ツナググループ・ホールディングス 4,100 315.00 1,291,500 2,100株
(500株)
貸付株式数
GAMEWITH 4,300 482.00 2,072,600
2,100株
貸付株式数
MS&Consulting 2,100 652.00 1,369,200
1,000株
貸付株式数
ウェルビー 9,500 689.00 6,545,500 5,100株
(300株)
貸付株式数
エル・ティー・エス 1,800 3,650.00 6,570,000
900株
貸付株式数
ミダックホールディングス 6,500 2,745.00 17,842,500
3,300株
貸付株式数
日総工産 11,300 581.00 6,565,300 5,900株
(5,900株)
貸付株式数
キュービーネットホールディングス 6,700 1,333.00 8,931,100 1,700株
(300株)
RPAホールディングス 20,400 334.00 6,813,600
貸付株式数
三櫻工業 20,900 675.00 14,107,500 11,200株
(11,200株)
貸付株式数
マキタ 171,100 3,469.00 593,545,900 10,400株
(4,700株)
貸付株式数
東芝テック 16,300 4,335.00 70,660,500
8,300株
貸付株式数
芝浦メカトロニクス 2,700 9,290.00 25,083,000 1,400株
(800株)
貸付株式数
マブチモーター 34,700 3,630.00 125,961,000
18,900株
貸付株式数
日本電産 336,300 8,997.00 3,025,691,100 181,100株
(2,500株)
108/193
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 5,300 437.00 2,316,100
3,300株
貸付株式数
トレックス・セミコンダクター 6,500 2,476.00 16,094,000
3,900株
貸付株式数
東光高岳 4,700株
8,400 1,747.00 14,674,800
(4,700株)
貸付株式数
ダブル・スコープ 43,600 1,673.00 72,942,800
23,800株
貸付株式数
宮越ホールディングス 5,600 912.00 5,107,200 3,000株
(200株)
ダイヘン 14,000 4,000.00 56,000,000
貸付株式数
ヤーマン 24,700 1,700.00 41,990,000 13,500株
(500株)
貸付株式数
10,500株
JVCケンウッド 123,300 178.00 21,947,400
(10,500株)
貸付株式数
ミマキエンジニアリング 13,600 539.00 7,330,400 800株
(300株)
貸付株式数
I-PEX 7,000 1,322.00 9,254,000
3,800株
貸付株式数
日新電機 35,500 1,424.00 50,552,000 3,000株
(2,100株)
大崎電気工業 25,500 504.00 12,852,000
貸付株式数
オムロン 126,000 7,001.00 882,126,000 68,900株
(900株)
貸付株式数
日東工業 19,000 2,338.00 44,422,000 2,300株
(2,300株)
貸付株式数
IDEC 18,700 2,779.00 51,967,300 6,100株
(6,100株)
貸付株式数
正興電機製作所 4,100 1,104.00 4,526,400
2,300株
貸付株式数
不二電機工業 2,800 1,151.00 3,222,800
1,500株
貸付株式数
ジーエス・ユアサ コーポレーション 45,500 2,203.00 100,236,500 27,700株
(27,700株)
貸付株式数
サクサホールディングス 3,500 1,258.00 4,403,000 400株
(400株)
貸付株式数
メルコホールディングス 4,200 3,505.00 14,721,000 1,100株
(200株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
テクノメディカ 3,400 1,580.00 5,372,000
1,700株
貸付株式数
ダイヤモンドエレクトリックホール
4,200 1,620.00 6,804,000
ディングス
2,200株
貸付株式数
日本電気 179,600 5,500.00 987,800,000
99,000株
貸付株式数
富士通 136,200 17,890.00 2,436,618,000 51,000株
(1,200株)
貸付株式数
沖電気工業 57,400 743.00 42,648,200 14,700株
(14,700株)
貸付株式数
岩崎通信機 6,200 797.00 4,941,400 300株
(300株)
貸付株式数
電気興業 7,300 2,518.00 18,381,400 3,700株
(1,100株)
サンケン電気 13,000 4,715.00 61,295,000
貸付株式数
ナカヨ 2,500 1,131.00 2,827,500 200株
(200株)
貸付株式数
アイホン 6,900 1,790.00 12,351,000 4,500株
(200株)
貸付株式数
ルネサスエレクトロニクス 824,400 1,231.00 1,014,836,400 45,600株
(12,900株)
貸付株式数
セイコーエプソン 169,100 1,931.00 326,532,100 91,000株
(48,000株)
貸付株式数
ワコム 116,000 845.00 98,020,000 63,400株
(400株)
貸付株式数
アルバック 30,200 4,755.00 143,601,000
16,500株
貸付株式数
アクセル 5,800 784.00 4,547,200 3,400株
(600株)
貸付株式数
EIZO 10,300 3,785.00 38,985,500 5,400株
(900株)
貸付株式数
ジャパンディスプレイ 517,000 66.00 34,122,000
282,700株
貸付株式数
日本信号 32,100 992.00 31,843,200 17,500株
(15,100株)
貸付株式数
京三製作所 29,500 438.00 12,921,000 16,100株
(16,100株)
110/193
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
能美防災 17,200 1,869.00 32,146,800
10,300株
貸付株式数
ホーチキ 9,500 1,282.00 12,179,000 1,800株
(800株)
貸付株式数
星和電機 6,200 463.00 2,870,600
3,500株
貸付株式数
エレコム 34,700 1,595.00 55,346,500 6,600株
(2,100株)
貸付株式数
パナソニック ホールディングス 1,614,800 1,125.00 1,816,650,000 41,600株
(41,600株)
貸付株式数
シャープ 143,800 1,058.00 152,140,400
80,400株
貸付株式数
アンリツ 97,500 1,529.00 149,077,500
51,300株
貸付株式数
富士通ゼネラル 41,100 2,741.00 112,655,100 19,900株
(12,400株)
貸付株式数
ソニーグループ 948,400 11,145.00 10,569,918,000
382,200株
貸付株式数
TDK 219,300 4,050.00 888,165,000
119,700株
貸付株式数
帝国通信工業 6,700 1,400.00 9,380,000 2,800株
(2,800株)
貸付株式数
タムラ製作所 54,500 584.00 31,828,000
29,800株
貸付株式数
アルプスアルパイン 123,700 1,308.00 161,799,600
67,700株
貸付株式数
池上通信機 4,500 606.00 2,727,000 600株
(600株)
貸付株式数
日本電波工業 15,200 1,082.00 16,446,400
8,100株
貸付株式数
鈴木 7,400 763.00 5,646,200 1,400株
(1,400株)
貸付株式数
メイコー 16,400 3,100.00 50,840,000 3,900株
(1,100株)
貸付株式数
日本トリム 2,800 2,427.00 6,795,600 200株
(200株)
貸付株式数
4,800株
ローランド ディー.ジー. 8,900 3,120.00 27,768,000
(3,800株)
貸付株式数
フォスター電機 14,100 743.00 10,476,300
2,100株
111/193
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
SMK 3,500 2,123.00 7,430,500 2,000株
(2,000株)
貸付株式数
ヨコオ
10,100 1,968.00 19,876,800
4,000株
貸付株式数
ティアック 23,100 119.00 2,748,900
12,500株
貸付株式数
ホシデン 33,500 1,234.00 41,339,000
18,700株
貸付株式数
ヒロセ電機 21,000 18,270.00 383,670,000 7,400株
(5,900株)
貸付株式数
日本航空電子工業 30,400 2,042.00 62,076,800 13,700株
(800株)
貸付株式数
TOA 16,200 777.00 12,587,400 1,100株
(1,100株)
マクセル 27,600 1,314.00 36,266,400
貸付株式数
古野電気 18,000 1,046.00 18,828,000 10,000株
(800株)
ユニデンホールディングス 3,200 4,095.00 13,104,000
貸付株式数
スミダコーポレーション 1,500株
14,200 789.00 11,203,800
(1,500株)
貸付株式数
アイコム 4,900 2,475.00 12,127,500 2,600株
(700株)
貸付株式数
リオン 5,200 2,413.00 12,547,600 400株
(300株)
貸付株式数
本多通信工業 11,800 526.00 6,206,800 6,300株
(6,300株)
貸付株式数
横河電機 138,900 2,209.00 306,830,100 3,400株
(400株)
貸付株式数
新電元工業 5,300 3,390.00 17,967,000 300株
(300株)
貸付株式数
アズビル
87,800 3,785.00 332,323,000
48,000株
貸付株式数
東亜ディーケーケー 7,500 901.00 6,757,500
4,100株
貸付株式数
日本光電工業 58,400 2,980.00 174,032,000 22,500株
(7,600株)
貸付株式数
チノー 4,800 1,651.00 7,924,800 2,500株
(200株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
共和電業 14,500 305.00 4,422,500 1,000株
(1,000株)
貸付株式数
日本電子材料 7,100 1,625.00 11,537,500 3,800株
(1,300株)
堀場製作所 26,000 6,040.00 157,040,000
貸付株式数
アドバンテスト 112,600 7,280.00 819,728,000 61,400株
(1,100株)
貸付株式数
小野測器 5,700 424.00 2,416,800 300株
(300株)
貸付株式数
エスペック 600株
11,200 1,786.00 20,003,200
(600株)
貸付株式数
キーエンス 137,200 49,630.00 6,809,236,000 47,800株
(47,800株)
貸付株式数
日置電機 7,300 6,440.00 47,012,000 2,800株
(2,800株)
貸付株式数
シスメックス 108,400 8,839.00 958,147,600
63,900株
貸付株式数
日本マイクロニクス 22,600 1,219.00 27,549,400
13,500株
貸付株式数
メガチップス 13,400 3,020.00 40,468,000 5,900株
(5,900株)
貸付株式数
OBARA GROUP 5,900 2,995.00 17,670,500 4,100株
(1,000株)
貸付株式数
IMAGICA GROUP 10,500 760.00 7,980,000
5,900株
貸付株式数
澤藤電機 1,800 1,453.00 2,615,400
900株
貸付株式数
デンソー 296,300 7,280.00 2,157,064,000 99,800株
(4,000株)
貸付株式数
原田工業 7,200 892.00 6,422,400 4,000株
(500株)
貸付株式数
コーセル 16,800 832.00 13,977,600 8,600株
(7,200株)
貸付株式数
イリソ電子工業 12,700 3,205.00 40,703,500 7,100株
(6,100株)
貸付株式数
オプテックスグループ 24,800 2,056.00 50,988,800
12,000株
千代田インテグレ 5,700 1,969.00 11,223,300
113/193
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
レーザーテック 62,000 17,480.00 1,083,760,000
4,400株
貸付株式数
スタンレー電気 97,600 2,296.00 224,089,600 7,000株
(7,000株)
岩崎電気 4,800 2,597.00 12,465,600
ウシオ電機 71,600 1,717.00 122,937,200
貸付株式数
岡谷電機産業 10,800 252.00 2,721,600
5,700株
貸付株式数
1,000株
ヘリオス テクノ ホールディング 12,900 325.00 4,192,500
(1,000株)
貸付株式数
エノモト 4,200 1,444.00 6,064,800 600株
(200株)
貸付株式数
日本セラミック 14,100 2,030.00 28,623,000
7,500株
貸付株式数
遠藤照明 6,900 760.00 5,244,000 400株
(400株)
貸付株式数
古河電池 10,800 1,210.00 13,068,000 6,000株
(2,400株)
貸付株式数
双信電機 7,200 502.00 3,614,400
3,700株
貸付株式数
山一電機 9,900 1,654.00 16,374,600 5,700株
(500株)
図研 9,800 3,210.00 31,458,000
貸付株式数
日本電子 29,100 5,420.00 157,722,000
5,000株
貸付株式数
カシオ計算機 93,600 1,257.00 117,655,200
53,300株
貸付株式数
ファナック 132,900 21,905.00 2,911,174,500
58,000株
貸付株式数
日本シイエムケイ 26,700 432.00 11,534,400 16,600株
(7,700株)
貸付株式数
1,900株
エンプラス 3,700 3,050.00 11,285,000
(400株)
貸付株式数
大真空 18,700 885.00 16,549,500 6,800株
