NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第17期(令和4年1月16日-令和4年7月15日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和4年1月16日-令和4年7月15日) |
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提出日 | |
提出者 | NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年10月14日 提出
【計算期間】 第17期(自 2022年1月16日 至 2022年7月15日)
【ファンド名】 NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financia
ls
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
【電話番号】 03-5210-8500
【縦覧に供する場所】 名称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「TOPIX Ex-Financials」
(以下「対象株価指数」といいます。)の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
商品分類:追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型
属性区分:株式(一般)/年2回/日本/その他(TOPIX Ex-Financials)
○商品分類および属性区分 一覧表
(当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ<https://www.toushin.or.jp/>をご覧ください。)
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<信託金の限度額>
委託者は、受託者と合意のうえ、金50兆円に相当する有価証券および金銭を限度として追加
信託することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。(信託の目的、
金額および信託金の限度額(約款第3条))
<ファンドの特色>
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(2)【ファンドの沿革】
2014年2月6日 有価証券届出書の提出
2014年3月6日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2014年3月7日 受益権を東京証券取引所に上場
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(3)【ファンドの仕組み】
委託者(委託会社)の概況 (2022年7月29日現在)
① 資本金の額
1,466百万円
② 沿 革
1993年9月28日 農中投信株式会社設立
10月8日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年8月20日 投資顧問業務の登録
9月30日 投資一任業務認可取得
10月1日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月1日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年9月30日 金融商品取引業の登録
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
(株) (%)
19,551 66.66
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
9,779 33.34
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7番9号
(注)農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないA種優先株式1
株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有
しないB種優先株式1株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 66.66%
全国共済農業協同組合連合会 33.34%
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
※
運用の基本方針 (約款第19条)
委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、次に掲げる運用の基本方針に従って、その指
図を行います。
1.この信託は、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一
致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)
の株式を組入れることを原則とします。
2.上記1.の基本方針に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと
(有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。)があります。
3.市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。
4.投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式の貸付けを行うこ
とができるものとします。
※ 「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同じ。)
(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類 (約款第17条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次
に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.運用の指図範囲 (約款第18条)
① 委託者は、投資信託財産を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図し
ます。
1.株式
2.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。)
② 委託者は、投資信託財産を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融
商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(3)【運用体制】
1.運用体制
当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
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<資産ポートフォリオ委員会(APC)>
原則月1回以上開催し、ファンドの運用計画を決定(承認)します。
2.ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 95名程度
(うち 投資判断に携わる者 80名程度)
トレーディング部 10名程度
運用リスク管理室 5名程度
3.ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
a.収益分配方針 (約款第20条)
① 毎計算期末(原則として1月、7月の各15日。)に、経費等控除後の配当等収益(配当
金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいい
ます。以下同じ。)の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合
もあります。
② 売買益(評価益を含みます。)からの分配は行いません。
③ 収益の分配にあてなかった利益については、約款第19条の規定に基づいて運用を行いま
す。
b.収益の分配 (約款第35条)
① 信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、約款第33条各号
の諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から
繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者
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に分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託
財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることがで
き ます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、
その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
② 毎計算期末に投資信託財産から生じた次の1.に掲げる利益の合計額は、次の2.に掲げ
る損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
1.有価証券売買益(評価益を含みます。)、先物取引等取引益(評価益を含みます。)、
追加信託差益金、交換(解約)差益金
2.有価証券売買損(評価損を含みます。)、先物取引等取引損(評価損を含みます。)、
追加信託差損金、交換(解約)差損金
(5)【投資制限】
a.株式への投資制限 (約款第19条)
株式への投資割合には、制限を設けません。
b.投資する株式等の範囲 (約款第22条)
① 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項
に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融
商品市場をいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するものとしま
す。ただし、株主割当により取得する株式等については、この限りではありません。
② 第1項の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認
できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
c.外貨建資産への投資制限 (約款第19条)
外貨建資産への投資は、行いません。
d.先物取引等の運用指図 (約款第23条)
委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが
国のこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引
は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。
e. デリバティブ取引等に係る投資制限 ( 約款第23条の2)
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
f. 信用リスク集中回避のための投資制限 ( 約款第23条の3)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
g.株式の貸付けの指図および範囲 (約款第24条)
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を貸付
時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超え
ない範囲内で貸付けることの指図をすることができるものとします。
② 上記①に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
h.株式売却等の指図 (約款第27条)
委託者は、投資信託財産に属する株式の売却等の指図ができます。
i.再投資の指図 (約款第28条)
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委託者は、前条(上記 h. )の規定による売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金およ
びその他の収入金を再投資することの指図ができます。
j.デリバティブ取引に係る制限 (金融商品取引法第42条の2第7号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第1項第8号)
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引(新株予約権証券 、新投資口予約権証券 又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。)を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないものとなっております。
k.同一の法人の発行する株式 (投資信託及び投資法人に関する法律第9条及び同法施行規則第
20条)
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなさ
れる株式についての議決権を含む。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託者に指図しないこととなっております。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投
資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
す。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯
金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業
の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じること
があります。
② 乖離リスク
当ファンドは、対象株価指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の
要因により対象株価指数の動きと乖離が生じます。
イ.対象株価指数の構成銘柄異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整
が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があ
ること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
ロ.組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること
ハ.対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
ニ.対象株価指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構
成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
ホ.先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に価格差があること
ヘ.信託報酬等のコスト負担があること
※ 対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
③ 流動性リスク
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市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待
される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。
④ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあり
ます。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。
(2)その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・
オフ)の適用はありません。
○ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に
沿った運用ができない場合があります。
○ ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
○ ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
(3)投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門(運用部)では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー(市場全体の動きとファンドが乖離するリスク)の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理(ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等)
を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うととも
に、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門(運用リスク管理室)は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスク
をはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会
議を開催してこれらの管理状況を検証しています。
[運用管理会議]
原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)や運用計
画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
[運用リスク管理会議]
原則として月1回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を
行います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税
等に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の
対価として、販売会社に支払われます。
(2)【換金(解約)手数料】
① 交換手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が個別に定める手数料なら
びに当該手数料に係る消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとしま
す。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
交換手数料は、ファンドの交換等に関する事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社
に支払われます。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計算期
間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額とします。
1.投資信託財産の純資産総額に年率0.121%(税抜0.11%)以内の率を乗じて得た額としま
す。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり(税抜)とします。
(年率)
委託者 受託者 合計
0.082% 0.028% 0.11%
2.投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料(貸付株券から発生する配当金相当額等を
含まないものとします。)に55%(税抜50%)以内の率を乗じて得た額。
ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、
当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金
に対する利息額を控除して得た額(当該額が負数のときは零とします。)に55%(税抜