(3,700株)
貸付株式数
ローム 62,900 9,450.00 594,405,000 2,000株
(2,000株)
貸付株式数
浜松ホトニクス 100,900 5,600.00 565,040,000 400株
(400株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
三井ハイテック 13,000 8,420.00 109,460,000
6,700株
貸付株式数
新光電気工業 44,500 3,495.00 155,527,500
7,300株
貸付株式数
京セラ 101,400株
213,000 6,929.00 1,475,877,000
(600株)
貸付株式数
協栄産業 1,500 1,323.00 1,984,500 800株
(800株)
貸付株式数
太陽誘電 67,300 4,565.00 307,224,500
37,600株
貸付株式数
村田製作所 413,000 7,616.00 3,145,408,000 4,300株
(4,300株)
貸付株式数
双葉電子工業 25,900 682.00 17,663,800 5,800株
(1,900株)
貸付株式数
日東電工 91,500 8,550.00 782,325,000
49,200株
貸付株式数
北陸電気工業 5,700 1,087.00 6,195,900 300株
(300株)
貸付株式数
東海理化電機製作所 17,600株
39,900 1,460.00 58,254,000
(11,500株)
貸付株式数
ニチコン 40,300 1,200.00 48,360,000
23,400株
貸付株式数
日本ケミコン 14,300 1,661.00 23,752,300 300株
(300株)
貸付株式数
KOA 20,900 1,584.00 33,105,600 10,000株
(300株)
貸付株式数
三井E&Sホールディングス 55,700 334.00 18,603,800
29,400株
貸付株式数
日立造船 120,000 843.00 101,160,000
65,900株
貸付株式数
三菱重工業 222,000 5,014.00 1,113,108,000 117,800株
(600株)
貸付株式数
川崎重工業 102,600 2,491.00 255,576,600
41,900株
貸付株式数
IHI 94,500 3,535.00 334,057,500 37,300株
(6,900株)
貸付株式数
名村造船所 39,000 414.00 16,146,000
22,700株
貸付株式数
サノヤスホールディングス 17,200 123.00 2,115,600
9,400株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
スプリックス 4,900 986.00 4,831,400 2,600株
(400株)
貸付株式数
マネジメントソリューションズ
7,100 2,789.00 19,801,900
1,100株
貸付株式数
プロレド・パートナーズ 3,200 495.00 1,584,000
1,600株
貸付株式数
and factory 4,200 398.00 1,671,600
2,000株
貸付株式数
テノ.ホールディングス 1,800 687.00 1,236,600
800株
貸付株式数
フロンティア・マネジメント 3,800 1,247.00 4,738,600
1,700株
貸付株式数
ピアラ 2,300 690.00 1,587,000
1,000株
貸付株式数
コプロ・ホールディングス 2,800 837.00 2,343,600
1,400株
貸付株式数
ギークス 2,500 979.00 2,447,500
1,200株
貸付株式数
カーブスホールディングス 39,700 675.00 26,797,500
21,700株
貸付株式数
フォーラムエンジニアリング 8,800 925.00 8,140,000
1,100株
貸付株式数
FAST FITNESS JAPA
2,600 1,386.00 3,603,600
N
1,300株
日本車輌製造 4,800 2,046.00 9,820,800
貸付株式数
三菱ロジスネクスト 20,100 869.00 17,466,900 10,500株
(400株)
貸付株式数
近畿車輌 2,300 1,100.00 2,530,000
1,100株
貸付株式数
一家ホールディングス 3,100 563.00 1,745,300
1,500株
貸付株式数
フルサト・マルカホールディングス 13,200 2,582.00 34,082,400 7,900株
(7,900株)
貸付株式数
ヤマエグループホールディングス 8,400 1,362.00 11,440,800
5,100株
貸付株式数
藤久ホールディングス 4,600 658.00 3,026,800 1,000株
(700株)
貸付株式数
FPG 50,200 903.00 45,330,600
11,300株
貸付株式数
島根銀行 4,700 500.00 2,350,000 1,000株
(500株)
貸付株式数
じもとホールディングス 9,900 563.00 5,573,700 2,800株
(1,300株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
全国保証 35,600 4,310.00 153,436,000 19,400株
(11,900株)
貸付株式数
めぶきフィナンシャルグループ 614,300 262.00 160,946,600 202,600株
(36,600株)
貸付株式数
ジャパンインベストメントアドバイ
11,600 1,235.00 14,326,000
ザー
6,300株
貸付株式数
東京きらぼしフィナンシャルグループ 17,300 2,184.00 37,783,200
2,600株
貸付株式数
九州フィナンシャルグループ 261,400 383.00 100,116,200
157,200株
貸付株式数
かんぽ生命保険 150,300 2,171.00 326,301,300 34,100株
(34,100株)
貸付株式数
ゆうちょ銀行 352,500 1,061.00 374,002,500 192,800株
(3,900株)
貸付株式数
あんしん保証 5,900 260.00 1,534,000
3,100株
貸付株式数
富山第一銀行 33,200 410.00 13,612,000
18,300株
貸付株式数
コンコルディア・フィナンシャルグ
739,200 451.00 333,379,200 15,000株
ループ
(15,000株)
貸付株式数
ジェイリース 5,000 1,980.00 9,900,000 2,700株
(200株)
西日本フィナンシャルホールディング
78,400 727.00 56,996,800
ス
貸付株式数
イントラスト 6,300 552.00 3,477,600
3,200株
貸付株式数
日本モーゲージサービス 8,300 968.00 8,034,400
4,200株
貸付株式数
CASA 5,300 879.00 4,658,700 2,700株
(1,700株)
貸付株式数
アルヒ 22,000 1,005.00 22,110,000
11,800株
プレミアグループ 7,600 4,345.00 33,022,000
貸付株式数
日産自動車 305,100株
1,785,600 504.20 900,299,520
(238,700株)
いすゞ自動車 438,500 1,451.00 636,263,500
貸付株式数
トヨタ自動車 6,902,100 2,111.00 14,570,333,100 153,400株
(153,400株)
貸付株式数
日野自動車 189,100 711.00 134,450,100 85,800株
(1,700株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
三菱自動車工業 560,400 420.00 235,368,000
306,500株
貸付株式数
エフテック 9,700 498.00 4,830,600
5,400株
貸付株式数
レシップホールディングス 3,200株
6,000 538.00 3,228,000
(3,200株)
貸付株式数
GMB 2,700 698.00 1,884,600 300株
(300株)
貸付株式数
ファルテック 2,600 600.00 1,560,000 300株
(300株)
貸付株式数
武蔵精密工業 33,800 1,389.00 46,948,200
18,400株
貸付株式数
日産車体 22,200 578.00 12,831,600 12,300株
(9,500株)
貸付株式数
新明和工業 39,500 1,059.00 41,830,500 21,900株
(18,700株)
貸付株式数
極東開発工業 24,100 1,413.00 34,053,300 7,800株
(7,300株)
貸付株式数
トピー工業 11,300 1,305.00 14,746,500
2,600株
ティラド 4,100 2,526.00 10,356,600
貸付株式数
曙ブレーキ工業 83,100 157.00 13,046,700 45,400株
(800株)
貸付株式数
タチエス 24,800 1,068.00 26,486,400
13,600株
NOK 57,000 1,086.00 61,902,000
貸付株式数
フタバ産業 33,700 375.00 12,637,500 2,600株
(2,600株)
貸付株式数
KYB 13,300 3,030.00 40,299,000 1,000株
(1,000株)
貸付株式数
市光工業 18,100 371.00 6,715,100
200株
貸付株式数
大同メタル工業 29,000 522.00 15,138,000 15,800株
(2,800株)
貸付株式数
プレス工業 67,800 395.00 26,781,000 19,200株
(19,200株)
貸付株式数
ミクニ 17,600 349.00 6,142,400 1,400株
(1,400株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
太平洋工業 28,800 1,049.00 30,211,200 15,000株
(15,000株)
貸付株式数
河西工業
18,600 259.00 4,817,400
5,300株
貸付株式数
アイシン 110,800 4,165.00 461,482,000 7,000株
(7,000株)
貸付株式数
マツダ 445,500 1,020.00 454,410,000 64,500株
(64,500株)
貸付株式数
今仙電機製作所 9,900 590.00 5,841,000 700株
(500株)
貸付株式数
本田技研工業 1,106,900 3,250.00 3,597,425,000 359,400株
(258,000株)
貸付株式数
スズキ 300,100 4,240.00 1,272,424,000 160,000株
(78,300株)
貸付株式数
8,300株
SUBARU 397,700 2,253.00 896,018,100
(8,300株)
貸付株式数
安永 6,100 711.00 4,337,100
3,700株
ヤマハ発動機 197,500 2,505.00 494,737,500
貸付株式数
小糸製作所 75,600 4,460.00 337,176,000 3,800株
(3,800株)
貸付株式数
TBK 15,200 334.00 5,076,800 4,900株
(900株)
貸付株式数
10,600株
エクセディ 22,800 1,709.00 38,965,200
(6,300株)
貸付株式数
ミツバ 23,600 401.00 9,463,600 1,600株
(1,600株)
豊田合成 42,800 2,147.00 91,891,600
貸付株式数
愛三工業 1,800株
23,700 703.00 16,661,100
(1,800株)
貸付株式数
盟和産業 2,100 1,000.00 2,100,000 100株
(100株)
貸付株式数
日本プラスト 10,900 450.00 4,905,000 1,000株
(1,000株)
貸付株式数
ヨロズ 11,800 876.00 10,336,800
4,100株
119/193
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
エフ・シー・シー 24,700 1,335.00 32,974,500
12,700株
新家工業 3,100 1,457.00 4,516,700
貸付株式数
シマノ 55,700 23,450.00 1,306,165,000
30,600株
貸付株式数
テイ・エス テック 63,900 1,432.00 91,504,800 34,900株
(2,000株)
三十三フィナンシャルグループ 12,000 1,401.00 16,812,000
貸付株式数
第四北越フィナンシャルグループ 21,100 2,477.00 52,264,700
12,400株
貸付株式数
ひろぎんホールディングス 190,900 617.00 117,785,300 66,300株
(51,800株)
貸付株式数
マーキュリアホールディングス 8,100 607.00 4,916,700
3,900株
貸付株式数
おきなわフィナンシャルグループ 12,600 2,137.00 26,926,200
6,800株
貸付株式数
ダイレクトマーケティングミックス 14,700 1,829.00 26,886,300 900株
(300株)
貸付株式数
ポピンズ 3,300 1,824.00 6,019,200 200株
(200株)
貸付株式数
LITALICO 11,700 2,332.00 27,284,400 1,000株
(1,000株)
貸付株式数
十六フィナンシャルグループ 17,400 2,347.00 40,837,800
700株
貸付株式数
北國フィナンシャルホールディングス 12,300 4,555.00 56,026,500
400株
貸付株式数
ネットプロテクションズホールディン
45,300 527.00 23,873,100
グス
24,700株
貸付株式数
プロクレアホールディングス 15,200 1,992.00 30,278,400
8,200株
貸付株式数
ジャムコ 8,800 1,111.00 9,776,800
4,800株
貸付株式数
小野建 13,300 1,400.00 18,620,000 7,100株
(7,100株)
貸付株式数
はるやまホールディングス 7,000 442.00 3,094,000 2,700株
(1,700株)
南陽 2,800 1,784.00 4,995,200
ノジマ 24,100 2,840.00 68,444,000
貸付株式数
佐鳥電機 9,300 1,061.00 9,867,300
4,900株
貸付株式数
カッパ・クリエイト 20,900 1,443.00 30,158,700 11,200株
(800株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
エコートレーディング 3,100 576.00 1,785,600 1,500株
(200株)
貸付株式数
伯東 8,700 2,500.00 21,750,000 1,200株
(600株)
貸付株式数
6,000株
コンドーテック 11,100 1,000.00 11,100,000
(300株)
貸付株式数
中山福 7,800 315.00 2,457,000
4,000株
貸付株式数
ライトオン 11,100 735.00 8,158,500
6,000株
貸付株式数
ナガイレーベン 18,000 1,960.00 35,280,000 5,100株
(1,300株)
貸付株式数
三菱食品 14,300 3,670.00 52,481,000 6,900株
(3,900株)
貸付株式数
良品計画 171,600 1,268.00 217,588,800
56,200株
貸付株式数
パリミキホールディングス 18,400 271.00 4,986,400 9,800株
(1,100株)
貸付株式数
松田産業 10,900 2,057.00 22,421,300 900株
(900株)
貸付株式数
第一興商 28,300 3,670.00 103,861,000 7,800株
(2,400株)
メディパルホールディングス 137,900 1,950.00 268,905,000
貸付株式数
アドヴァングループ 12,600 788.00 9,928,800 8,000株
(4,400株)
貸付株式数
SPK 5,900 1,378.00 8,130,200 300株
(300株)
萩原電気ホールディングス 5,100 1,956.00 9,975,600
貸付株式数
アルビス 4,400 2,222.00 9,776,800 300株
(300株)
貸付株式数
アズワン
21,400 6,000.00 128,400,000
900株
貸付株式数
スズデン 4,600 1,928.00 8,868,800
2,600株
貸付株式数
尾家産業 3,500 833.00 2,915,500 2,000株
(1,700株)
貸付株式数
シモジマ 9,100 986.00 8,972,600
1,400株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ドウシシャ 14,100 1,548.00 21,826,800 5,700株
(1,500株)
貸付株式数
小津産業
3,300 1,873.00 6,180,900
1,600株
貸付株式数
コナカ 16,100 339.00 5,457,900 4,700株
(4,700株)
貸付株式数
高速 7,900 1,485.00 11,731,500
1,500株
貸付株式数
ハウス オブ ローゼ 1,800 1,661.00 2,989,800
900株
貸付株式数
G-7ホールディングス 16,600 1,451.00 24,086,600 1,000株
(1,000株)
貸付株式数
たけびし 5,100 1,471.00 7,502,100
2,700株
貸付株式数
イオン北海道 19,700 1,079.00 21,256,300
12,100株
貸付株式数
コジマ 25,600 642.00 16,435,200
14,000株
貸付株式数
ヒマラヤ 4,600 965.00 4,439,000
2,600株
貸付株式数
コーナン商事 21,200 3,670.00 77,804,000
3,000株
貸付株式数
ネットワンシステムズ 54,800 3,225.00 176,730,000 4,600株
(4,600株)
貸付株式数
エコス 4,900 2,271.00 11,127,900
2,700株
貸付株式数
ワタミ 18,100 891.00 16,127,100
9,800株
貸付株式数
マルシェ 4,800 451.00 2,164,800 2,600株
(200株)
貸付株式数
リックス 3,000 1,937.00 5,811,000
1,600株
貸付株式数
システムソフト 43,900 106.00 4,653,400 20,800株
(20,800株)
貸付株式数
パン・パシフィック・インターナショ
298,200 2,132.00 635,762,400
ナルホールディングス
3,300株
丸文
11,900 725.00 8,627,500
貸付株式数
西松屋チェーン 29,400 1,498.00 44,041,200
16,300株
貸付株式数
ゼンショーホールディングス 72,800 3,330.00 242,424,000
39,800株
貸付株式数
ハピネット 11,300 1,555.00 17,571,500 1,000株
(1,000株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
幸楽苑ホールディングス 8,700 1,265.00 11,005,500
4,700株
貸付株式数
ハークスレイ 6,200 547.00 3,391,400
3,100株
貸付株式数
橋本総業ホールディングス 300株
2,600 1,945.00 5,057,000
(200株)
貸付株式数
日本ライフライン 44,200 940.00 41,548,000
7,100株
貸付株式数
サイゼリヤ 22,100 2,624.00 57,990,400
11,800株
貸付株式数
タカショー 11,600 728.00 8,444,800
6,300株
貸付株式数
VTホールディングス 56,100 492.00 27,601,200 4,600株
(4,600株)
貸付株式数
アルゴグラフィックス 11,600 3,205.00 37,178,000 900株
(800株)
貸付株式数
魚力 4,100 2,450.00 10,045,000
1,900株
貸付株式数
IDOM 45,200 763.00 34,487,600 24,700株
(8,600株)
貸付株式数
日本エム・ディ・エム 8,700 1,587.00 13,806,900 4,400株
(4,400株)
貸付株式数
ポプラ 3,300 146.00 481,800
1,700株
貸付株式数
フジ・コーポレーション 7,900 1,243.00 9,819,700
1,100株
貸付株式数
ユナイテッドアローズ 15,600 1,827.00 28,501,200
8,500株
貸付株式数
進和 8,800 2,177.00 19,157,600
4,700株
貸付株式数
エスケイジャパン 3,600 460.00 1,656,000
1,700株
貸付株式数
ダイトロン 5,800 1,799.00 10,434,200 500株
(300株)
貸付株式数
ハイデイ日高 21,500 2,066.00 44,419,000 11,700株
(3,900株)
貸付株式数
シークス 19,000 937.00 17,803,000
10,900株
YU-WA CREATION HO
8,700 209.00 1,818,300
LDINGS
貸付株式数
コロワイド 61,300 1,825.00 111,872,500 33,500株
(1,400株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ピーシーデポコーポレーション 17,300 308.00 5,328,400 9,400株
(300株)
田中商事 4,600 589.00 2,709,400
貸付株式数
オーハシテクニカ 7,300 1,351.00 9,862,300
3,400株
貸付株式数
壱番屋 10,500 4,725.00 49,612,500
5,600株
貸付株式数
白銅 4,800 2,342.00 11,241,600
2,500株
貸付株式数
トップカルチャー 5,400 232.00 1,252,800
2,700株
貸付株式数
PLANT 3,400 643.00 2,186,200 700株
(200株)
貸付株式数
スギホールディングス 29,800 6,120.00 182,376,000
16,300株
貸付株式数
ダイコー通産 1,800 1,139.00 2,050,200
700株
貸付株式数
3,300株
薬王堂ホールディングス 7,400 2,070.00 15,318,000
(400株)
貸付株式数
島津製作所 180,900 4,450.00 805,005,000 6,700株
(6,700株)
貸付株式数
JMS 11,600 541.00 6,275,600 1,100株
(1,100株)
貸付株式数
クボテック 3,300 253.00 834,900
1,700株
貸付株式数
長野計器 10,000 1,113.00 11,130,000 500株
(500株)
貸付株式数
ブイ・テクノロジー 3,600株
6,600 2,827.00 18,658,200
(3,600株)
貸付株式数
スター精密 20,400 1,615.00 32,946,000
8,100株
貸付株式数
東京計器 9,600 1,295.00 12,432,000 5,200株
(400株)
貸付株式数
愛知時計電機 5,400 1,384.00 7,473,600
2,900株
貸付株式数
インターアクション 7,600 1,841.00 13,991,600 4,100株
(400株)
貸付株式数
オーバル 13,500 343.00 4,630,500 7,100株
(5,400株)
貸付株式数
東京精密 23,600 4,385.00 103,486,000
13,200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
マニー 55,300 1,436.00 79,410,800 6,400株
(2,100株)
貸付株式数
ニコン 213,400 1,439.00 307,082,600 30,500株
(7,600株)
貸付株式数
38,900株
トプコン 71,200 1,784.00 127,020,800
(16,200株)
貸付株式数
オリンパス 732,900 2,705.50 1,982,860,950 279,500株
(144,300株)
理研計器 10,000 3,800.00 38,000,000
SCREENホールディングス 23,900 9,000.00 215,100,000
貸付株式数
キヤノン電子 13,900 1,523.00 21,169,700
7,100株
貸付株式数
タムロン 10,600 2,582.00 27,369,200 4,900株
(4,900株)
貸付株式数
HOYA 292,300 12,200.00 3,566,060,000 156,600株
(1,200株)
貸付株式数
シード
7,100 512.00 3,635,200
300株
貸付株式数
ノーリツ鋼機 13,600 2,279.00 30,994,400 7,400株
(600株)
貸付株式数
A&Dホロンホールディングス 17,000 889.00 15,113,000
1,200株
朝日インテック 166,000 2,388.00 396,408,000
貸付株式数
キヤノン 752,300 3,100.00 2,332,130,000
411,500株
貸付株式数
リコー 360,200 1,042.00 375,328,400
145,900株
貸付株式数
シチズン時計 147,800 529.00 78,186,200 6,200株
(600株)
貸付株式数
リズム 4,700 1,675.00 7,872,500
600株
貸付株式数
大研医器 12,000 478.00 5,736,000 1,100株
(1,000株)
貸付株式数
メニコン 46,700 3,250.00 151,775,000 25,600株
(6,000株)
貸付株式数
シンシア 1,600 430.00 688,000
800株
貸付株式数
中本パックス 4,200 1,576.00 6,619,200 1,100株
(200株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
スノーピーク 19,700 2,679.00 52,776,300 11,000株
(700株)
貸付株式数
パラマウントベッドホールディングス 29,000 2,282.00 66,178,000 15,800株
(300株)
貸付株式数
トランザクション 9,700 1,139.00 11,048,300
5,300株
貸付株式数
粧美堂 3,800 400.00 1,520,000
2,000株
貸付株式数
ニホンフラッシュ 11,800 935.00 11,033,000
6,600株
貸付株式数
前田工繊 13,600 2,916.00 39,657,600 7,400株
(5,100株)
貸付株式数
永大産業 16,500 260.00 4,290,000 2,000株
(900株)
貸付株式数
アートネイチャー 12,900 747.00 9,636,300 4,500株
(3,300株)
貸付株式数
バンダイナムコホールディングス 125,200 9,947.00 1,245,364,400
67,500株
貸付株式数
アイフィスジャパン 1,900株
3,900 627.00 2,445,300
(200株)
共立印刷 20,700 143.00 2,960,100
貸付株式数
SHOEI 13,300 5,360.00 71,288,000
7,300株
貸付株式数
フランスベッドホールディングス 19,500 896.00 17,472,000 1,200株
(1,200株)
貸付株式数
マーベラス 23,400 681.00 15,935,400 12,700株
(400株)
パイロットコーポレーション 21,600 4,760.00 102,816,000
貸付株式数
萩原工業 9,100 1,118.00 10,173,800
1,600株
貸付株式数
エイベックス 25,600 1,435.00 36,736,000 5,600株
(800株)
貸付株式数
フジシールインターナショナル 31,100 1,461.00 45,437,100
16,600株
貸付株式数
タカラトミー 62,500 1,399.00 87,437,500 3,500株
(3,500株)
貸付株式数
広済堂ホールディングス 9,400 1,046.00 9,832,400 5,100株
(300株)
貸付株式数
エステールホールディングス 3,200 631.00 2,019,200
1,800株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
レック 17,900 664.00 11,885,600 5,100株
(1,100株)
貸付株式数
タカノ 5,200 824.00 4,284,800 2,800株
(300株)
貸付株式数
三光合成 17,300 329.00 5,691,700
9,400株
貸付株式数
プロネクサス 11,700 1,097.00 12,834,900 1,600株
(900株)
貸付株式数
ホクシン 10,700 146.00 1,562,200 4,900株
(4,400株)
貸付株式数
ウッドワン 4,600 1,133.00 5,211,800 500株
(200株)
貸付株式数
大建工業 7,600 1,871.00 14,219,600
4,500株
貸付株式数
きもと 23,200 222.00 5,150,400
1,900株
貸付株式数
凸版印刷 197,300 2,190.00 432,087,000 5,600株
(5,600株)
貸付株式数
大日本印刷 164,000 2,819.00 462,316,000 6,500株
(6,500株)
貸付株式数
共同印刷 3,900 2,522.00 9,835,800
2,200株
貸付株式数
NISSHA 26,300 1,498.00 39,397,400
12,400株
貸付株式数
光村印刷 1,200 1,236.00 1,483,200
500株
貸付株式数
藤森工業 11,800 3,495.00 41,241,000
6,200株
貸付株式数
ヴィア・ホールディングス 19,400 144.00 2,793,600
10,400株
貸付株式数
TAKARA & COMPANY 8,700 1,831.00 15,929,700
4,700株
貸付株式数