50%)以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分は4:1とします。
※ 信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等
の作成、基準価額の算出等への対価です。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。
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(4)【その他の手数料等】
① 投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料
に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用は、投資信託
財産中から支弁します。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の
利息および投資信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
※1
は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。なお、受益権の上場に係る費用
※2
および対象株価指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料 ならびにこれらに
係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができ
ます。
※1 本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年
から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜
0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
※2 本書提出日現在、商標使用料は投資信託財産の純資産総額に、年0.033% (税抜0.030%)以内を乗じて
得た額
③ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を表示することができません。
(1)から(4)の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
売却時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により税率20.315%(所得税
※
15.315% 、地方税5%)が適用されます。(源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定
申告不要です。)
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率20.315%(所得税15.315% 、地方税5%)が適用されま
す。(原則として確定申告不要です。)
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用があります。)を選択す
ることもできます。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
○損益通算について
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により上場株式等の配当所得
(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)ならびに特定公社債等(公募
公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
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毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当 する方が対象となります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があ
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人
所得と合算して課税されます。
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率15.315%(所得税15.315% 、地方税の源泉徴収はありませ
ん。)が適用されます。益金不算入制度の適用があります。なお、税額控除が適用されま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
※ 2013年1月1日から2037年 12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
(注意)
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容(2022年7月29日現在)が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
2022年 7月29日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 15,245,698,470 99.19
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 123,894,735 0.81
合計(純資産総額) 15,369,593,205 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国/地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 310,600 2,162.94 671,811,712 2,137.00 663,752,200 4.32
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
2 42,700 11,206.07 478,499,327 11,695.00 499,376,500 3.25
日本 株式 キーエンス 電気機器
3 6,200 51,580.00 319,796,000 52,430.00 325,066,000 2.11
日本 株式 日本電信電話 情報・通
4 74,800 3,915.00 292,842,000 3,807.00 284,763,600 1.85
信業
日本 株式 リクルートホールディ サービス
5 46,600 4,414.00 205,692,400 4,953.00 230,809,800 1.50
ングス 業
日本 株式 任天堂 その他製
6 3,800 61,990.00 235,562,000 59,710.00 226,898,000 1.48
品
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通
7 40,000 5,296.00 211,840,000 5,605.00 224,200,000 1.46
信業
日本 株式 日立製作所 電気機器
8 32,700 6,379.00 208,593,300 6,704.00 219,220,800 1.43
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
9 53,500 3,989.00 213,411,500 3,925.00 209,987,500 1.37
日本 株式 情報・通
10 KDDI 48,700 4,402.00 214,377,400 4,292.00 209,020,400 1.36
信業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
11 4,300 43,040.00 185,072,000 46,010.00 197,843,000 1.29
日本 株式 信越化学工業 化学
12 10,600 16,020.00 169,812,000 16,960.00 179,776,000 1.17
日本 株式 精密機器
13 HOYA 13,100 12,810.00 167,811,000 13,270.00 173,837,000 1.13
日本 株式 第一三共 医薬品
14 49,300 3,614.00 178,170,200 3,523.00 173,683,900 1.13
日本 株式 三菱商事 卸売業
15 43,900 3,877.00 170,200,300 3,948.00 173,317,200 1.13
日本 株式 ダイキン工業 機械
16 7,400 21,960.00 162,504,000 23,250.00 172,050,000 1.12
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
17 49,700 3,373.00 167,638,100 3,388.00 168,383,600 1.10
器
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
18 40,200 3,817.00 153,443,400 3,866.00 155,413,200 1.01
日本 株式 ソフトバンク 情報・通
19 101,000 1,540.50 155,590,500 1,538.50 155,388,500 1.01
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器
20 18,600 7,494.00 139,388,400 7,747.00 144,094,200 0.94
日本 株式 三井物産 卸売業
21 48,700 2,828.00 137,723,600 2,925.50 142,471,850 0.93
日本 株式 オリエンタルランド サービス
22 6,900 18,320.00 126,408,000 20,150.00 139,035,000 0.90
業
日本 株式 日本電産 電気機器
23 15,100 9,219.00 139,206,900 9,198.00 138,889,800 0.90
日本 株式 ファナック 電気機器
24 6,000 21,080.00 126,480,000 22,825.00 136,950,000 0.89
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日本 株式 機械
25 SMC 2,000 60,300.00 120,600,000 65,410.00 130,820,000 0.85
日本 株式 セブン&アイ・ホール 小売業
26 22,500 5,444.00 122,490,000 5,429.00 122,152,500 0.79
ディングス
日本 株式 アステラス製薬 医薬品
27 58,000 2,155.50 125,019,000 2,087.50 121,075,000 0.79
日本 株式 富士通 電気機器
28 6,100 17,880.00 109,068,000 18,515.00 112,941,500 0.73
日本 株式 キヤノン 電気機器
29 31,100 3,113.00 96,814,300 3,141.00 97,685,100 0.64
日本 株式 デンソー 輸送用機
30 13,300 7,401.00 98,433,300 7,234.00 96,212,200 0.63
器
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
水産・農林業 0.10
株式 国内
鉱業 0.34
建設業 2.45
食料品 3.71
繊維製品 0.51
パルプ・紙 0.21
化学 6.88
医薬品 5.88
石油・石炭製品 0.59
ゴム製品 0.79
ガラス・土石製品 0.77
鉄鋼 0.86
非鉄金属 0.77
金属製品 0.68
機械 5.86
電気機器 19.48
輸送用機器 8.63
精密機器 3.06
その他製品 2.75
電気・ガス業 1.43
陸運業 3.35
海運業 0.76
空運業 0.45
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 10.10
卸売業 5.98
小売業 4.76
不動産業 2.21
サービス業 5.64
合計 99.19
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2014年 7月15日)
第1計算期間末 6,300,091,949 6,355,798,999 1,074.39 1,083.89 1,089
(2015年 1月15日)
第2計算期間末 50,468,296,616 50,631,076,178 1,178.15 1,181.95 1,179
(2015年 7月15日)
第3計算期間末 48,160,523,965 48,557,891,257 1,381.67 1,393.07 1,370
(2016年 1月15日)
第4計算期間末 29,873,933,163 30,126,798,712 1,193.23 1,203.33 1,217
(2016年 7月15日)
第5計算期間末 29,955,477,917 30,262,775,794 1,150.27 1,162.07 1,179
(2017年 1月15日)
第6計算期間末 25,238,657,003 25,495,121,036 1,318.70 1,332.10 1,225
(2017年 7月15日)
第7計算期間末 24,022,256,537 24,274,659,550 1,399.06 1,413.76 1,229
(2018年 1月15日)
第8計算期間末 39,376,665,963 39,621,519,071 1,624.26 1,634.36 1,569
(2018年 7月15日)
第9計算期間末 17,226,502,544 17,525,544,494 1,503.51 1,529.61 1,528
(2019年 1月15日)
第10計算期間末 20,725,540,045 20,979,925,561 1,336.16 1,352.56 1,310
(2019年 7月15日)
第11計算期間末 29,646,544,054 29,964,875,951 1,378.34 1,393.14 1,375
(2020年 1月15日)
第12計算期間末 22,208,298,131 22,585,531,846 1,507.11 1,532.71 1,538
(2020年 7月15日)
第13計算期間末 19,308,656,811 19,517,648,846 1,404.32 1,419.52 1,391
(2021年 1月15日)
第14計算期間末 52,435,756,743 52,626,478,545 1,649.60 1,655.60 1,647
(2021年 7月15日)
第15計算期間末 20,569,542,297 21,043,455,048 1,701.42 1,740.62 1,718
(2022年 1月15日)
第16計算期間末 17,336,027,579 17,485,939,058 1,711.50 1,726.30 1,717
(2022年 7月15日)
第17計算期間末 15,002,306,248 15,188,229,969 1,638.02 1,658.32 1,643.5
2021年 7月末日
20,143,425,293 ― 1,666.18 ― 1,678
8月末日
20,770,375,986 ― 1,718.04 ― 1,717
9月末日
18,094,400,315 ― 1,786.37 ― 1,786
10月末日 17,864,855,174 ― 1,763.71 ― 1,765
11月末日 17,245,088,074 ― 1,702.52 ― 1,717
12月末日 17,793,928,884 ― 1,756.70 ― 1,763
2022年 1月末日
15,023,461,475 ― 1,640.33 ― 1,649
2月末日
14,960,265,738 ― 1,633.43 ― 1,623
3月末日
15,599,860,466 ― 1,703.26 ― 1,723
4月末日
15,200,440,868 ― 1,659.65 ― 1,641
5月末日
15,336,706,752 ― 1,674.53 ― 1,665
6月末日
14,966,614,792 ― 1,634.12 ― 1,665
7月末日
15,369,593,205 ― 1,678.12 ― 1,681
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示していま
す。終値がない場合には、その直近値を表示しています。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
2014年 3月 6日~2014年 7月15日
第1計算期間末 9.50
2014年 7月16日~2015年 1月15日
第2計算期間末 3.80
2015年 1月16日~2015年 7月15日
第3計算期間末 11.40
2015年 7月16日~2016年 1月15日
第4計算期間末 10.10
2016年 1月16日~2016年 7月15日
第5計算期間末 11.80
2016年 7月16日~2017年 1月15日
第6計算期間末 13.40
2017年 1月16日~2017年 7月15日
第7計算期間末 14.70
2017年 7月16日~2018年 1月15日
第8計算期間末 10.10
2018年 1月16日~2018年 7月15日
第9計算期間末 26.10
2018年 7月16日~2019年 1月15日
第10計算期間末 16.40
2019年 1月16日~2019年 7月15日
第11計算期間末 14.80
2019年 7月16日~2020年 1月15日
第12計算期間末 25.60
2020年 1月16日~2020年 7月15日
第13計算期間末 15.20
2020年 7月16日~2021年 1月15日
第14計算期間末 6.00
2021年 1月16日~2021年 7月15日
第15計算期間末 39.20
2021年 7月16日~2022年 1月15日
第16計算期間末 14.80
2022年 1月16日~2022年 7月15日
第17計算期間末 20.30
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
2014年 3月 6日~2014年 7月15日
第1計算期間末 6.5
2014年 7月16日~2015年 1月15日
第2計算期間末 10.0
2015年 1月16日~2015年 7月15日
第3計算期間末 18.2
2015年 7月16日~2016年 1月15日
第4計算期間末 △12.9
2016年 1月16日~2016年 7月15日
第5計算期間末 △2.6
2016年 7月16日~2017年 1月15日
第6計算期間末 15.8
2017年 1月16日~2017年 7月15日
第7計算期間末 7.2
2017年 7月16日~2018年 1月15日
第8計算期間末 16.8
2018年 1月16日~2018年 7月15日
第9計算期間末 △5.8
2018年 7月16日~2019年 1月15日
第10計算期間末 △10.0
2019年 1月16日~2019年 7月15日
第11計算期間末 4.3
2019年 7月16日~2020年 1月15日
第12計算期間末 11.2
2020年 1月16日~2020年 7月15日
第13計算期間末 △5.8
2020年 7月16日~2021年 1月15日
第14計算期間末 17.9
2021年 1月16日~2021年 7月15日
第15計算期間末 5.5
2021年 7月16日~2022年 1月15日
第16計算期間末 1.5
2022年 1月16日~2022年 7月15日
第17計算期間末 △3.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
2014年 3月 6日~2014年 7月15日
第1計算期間末 5,863,900 ― 5,863,900
2014年 7月16日~2015年 1月15日
第2計算期間末 38,941,500 1,968,673 42,836,727
2015年 1月16日~2015年 7月15日
第3計算期間末 ― 7,979,947 34,856,780
2015年 7月16日~2016年 1月15日
第4計算期間末 12,042,200 21,862,787 25,036,193
2016年 1月16日~2016年 7月15日
第5計算期間末 1,006,000 ― 26,042,193
2016年 7月16日~2017年 1月15日
第6計算期間末 ― 6,903,086 19,139,107
2017年 1月16日~2017年 7月15日
第7計算期間末 ― 1,968,834 17,170,273
2017年 7月16日~2018年 1月15日