前澤化成工業 8,900 1,293.00 11,507,700
4,900株
貸付株式数
未来工業 5,400 1,492.00 8,056,800 1,000株
(300株)
貸付株式数
アシックス 116,000 2,581.00 299,396,000
67,600株
貸付株式数
ツツミ 3,800 1,980.00 7,524,000 200株
(200株)
貸付株式数
ウェーブロックホールディングス 5,800 627.00 3,636,600
2,900株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
JSP 8,900 1,433.00 12,753,700 4,800株
(400株)
貸付株式数
ニチハ 19,300 2,622.00 50,604,600 10,500株
(10,500株)
貸付株式数
5,700株
ローランド 10,600 4,015.00 42,559,000
(2,000株)
貸付株式数
エフピコ 27,800 2,872.00 79,841,600 13,100株
(500株)
貸付株式数
小松ウオール工業 4,600 1,968.00 9,052,800 300株
(300株)
貸付株式数
ヤマハ 88,000 5,630.00 495,440,000 48,100株
(800株)
河合楽器製作所 3,800 2,648.00 10,062,400
貸付株式数
クリナップ 14,100 587.00 8,276,700 700株
(700株)
貸付株式数
ピジョン 91,500 1,933.00 176,869,500
50,000株
貸付株式数
天馬 11,900 2,275.00 27,072,500
2,800株
貸付株式数
兼松サステック 1,000 1,615.00 1,615,000
400株
貸付株式数
キングジム 11,100 895.00 9,934,500
6,800株
貸付株式数
象印マホービン 37,500 1,496.00 56,100,000 20,500株
(8,900株)
貸付株式数
リンテック 28,800 2,303.00 66,326,400 15,200株
(11,600株)
貸付株式数
信越ポリマー 27,200 1,208.00 32,857,600 3,700株
(1,900株)
貸付株式数
東リ 34,600 203.00 7,023,800 2,600株
(2,600株)
貸付株式数
イトーキ 27,900 373.00 10,406,700 5,400株
(1,900株)
貸付株式数
任天堂 85,500 57,960.00 4,955,580,000 34,700株
(6,300株)
貸付株式数
三菱鉛筆 20,400 1,414.00 28,845,600 11,500株
(2,400株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
松風 5,000 1,692.00 8,460,000 2,700株
(300株)
タカラスタンダード 24,300 1,282.00 31,152,600
貸付株式数
コクヨ 66,600 1,729.00 115,151,400
36,400株
貸付株式数
ナカバヤシ 12,200 503.00 6,136,600
6,800株
貸付株式数
ニフコ 50,500 3,205.00 161,852,500 5,700株
(1,900株)
貸付株式数
立川ブラインド工業 5,900 1,051.00 6,200,900
3,300株
貸付株式数
グローブライド 11,300 2,147.00 24,261,100 600株
(600株)
貸付株式数
2,400株
オカムラ 42,600 1,228.00 52,312,800
(2,400株)
貸付株式数
バルカー 12,300 2,582.00 31,758,600 6,200株
(2,100株)
貸付株式数
MUTOHホールディングス 1,900 2,060.00 3,914,000 800株
(100株)
貸付株式数
伊藤忠商事 894,000 3,803.00 3,399,882,000 338,000株
(1,100株)
貸付株式数
丸紅 1,291,800 1,183.50 1,528,845,300
745,500株
貸付株式数
スクロール 22,900 929.00 21,274,100
11,800株
貸付株式数
高島 2,100 2,589.00 5,436,900 200株
(100株)
貸付株式数
ヨンドシーホールディングス 12,600 1,750.00 22,050,000
6,800株
貸付株式数
三陽商会 6,500 866.00 5,629,000
3,500株
貸付株式数
長瀬産業 68,200 1,887.00 128,693,400 14,400株
(4,400株)
貸付株式数
ナイガイ 5,000 287.00 1,435,000
2,500株
蝶理 8,300 1,927.00 15,994,100
貸付株式数
7,600株
豊田通商 133,100 4,375.00 582,312,500
(2,600株)
貸付株式数
オンワードホールディングス 81,700 247.00 20,179,900 10,600株
(600株)
129/193
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三共生興
19,100 506.00 9,664,600
貸付株式数
兼松 51,600 1,347.00 69,505,200 6,600株
(5,900株)
貸付株式数
美津濃 12,500 2,347.00 29,337,500 900株
(900株)
貸付株式数
ツカモトコーポレーション 2,500 1,093.00 2,732,500 300株
(200株)
貸付株式数
ルックホールディングス 4,700 1,602.00 7,529,400 300株
(300株)
三井物産 1,080,800 2,851.50 3,081,901,200
日本紙パルプ商事 7,100 3,885.00 27,583,500
貸付株式数
東京エレクトロン 96,100 43,550.00 4,185,155,000 48,900株
(200株)
貸付株式数
カメイ 15,900 1,057.00 16,806,300 1,000株
(1,000株)
貸付株式数
東都水産 800 4,545.00 3,636,000
300株
貸付株式数
OUGホールディングス 2,200 2,798.00 6,155,600
1,100株
貸付株式数
スターゼン 10,100 2,057.00 20,775,700
5,600株
貸付株式数
セイコーホールディングス 21,400 2,862.00 61,246,800 11,700株
(300株)
山善 53,800 984.00 52,939,200
貸付株式数
椿本興業 2,400 3,590.00 8,616,000
500株
貸付株式数
住友商事 882,300 1,853.00 1,634,901,900 28,300株
(28,300株)
貸付株式数
BIPROGY 46,400 2,778.00 128,899,200 2,100株
(2,100株)
貸付株式数
内田洋行 5,900 5,040.00 29,736,000 600株
(300株)
貸付株式数
三菱商事 977,700 3,885.00 3,798,364,500
373,400株
貸付株式数
第一実業 5,700 3,350.00 19,095,000 1,800株
(1,800株)
貸付株式数
キヤノンマーケティングジャパン 37,000 2,833.00 104,821,000
20,200株
130/193
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
西華産業 6,400 1,622.00 10,380,800 300株
(300株)
貸付株式数
佐藤商事 10,200 1,090.00 11,118,000 500株
(500株)
貸付株式数
菱洋エレクトロ 8,800 2,269.00 19,967,200
4,700株
貸付株式数
東京産業 12,100 710.00 8,591,000 3,000株
(400株)
ユアサ商事 12,000 3,480.00 41,760,000
貸付株式数
神鋼商事 3,300 3,700.00 12,210,000
1,700株
貸付株式数
トルク 7,900 197.00 1,556,300 4,300株
(400株)
阪和興業 25,900 2,842.00 73,607,800
貸付株式数
正栄食品工業 9,600 3,795.00 36,432,000
5,200株
貸付株式数
カナデン 12,100 1,020.00 12,342,000
800株
貸付株式数
菱電商事 11,800 1,594.00 18,809,200 1,200株
(1,200株)
貸付株式数
ニプロ
104,800 1,095.00 114,756,000
57,900株
貸付株式数
岩谷産業 33,000 5,230.00 172,590,000 3,900株
(3,900株)
貸付株式数
ナイス 4,600 1,624.00 7,470,400 300株
(300株)
ニチモウ 1,800 2,335.00 4,203,000
貸付株式数
極東貿易 4,300 2,633.00 11,321,900
2,200株
貸付株式数
アステナホールディングス 19,200 450.00 8,640,000 3,800株
(1,400株)
貸付株式数
兼松エレクトロニクス 8,100 4,045.00 32,764,500 500株
(500株)
貸付株式数
三愛オブリ 33,400 1,019.00 34,034,600 2,500株
(2,500株)
貸付株式数
稲畑産業 29,800 2,278.00 67,884,400
15,900株
貸付株式数
GSIクレオス 7,100 1,382.00 9,812,200
3,600株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
明和産業 13,700 712.00 9,754,400 7,000株
(500株)
貸付株式数
クワザワホールディングス
5,300 444.00 2,353,200
2,900株
貸付株式数
キムラタン 83,200 22.00 1,830,400 45,500株
(2,700株)
貸付株式数
ゴールドウイン 24,500 7,810.00 191,345,000 2,100株
(2,100株)
貸付株式数
ユニ・チャーム 291,800 4,798.00 1,400,056,400
159,600株
貸付株式数
デサント 25,300 3,225.00 81,592,500
12,900株
貸付株式数
キング 7,000 509.00 3,563,000 400株
(400株)
貸付株式数
ワキタ 26,900 1,187.00 31,930,300
7,200株
貸付株式数
ヤマトインターナショナル 11,000 281.00 3,091,000
6,200株
貸付株式数
東邦ホールディングス 40,500 2,053.00 83,146,500
10,000株
貸付株式数
サンゲツ 36,200 1,574.00 56,978,800 10,000株
(2,600株)
貸付株式数
ミツウロコグループホールディングス 17,100 911.00 15,578,100
11,000株
貸付株式数
シナネンホールディングス 4,900 3,445.00 16,880,500 2,800株
(1,000株)
貸付株式数
伊藤忠エネクス 33,000 1,043.00 34,419,000
6,000株
貸付株式数
サンリオ 41,900 2,946.00 123,437,400
23,700株
貸付株式数
サンワ テクノス 7,500 1,293.00 9,697,500 400株
(400株)
貸付株式数
リョーサン 15,300 2,142.00 32,772,600 1,100株
(1,000株)
貸付株式数
新光商事 19,700 882.00 17,375,400 3,100株
(1,600株)
貸付株式数
トーホー 5,700 1,297.00 7,392,900
3,400株
貸付株式数
三信電気 6,100 1,530.00 9,333,000 300株
(300株)
132/193
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
東陽テクニカ 14,700 1,129.00 16,596,300 7,800株
(6,200株)
貸付株式数
モスフードサービス 19,600 3,190.00 62,524,000 10,700株
(900株)
貸付株式数
2,200株
加賀電子 12,100 3,005.00 36,360,500
(1,100株)
貸付株式数
三益半導体工業 11,700 2,031.00 23,762,700 6,200株
(200株)
貸付株式数
都築電気 6,600 1,280.00 8,448,000
3,800株
貸付株式数
ソーダニッカ 11,900 567.00 6,747,300 1,800株
(1,000株)
貸付株式数
立花エレテック 9,700 1,512.00 14,666,400 900株
(700株)
貸付株式数
木曽路 19,800 2,175.00 43,065,000
10,800株
貸付株式数
SRSホールディングス
21,400 857.00 18,339,800
11,700株
貸付株式数
千趣会 26,900 378.00 10,168,200
13,000株
貸付株式数
タカキュー 10,400 90.00 936,000
5,700株
貸付株式数
リテールパートナーズ 19,700 1,165.00 22,950,500
11,900株
貸付株式数
ケーヨー 27,600 889.00 24,536,400 15,000株
(300株)
貸付株式数
上新電機 14,500 1,915.00 27,767,500
5,600株
貸付株式数
日本瓦斯 71,300 1,944.00 138,607,200
39,000株
貸付株式数
ロイヤルホールディングス 23,000 2,115.00 48,645,000
14,200株
貸付株式数
東天紅 1,100 910.00 1,001,000 100株
(100株)
貸付株式数
いなげや 14,800 1,275.00 18,870,000
7,900株
貸付株式数
チヨダ 12,700 778.00 9,880,600 8,200株
(4,600株)
ライフコーポレーション 11,600 2,664.00 30,902,400
貸付株式数
リンガーハット 17,200 2,363.00 40,643,600 9,300株
(2,000株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
MrMaxHD 18,600 614.00 11,420,400 10,100株
(700株)
貸付株式数
テンアライド
14,600 305.00 4,453,000
7,800株
貸付株式数
AOKIホールディングス 28,800 661.00 19,036,800
4,000株
貸付株式数
オークワ 21,300 855.00 18,211,500 5,800株
(1,700株)
貸付株式数
コメリ 23,000 2,612.00 60,076,000 1,800株
(1,800株)
貸付株式数
青山商事 28,400 839.00 23,827,600
15,800株
貸付株式数
しまむら 17,400 12,350.00 214,890,000
9,300株
貸付株式数
はせがわ 7,900 253.00 1,998,700 600株
(600株)
貸付株式数
高島屋 100,300 1,337.00 134,101,100 51,800株
(2,100株)
貸付株式数
松屋 13,600株
25,000 823.00 20,575,000
(6,300株)
貸付株式数
エイチ・ツー・オー リテイリング 64,700 953.00 61,659,100
9,800株
貸付株式数
近鉄百貨店 4,300 2,335.00 10,040,500
1,200株
貸付株式数
丸井グループ 107,900 2,232.00 240,832,800 38,600株
(5,200株)
貸付株式数
クレディセゾン 87,200 1,532.00 133,590,400 11,300株
(7,500株)
貸付株式数
アクシアル リテイリング 9,900 3,275.00 32,422,500 4,900株
(3,200株)
貸付株式数
井筒屋 7,000 334.00 2,338,000 3,800株
(400株)
貸付株式数
イオン 491,800 2,624.50 1,290,729,100
296,100株
イズミ 23,600 3,020.00 71,272,000
貸付株式数
フォーバル 5,200 874.00 4,544,800
3,200株
貸付株式数
平和堂 22,200 1,962.00 43,556,400
10,300株
貸付株式数
フジ 32,700 2,193.00 71,711,100
20,000株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ヤオコー 16,900 6,280.00 106,132,000 9,400株
(5,900株)
貸付株式数
ゼビオホールディングス 20,300 900.00 18,270,000 11,100株
(11,100株)
貸付株式数
100株
ケーズホールディングス 126,900 1,360.00 172,584,000
(100株)
貸付株式数
PALTAC 20,900 4,345.00 90,810,500 1,300株
(1,300株)
貸付株式数
三谷産業 23,200 311.00 7,215,200 10,900株
(1,700株)
貸付株式数
Olympicグループ 6,600 639.00 4,217,400
3,900株
貸付株式数
日産東京販売ホールディングス 21,900 269.00 5,891,100
11,200株
貸付株式数
新生銀行 97,400 1,972.00 192,072,800 16,400株
(16,400株)
貸付株式数
あおぞら銀行 83,400 2,678.00 223,345,200 19,400株
(2,400株)
貸付株式数
三菱UFJフィナンシャル・グループ 8,740,600 724.60 6,333,438,760
3,749,400株
りそなホールディングス 1,580,000 503.70 795,846,000
貸付株式数
三井住友トラスト・ホールディングス 247,000 4,198.00 1,036,906,000
142,300株
貸付株式数
三井住友フィナンシャルグループ 969,000 4,064.00 3,938,016,000
465,300株
貸付株式数
千葉銀行 421,700 733.00 309,106,100 23,400株
(23,400株)
貸付株式数
132,900株
群馬銀行 240,200 376.00 90,315,200
(19,400株)
貸付株式数
武蔵野銀行 19,100 1,746.00 33,348,600
11,400株
貸付株式数
千葉興業銀行 7,400株
32,200 252.00 8,114,400
(2,200株)
貸付株式数
筑波銀行 58,200 187.00 10,883,400 12,900株
(4,600株)
貸付株式数
七十七銀行 39,600 1,731.00 68,547,600
21,600株
貸付株式数
秋田銀行 8,900 1,638.00 14,578,200 2,100株
(600株)
135/193
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
山形銀行 13,700 888.00 12,165,600
8,400株
貸付株式数
岩手銀行 9,100 1,946.00 17,708,600
5,000株
貸付株式数
東邦銀行 70,200株
106,800 205.00 21,894,000
(64,100株)
貸付株式数
東北銀行 6,700 966.00 6,472,200
3,600株
貸付株式数
ふくおかフィナンシャルグループ 107,800 2,375.00 256,025,000
1,300株
貸付株式数
静岡銀行 307,700 808.00 248,621,600 42,200株
(200株)
貸付株式数
スルガ銀行 130,900 369.00 48,302,100
22,200株
貸付株式数
八十二銀行 277,000 497.00 137,669,000 81,100株
(17,700株)
貸付株式数
山梨中央銀行 15,000 1,156.00 17,340,000
1,500株
貸付株式数
大垣共立銀行 25,600 1,726.00 44,185,600
15,100株
貸付株式数
福井銀行 11,900 1,345.00 16,005,500
6,400株
貸付株式数
清水銀行 5,300 1,449.00 7,679,700
3,000株
貸付株式数
富山銀行 2,300 1,788.00 4,112,400
1,200株
貸付株式数
滋賀銀行 24,300 2,651.00 64,419,300
8,700株
貸付株式数
南都銀行 20,200 1,982.00 40,036,400
11,400株
貸付株式数
百五銀行 125,400 323.00 40,504,200 30,200株
(18,900株)
貸付株式数
京都銀行 46,300 5,610.00 259,743,000
9,500株
貸付株式数
紀陽銀行 44,300 1,369.00 60,646,700
24,200株
貸付株式数
ほくほくフィナンシャルグループ 84,700 828.00 70,131,600
45,800株
貸付株式数
山陰合同銀行 83,000 654.00 54,282,000
16,100株
貸付株式数
中国銀行 105,100 976.00 102,577,600
59,000株
貸付株式数
鳥取銀行 4,700 1,159.00 5,447,300
2,400株
貸付株式数
伊予銀行 167,400 651.00 108,977,400 48,600株
(9,500株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
百十四銀行 13,700 1,649.00 22,591,300
1,300株
貸付株式数
四国銀行 19,700 841.00 16,567,700 11,300株
(500株)
貸付株式数
阿波銀行 19,800 2,004.00 39,679,200
10,600株
貸付株式数
大分銀行 8,000 1,848.00 14,784,000
600株
貸付株式数
宮崎銀行 8,100 2,051.00 16,613,100
3,300株
貸付株式数
佐賀銀行 7,900 1,468.00 11,597,200
1,700株
貸付株式数
琉球銀行 32,400 784.00 25,401,600 8,300株
(2,000株)
貸付株式数
セブン銀行 443,500 258.00 114,423,000 247,200株
(59,300株)
貸付株式数
みずほフィナンシャルグループ 1,790,400 1,559.00 2,791,233,600
574,500株
高知銀行 4,700 693.00 3,257,100
貸付株式数
山口フィナンシャルグループ 149,100 745.00 111,079,500 20,600株
(2,000株)
貸付株式数
芙蓉総合リース 12,800 7,720.00 98,816,000
8,000株
貸付株式数
みずほリース 18,400 3,170.00 58,328,000
11,800株
貸付株式数
東京センチュリー 23,100 4,460.00 103,026,000 12,500株
(10,700株)
貸付株式数
SBIホールディングス 184,400 2,693.00 496,589,200 100,600株
(53,500株)
貸付株式数
日本証券金融 58,700 850.00 49,895,000 7,100株
(7,100株)
貸付株式数
アイフル 250,600 363.00 90,967,800
131,900株
貸付株式数
日本アジア投資 11,800 241.00 2,843,800 6,200株
(600株)
貸付株式数
長野銀行 4,600 1,260.00 5,796,000
400株
貸付株式数
名古屋銀行 9,100 3,050.00 27,755,000
1,800株
貸付株式数
北洋銀行 187,600 226.00 42,397,600
111,800株
貸付株式数
愛知銀行 4,600 5,240.00 24,104,000
2,600株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
中京銀行 4,600 1,694.00 7,792,400
2,500株
貸付株式数
大光銀行 4,400 1,339.00 5,891,600 400株
(300株)
貸付株式数
愛媛銀行 19,500 887.00 17,296,500 1,600株
(1,600株)
トマト銀行 4,500 1,002.00 4,509,000
貸付株式数
京葉銀行 62,300 460.00 28,658,000 34,500株
(5,500株)
貸付株式数
栃木銀行 67,000 252.00 16,884,000
13,800株
貸付株式数
北日本銀行 4,300 1,631.00 7,013,300 2,700株
(900株)
貸付株式数
東和銀行 24,500 516.00 12,642,000 3,600株
(1,600株)
貸付株式数
福島銀行 15,800 214.00 3,381,200 2,900株
(1,800株)
貸付株式数
大東銀行 6,600 645.00 4,257,000 300株
(300株)
貸付株式数
リコーリース 13,200 3,545.00 46,794,000 7,100株
(300株)
貸付株式数
イオンフィナンシャルサービス 81,200 1,261.00 102,393,200
43,500株
貸付株式数
アコム 294,600 319.00 93,977,400 17,600株
(17,600株)
貸付株式数
ジャックス 14,800 3,375.00 49,950,000 5,200株
(800株)
貸付株式数
オリエントコーポレーション 404,000 127.00 51,308,000 20,600株
(20,500株)
貸付株式数
オリックス 887,200 2,265.00 2,009,508,000 475,200株
(8,300株)
貸付株式数
三菱HCキャピタル 482,700 616.00 297,343,200 11,100株
(11,100株)
貸付株式数
ジャフコ グループ 51,700 1,683.00 87,011,100 1,900株
(1,900株)
貸付株式数
九州リースサービス 6,400 568.00 3,635,200
3,600株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
トモニホールディングス 107,700 309.00 33,279,300
59,500株
貸付株式数
大和証券グループ本社 959,000 617.60 592,278,400 112,000株
(59,300株)
貸付株式数
野村ホールディングス 2,279,900 506.00 1,153,629,400 964,400株
(4,500株)
貸付株式数
岡三証券グループ 107,700 345.00 37,156,500 60,700株
(100株)
貸付株式数
丸三証券 44,400 485.00 21,534,000 24,200株
(500株)
貸付株式数
東洋証券 45,200 202.00 9,130,400
25,400株
東海東京フィナンシャル・ホールディ
147,000 377.00 55,419,000
ングス
貸付株式数
光世証券 3,100 450.00 1,395,000
1,500株
貸付株式数
水戸証券 36,600 258.00 9,442,800 20,000株
(400株)
貸付株式数
いちよし証券 24,700 640.00 15,808,000
10,300株
貸付株式数
松井証券 73,100 801.00 58,553,100 8,600株
(2,500株)
貸付株式数
SOMPOホールディングス 212,500 5,923.00 1,258,637,500 9,600株
(9,600株)
貸付株式数
日本取引所グループ 347,800 2,091.00 727,249,800 11,000株
(11,000株)
貸付株式数
マネックスグループ 125,700 455.00 57,193,500 68,700株
(66,300株)
貸付株式数
極東証券 16,900 686.00 11,593,400 11,200株
(1,000株)
岩井コスモホールディングス 14,100 1,250.00 17,625,000
貸付株式数
アイザワ証券グループ 20,100 708.00 14,230,800
100株
フィデアホールディングス 13,600 1,288.00 17,516,800
貸付株式数
池田泉州ホールディングス 158,500 197.00 31,224,500 86,600株
(10,400株)
貸付株式数
アニコム ホールディングス 45,900 662.00 30,385,800 25,000株
(2,700株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
MS&ADインシュアランスグループ
306,900 4,257.00 1,306,473,300
ホールディングス
171,300株
貸付株式数
マネーパートナーズグループ 15,900 254.00 4,038,600 8,600株
(3,600株)
貸付株式数
スパークス・グループ 69,000 277.00 19,113,000 37,000株
(3,300株)
貸付株式数
小林洋行 5,300 217.00 1,150,100 1,000株
(1,000株)
貸付株式数
第一生命ホールディングス 727,200 2,403.00 1,747,461,600
381,200株
貸付株式数
東京海上ホールディングス 415,500 7,959.00 3,306,964,500 169,100株
(1,100株)
貸付株式数
アドバンテッジリスクマネジメント 7,300 444.00 3,241,200
3,700株
貸付株式数
イー・ギャランティ 22,200 2,200.00 48,840,000 12,100株
(1,700株)
貸付株式数
アサックス 7,800 603.00 4,703,400 4,200株
(400株)
貸付株式数
NECキャピタルソリューション 6,100 2,035.00 12,413,500
600株
貸付株式数
T&Dホールディングス 332,200 1,595.00 529,859,000 5,500株
(5,500株)
貸付株式数
アドバンスクリエイト 7,200 960.00 6,912,000
3,800株
貸付株式数
三井不動産 582,700 2,848.00 1,659,529,600 10,200株