第8計算期間末 12,005,400 4,932,791 24,242,882
2018年 1月16日~2018年 7月15日
第9計算期間末 3,999,100 16,784,436 11,457,546
2018年 7月16日~2019年 1月15日
第10計算期間末 9,998,900 5,945,134 15,511,312
2019年 1月16日~2019年 7月15日
第11計算期間末 5,997,600 ― 21,508,912
2019年 7月16日~2020年 1月15日
第12計算期間末 7,005,500 13,778,720 14,735,692
2020年 1月16日~2020年 7月15日
第13計算期間末 ― 986,216 13,749,476
2020年 7月16日~2021年 1月15日
第14計算期間末 21,002,800 2,965,309 31,786,967
2021年 1月16日~2021年 7月15日
第15計算期間末 1,998,900 21,696,256 12,089,611
2021年 7月16日~2022年 1月15日
第16計算期間末 ― 1,960,457 10,129,154
2022年 1月16日~2022年 7月15日
第17計算期間末 ― 970,350 9,158,804
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
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<参考情報>
交付目論見書の運用実績(2022年7月末現在)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微であ
る等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことができます。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日
以内
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して
3営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用
日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.から上記5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすお
それがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
(2)取得申込
① 委託者の指定する販売会社は、その取得申込者に対し、約款第7条第1項の規定により分
割される受益権の取得の申込に応じることができるものとします。
② 受益権の取得申込者は、委託者が指定する一定口数の整数倍の受益権の取得を申し込むも
のとします。この場合、取得申込みは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比
率に相当する比率により構成される各銘柄の株式をもって行うものとします。ただし、当該
株式の評価額が、一定口数の整数倍の受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当す
る金銭を支払うものとします。なお、一定口数は、当該銘柄によって構成される、委託者が
対象株価指数に連動すると想定する1単位のポートフォリオに相当する口数とします。
③ 委託者の指定する販売会社は受益権の取得申込者に対し、その申込みの当日(正午を過ぎ
て申込みを受領した場合は翌営業日)(約款第3条第1項の規定に係る取得については信託
契約締結日とします。)を取得申込受付日として当該取得申込を受け付けます。
④ 取得申込者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社(会社法第
2条第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」
といいます。)である場合には、上記②の規定にかかわらず、原則として取得申込みに係る
当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって取
得することができるものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基準価額の計
算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定す
る金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場
をいいます。以下同じ。)の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額としま
す。)に第1項の取得申込に係る有価証券に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た金額
とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託財産において取得するために必
要な経費に相当する金額を徴することができるものとします。
⑤ 上記④に該当する場合には、受益権の取得申込者は、委託者の指定する販売会社を通じて
その旨を委託者に通知するものとします。この通知が取得申込の際に行われなかった場合に
おいて、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、委託者の指定する
販売会社がすべての責を負うものとします。
⑥ 上記①の取得申込者は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己
のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものと
し、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委
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託者の指定する販売会社は、当該取得申込に係る有価証券ならびに上記②ただし書きおよび
上記④に規定する金銭の受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係
る 口数の増加の記載または記録を行うことができます。また、約款第6条ただし書きに掲げ
る業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受付けた委託者の指定する販売会社が、
当該取得申込みの受付によって生じる有価証券の委託者への受渡しまたは支払いの債務の負
担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当
該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行われ、取得申込者が自己のため
に開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座における口数の増加の
記載または記録は、当該清算機関と委託者の指定する販売会社(委託者の指定する販売会社
による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該委託者の指定する販売会社の委託を
受けて金融商品取引法第2条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当
該有価証券等清算取次ぎを行う金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。)との間
で振替機関等を介して行われます。
⑦ 上記①から上記⑥の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所における取引の停止、
決済機能の停止、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場
合、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込を中止すること、および既
に受け付けた取得の申込の受付を取り消すことができます。
(3)申込単位
※
1ユニット 以上1ユニット単位
※ 「ユニット」とは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され
る各銘柄の株式として委託者が指定するもの(対象株価指数に連動すると委託者が想定する1単位の現物
株式のポートフォリオ)に相当する口数の受益権をいいます。
1ユニットの受益権の口数は、1口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込日の3営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社に提示
します。
(4)申込手数料
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(5)申込価額
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。なお、
ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
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2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権 (約款第52条の規定に基づき、受託者が書面決議において重
大な約款の変更等に反対した受益者からの請求により買い取った受益権を除きます。) につき、
信託期間中において、当ファンドの一部解約の実行を請求することはできません。
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(2)交換申込
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、当該受益権と当該受益権の投資
信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換(以下「交換」といいます。)を請求す
ることができます。
② 受益者が交換請求をするときは、委託者の指定する販売会社に対し、委託者が定める一定
口数の整数倍の振替受益権をもって行うものとします。
③ 受益者は、2014年4月8日以降において、自己に帰属する受益権につき、その請求の当日
(正午を過ぎて請求を受領した場合は翌営業日)を交換請求受付日として、交換を請求する
ことができます。
④ 委託者は、交換に際し、投資信託財産に属する有価証券の評価額をもって、それに相当す
る口数の受益権と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の
基準価額とします。この場合において、受益者が交換によって取得する個別銘柄の有価証券
は、交換請求受付日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売
買単位(金融商品取引所が定める1売買単位をいいます。)の整数倍とします。
⑤ 上記①にかかわらず、委託者は、原則として、次に該当する場合は、受益権の交換請求の
受付を停止します。ただし、委託者は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑
み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合には、受益権の交換請求の
受付けを行うことがあります。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算し
て3営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採
用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休
業日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.から上記5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
⑥ 上記②の委託者の指定する販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消
に係る手続を行うものとします。なお、約款第6条ただし書きに掲げる業務方法書に定める
ところにより、当該委託者の指定する販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の
負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替
受益権の抹消に係る手続きを行います。当該抹消に係る手続および約款第39条第4項に掲げ
る交換有価証券に係る振替請求が行われた後に、振替機関は、約款第39条第1項または第2
項に定める交換に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規
定に従い振替機関等の口座に第1項の交換の請求を行った受益者に係る当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
⑦ 受託者は、約款第39条第1項または第2項の委託者の交換の指図に係る振替受益権につい
ては、振替口座簿における抹消の手続および約款第39条第5項に定める抹消の確認をもっ
て、当該振替受益権を受け入れ、抹消したものとして取り扱います。
⑧ 委託者の指定する販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費
税等に相当する金額を交換請求者から徴収することができるものとします。
⑨ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、運用の基本方針に沿っ
た運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときお
よび委託者が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消しまたは
その両方を行うことができます。
⑩ 上記⑨により交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場
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合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたもの
として計算されるものとします。
⑪ 委託者は、上記①の請求を受け付けた場合には、当該請求に係る受益権と、当該受益権の
投資信託財産に対する持分に相当する有価証券として委託者が指定するものとの交換を行う
よう受託者に指図します。
⑫ 上記⑪の規定にかかわらず、交換の請求を行った受益者が対象株価指数の構成銘柄である
株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、上記⑪の請求に係る受益権の口
数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に相当する口数を除いた口数
の受益権と、当該受益権の持分に相当する有価証券(当該発行会社の株式を除きます。)を
交換するよう受託者に指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基
準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値(終値のないものにつ
いてはそれに準ずる価額とします。)に上記①の交換請求に係る有価証券に含まれる当該発
行会社の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託
財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとしま
す。
⑬ 上記⑫に該当する場合には、交換請求を行う受益者は、委託者の指定する販売会社を通じ
てその旨を委託者に通知するものとします。この通知が交換請求の際に行われなかった場合
において、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、委託者の指定す
る販売会社がすべての責を負うものとします。
⑭ 受託者は、上記⑥に掲げる手続が行われたことを確認したときには、委託者の指図に従
い、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行う
ものとします。ただし、約款第6条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、
上記⑥に掲げる交換の請求を受付けた委託者の指定する販売会社が、振替受益権の委託者へ
の受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受
託者は、上記⑥に掲げる手続きにかかわらず、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法
により信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行うものとします。受益者への交換
有価証券の交付に際しては、原則として、交換請求受付日から起算して3営業日目から振替
機関等の口座に上記①の交換の請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録
が行われます。
⑮ 委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振
替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
(3)受益権の買取り
① 委託者の指定する販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受
益権を買取ります。ただし、次の2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとしま
す。
1.交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 上記①の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、委託者の指定する販売会社が定め
る手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることがで
きます。
③ 委託者の指定する販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて第1項による受益権の買取
りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
④ 上記③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行っ
た当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない
場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買
取請求を受け付けたものとして、上記②の規定に準じて計算されたものとします。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法 (追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第8条))
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た
投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)
を、計算日における受益権総口数で除して得た100口当たりの金額をいいます。
b.主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
会規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価して
国内上場株式
おります。
c.基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。(ファンド名の表示は「農中Ex-F」で
す。)
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d.追加信託金および受益権と有価証券の交換の計理処理 (約款第37条)