(10,200株)
貸付株式数
三菱地所 850,300 1,943.50 1,652,558,050 5,000株
(5,000株)
貸付株式数
平和不動産 23,700 3,910.00 92,667,000 10,500株
(1,600株)
東京建物 127,800 1,930.00 246,654,000
貸付株式数
京阪神ビルディング 19,500 1,292.00 25,194,000 1,200株
(1,200株)
貸付株式数
住友不動産 268,500 3,441.00 923,908,500 9,500株
(6,400株)
貸付株式数
太平洋興発 5,500 614.00 3,377,000 600株
(600株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
テーオーシー 22,400 776.00 17,382,400 11,400株
(1,300株)
貸付株式数
東京楽天地
2,100 3,930.00 8,253,000
1,200株
貸付株式数
レオパレス21 154,800 245.00 37,926,000 84,600株
(16,600株)
貸付株式数
スターツコーポレーション 20,300 2,796.00 56,758,800 11,100株
(300株)
貸付株式数
フジ住宅 17,300 652.00 11,279,600
200株
貸付株式数
空港施設 14,900 533.00 7,941,700 7,900株
(6,300株)
貸付株式数
明和地所 7,000 620.00 4,340,000
400株
貸付株式数
ゴールドクレスト 11,800 1,684.00 19,871,200 6,300株
(3,000株)
貸付株式数
リログループ 79,100 2,039.00 161,284,900 44,500株
(34,900株)
貸付株式数
エスリード 5,800 1,651.00 9,575,800 400株
(300株)
貸付株式数
日神グループホールディングス 24,300 430.00 10,449,000 13,200株
(700株)
貸付株式数
日本エスコン 27,800 765.00 21,267,000 300株
(300株)
タカラレーベン 62,600 352.00 22,035,200
貸付株式数
AVANTIA 7,000 803.00 5,621,000
3,700株
貸付株式数
イオンモール 74,900 1,645.00 123,210,500 7,000株
(3,100株)
貸付株式数
毎日コムネット 5,100 623.00 3,177,300
2,600株
ファースト住建 5,600 1,100.00 6,160,000
貸付株式数
ランド 123,700株
812,800 10.00 8,128,000
(120,200株)
貸付株式数
カチタス 37,000 3,175.00 117,475,000
19,800株
貸付株式数
東祥 10,800 1,249.00 13,489,200 1,000株
(300株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
トーセイ 20,600 1,177.00 24,246,200 1,600株
(1,600株)
貸付株式数
穴吹興産
3,300 2,081.00 6,867,300
1,600株
貸付株式数
サンフロンティア不動産 20,600 1,084.00 22,330,400 700株
(500株)
貸付株式数
FJネクストホールディングス 14,700 1,063.00 15,626,100 3,100株
(1,100株)
貸付株式数
インテリックス 3,400 567.00 1,927,800 200株
(200株)
貸付株式数
ランドビジネス 5,000 227.00 1,135,000 400株
(400株)
貸付株式数
サンネクスタグループ 4,800 1,012.00 4,857,600
2,400株
グランディハウス
10,100 534.00 5,393,400
貸付株式数
東武鉄道 138,100 2,974.00 410,709,400 52,800株
(20,400株)
貸付株式数
相鉄ホールディングス 45,000 2,267.00 102,015,000 14,200株
(3,300株)
貸付株式数
東急 352,500 1,528.00 538,620,000 192,800株
(15,900株)
京浜急行電鉄 168,500 1,380.00 232,530,000
貸付株式数
小田急電鉄 190,500 1,791.00 341,185,500 67,400株
(5,700株)
貸付株式数
京王電鉄 66,500 4,800.00 319,200,000
36,800株
貸付株式数
京成電鉄 89,100 3,430.00 305,613,000 48,500株
(7,600株)
貸付株式数
富士急行 15,500 3,905.00 60,527,500
9,100株
貸付株式数
新京成電鉄 3,500 2,781.00 9,733,500 300株
(300株)
貸付株式数
東日本旅客鉄道 230,900 6,594.00 1,522,554,600
137,400株
貸付株式数
西日本旅客鉄道 160,600 4,688.00 752,892,800 35,000株
(18,200株)
貸付株式数
東海旅客鉄道 106,500 14,860.00 1,582,590,000 70,800株
(6,000株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
西武ホールディングス 182,500 1,286.00 234,695,000 12,000株
(12,000株)
貸付株式数
鴻池運輸 21,400 1,250.00 26,750,000 1,600株
(1,600株)
貸付株式数
4,000株
西日本鉄道 36,400 2,770.00 100,828,000
(4,000株)
貸付株式数
ハマキョウレックス 9,800 3,010.00 29,498,000
2,800株
貸付株式数
サカイ引越センター 7,000 4,630.00 32,410,000 3,600株
(2,300株)
貸付株式数
近鉄グループホールディングス 134,400 4,075.00 547,680,000 10,500株
(10,500株)
貸付株式数
阪急阪神ホールディングス 167,300 3,595.00 601,443,500 7,100株
(7,100株)
南海電気鉄道 60,000 2,480.00 148,800,000
貸付株式数
京阪ホールディングス 55,900 3,145.00 175,805,500 7,600株
(7,600株)
貸付株式数
神戸電鉄 3,400 3,185.00 10,829,000
1,600株
貸付株式数
名古屋鉄道 138,700 2,012.00 279,064,400 72,400株
(72,400株)
貸付株式数
山陽電気鉄道 10,200 2,116.00 21,583,200
5,600株
貸付株式数
アルプス物流 10,000 1,111.00 11,110,000 600株
(600株)
貸付株式数
トランコム 4,000 7,240.00 28,960,000
1,000株
貸付株式数
ヤマトホールディングス 200,900 2,257.00 453,431,300 108,100株
(1,600株)
貸付株式数
山九 34,800 3,965.00 137,982,000 1,400株
(1,400株)
日新 10,500 1,593.00 16,726,500
貸付株式数
丸運 6,800 233.00 1,584,400
2,800株
貸付株式数
丸全昭和運輸 9,700 3,185.00 30,894,500 800株
(800株)
貸付株式数
センコーグループホールディングス 66,400 898.00 59,627,200 37,500株
(37,100株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
トナミホールディングス 2,800 3,600.00 10,080,000 300株
(300株)
貸付株式数
ニッコンホールディングス
43,300 2,219.00 96,082,700
4,000株
貸付株式数
日本石油輸送 1,600 2,442.00 3,907,200 500株
(100株)
貸付株式数
福山通運 18,400 3,090.00 56,856,000
10,500株
貸付株式数
セイノーホールディングス 78,100 1,118.00 87,315,800 50,300株
(50,300株)
貸付株式数
エスライン 3,900 832.00 3,244,800
2,000株
貸付株式数
神奈川中央交通 3,600 3,350.00 12,060,000
1,800株
貸付株式数
日立物流 26,600 8,580.00 228,228,000 14,500株
(300株)
貸付株式数
丸和運輸機関 24,200 1,397.00 33,807,400
15,500株
貸付株式数
C&Fロジホールディングス 12,100 1,098.00 13,285,800 3,300株
(1,000株)
貸付株式数
日本郵船 119,900 9,340.00 1,119,866,000 2,800株
(2,800株)
貸付株式数
商船三井 221,100 3,130.00 692,043,000
32,000株
貸付株式数
川崎汽船 44,200 7,930.00 350,506,000 24,100株
(500株)
貸付株式数
NSユナイテッド海運 6,800 3,700.00 25,160,000
3,600株
貸付株式数
明治海運 13,500 900.00 12,150,000
8,100株
飯野海運 56,300 678.00 38,171,400
貸付株式数
共栄タンカー 2,500 944.00 2,360,000
1,200株
貸付株式数
九州旅客鉄道 96,100 2,678.00 257,355,800 5,200株
(5,200株)
貸付株式数
SGホールディングス 240,800 2,423.00 583,458,400 131,700株
(131,700株)
NIPPON EXPRESSホール
42,600 7,520.00 320,352,000
ディングス
貸付株式数
日本航空 308,200 2,243.00 691,292,600
169,300株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ANAホールディングス 341,500 2,422.50 827,283,750
187,600株
貸付株式数
ビーウィズ 3,900 1,385.00 5,401,500
2,000株
貸付株式数
パスコ 400株
2,700 1,309.00 3,534,300
(400株)
貸付株式数
TREホールディングス 27,200 1,696.00 46,131,200 1,900株
(1,900株)
貸付株式数
人・夢・技術グループ 5,800 2,392.00 13,873,600 800株
(300株)
貸付株式数
西本Wismettacホールディン
3,400 3,840.00 13,056,000 900株
グス
(300株)
貸付株式数
シルバーライフ 3,000 1,374.00 4,122,000 1,500株
(200株)
貸付株式数
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,300 1,802.00 2,342,600
700株
貸付株式数
Genky DrugStores 6,600 3,330.00 21,978,000
3,600株
貸付株式数
コーア商事ホールディングス 9,300 703.00 6,537,900
5,600株
貸付株式数
国際紙パルプ商事 27,500 480.00 13,200,000 2,200株
(2,200株)
貸付株式数
ナルミヤ・インターナショナル 3,300 864.00 2,851,200
1,700株
貸付株式数
ブックオフグループホールディングス 8,700 1,004.00 8,734,800
4,700株
ギフトホールディングス 2,300 2,152.00 4,949,600
貸付株式数
三菱倉庫 4,600株
34,700 3,340.00 115,898,000
(1,500株)
貸付株式数
三井倉庫ホールディングス 14,000 2,903.00 40,642,000
100株
貸付株式数
住友倉庫 42,100 2,014.00 84,789,400
23,300株
貸付株式数
澁澤倉庫 7,200 2,114.00 15,220,800 1,200株
(300株)
貸付株式数
ヤマタネ 6,400 1,568.00 10,035,200 400株
(300株)
貸付株式数
東陽倉庫 20,300 292.00 5,927,600 11,100株
(900株)
貸付株式数
乾汽船 8,600 1,768.00 15,204,800
5,000株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
日本トランスシティ 25,200 488.00 12,297,600
1,100株
ケイヒン 2,500 1,354.00 3,385,000
貸付株式数
中央倉庫 7,400 972.00 7,192,800 600株
(500株)
貸付株式数
川西倉庫 2,600 1,051.00 2,732,600
1,200株
安田倉庫 9,600 919.00 8,822,400
貸付株式数
1,600株
ファイズホールディングス 3,100 702.00 2,176,200
(300株)
貸付株式数
東洋埠頭 4,000 1,278.00 5,112,000 1,300株
(300株)
貸付株式数
上組 68,100 2,703.00 184,074,300 2,400株
(2,400株)
貸付株式数
サンリツ 3,700 701.00 2,593,700 300株
(300株)
貸付株式数
キムラユニティー 7,500 769.00 5,767,500 4,100株
(200株)
貸付株式数
キユーソー流通システム 7,200 1,126.00 8,107,200 1,700株
(300株)
貸付株式数
近鉄エクスプレス 26,000 4,165.00 108,290,000 4,700株
(4,700株)
貸付株式数
東海運 8,200 283.00 2,320,600
4,100株
貸付株式数
エーアイテイー 9,000 1,475.00 13,275,000 1,000株
(600株)
貸付株式数
内外トランスライン 5,500 1,831.00 10,070,500
2,800株
貸付株式数
ショーエイコーポレーション 4,100 582.00 2,386,200
2,000株
貸付株式数
日本コンセプト 4,600 1,403.00 6,453,800 1,900株
(400株)
貸付株式数
TBSホールディングス 72,600 1,680.00 121,968,000
46,400株
貸付株式数
日本テレビホールディングス 124,000 1,218.00 151,032,000 67,800株
(30,000株)
貸付株式数
朝日放送グループホールディングス 11,800 645.00 7,611,000
7,500株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
テレビ朝日ホールディングス 35,700 1,477.00 52,728,900 19,500株
(18,900株)
貸付株式数
スカパーJSATホールディングス 125,800 535.00 67,303,000 63,500株
(63,500株)
貸付株式数
テレビ東京ホールディングス 9,100 1,935.00 17,608,500
5,200株
貸付株式数
日本BS放送 5,000 1,050.00 5,250,000
2,500株
貸付株式数
ビジョン 23,600 1,031.00 24,331,600 3,200株
(2,000株)
貸付株式数
スマートバリュー 3,400 490.00 1,666,000
1,700株
貸付株式数
USEN-NEXT HOLDING
11,300 2,190.00 24,747,000
S
7,200株
貸付株式数
ワイヤレスゲート 6,100 286.00 1,744,600
3,300株
貸付株式数
コネクシオ 10,500 1,328.00 13,944,000 5,300株
(600株)
貸付株式数
日本通信 123,500 201.00 24,823,500 67,500株
(1,300株)
貸付株式数
クロップス 2,700 912.00 2,462,400 300株
(300株)
貸付株式数
日本電信電話 1,665,200 3,830.00 6,377,716,000 737,300株
(800株)
貸付株式数
KDDI 1,083,100 4,293.00 4,649,748,300 533,000株
(58,100株)
貸付株式数
ソフトバンク 2,250,200 1,525.00 3,431,555,000 25,900株
(25,900株)
貸付株式数
光通信 17,100 13,930.00 238,203,000 3,300株
(3,300株)
貸付株式数
エムティーアイ 11,500 483.00 5,554,500 7,400株
(6,300株)
貸付株式数
GMOインターネット 52,000 2,611.00 135,772,000 25,300株
(5,200株)
貸付株式数
ファイバーゲート 6,800 918.00 6,242,400
3,600株
貸付株式数
アイドママーケティングコミュニケー
3,200 294.00 940,800
ション
1,600株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
KADOKAWA 80,000 3,085.00 246,800,000
32,900株
貸付株式数
学研ホールディングス 21,000 927.00 19,467,000
11,400株
貸付株式数
ゼンリン 13,500株
24,200 921.00 22,288,200
(13,500株)
貸付株式数
昭文社ホールディングス 6,000 366.00 2,196,000 2,600株
(700株)
貸付株式数
インプレスホールディングス 12,300 213.00 2,619,900 6,300株
(900株)
貸付株式数
東京電力ホールディングス 1,133,100 619.00 701,388,900
596,300株
貸付株式数
中部電力 427,600 1,378.00 589,232,800 193,400株
(7,100株)
貸付株式数
関西電力 529,500 1,375.00 728,062,500 34,000株
(18,800株)
貸付株式数
中国電力 218,400 893.00 195,031,200 57,500株
(57,500株)
貸付株式数
北陸電力 128,500 542.00 69,647,000 64,200株
(43,800株)
貸付株式数
東北電力 330,900 741.00 245,196,900
181,500株
貸付株式数
四国電力 125,800 795.00 100,011,000 15,400株
(15,400株)
貸付株式数
九州電力 289,800 879.00 254,734,200
159,200株
貸付株式数
北海道電力 131,600 512.00 67,379,200 300株
(300株)
貸付株式数
沖縄電力 32,100 1,298.00 41,665,800 17,500株
(5,300株)
貸付株式数
電源開発 111,900 2,253.00 252,110,700 7,100株
(7,100株)
貸付株式数
エフオン 9,200 563.00 5,179,600 5,000株
(600株)
貸付株式数
イーレックス 19,500 2,356.00 45,942,000
10,600株
貸付株式数
レノバ 29,700 2,629.00 78,081,300
16,100株
東京瓦斯 269,500 2,510.00 676,445,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
大阪瓦斯 254,600 2,408.00 613,076,800 26,500株
(19,700株)
貸付株式数
東邦瓦斯 59,400 2,979.00 176,952,600 2,700株
(2,100株)
貸付株式数
北海道瓦斯 7,500 1,578.00 11,835,000
3,800株
貸付株式数
広島ガス 26,500 320.00 8,480,000 5,300株
(1,700株)
貸付株式数
西部ガスホールディングス 14,400 1,838.00 26,467,200 1,800株
(1,400株)
貸付株式数
静岡ガス 35,800 916.00 32,792,800
19,500株
貸付株式数
メタウォーター 15,700 2,003.00 31,447,100
7,800株
貸付株式数
アイネット 6,900 1,235.00 8,521,500 300株
(300株)
貸付株式数
松竹 8,500 11,940.00 101,490,000
4,500株
貸付株式数
東宝 3,100株
87,700 4,915.00 431,045,500
(3,100株)
貸付株式数
エイチ・アイ・エス 30,000 1,966.00 58,980,000
16,500株
貸付株式数
東映 4,200 18,460.00 77,532,000 600株
(500株)
貸付株式数
ラックランド 4,400 2,920.00 12,848,000
2,200株
貸付株式数
エヌ・ティ・ティ・データ 395,600 1,954.00 773,002,400 200,300株
(7,500株)
貸付株式数
共立メンテナンス 25,800 4,615.00 119,067,000 14,000株
(12,100株)
貸付株式数
イチネンホールディングス 14,800 1,234.00 18,263,200 800株
(700株)
貸付株式数
900株
建設技術研究所 7,300 2,608.00 19,038,400
(400株)
貸付株式数
スペース 9,400 884.00 8,309,600 2,000株
(500株)
貸付株式数
アインホールディングス 18,300 7,490.00 137,067,000
10,000株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
燦ホールディングス 6,300 1,799.00 11,333,700
3,300株
貸付株式数
ピー・シー・エー 8,700 1,232.00 10,718,400 2,500株
(1,600株)
貸付株式数
スバル興業 900 8,550.00 7,695,000
300株
貸付株式数
東京テアトル 5,300 1,211.00 6,418,300
2,900株
貸付株式数
タナベ経営 5,600 665.00 3,724,000 400株
(400株)
貸付株式数
ビジネスブレイン太田昭和 4,900 1,447.00 7,090,300
2,600株
貸付株式数
ナガワ 4,000 7,780.00 31,120,000
2,400株
貸付株式数
東京都競馬 10,800 4,035.00 43,578,000 2,500株
(2,500株)
貸付株式数
常磐興産 5,000 1,252.00 6,260,000
2,900株
貸付株式数
カナモト 23,700 1,933.00 45,812,100 10,700株
(4,000株)
貸付株式数
DTS 27,700 3,245.00 89,886,500 15,100株
(14,400株)
貸付株式数
スクウェア・エニックス・ホールディ
69,100 6,050.00 418,055,000 3,500株
ングス
(3,500株)
貸付株式数
シーイーシー 15,900 1,184.00 18,825,600
1,000株
貸付株式数
カプコン 140,100 3,670.00 514,167,000 35,300株
(27,900株)
貸付株式数
西尾レントオール 12,000 2,779.00 33,348,000 6,600株
(2,500株)
貸付株式数
アイ・エス・ビー 6,900 1,000.00 6,900,000 400株
(400株)
貸付株式数
アゴーラ ホスピタリティー グルー
79,500 22.00 1,749,000 14,300株
プ
(4,700株)
貸付株式数
日本空港ビルデング 48,200 5,070.00 244,374,000 11,900株
(9,700株)
貸付株式数
トランス・コスモス 18,300 3,470.00 63,501,000 10,000株
(10,000株)
150/193
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
乃村工藝社 62,000 893.00 55,366,000 33,900株
(8,600株)
貸付株式数
ジャステック 8,600 1,165.00 10,019,000 400株
(400株)
貸付株式数
18,200株
SCSK 102,800 2,380.00 244,664,000
(3,300株)
貸付株式数
藤田観光 6,300 2,642.00 16,644,600
3,300株
貸付株式数
KNT-CTホールディングス 9,000 1,414.00 12,726,000
4,900株
貸付株式数
日本管財 15,500 2,582.00 40,021,000
3,800株
貸付株式数
トーカイ 11,400 1,669.00 19,026,600 1,500株
(1,000株)
貸付株式数
白洋舎 1,500 1,290.00 1,935,000
800株
貸付株式数
セコム 142,600 8,657.00 1,234,488,200 68,600株
(1,600株)
貸付株式数
日本システムウエア 300株
5,600 2,322.00 13,003,200
(300株)
貸付株式数
セントラル警備保障 7,000 2,826.00 19,782,000
3,800株
貸付株式数
アイネス 12,800 1,622.00 20,761,600 7,600株
(2,700株)
貸付株式数
丹青社 27,300 806.00 22,003,800 15,000株
(12,700株)
貸付株式数
メイテック 51,500 2,307.00 118,810,500 2,200株
(2,200株)
貸付株式数
TKC 22,600 3,360.00 75,936,000 7,300株
(1,600株)
貸付株式数
富士ソフト 14,300 8,060.00 115,258,000
7,900株
貸付株式数
応用地質 13,800 1,693.00 23,363,400
7,500株
貸付株式数
船井総研ホールディングス 27,100 2,256.00 61,137,600
15,200株
貸付株式数
NSD 46,500 2,512.00 116,808,000 12,800株
(12,800株)
貸付株式数
進学会ホールディングス 4,700 321.00 1,508,700
2,300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
丸紅建材リース
1,300 1,852.00 2,407,600
貸付株式数
オオバ 9,000 740.00 6,660,000
5,100株
貸付株式数
コナミグループ 54,000 7,140.00 385,560,000 29,400株
(1,200株)
貸付株式数
いであ 3,500 1,675.00 5,862,500
1,700株
貸付株式数
学究社 4,600 1,566.00 7,203,600
1,000株
貸付株式数
ベネッセホールディングス 48,200 2,197.00 105,895,400 25,800株
(500株)
貸付株式数
イオンディライト 16,700 2,820.00 47,094,000 500株
(500株)
ナック 6,900 970.00 6,693,000
貸付株式数
福井コンピュータホールディングス 6,800 3,515.00 23,902,000 500株
(500株)
貸付株式数
ダイセキ 26,400 3,730.00 98,472,000 1,300株
(1,300株)
貸付株式数
ステップ 300株
5,300 1,672.00 8,861,600
(300株)
貸付株式数
日鉄物産 9,100 4,985.00 45,363,500 5,100株
(3,800株)
貸付株式数
泉州電業 3,700 4,975.00 18,407,500
2,000株
貸付株式数
元気寿司 4,200 2,510.00 10,542,000
2,000株
貸付株式数
トラスコ中山 31,000 1,826.00 56,606,000
16,900株
貸付株式数
ヤマダホールディングス 527,500 486.00 256,365,000 55,600株
(55,600株)
貸付株式数
オートバックスセブン 46,300 1,403.00 64,958,900
25,800株
貸付株式数
モリト 10,900 758.00 8,262,200
400株
貸付株式数
アークランドサカモト 23,300 1,592.00 37,093,600 1,100株
(1,100株)
貸付株式数
2,300株
ニトリホールディングス 59,200 13,705.00 811,336,000
(2,300株)
貸付株式数
グルメ杵屋 11,800 1,005.00 11,859,000
6,400株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
愛眼 10,900 179.00 1,951,100 1,000株
(900株)
貸付株式数
ケーユーホールディングス 7,800 1,067.00 8,322,600 400株
(400株)
貸付株式数
吉野家ホールディングス 52,000 2,398.00 124,696,000
28,400株
貸付株式数
加藤産業 16,100 3,315.00 53,371,500
6,500株
貸付株式数
北恵 3,800 841.00 3,195,800
1,800株
貸付株式数
イノテック 9,000 1,299.00 11,691,000 600株
(600株)
貸付株式数
イエローハット 23,500 1,697.00 39,879,500
4,100株
貸付株式数
松屋フーズホールディングス 7,200 4,010.00 28,872,000 3,800株
(1,100株)
JBCCホールディングス 10,000 1,589.00 15,890,000
貸付株式数
JKホールディングス 10,500 977.00 10,258,500 800株
(800株)
貸付株式数
サガミホールディングス 21,400 1,095.00 23,433,000 11,700株
(300株)
貸付株式数
日伝 10,100 1,921.00 19,402,100
600株
貸付株式数
関西フードマーケット 12,000 1,204.00 14,448,000
6,900株
貸付株式数
ミロク情報サービス 13,100 1,321.00 17,305,100 7,100株