① 追加信託に相当する金額(追加信託に係る有価証券の評価額を含みます。)は、当該金額
と元本に相当する金額との差額を、追加信託差金として処理します。
② 受益権と有価証券との交換にあたっては、交換に係る受益権口数に交換請求の受付日の基
準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を、交換(解約)差金として処理し
ます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間 (約款第4条)
この信託は、期間の定めを設けません。ただし、約款第46条第1項、同条第2項、第47条第1
項、第48条第1項および第50条第2項の規定により信託を終了させる場合があります。
(4)【計算期間】
信託の計算期間 (約款第31条)
この信託の計算期間は、毎年1月16日から7月15日まで、7月16日から翌年1月15日までとす
ることを原則とします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2014年7月15日までと
し、最終計算期間の終了日は約款第4条に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
a.信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
を終了させる場合があります。
(イ)信託契約の解約 (約款第46条)
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① 委託者は、信託期間中において、投資信託財産の一部を受益権と交換することにより、
2017年7月15日以降の受益権の口数が300万口を下ることとなった場合もしくは、この信
託 契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情
が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させること
ができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁
に届け出ます。
② 委託者は、信託期間中において次に該当することとなった場合は、受託者と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象株価指数が廃止された場合
3.対象株価指数の計算方法その他の変更等に伴って委託者または受託者が必要と認めた
この信託約款の変更が約款第51条第2項に規定する書面決議により否決された場合
なお、上記1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日
に信託を終了するための手続を開始するものとします。
③ 委託者は、上記①の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとする場合、書面による
決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前ま
でに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
④ 上記③の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項に
おいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面
決議について賛成するものとみなします。
⑤ 上記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、上記②の規定に基づいてこの信託契約を解約すると
き、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記③から上記⑤までの手続を行うことが困難な場合も同じとし
ます。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第47条第1項)
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、こ
の信託契約を解約し信託を終了させます。
(ハ)委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い (約款第48条)
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資
信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第51条第2項の書面決議
において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続しま
す。
(ニ)受託者の辞任および解任に伴う取り扱い (約款第50条)
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任
務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任し
た場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第51条の規定に従い、新
受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任するこ
とはできないものとします。
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② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
b.約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
(イ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第47条第2項)
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第51
条の規定に従います。
(ロ)信託約款の変更等 (約款第51条)
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信
託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更ま
たは併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は
本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託 者は、上記①の変更または併合(上記①の変更にあっては、その変更の内容が重大
なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響
が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいま
す。) について、書面決議を行います。 この場合において、あらかじめ、書面決議の日な
らびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項に
おいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面
決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可
決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合
の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
c.金融商品取引所への上場 (約款第13条)
① 委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該
受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得た
うえで、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記①の金融商品取引所の定める諸
規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止ま
たは売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
d.その他の契約の変更
<募集等に関する契約>
委託者と販売会社との間の上場投資信託の募集等に関する契約は当事者の別段の意思表示が
ない限り、1年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも
直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
e.運用報告書等
<運用報告書>
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく運用報告書の作成・交付は行
いません。
<有価証券報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条第1項の規定に基づき有価証券報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
<臨時報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条の5第4項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
f.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い (約款第49条)
① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
g.他の受益者の氏名等の開示の請求の制限 (約款第53条)
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うこと
はできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
h.公告 (約款第54条)
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
i.信託約款に関する疑義の取り扱い (約款第55条)
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
j.信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に
係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
4【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
(イ)収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 受託者は、計算期間終了日現在において、約款第16条の受益者名簿に名義登録されている
者を計算期間終了日における受益者(以下「名義登録受益者」といいます。)とし、収益分
配金を当該名義登録受益者に支払います。
② 受託者は収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することが
できます。
③ 上記①に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託
者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振
り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が約款第16条第3項に規定する
金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契
約に従い支払われるものとします。
④ 受益者が、収益分配金について上記③に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求
しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
※(受益者名簿の作成と名義登録(約款第16条))
1.受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、受益者について、そ の氏名または名称、住所および個
人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人
番号をいいます。以下同じ。)または法人番号(同法同条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。)
(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。)その他受託
者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。
2.受託者は、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受け
た受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
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名または名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益
の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者に
あっ ては、氏名または名称および住所とします。)その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するも
のとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者
名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
3.受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関であるものに限り
ます。以下同じ。)を経由して上記1.の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。
この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
4.上記3.に規定する名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、こ
の信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとし
ます。
(ロ)信託終了時の交換等
① 委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める一定口数以上の受益権を有す
る受益者に対しては、投資信託財産に対する持分に相当する有価証券を当該受益権として振
替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。
② 上記①の交換は、委託者の指定する販売会社の営業所において行うものとします。
③ 上記①の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の5営業日前の基準価額とします。この
場合において、受益者が交換により取得する個別銘柄の有価証券は、信託終了日の5営業日
前の日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数
倍とします。
④ 対象株価指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である受益者が、上記③の定めに
よって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数
の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別銘柄時価総額は、信託終了日
の4営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的な売却の方法
によって当該株式を売却した額(売却するのに必要な経費を控除した後の金額)とします。
⑤ 上記④の規定により投資信託財産が買取った受益権については、上記④の個別銘柄時価総
額が確定した日から4営業日目に金銭の交付を行います。
⑥ 委託者の指定する販売会社は、上記①による交換を行うときは、当該受益者から委託者の
指定する販売会社が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
⑦ 上記①の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機
関に受け付けられたことを受託者が確認した日の翌営業日から起算して3営業日目から行な
います。
⑧ 委託者は、信託終了日の4営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受
益権と同口数の受益権(約款第40条の規定により買取りの対象となった受益権を含みま
す。)を失効したものとして取り扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振替受益権が
交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
⑨ 上記①および上記③の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもと
に委託者の指定する販売会社が買取りを行うことを原則とします。
1.上記①において、受益者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に
残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権
2.上記①における一定口数に満たない振替受益権(取引所売買単位未満の振替受益権を含
みます。)
⑩ 委託者の指定する販売会社は、上記⑨の買取りを行うときは、委託者の指定する販売会社
が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるも
のとします。
⑪ 信託終了に係る金銭は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者である委託者の指定す
る販売会社に支払います。なお、委託者の指定する販売会社は、その口座が開設されている
振替機関等に対して委託者がこの信託を終了するのと引換えに、信託終了に係る金銭に相当
する受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替
機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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⑫ 受益者が、信託終了時の交換について、信託終了日から10年間その交換請求をしないとき
は、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
(ハ)反対者の買取請求権 (約款第52条)
約款第46条に規定する信託契約の解約または約款第51条に規定する重大な約款の変更等を行
う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託
者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することがで
きます。
(ニ)投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 (投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第2項)
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2022年 1
月16日から2022年 7月15日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
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1【財務諸表】
NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期 第17期
2022年 1月15日現在 2022年 7月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 311,098,790 237,171,653
株式 17,164,949,930 14,938,568,750
未収入金 943,961 -
26,139,776 25,097,335
未収配当金
流動資産合計 17,503,132,457 15,200,837,738
資産合計 17,503,132,457 15,200,837,738
負債の部
流動負債
未払収益分配金 149,911,479 185,923,721
未払受託者報酬 2,946,232 2,318,386
未払委託者報酬 8,628,186 6,789,497
未払利息 396 135
5,618,585 3,499,751
その他未払費用
流動負債合計 167,104,878 198,531,490
負債合計 167,104,878 198,531,490
純資産の部
元本等
元本 10,311,478,772 9,323,662,472
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 7,024,548,807 5,678,643,776
(分配準備積立金) 585,882 535,273
17,336,027,579 15,002,306,248
元本等合計
純資産合計 17,336,027,579 15,002,306,248
負債純資産合計 17,503,132,457 15,200,837,738
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期 第17期
自 2021年 7月16日 自 2022年 1月16日
至 2022年 1月15日 至 2022年 7月15日
営業収益
受取配当金 166,762,311 198,428,391
受取利息 4,019 1,096
有価証券売買等損益 310,614,259 △ 702,988,832
77,040 69,961
その他収益
営業収益合計 477,457,629 △ 504,489,384
営業費用
支払利息 49,285 18,697
受託者報酬 2,946,232 2,318,386
委託者報酬 8,628,186 6,789,497
5,618,595 3,499,756
その他費用
営業費用合計 17,242,298 12,626,336
営業利益又は営業損失(△) 460,215,331 △ 517,115,720
経常利益又は経常損失(△) 460,215,331 △ 517,115,720
当期純利益又は当期純損失(△) 460,215,331 △ 517,115,720
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 8,262,318,299 7,024,548,807
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,548,073,344 642,865,590
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,548,073,344 642,865,590
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
149,911,479 185,923,721
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 7,024,548,807 5,678,643,776
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場
のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第16期 第17期
(2022年 1月15日現在) (2022年 7月15日 現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期
項目
2022年 1月15日現在 2022年 7月15日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 12,307,223,998円 10,311,478,772円
期中追加設定元本額 -円 -円
期中一部交換元本額 1,995,745,226円 987,816,300円
2. 計算期間の末日における受益権の総数 10,129,154口 9,158,804口
3. 1口当たり純資産額 1,711.50円 1,638.02円
(100口当たり純資産額) (171,150円) (163,802円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 2021年 7月16日 自 2022年 1月16日
項目
至 2022年 1月15日 至 2022年 7月15日
分配金の計算過程 A.配当等収益額 166,794,085円 A.配当等収益額 198,480,751円
B.分配準備積立金額 896,289円 B.分配準備積立金額 585,882円
C.配当等収益合計額 167,690,374円 C.配当等収益合計額 199,066,633円
(A+B) (A+B)
D.経費 17,193,013円 D.経費 12,607,639円
E.収益分配可能額(C 150,497,361円 E.収益分配可能額(C 186,458,994円
-D) -D)
F.収益分配金 149,911,479円 F.収益分配金 185,923,721円
G.次期繰越金(分配準 585,882円 G.次期繰越金(分配準 535,273円
備積立金)(E-F) 備積立金)(E-F)
H.口数 10,129,154口 H.口数 9,158,804口
I.100口当たり分配金 1,480円 I.100口当たり分配金 2,030円
(F/H×100) (F/H×100)
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2021年 7月16日 自 2022年 1月16日
項目
至 2022年 1月15日 至 2022年 7月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、これらの詳細は、「(重要な会
計方針に係る事項に関する注記)有
価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク等に晒されてい
ます。
3.金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用(ある
いはポジション組成)となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
項目
2022年 1月15日現在 2022年 7月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.時価の算定方法 株式 同左
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
(有価証券に関する注記)
第16期(自 2021年 7月16日 至 2022年 1月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
111,921,987
株式
111,921,987
合計
第17期(自 2022年 1月16日 至 2022年 7月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△660,096,923
株式
△660,096,923
合計
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
300 3,650.00 1,095,000
極洋
8,100 577.00 4,673,700
日本水産
1,200 2,478.00 2,973,600
マルハニチロ
500 941.00 470,500
雪国まいたけ
300 1,660.00 498,000
カネコ種苗
1,000 5,000.00 5,000,000
サカタのタネ
700 1,932.00 1,352,400
ホクト
100 611.00 61,100
ホクリヨウ
2,100 193.00 405,300
住石ホールディングス
200 5,140.00 1,028,000
日鉄鉱業
500 2,889.00 1,444,500
三井松島ホールディングス
INPEX 32,200 1,346.00 43,341,200
1,100 3,115.00 3,426,500
石油資源開発
500 1,510.00 755,000
K&Oエナジーグループ
1,100 5,670.00 6,237,000
ショーボンドホールディングス
2,800 1,634.00 4,575,200
ミライト・ワン
500 2,410.00 1,205,000
タマホーム
100 717.00 71,700
サンヨーホームズ
500 583.00 291,500
日本アクア
300 710.00 213,000
ファーストコーポレーション
100 1,108.00 110,800
ベステラ
Robot Home 1,700 198.00 336,600
200 538.00 107,600
キャンディル
300 818.00 245,400
ダイセキ環境ソリューション
200 1,290.00 258,000
第一カッター興業
4,300 846.00 3,637,800
安藤・間
2,500 620.00 1,550,000
東急建設
2,800 2,563.00 7,176,400
コムシスホールディングス
1,100 332.00 365,200
ビーアールホールディングス
600 2,072.00 1,243,200
高松コンストラクショングループ
300 8,470.00 2,541,000
東建コーポレーション
200 986.00 197,200
ソネック
500 945.00 472,500
ヤマウラ
3,200 239.00 764,800
オリエンタル白石
39/127
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5,900 4,085.00 24,101,500
大成建設
19,900 956.00 19,024,400
大林組
18,700 733.00 13,707,100
清水建設
600 1,030.00 618,000
飛島建設
5,900 1,580.00 9,322,000
長谷工コーポレーション
800 639.00 511,200
松井建設
100 3,120.00 312,000
錢高組
14,600 1,455.00 21,243,000
鹿島建設
500 1,597.00 798,500
不動テトラ
200 1,527.00 305,400
大末建設
500 1,795.00 897,500
鉄建建設
1,200 3,940.00 4,728,000
西松建設
5,000 448.00 2,240,000
三井住友建設
300 4,205.00 1,261,500
大豊建設
600 445.00 267,000
佐田建設
600 315.00 189,000
ナカノフドー建設
1,100 2,913.00 3,204,300
奥村組
800 2,273.00 1,818,400
東鉄工業
100 1,800.00 180,000
イチケン
400 446.00 178,400
富士ピー・エス
200 5,360.00 1,072,000
淺沼組
8,300 697.00 5,785,100
戸田建設
900 2,714.00 2,442,600
熊谷組
100 2,122.00 212,200
北野建設
200 1,278.00 255,600
植木組
900 808.00 727,200
矢作建設工業
700 611.00 427,700
ピーエス三菱
1,500 401.00 601,500
日本ハウスホールディングス
2,100 12,030.00 25,263,000
大東建託
900 731.00 657,900
新日本建設
100 5,700.00 570,000
東亜道路工業
200 6,990.00 1,398,000
日本道路
500 2,452.00 1,226,000
東亜建設工業
1,800 516.00 928,800
日本国土開発
400 2,370.00 948,000
若築建設
2,300 859.00 1,975,700
東洋建設
7,900 689.00 5,443,100
五洋建設
900 806.00 725,400
世紀東急工業
200 4,705.00 941,000
福田組
4,800 2,036.00 9,772,800
住友林業
40/127
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
700 574.00 401,800
日本基礎技術
900 432.00 388,800
巴コーポレーション
16,900 3,181.00 53,758,900
大和ハウス工業
1,100 1,857.00 2,042,700
ライト工業
20,200 2,341.50 47,298,300
積水ハウス
600 839.00 503,400
日特建設
400 760.00 304,000
北陸電気工事
1,200 726.00 871,200
ユアテック
500 954.00 477,000
日本リーテック
200 1,746.00 349,200
四電工
900 2,137.00 1,923,300
中電工
3,200 845.00 2,704,000
関電工
4,400 1,580.00 6,952,000
きんでん
700 1,082.00 757,400
東京エネシス
200 3,670.00 734,000
トーエネック
600 2,640.00 1,584,000
住友電設
1,100 1,764.00 1,940,400
日本電設工業
3,000 2,111.00 6,333,000
エクシオグループ
500 1,885.00 942,500
新日本空調
1,300 2,663.00 3,461,900
九電工
1,400 1,579.00 2,210,600
三機工業
6,100 1,610.00 9,821,000
日揮ホールディングス
200 1,640.00 328,000
中外炉工業
700 756.00 529,200
ヤマト
500 2,941.00 1,470,500
太平電業
1,800 1,664.00 2,995,200
高砂熱学工業
100 2,643.00 264,300
三晃金属工業
200 1,900.00 380,000
朝日工業社
1,400 707.00 989,800
明星工業
1,000 3,095.00 3,095,000
大氣社
500 2,183.00 1,091,500
ダイダン
700 1,902.00 1,331,400
日比谷総合設備
200 1,134.00 226,800
フィル・カンパニー
400 1,145.00 458,000
テスホールディングス
7,400 922.00 6,822,800
インフロニア・ホールディングス
900 634.00 570,600
東洋エンジニアリング
1,000 1,201.00 1,201,000
レイズネクスト
1,900 1,646.00 3,127,400
ニップン
6,400 1,636.00 10,470,400
日清製粉グループ本社
100 4,595.00 459,500
日東富士製粉
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
500 2,571.00 1,285,500
昭和産業
700 652.00 456,400
鳥越製粉
700 1,080.00 756,000
中部飼料
900 685.00 616,500
フィード・ワン
200 920.00 184,000
東洋精糖
300 1,698.00 509,400
日本甜菜製糖
500 1,905.00 952,500
DM三井製糖ホールディングス
1,000 206.00 206,000
塩水港精糖
300 1,802.00 540,600
日新製糖
1,400 4,360.00 6,104,000
森永製菓
200 3,120.00 624,000
中村屋
1,700 4,020.00 6,834,000
江崎グリコ
300 1,665.00 499,500
名糖産業
300 2,258.00 677,400
井村屋グループ
500 2,418.00 1,209,000
不二家
4,400 1,687.00 7,422,800
山崎製パン
100 495.00 49,500
第一屋製パン
200 3,565.00 713,000
モロゾフ
300 4,770.00 1,431,000
亀田製菓
600 5,900.00 3,540,000
寿スピリッツ
2,900 2,865.00 8,308,500
カルビー
1,200 5,080.00 6,096,000
森永乳業
500 1,386.00 693,000
六甲バター
4,300 8,050.00 34,615,000
ヤクルト本社
3,800 6,810.00 25,878,000
明治ホールディングス
1,600 1,873.00 2,996,800
雪印メグミルク
800 2,276.00 1,820,800
プリマハム
2,400 4,115.00 9,876,000
日本ハム
200 477.00 95,400
林兼産業
700 1,583.00 1,108,100
丸大食品
S Foods 600 3,125.00 1,875,000
200 2,396.00 479,200
柿安本店
4,200 682.00 2,864,400
伊藤ハム米久ホールディングス
2,000 2,885.00 5,770,000
サッポロホールディングス
13,900 4,524.00 62,883,600
アサヒグループホールディングス
25,000 2,213.50 55,337,500
キリンホールディングス
3,800 1,023.00 3,887,400
宝ホールディングス
1,800 304.00 547,200
オエノンホールディングス
200 1,780.00 356,000
養命酒製造
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
4,400 1,492.00 6,564,800
ホールディングス
4,500 5,180.00 23,310,000
サントリー食品インターナショナル
300 5,010.00 1,503,000
ダイドーグループホールディングス
2,000 6,420.00 12,840,000
伊藤園
700 2,116.00 1,481,200
キーコーヒー
200 912.00 182,400
ユニカフェ
200 1,122.00 224,400
ジャパンフーズ
800 3,175.00 2,540,000
日清オイリオグループ
1,400 2,234.00 3,127,600
不二製油グループ本社
100 3,570.00 357,000
かどや製油
600 1,626.00 975,600
J-オイルミルズ
4,100 7,750.00 31,775,000
キッコーマン
13,800 3,423.00 47,237,400
味の素
300 1,863.00 558,900
ブルドックソース
3,100 2,264.00 7,018,400
キユーピー
2,200 2,922.00 6,428,400
ハウス食品グループ本社
2,500 3,370.00 8,425,000
カゴメ
300 922.00 276,600
焼津水産化学工業
600 5,180.00 3,108,000
アリアケジャパン
200 1,804.00 360,800
ピエトロ
100 3,070.00 307,000
エバラ食品工業
100 1,663.00 166,300
やまみ
2,500 2,341.00 5,852,500
ニチレイ
3,100 5,470.00 16,957,000
東洋水産
200 2,460.00 492,000
イートアンドホールディングス
100 1,903.00 190,300
大冷
500 472.00 236,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス
2,200 9,800.00 21,560,000
日清食品ホールディングス
300 2,008.00 602,400
永谷園ホールディングス
200 786.00 157,200
一正蒲鉾
700 2,009.00 1,406,300
フジッコ
700 1,484.00 1,038,800
ロック・フィールド
36,500 2,350.00 85,775,000
日本たばこ産業
400 1,462.00 584,800
ケンコーマヨネーズ
500 2,229.00 1,114,500
わらべや日洋ホールディングス
300 2,057.00 617,100
なとり
100 943.00 94,300
イフジ産業
200 1,110.00 222,000