(500株)
貸付株式数
北沢産業 7,800 201.00 1,567,800
5,100株
貸付株式数
杉本商事 7,000 2,047.00 14,329,000 400株
(400株)
貸付株式数
因幡電機産業 37,100 2,719.00 100,874,900 3,100株
(2,900株)
貸付株式数
王将フードサービス 9,900 6,720.00 66,528,000 5,000株
(2,800株)
貸付株式数
プレナス 16,700 1,977.00 33,015,900
8,900株
貸付株式数
ミニストップ 11,000 1,470.00 16,170,000
5,800株
貸付株式数
アークス 26,400 2,085.00 55,044,000
15,000株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
バローホールディングス 30,500 1,898.00 57,889,000
12,200株
貸付株式数
東テク 4,400 3,080.00 13,552,000
1,100株
貸付株式数
ミスミグループ本社 47,700株
187,200 3,195.00 598,104,000
(8,000株)
貸付株式数
アルテック 9,100 271.00 2,466,100
4,900株
ベルク 6,600 5,180.00 34,188,000
貸付株式数
大 庄 8,000 1,151.00 9,208,000
4,100株
貸付株式数
タキヒヨー 4,000 934.00 3,736,000 2,000株
(2,000株)
貸付株式数
ファーストリテイリング 19,900 68,260.00 1,358,374,000
10,600株
貸付株式数
ソフトバンクグループ 890,900 5,400.00 4,810,860,000 381,700株
(2,200株)
貸付株式数
蔵王産業 2,900 1,867.00 5,414,300 700株
(200株)
貸付株式数
スズケン 53,400 3,785.00 202,119,000 23,600株
(8,100株)
貸付株式数
サンドラッグ 56,100 3,090.00 173,349,000 10,800株
(5,300株)
貸付株式数
サックスバー ホールディングス 14,000 616.00 8,624,000 1,300株
(1,000株)
貸付株式数
ジェコス 10,300 825.00 8,497,500
1,500株
貸付株式数
ヤマザワ 3,100 1,493.00 4,628,300
1,800株
貸付株式数
やまや 3,100 2,506.00 7,768,600
1,500株
貸付株式数
グローセル 16,100 399.00 6,423,900
9,700株
貸付株式数
ベルーナ 32,000 757.00 24,224,000 16,700株
(5,600株)
合計 156,121,200 367,443,163,460
(注)貸付株式数のうち(括弧書)の数値は、委託者の利害関係人であるみずほ証券株式会社に対する貸付であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 488,473,970,325円
Ⅱ 負債総額 112,823,961,769円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 375,650,008,556円
Ⅳ 発行済数量 191,352,294口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1,963.13円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(5)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、交換請求の受付、交換有価証券の交付および信託終了にかかる金銭の支払い等については、約
款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2022年7月29日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2022年7月29日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年7月29日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,448,099,465,563
追加型公社債投資信託
810 14,656,448,211,575
追加型株式投資信託
25 51,328,900,179
単位型公社債投資信託
221 1,098,492,267,151
単位型株式投資信託
1,082 17,254,368,844,468
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
2.委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の財務諸表及び中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第37期事業年度(自2021年4月1日至
2022年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
915
※1
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 -
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 -
金銭の信託運用損 - 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 -
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 - 0
特別利益計 - 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 - 6
ゴルフ会員権売却損 - 3
オフィス再編費用 - ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は4回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(会計上の見積りの変更)
第37期
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
建物 407 415
器具備品 978 966
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取配当金 - 543
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
25,670 25,670 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
25,672 25,672 -
資産計
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
30,332 30,332 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
30,334 30,334 -
資産計
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(2021年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
36,734 - - -
(1)現金・預金
25,670 - - -
(2)金銭の信託
16,804 - - -
(3)未収委託者報酬
5,814 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 - -
合計
第37期(2022年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,421 - - -
(1)現金・預金
30,332 - - -
(2)金銭の信託
17,567 - - -
(3)未収委託者報酬
4,348 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 - -
合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 6,932 - 6,932
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 6,932 - 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
投資有価証券(その他有価証券)
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円)
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期(2021年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期(2022年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.事業年度中に売却したその他有価証券
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
投資信託 0 - 0
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
13 - 6
株式
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 -
その他 1 -
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~3.76% 1.00%~3.76%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
- -
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
流動資産 -百万円 -百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 -百万円 -百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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(2)損益計算書項目
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 -百万円 -百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬(注) 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び 第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社(以下
「PPAM」といいます。)の発行済株式の49.9%を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2022年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
事 業 の 内 容
名 称
(単位:百万円)
三菱UFJモルガン・スタンレー証 「金融商品取引法」に定める第一種金融
40,500
券株式会社 商品取引業を営んでおります。
ゴールドマン・サックス証券株式会 「金融商品取引法」に定める第一種金融
83,616
社 商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
みずほ証券株式会社 125,167
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
JPモルガン証券株式会社 73,272
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
UBS証券株式会社 34,709
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 35,765
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
96,307
シティグループ証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
大和証券株式会社 100,000
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
東海東京証券株式会社 6,000
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
SMBC日興証券株式会社 10,000
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
野村證券株式会社 10,000
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
(※)38,945
バークレイズ証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
BNPパリバ証券株式会社 102,025
商品取引業を営んでおります。
エービーエヌ・アムロ・クリアリン 「金融商品取引法」に定める第一種金融
5,500
グ証券株式会社 商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
BofA証券株式会社 (※)83,140
商品取引業を営んでおります。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
モルガン・スタンレーMUFG証券 「金融商品取引法」に定める第一種金融
62,149
株式会社 商品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2022年3月末 日 現在
(※)2021年12月31日現在
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集販売の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)交換請求の受付
(4)受益権の買取りに関する事務
(5)信託終了時の取扱い
(6)その他上記に付帯する業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和
26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2021年4月1日から2022年3月
31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年9月2日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているOne ETF トピックスの2022年1月9日から
2022年7月8日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、One ETF トピックスの2022年7月8日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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