ピックルスコーポレーション
600 1,470.00 882,000
ファーマフーズ
43/127
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2,800 898.00 2,514,400
ユーグレナ
400 1,000.00 400,000
紀文食品
200 1,008.00 201,600
ミヨシ油脂
500 1,710.00 855,000
理研ビタミン
700 2,054.00 1,437,800
片倉工業
400 3,780.00 1,512,000
グンゼ
2,500 996.00 2,490,000
東洋紡
1,800 231.00 415,800
ユニチカ
300 3,310.00 993,000
富士紡ホールディングス
500 2,035.00 1,017,500
倉敷紡績
400 890.00 356,000
シキボウ
2,000 993.00 1,986,000
日本毛織
1,600 89.00 142,400
ダイトウボウ
400 368.00 147,200
トーア紡コーポレーション
1,200 157.00 188,400
ダイドーリミテッド
700 1,680.00 1,176,000
帝国繊維
5,900 1,402.00 8,271,800
帝人
41,300 720.70 29,764,910
東レ
100 1,679.00 167,900
住江織物
500 415.00 207,500
日本フエルト
200 1,382.00 276,400
イチカワ
100 1,311.00 131,100
日東製網
600 490.00 294,000
アツギ
200 611.00 122,200
ダイニック
1,300 2,026.00 2,633,800
セーレン
200 850.00 170,000
ソトー
200 1,132.00 226,400
東海染工
1,000 1,057.00 1,057,000
小松マテーレ
1,400 2,090.00 2,926,000
ワコールホールディングス
800 3,515.00 2,812,000
ホギメディカル
400 245.00 98,000
クラウディアホールディングス
2,100 303.00 636,300
TSIホールディングス
200 917.00 183,400
マツオカコーポレーション
800 1,258.00 1,006,400
ワールド
400 816.00 326,400
三陽商会
500 272.00 136,000
ナイガイ
3,900 243.00 947,700
オンワードホールディングス
200 1,590.00 318,000
ルックホールディングス
5,900 22.00 129,800
キムラタン
1,100 7,930.00 8,723,000
ゴールドウイン
44/127
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1,200 2,891.00 3,469,200
デサント
500 507.00 253,500
キング
600 273.00 163,800
ヤマトインターナショナル
300 3,100.00 930,000
特種東海製紙
26,000 554.00 14,404,000
王子ホールディングス
2,700 968.00 2,613,600
日本製紙
800 295.00 236,000
三菱製紙
4,300 704.00 3,027,200
北越コーポレーション
300 902.00 270,600
中越パルプ工業
200 610.00 122,000
巴川製紙所
3,000 1,437.00 4,311,000
大王製紙
300 301.00 90,300
阿波製紙
5,200 752.00 3,910,400
レンゴー
400 1,536.00 614,400
トーモク
500 2,418.00 1,209,000
ザ・パック
2,300 200.00 460,000
北の達人コーポレーション
9,100 1,071.00 9,746,100
クラレ
41,200 1,031.50 42,497,800
旭化成
500 572.00 286,000
共和レザー
5,700 2,126.00 12,118,200
昭和電工
45,700 502.00 22,941,400
住友化学
300 2,908.00 872,400
住友精化
3,000 6,510.00 19,530,000
日産化学
200 1,803.00 360,600
ラサ工業
500 9,980.00 4,990,000
クレハ
200 4,585.00 917,000
多木化学
500 1,202.00 601,000
テイカ
1,100 1,020.00 1,122,000
石原産業
100 1,281.00 128,100
片倉コープアグリ
800 4,210.00 3,368,000
日本曹達
8,200 1,696.00 13,907,200
東ソー
1,800 1,723.00 3,101,400
トクヤマ
1,000 3,085.00 3,085,000
セントラル硝子
3,500 1,023.00 3,580,500
東亞合成
600 3,300.00 1,980,000
大阪ソーダ
1,500 870.00 1,305,000
関東電化工業
2,300 3,335.00 7,670,500
デンカ
10,600 16,020.00 169,812,000
信越化学工業
200 1,336.00 267,200
日本カーバイド工業
500 1,865.00 932,500
堺化学工業
45/127
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
700 1,168.00 817,600
第一稀元素化学工業
5,500 1,713.00 9,421,500
エア・ウォーター
5,500 2,124.00 11,682,000
日本酸素ホールディングス
200 1,921.00 384,200
日本化学工業
200 1,101.00 220,200
東邦アセチレン
3,200 941.00 3,011,200
日本パーカライジング
1,000 658.00 658,000
高圧ガス工業
100 1,603.00 160,300
チタン工業
900 1,253.00 1,127,700
四国化成工業
100 2,247.00 224,700
戸田工業
300 2,392.00 717,600
ステラ ケミファ
200 3,250.00 650,000
保土谷化学工業
1,000 5,290.00 5,290,000
日本触媒
500 1,782.00 891,000
大日精化工業
1,400 3,420.00 4,788,000
カネカ
5,200 1,856.00 9,651,200
三菱瓦斯化学
5,200 2,712.00 14,102,400
三井化学
JSR 6,100 3,355.00 20,465,500
1,000 6,610.00 6,610,000
東京応化工業
600 2,358.00 1,414,800
大阪有機化学工業
41,500 711.50 29,527,250
三菱ケミカルグループ
1,000 2,401.00 2,401,000
KHネオケム
9,000 813.00 7,317,000
ダイセル
1,000 4,130.00 4,130,000
住友ベークライト
12,700 1,856.00 23,571,200
積水化学工業
5,200 1,337.00 6,952,400
日本ゼオン
1,700 2,966.00 5,042,200
アイカ工業
UBE 3,000 2,008.00 6,024,000
1,000 1,742.00 1,742,000
積水樹脂
1,400 551.00 771,400
タキロンシーアイ
400 1,984.00 793,600
旭有機材
300 1,655.00 496,500
ニチバン
1,600 433.00 692,800
リケンテクノス
300 1,706.00 511,800
大倉工業
900 406.00 365,400
積水化成品工業
100 2,552.00 255,200
群栄化学工業
500 427.00 213,500
タイガースポリマー
200 1,798.00 359,600
ミライアル
200 694.00 138,800
ダイキアクシス
1,400 534.00 747,600
ダイキョーニシカワ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
300 791.00 237,300
竹本容器
300 1,816.00 544,800
森六ホールディングス
100 3,280.00 328,000
恵和
4,900 1,099.00 5,385,100
日本化薬
700 657.00 459,900
カーリットホールディングス
500 1,894.00 947,000
日本精化
500 3,340.00 1,670,000
扶桑化学工業
600 2,042.00 1,225,200
トリケミカル研究所
ADEKA 2,600 2,284.00 5,938,400
1,900 5,200.00 9,880,000
日油
1,300 270.00 351,000
新日本理化
500 757.00 378,500
ハリマ化成グループ
14,100 5,730.00 80,793,000
花王
200 2,388.00 477,600
第一工業製薬
200 1,266.00 253,200
石原ケミカル
200 800.00 160,000
日華化学
200 2,352.00 470,400
ニイタカ
400 4,660.00 1,864,000
三洋化成工業
700 263.00 184,100
有機合成薬品工業
700 720.00 504,000
大日本塗料
24,900 1,034.00 25,746,600
日本ペイントホールディングス
6,000 1,909.00 11,454,000
関西ペイント
700 148.00 103,600
神東塗料
1,600 885.00 1,416,000
中国塗料
500 971.00 485,500
日本特殊塗料
800 485.00 388,000
藤倉化成
900 2,750.00 2,475,000
太陽ホールディングス
DIC 2,400 2,353.00 5,647,200
1,400 963.00 1,348,200
サカタインクス
1,400 1,919.00 2,686,600
東洋インキSCホールディングス
T&K TOKA 500 854.00 427,000
12,000 7,296.00 87,552,000
富士フイルムホールディングス
12,700 5,467.00 69,430,900
資生堂
6,800 1,555.00 10,574,000
ライオン
500 2,566.00 1,283,000
高砂香料工業
1,400 1,655.00 2,317,000
マンダム
800 5,120.00 4,096,000
ミルボン
2,600 2,548.00 6,624,800
ファンケル
1,200 12,390.00 14,868,000
コーセー
500 1,602.00 801,000
コタ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
100 1,683.00 168,300
シーボン
2,700 1,627.00 4,392,900
ポーラ・オルビスホールディングス
500 5,930.00 2,965,000
ノエビアホールディングス
100 977.00 97,700
アジュバンホールディングス
200 1,553.00 310,600
新日本製薬
500 1,562.00 781,000
エステー
200 1,288.00 257,600
アグロ カネショウ
1,000 1,561.00 1,561,000
コニシ
1,100 2,917.00 3,208,700
長谷川香料
星光PMC 500 523.00 261,500
1,900 8,960.00 17,024,000
小林製薬
600 1,008.00 604,800
荒川化学工業
500 2,202.00 1,101,000
メック
200 2,280.00 456,000
日本高純度化学
1,600 2,065.00 3,304,000
タカラバイオ
JCU 700 3,385.00 2,369,500
500 608.00 304,000
新田ゼラチン
400 1,454.00 581,600
OATアグリオ
1,700 3,570.00 6,069,000
デクセリアルズ
500 5,500.00 2,750,000
アース製薬
700 901.00 630,700
北興化学工業
200 2,725.00 545,000
大成ラミック
2,500 1,054.00 2,635,000
クミアイ化学工業
1,300 657.00 854,100
日本農薬
500 1,375.00 687,500
アキレス
900 1,000.00 900,000
有沢製作所
4,100 8,430.00 34,563,000
日東電工
700 701.00 490,700
レック
800 363.00 290,400
三光合成
1,200 222.00 266,400
きもと
600 3,465.00 2,079,000
藤森工業
500 1,314.00 657,000
前澤化成工業
300 1,532.00 459,600
未来工業
300 623.00 186,900
ウェーブロックホールディングス
JSP 400 1,429.00 571,600
1,200 3,045.00 3,654,000
エフピコ
500 2,285.00 1,142,500
天馬
1,100 1,185.00 1,303,500
信越ポリマー
1,700 203.00 345,100
東リ
2,200 3,240.00 7,128,000
ニフコ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
500 2,584.00 1,292,000
バルカー
13,100 4,884.00 63,980,400
ユニ・チャーム
200 576.00 115,200
ショーエイコーポレーション
6,800 3,215.00 21,862,000
協和キリン
53,500 3,989.00 213,411,500
武田薬品工業
58,000 2,155.50 125,019,000
アステラス製薬
4,000 1,069.00 4,276,000
住友ファーマ
7,900 7,457.00 58,910,300
塩野義製薬
900 257.00 231,300
わかもと製薬
1,500 8,340.00 12,510,000
日本新薬
21,300 3,704.00 78,895,200
中外製薬
1,000 3,945.00 3,945,000
科研製薬
7,500 6,285.00 47,137,500
エーザイ
3,200 4,130.00 13,216,000
ロート製薬
13,100 3,929.00 51,469,900
小野薬品工業
1,500 3,435.00 5,152,500
久光製薬
800 3,305.00 2,644,000
持田製薬
11,800 1,093.00 12,897,400
参天製薬
200 2,178.00 435,600
扶桑薬品工業
100 1,874.00 187,400
日本ケミファ
2,000 3,200.00 6,400,000
ツムラ
1,700 370.00 629,000
日医工
1,100 2,834.00 3,117,400
キッセイ薬品工業
1,200 878.00 1,053,600
生化学工業
1,200 1,896.00 2,275,200
栄研化学
300 1,712.00 513,600
日水製薬
400 3,300.00 1,320,000
鳥居薬品
1,800 2,699.00 4,858,200
JCRファーマ
900 2,555.00 2,299,500
東和薬品
500 997.00 498,500
富士製薬工業
1,100 2,214.00 2,435,400
ゼリア新薬工業
49,300 3,614.00 178,170,200
第一三共
1,400 1,851.00 2,591,400
キョーリン製薬ホールディングス
700 618.00 432,600
大幸薬品
500 2,634.00 1,317,000
ダイト
13,000 4,917.00 63,921,000
大塚ホールディングス
1,300 5,550.00 7,215,000
大正製薬ホールディングス
3,200 1,529.00 4,892,800
ペプチドリーム
700 1,057.00 739,900
あすか製薬ホールディングス
1,300 4,315.00 5,609,500
サワイグループホールディングス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5,900 116.00 684,400
日本コークス工業
800 1,363.00 1,090,400
ニチレキ
400 900.00 360,000
ユシロ化学工業
200 1,127.00 225,400
ビーピー・カストロール
1,800 312.00 561,600
富士石油
MORESCO 200 1,145.00 229,000
7,000 3,150.00 22,050,000
出光興産
102,200 493.10 50,394,820
ENEOSホールディングス
2,700 3,365.00 9,085,500
コスモエネルギーホールディングス
3,400 1,923.00 6,538,200
横浜ゴム
TOYO TIRE 3,300 1,780.00 5,874,000
18,100 5,009.00 90,662,900
ブリヂストン
5,700 1,223.00 6,971,100
住友ゴム工業
700 825.00 577,500
藤倉コンポジット
300 3,840.00 1,152,000
オカモト
400 973.00 389,200
フコク
700 2,823.00 1,976,100
ニッタ
1,400 589.00 824,600
住友理工
800 2,883.00 2,306,400
三ツ星ベルト
1,100 946.00 1,040,600
バンドー化学
900 2,232.00 2,008,800
日東紡績
AGC 5,800 4,580.00 26,564,000
3,200 372.00 1,190,400
日本板硝子
200 1,611.00 322,200
石塚硝子
300 656.00 196,800
日本山村硝子
2,500 2,582.00 6,455,000
日本電気硝子
300 1,195.00 358,500
オハラ
1,000 3,470.00 3,470,000
住友大阪セメント
3,600 1,986.00 7,149,600
太平洋セメント
700 651.00 455,700
日本ヒューム
1,600 270.00 432,000
日本コンクリート工業
300 4,090.00 1,227,000
三谷セキサン
800 484.00 387,200
アジアパイルホールディングス
5,300 1,003.00 5,315,900
東海カーボン
300 3,970.00 1,191,000
日本カーボン
300 2,810.00 843,000
東洋炭素
300 4,200.00 1,260,000
ノリタケカンパニーリミテド
TOTO 4,100 4,325.00 17,732,500
6,700 1,871.00 12,535,700
日本碍子
4,800 2,519.00 12,091,200
日本特殊陶業
50/127
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
700 275.00 192,500
ダントーホールディングス
MARUWA 200 14,950.00 2,990,000
100 3,590.00 359,000
品川リフラクトリーズ
100 4,435.00 443,500
黒崎播磨
500 1,468.00 734,000
ヨータイ
1,000 268.00 268,000
東京窯業
400 448.00 179,200
ニッカトー
500 5,380.00 2,690,000
フジミインコーポレーテッド
200 932.00 186,400
クニミネ工業
100 850.00 85,000
エーアンドエーマテリアル
1,400 2,294.00 3,211,600
ニチアス
800 2,620.00 2,096,000
ニチハ
28,100 1,969.50 55,342,950
日本製鉄
11,400 615.00 7,011,000
神戸製鋼所
900 424.00 381,600
中山製鋼所
300 1,360.00 408,000
合同製鐵
15,600 1,467.00 22,885,200
JFEホールディングス
2,200 1,460.00 3,212,000
東京製鐵
700 1,339.00 937,300
共英製鋼
1,100 4,290.00 4,719,000
大和工業
300 1,248.00 374,400
東京鐵鋼
400 1,449.00 579,600
大阪製鐵
800 2,322.00 1,857,600
淀川製鋼所
2,000 2,850.00 5,700,000
丸一鋼管
200 2,469.00 493,800
モリ工業
900 3,620.00 3,258,000
大同特殊鋼
400 318.00 127,200
日本高周波鋼業
500 2,153.00 1,076,500
日本冶金工業
700 1,830.00 1,281,000
山陽特殊製鋼
300 2,085.00 625,500
愛知製鋼
7,100 2,051.00 14,562,100
日立金属
300 1,081.00 324,300
日本金属
400 2,302.00 920,800
大平洋金属
4,200 347.00 1,457,400
新日本電工
300 1,639.00 491,700
栗本鐵工所
200 970.00 194,000
虹技
100 993.00 99,300
日本鋳鉄管
500 922.00 461,000
三菱製鋼
1,100 254.00 279,400
日亜鋼業
100 4,425.00 442,500
日本精線
51/127
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
600 737.00 442,200
エンビプロ・ホールディングス
1,100 221.00 243,100
シンニッタン
100 1,430.00 143,000
新家工業
1,000 1,166.00 1,166,000
大紀アルミニウム工業所
1,600 1,515.00 2,424,000
日本軽金属ホールディングス
1,600 3,015.00 4,824,000
三井金属鉱業
300 2,063.00 618,900
東邦亜鉛
4,100 1,907.00 7,818,700
三菱マテリアル
7,400 3,921.00 29,015,400
住友金属鉱山
1,600 4,545.00 7,272,000
DOWAホールディングス
1,000 1,206.00 1,206,000
古河機械金属
4,200 27.00 113,400
エス・サイエンス
700 2,800.00 1,960,000
大阪チタニウムテクノロジーズ
1,200 2,305.00 2,766,000
東邦チタニウム
UACJ 1,000 2,096.00 2,096,000
100 4,125.00 412,500
CKサンエツ
2,000 2,224.00 4,448,000
古河電気工業
23,400 1,450.00 33,930,000
住友電気工業
7,000 769.00 5,383,000
フジクラ
700 1,530.00 1,071,000
昭和電線ホールディングス
100 2,281.00 228,100
東京特殊電線
1,200 464.00 556,800
タツタ電線
100 1,522.00 152,200
カナレ電気
300 1,073.00 321,900
平河ヒューテック
800 1,043.00 834,400
リョービ
900 369.00 332,100
アーレスティ
2,400 2,017.00 4,840,800
アサヒホールディングス
400 1,372.00 548,800
稲葉製作所
200 3,315.00 663,000
宮地エンジニアリンググループ
1,600 1,222.00 1,955,200
トーカロ
アルファCo 200 990.00 198,000
SUMCO 11,000 1,760.00 19,360,000
100 3,650.00 365,000
川田テクノロジーズ
RS Technologies 200 5,720.00 1,144,000
100 2,001.00 200,100
ジェイテックコーポレーション
500 775.00 387,500
信和
3,400 1,461.00 4,967,400
東洋製罐グループホールディングス
300 1,264.00 379,200
ホッカンホールディングス
500 846.00 423,000
コロナ
1,100 1,929.00 2,121,900
横河ブリッジホールディングス
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
100 1,679.00 167,900
駒井ハルテック
100 2,415.00 241,500
高田機工
5,900 1,296.00 7,646,400
三和ホールディングス
1,700 1,017.00 1,728,900
文化シヤッター
900 643.00 578,700
三協立山
500 865.00 432,500
アルインコ
100 559.00 55,900
東洋シヤッター
LIXIL 10,400 2,632.00 27,372,800
500 486.00 243,000
日本フイルコン
1,100 1,447.00 1,591,700
ノーリツ
700 1,792.00 1,254,400
長府製作所
1,200 9,730.00 11,676,000
リンナイ
400 643.00 257,200
ダイニチ工業
900 492.00 442,800
日東精工
100 1,660.00 166,000
三洋工業
1,400 609.00 852,600
岡部
800 1,321.00 1,056,800
ジーテクト
1,200 1,058.00 1,269,600
東プレ
1,400 661.00 925,400
高周波熱錬
500 936.00 468,000
東京製綱
700 611.00 427,700
サンコール
600 273.00 163,800
モリテック スチール
1,000 1,978.00 1,978,000
パイオラックス
700 610.00 427,000
エイチワン
5,800 886.00 5,138,800
日本発條
300 698.00 209,400
中央発條
200 1,105.00 221,000
アドバネクス
300 1,054.00 316,200
立川ブラインド工業
500 2,057.00 1,028,500
三益半導体工業
100 1,607.00 160,700
日本ドライケミカル
1,700 3,030.00 5,151,000
日本製鋼所
2,700 3,115.00 8,410,500
三浦工業
2,200 1,315.00 2,893,000
タクマ
1,300 1,078.00 1,401,400
ツガミ
700 4,970.00 3,479,000
オークマ
700 2,654.00 1,857,800
芝浦機械
9,900 1,007.00 9,969,300
アマダ
1,700 902.00 1,533,400
アイダエンジニアリング
200 1,175.00 235,000
滝澤鉄工所
FUJI 2,900 1,928.00 5,591,200
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
700 4,340.00 3,038,000
牧野フライス製作所
3,100 1,612.00 4,997,200
オーエスジー
100 919.00 91,900
ダイジェット工業
1,600 611.00 977,600
旭ダイヤモンド工業
3,700 1,600.00 5,920,000
DMG森精機
1,500 794.00 1,191,000
ソディック
1,000 30,300.00 30,300,000
ディスコ
300 1,545.00 463,500
日東工器
500 1,270.00 635,000
日進工具
600 442.00 265,200
パンチ工業
400 677.00 270,800
冨士ダイス
500 859.00 429,500
豊和工業
400 1,161.00 464,400
ニデックオーケーケー
100 1,484.00 148,400
石川製作所
600 555.00 333,000
東洋機械金属
100 502.00 50,200
津田駒工業
100 848.00 84,800
エンシュウ
900 2,095.00 1,885,500
島精機製作所
700 1,859.00 1,301,300
オプトラン
300 2,179.00 653,700
NCホールディングス
500 969.00 484,500
イワキポンプ
700 1,069.00 748,300
フリュー
1,400 325.00 455,000
ヤマシンフィルタ
800 821.00 656,800
日阪製作所
1,300 1,157.00 1,504,100
やまびこ
200 3,270.00 654,000
野村マイクロ・サイエンス
300 4,375.00 1,312,500
平田機工
700 583.00 408,100
ペガサスミシン製造
200 1,885.00 377,000
マルマエ
300 1,156.00 346,800
タツモ
3,600 3,115.00 11,214,000
ナブテスコ
700 1,170.00 819,000
三井海洋開発
700 1,297.00 907,900
レオン自動機
SMC 2,000 60,300.00 120,600,000
400 2,694.00 1,077,600
ホソカワミクロン
300 3,215.00 964,500
ユニオンツール
900 1,585.00 1,426,500
オイレス工業
200 3,425.00 685,000
日精エー・エス・ビー機械
800 1,887.00 1,509,600
サトーホールディングス
600 2,981.00 1,788,600
技研製作所
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
100 1,006.00 100,600
日本エアーテック
100 957.00 95,700
カワタ
500 894.00 447,000
日精樹脂工業
200 1,465.00 293,000
オカダアイヨン
300 1,483.00 444,900
ワイエイシイホールディングス
30,800 2,880.00 88,704,000
小松製作所
3,600 2,931.00 10,551,600
住友重機械工業
2,500 2,751.00 6,877,500
日立建機
800 630.00 504,000
日工
300 2,389.00 716,700
巴工業
700 1,168.00 817,600
井関農機
TOWA 600 1,699.00 1,019,400
100 1,514.00 151,400
丸山製作所
300 1,411.00 423,300
北川鉄工所
300 7,770.00 2,331,000
ローツェ
200 498.00 99,600
タカキタ
32,800 2,106.00 69,076,800
クボタ
300 2,226.00 667,800
荏原実業
200 2,029.00 405,800
三菱化工機
1,100 869.00 955,900
月島機械
500 1,719.00 859,500
帝国電機製作所
400 806.00 322,400
東京機械製作所
1,600 694.00 1,110,400
新東工業
600 2,402.00 1,441,200
澁谷工業
1,200 851.00 1,021,200
アイチ コーポレーション
1,600 815.00 1,304,000
小森コーポレーション
500 2,004.00 1,002,000
鶴見製作所
100 2,640.00 264,000
住友精密工業
500 309.00 154,500
日本ギア工業
100 2,882.00 288,200
酒井重工業
2,600 4,920.00 12,792,000
荏原製作所
100 2,935.00 293,500
石井鐵工所
700 1,312.00 918,400
酉島製作所
700 879.00 615,300
北越工業
7,400 21,960.00 162,504,000
ダイキン工業
200 8,530.00 1,706,000
オルガノ
300 2,642.00 792,600
トーヨーカネツ
3,400 4,885.00 16,609,000
栗田工業
900 3,020.00 2,718,000
椿本チエイン
400 784.00 313,600
大同工業
55/127
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
600 776.00 465,600
木村化工機
1,000 940.00 940,000
アネスト岩田
3,200 8,080.00 25,856,000
ダイフク
200 2,712.00 542,400
サムコ
400 784.00 313,600
加藤製作所
100 1,771.00 177,100
油研工業
3,100 930.00 2,883,000
タダノ
2,200 2,986.00 6,569,200
フジテック
CKD 1,900 1,696.00 3,222,400
500 2,625.00 1,312,500
キトー
1,700 2,054.00 3,491,800
平和
500 2,330.00 1,165,000
理想科学工業
SANKYO 1,400 4,135.00 5,789,000
800 674.00 539,200
日本金銭機械
500 1,637.00 818,500
マースグループホールディングス
500 3,500.00 1,750,000
フクシマガリレイ
500 399.00 199,500
オーイズミ
300 1,248.00 374,400
ダイコク電機
1,000 2,407.00 2,407,000
竹内製作所
1,600 2,448.00 3,916,800
アマノ
JUKI 1,000 700.00 700,000
900 251.00 225,900
サンデン
700 721.00 504,700
ジャノメ
900 1,615.00 1,453,500
マックス
1,600 2,117.00 3,387,200
グローリー
600 1,657.00 994,200
新晃工業
900 1,101.00 990,900
大和冷機工業
6,100 2,166.00 13,212,600
セガサミーホールディングス
200 1,248.00 249,600
日本ピストンリング
300 2,363.00 708,900
リケン
TPR 800 1,223.00 978,400
1,300 897.00 1,166,100
ツバキ・ナカシマ
4,000 3,915.00 15,660,000
ホシザキ
600 673.00 403,800
大豊工業
12,000 724.00 8,688,000
日本精工
NTN 13,600 244.00 3,318,400
6,000 1,003.00 6,018,000
ジェイテクト
600 3,530.00 2,118,000
不二越
1,800 501.00 901,800
日本トムソン
THK 3,700 2,561.00 9,475,700
56/127
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
500 703.00 351,500
ユーシン精機
400 898.00 359,200
前澤給装工業
800 999.00 799,200
イーグル工業
500 611.00 305,500
前澤工業
700 2,528.00 1,769,600
日本ピラー工業
2,100 670.00 1,407,000
キッツ
7,800 3,341.00 26,059,800
マキタ
2,300 329.00 756,700
三井E&Sホールディングス
5,000 814.00 4,070,000
日立造船
10,000 4,881.00 48,810,000
三菱重工業
IHI 4,200 3,530.00 14,826,000
1,200 122.00 146,400
サノヤスホールディングス
1,000 1,616.00 1,616,000
スター精密
3,900 1,030.00 4,017,000
日清紡ホールディングス
3,300 3,880.00 12,804,000
イビデン
13,900 447.00 6,213,300
コニカミノルタ
7,800 2,353.00 18,353,400
ブラザー工業
10,900 2,292.00 24,982,800
ミネベアミツミ
32,700 6,379.00 208,593,300
日立製作所
11,900 5,330.00 63,427,000
東芝
63,700 1,441.00 91,791,700
三菱電機
3,800 5,420.00 20,596,000
富士電機
300 889.00 266,700
東洋電機製造
6,800 4,165.00 28,322,000
安川電機
800 1,394.00 1,115,200
シンフォニアテクノロジー
1,100 2,105.00 2,315,500
明電舎
100 1,162.00 116,200
オリジン
300 5,110.00 1,533,000
山洋電気
600 1,589.00 953,400
デンヨー
700 1,466.00 1,026,200
PHCホールディングス
700 4,225.00 2,957,500
東芝テック
100 9,540.00 954,000
芝浦メカトロニクス
1,500 3,750.00 5,625,000
マブチモーター
15,100 9,219.00 139,206,900
日本電産
400 448.00 179,200
ユー・エム・シー・エレクトロニクス
400 2,475.00 990,000
トレックス・セミコンダクター
400 1,761.00 704,400
東光高岳
1,700 1,696.00 2,883,200
ダブル・スコープ
700 3,940.00 2,758,000
ダイヘン
1,000 1,677.00 1,677,000
ヤーマン
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5,400 171.00 923,400
JVCケンウッド
700 551.00 385,700
ミマキエンジニアリング
I-PEX 300 1,302.00 390,600
1,500 1,479.00 2,218,500
日新電機
1,400 508.00 711,200
大崎電気工業
5,700 6,912.00 39,398,400
オムロン
900 2,395.00 2,155,500
日東工業
IDEC 800 2,726.00 2,180,800
100 1,128.00 112,800
正興電機製作所
200 1,151.00 230,200
不二電機工業
2,000 2,215.00 4,430,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション
100 1,252.00 125,200
サクサホールディングス
200 3,770.00 754,000
メルコホールディングス
100 1,565.00 156,500
テクノメディカ
ダイヤモンドエレクトリックホール
200 1,723.00 344,600
ディングス
8,100 5,310.00 43,011,000
日本電気
6,100 17,880.00 109,068,000
富士通
2,500 735.00 1,837,500
沖電気工業
300 800.00 240,000
岩崎通信機
300 2,463.00 738,900
電気興業
600 4,685.00 2,811,000
サンケン電気
100 1,116.00 111,600
ナカヨ
300 1,805.00 541,500
アイホン
36,900 1,215.00 44,833,500
ルネサスエレクトロニクス
7,700 1,926.00 14,830,200
セイコーエプソン
4,500 848.00 3,816,000
ワコム
1,300 4,640.00 6,032,000
アルバック
300 835.00 250,500
アクセル
EIZO 500 3,805.00 1,902,500
20,200 66.00 1,333,200
ジャパンディスプレイ
1,600 975.00 1,560,000
日本信号
1,500 432.00 648,000
京三製作所
900 1,829.00 1,646,100
能美防災
500 1,287.00 643,500
ホーチキ
500 461.00 230,500
星和電機
1,500 1,660.00 2,490,000
エレコム
72,400 1,114.00 80,653,600
パナソニック ホールディングス
6,800 1,050.00 7,140,000
シャープ
4,100 1,504.00 6,166,400
アンリツ
58/127
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1,700 2,759.00 4,690,300
富士通ゼネラル
42,600 11,205.00 477,333,000
ソニーグループ
TDK 9,700 3,930.00 38,121,000
300 1,410.00 423,000
帝国通信工業
2,300 597.00 1,373,100
タムラ製作所
5,600 1,288.00 7,212,800
アルプスアルパイン
200 601.00 120,200
池上通信機
700 1,034.00 723,800
日本電波工業
400 771.00 308,400
鈴木
700 3,080.00 2,156,000
メイコー
100 2,437.00 243,700
日本トリム
ローランド ディー.ジー. 400 3,010.00 1,204,000
700 740.00 518,000
フォスター電機
SMK 200 2,120.00 424,000
500 1,903.00 951,500
ヨコオ
900 119.00 107,100
ティアック
1,700 1,254.00 2,131,800
ホシデン
1,000 17,940.00 17,940,000
ヒロセ電機
1,500 2,138.00 3,207,000
日本航空電子工業
TOA 700 779.00 545,300
1,300 1,387.00 1,803,100
マクセル
900 1,088.00 979,200
古野電気
100 4,110.00 411,000
ユニデンホールディングス
600 782.00 469,200
スミダコーポレーション
300 2,505.00 751,500
アイコム
300 2,333.00 699,900
リオン
600 515.00 309,000
本多通信工業
6,300 2,231.00 14,055,300
横河電機
300 3,375.00 1,012,500
新電元工業
3,700 3,920.00 14,504,000
アズビル
400 909.00 363,600
東亜ディーケーケー
2,600 3,005.00 7,813,000
日本光電工業
200 1,643.00 328,600
チノー
700 326.00 228,200
共和電業
300 1,595.00 478,500
日本電子材料
1,200 6,100.00 7,320,000
堀場製作所
5,000 7,130.00 35,650,000
アドバンテスト
400 430.00 172,000
小野測器
600 1,774.00 1,064,400
エスペック
6,200 51,580.00 319,796,000
キーエンス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
300 6,410.00 1,923,000
日置電機
4,900 9,152.00 44,844,800
シスメックス
1,100 1,202.00 1,322,200
日本マイクロニクス
600 2,984.00 1,790,400
メガチップス
OBARA GROUP 300 3,030.00 909,000
100 1,393.00 139,300
澤藤電機
300 890.00 267,000
原田工業
700 839.00 587,300
コーセル
500 3,020.00 1,510,000
イリソ電子工業
1,000 2,022.00 2,022,000
オプテックスグループ
300 1,950.00 585,000
千代田インテグレ
2,800 17,150.00 48,020,000
レーザーテック
4,400 2,315.00 10,186,000
スタンレー電気
200 2,598.00 519,600
岩崎電気
3,300 1,724.00 5,689,200
ウシオ電機
600 249.00 149,400
岡谷電機産業
700 325.00 227,500
ヘリオス テクノ ホールディング
200 1,477.00 295,400
エノモト
600 2,034.00 1,220,400
日本セラミック
400 765.00 306,000
遠藤照明
500 1,206.00 603,000
古河電池
500 495.00 247,500
双信電機
500 1,577.00 788,500
山一電機
500 3,270.00 1,635,000
図研
1,300 5,380.00 6,994,000
日本電子
4,200 1,237.00 5,195,400
カシオ計算機
6,000 21,080.00 126,480,000
ファナック
1,500 424.00 636,000
日本シイエムケイ
200 2,945.00 589,000
エンプラス
700 863.00 604,100
大真空
2,800 9,400.00 26,320,000
ローム
4,600 5,760.00 26,496,000
浜松ホトニクス
600 8,240.00 4,944,000
三井ハイテック
1,900 3,370.00 6,403,000
新光電気工業
9,600 7,101.00 68,169,600
京セラ
3,000 4,535.00 13,605,000
太陽誘電
18,600 7,494.00 139,388,400
村田製作所
1,000 689.00 689,000
双葉電子工業
200 1,076.00 215,200
北陸電気工業
2,100 1,200.00 2,520,000
ニチコン
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
700 1,673.00 1,171,100
日本ケミコン
KOA 900 1,625.00 1,462,500
1,000 367.00 367,000
市光工業
3,400 4,500.00 15,300,000
小糸製作所
1,300 416.00 540,800
ミツバ
1,100 8,800.00 9,680,000
SCREENホールディングス
600 1,538.00 922,800
キヤノン電子
33,800 3,113.00 105,219,400
キヤノン
16,200 1,044.00 16,912,800
リコー
1,600 1,481.00 2,369,600
象印マホービン
100 2,061.00 206,100
MUTOHホールディングス
4,300 43,040.00 185,072,000
東京エレクトロン
2,400 1,984.00 4,761,600
トヨタ紡織
100 1,015.00 101,500
芦森工業
1,200 842.00 1,010,400
ユニプレス
4,800 7,950.00 38,160,000
豊田自動織機
1,000 1,352.00 1,352,000
モリタホールディングス
800 696.00 556,800
三櫻工業
13,300 7,401.00 98,433,300
デンソー
1,600 1,481.00 2,369,600
東海理化電機製作所
4,600 2,451.00 11,274,600
川崎重工業
2,300 415.00 954,500
名村造船所
200 2,084.00 416,800
日本車輌製造
900 898.00 808,200
三菱ロジスネクスト
200 1,069.00 213,800
近畿車輛
80,100 508.10 40,698,810
日産自動車
19,900 1,463.00 29,113,700
いすゞ自動車
310,100 2,163.00 670,746,300
トヨタ自動車
7,900 731.00 5,774,900
日野自動車
25,100 437.00 10,968,700
三菱自動車工業
500 502.00 251,000
エフテック
300 529.00 158,700
レシップホールディングス
GMB 100 683.00 68,300
100 597.00 59,700
ファルテック
1,400 1,418.00 1,985,200
武蔵精密工業
1,100 605.00 665,500
日産車体
1,700 1,056.00 1,795,200
新明和工業
1,100 1,423.00 1,565,300
極東開発工業
600 1,301.00 780,600
トピー工業
300 2,514.00 754,200
ティラド
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3,900 156.00 608,400
曙ブレーキ工業
1,000 1,113.00 1,113,000
タチエス
NOK 2,700 1,186.00 3,202,200
1,700 389.00 661,300
フタバ産業
KYB 700 3,050.00 2,135,000
1,400 534.00 747,600
大同メタル工業
3,300 398.00 1,313,400
プレス工業
1,000 347.00 347,000
ミクニ
1,400 1,080.00 1,512,000
太平洋工業
900 262.00 235,800
河西工業
4,900 4,125.00 20,212,500
アイシン
19,900 1,050.00 20,895,000
マツダ
700 594.00 415,800
今仙電機製作所
49,700 3,373.00 167,638,100
本田技研工業
13,500 4,329.00 58,441,500
スズキ
SUBARU 18,000 2,307.00 41,526,000
300 682.00 204,600
安永
8,700 2,458.00 21,384,600
ヤマハ発動機
TBK 700 333.00 233,100
800 1,756.00 1,404,800
エクセディ
2,000 2,140.00 4,280,000
豊田合成
1,000 701.00 701,000
愛三工業
200 988.00 197,600
盟和産業
600 453.00 271,800
日本プラスト
600 874.00 524,400
ヨロズ
1,000 1,376.00 1,376,000
エフ・シー・シー
2,500 21,895.00 54,737,500
シマノ
2,700 1,460.00 3,942,000
テイ・エス テック
500 1,241.00 620,500
ジャムコ
19,200 4,330.00 83,136,000
テルモ
200 973.00 194,600
クリエートメディック
2,000 792.00 1,584,000
日機装
400 1,630.00 652,000
日本エム・ディ・エム
8,200 4,575.00 37,515,000
島津製作所
JMS 600 540.00 324,000
400 255.00 102,000
クボテック
500 1,114.00 557,000
長野計器
300 2,869.00 860,700
ブイ・テクノロジー
500 1,258.00 629,000
東京計器
300 1,425.00 427,500
愛知時計電機
62/127
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
300 1,853.00 555,900
インターアクション
700 397.00 277,900
オーバル
1,100 4,405.00 4,845,500
東京精密
2,500 1,551.00 3,877,500
マニー
9,600 1,426.00 13,689,600
ニコン
3,000 1,754.00 5,262,000
トプコン
32,900 2,735.50 89,997,950
オリンパス
500 3,815.00 1,907,500
理研計器
500 2,639.00 1,319,500
タムロン
HOYA 13,100 12,810.00 167,811,000
300 509.00 152,700
シード
500 2,321.00 1,160,500
ノーリツ鋼機
600 899.00 539,400
A&Dホロンホールディングス
7,400 2,437.00 18,033,800
朝日インテック
6,600 538.00 3,550,800
シチズン時計
200 1,657.00 331,400
リズム
600 478.00 286,800
大研医器
2,000 3,230.00 6,460,000
メニコン
200 417.00 83,400
シンシア
300 1,704.00 511,200
松風
900 2,745.00 2,470,500
セイコーホールディングス
4,600 1,133.00 5,211,800
ニプロ
100 1,594.00 159,400
中本パックス
800 2,504.00 2,003,200
スノーピーク
1,200 2,369.00 2,842,800
パラマウントベッドホールディングス
400 1,064.00 425,600
トランザクション
400 393.00 157,200
粧美堂
600 948.00 568,800
ニホンフラッシュ
700 3,030.00 2,121,000
前田工繊
1,000 258.00 258,000
永大産業
700 750.00 525,000
アートネイチャー
5,600 10,000.00 56,000,000
バンダイナムコホールディングス
100 615.00 61,500
アイフィスジャパン
1,400 146.00 204,400
共立印刷
SHOEI 600 5,430.00 3,258,000
800 918.00 734,400
フランスベッドホールディングス
1,000 4,855.00 4,855,000
パイロットコーポレーション
400 1,108.00 443,200
萩原工業
1,400 1,479.00 2,070,600
フジシールインターナショナル
2,800 1,446.00 4,048,800
タカラトミー
63/127
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
500 1,025.00 512,500
広済堂ホールディングス
200 622.00 124,400
エステールホールディングス
200 822.00 164,400
タカノ
600 1,100.00 660,000
プロネクサス
800 145.00 116,000
ホクシン
200 1,165.00 233,000
ウッドワン
500 1,905.00 952,500
大建工業
8,900 2,184.00 19,437,600
凸版印刷
7,500 2,799.00 20,992,500
大日本印刷
200 2,508.00 501,600
共同印刷
NISSHA 1,400 1,495.00 2,093,000
100 1,227.00 122,700
光村印刷
TAKARA & COMPANY 300 1,913.00 573,900
5,200 2,538.00 13,197,600
アシックス
100 2,140.00 214,000
ツツミ
500 3,915.00 1,957,500
ローランド
200 1,984.00 396,800
小松ウオール工業
3,800 5,430.00 20,634,000
ヤマハ
200 2,663.00 532,600
河合楽器製作所
700 575.00 402,500
クリナップ
3,900 1,940.00 7,566,000
ピジョン
100 1,615.00 161,500
兼松サステック
600 913.00 547,800
キングジム
1,400 2,284.00 3,197,600
リンテック
1,400 379.00 530,600
イトーキ
3,800 61,990.00 235,562,000
任天堂
1,100 1,460.00 1,606,000
三菱鉛筆
1,400 1,332.00 1,864,800
タカラスタンダード
3,000 1,756.00 5,268,000
コクヨ
700 503.00 352,100
ナカバヤシ
500 2,126.00 1,063,000
グローブライド
2,200 1,265.00 2,783,000
オカムラ
600 2,450.00 1,470,000
美津濃
49,900 589.00 29,391,100
東京電力ホールディングス
19,400 1,410.00 27,354,000
中部電力
24,100 1,402.00 33,788,200
関西電力
9,900 916.00 9,068,400
中国電力
5,900 562.00 3,315,800
北陸電力
14,900 748.00 11,145,200
東北電力
5,300 826.00 4,377,800
四国電力
64/127
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
13,100 917.00 12,012,700
九州電力
5,900 525.00 3,097,500
北海道電力
1,300 1,340.00 1,742,000
沖縄電力
5,200 2,295.00 11,934,000
電源開発
500 571.00 285,500
エフオン
1,000 2,330.00 2,330,000
イーレックス
1,300 2,588.00 3,364,400
レノバ
12,200 2,539.00 30,975,800
東京瓦斯
11,500 2,383.00 27,404,500
大阪瓦斯
2,700 2,924.00 7,894,800
東邦瓦斯
300 1,616.00 484,800
北海道瓦斯
1,400 324.00 453,600
広島ガス
700 1,859.00 1,301,300
西部ガスホールディングス
1,800 942.00 1,695,600
静岡ガス
700 1,983.00 1,388,100
メタウォーター
500 2,678.00 1,339,000
SBSホールディングス
6,200 3,065.00 19,003,000
東武鉄道
2,100 2,298.00 4,825,800
相鉄ホールディングス
16,000 1,574.00 25,184,000
東急
7,800 1,425.00 11,115,000
京浜急行電鉄
8,600 1,810.00 15,566,000
小田急電鉄
3,000 4,885.00 14,655,000
京王電鉄
4,000 3,480.00 13,920,000
京成電鉄
700 3,875.00 2,712,500
富士急行
100 2,831.00 283,100
新京成電鉄
10,400 6,700.00 69,680,000
東日本旅客鉄道
7,200 4,725.00 34,020,000
西日本旅客鉄道
4,800 15,070.00 72,336,000
東海旅客鉄道
8,300 1,253.00 10,399,900
西武ホールディングス
1,000 1,268.00 1,268,000
鴻池運輸
1,700 2,832.00 4,814,400
西日本鉄道
500 3,040.00 1,520,000
ハマキョウレックス
300 4,925.00 1,477,500
サカイ引越センター
6,000 4,185.00 25,110,000
近鉄グループホールディングス
7,500 3,690.00 27,675,000
阪急阪神ホールディングス
2,700 2,554.00 6,895,800
南海電気鉄道
2,600 3,225.00 8,385,000
京阪ホールディングス
100 3,345.00 334,500
神戸電鉄
6,200 2,058.00 12,759,600
名古屋鉄道
500 2,204.00 1,102,000
山陽電気鉄道
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
500 1,135.00 567,500
アルプス物流
8,800 2,262.00 19,905,600
ヤマトホールディングス
1,600 4,010.00 6,416,000
山九
500 229.00 114,500
丸運
500 3,215.00 1,607,500
丸全昭和運輸
3,000 899.00 2,697,000
センコーグループホールディングス
200 3,570.00 714,000
トナミホールディングス
1,900 2,255.00 4,284,500
ニッコンホールディングス
100 2,432.00 243,200
日本石油輸送
800 3,150.00 2,520,000
福山通運
3,700 1,100.00 4,070,000
セイノーホールディングス
200 847.00 169,400
エスライン
200 3,555.00 711,000
神奈川中央交通
1,200 8,540.00 10,248,000
日立物流
1,300 1,374.00 1,786,200
丸和運輸機関
700 1,098.00 768,600
C&Fロジホールディングス
4,400 2,724.00 11,985,600
九州旅客鉄道
10,800 2,510.00 27,108,000
SGホールディングス
NIPPON EXPRESSホール
1,900 7,540.00 14,326,000
ディングス
5,400 9,530.00 51,462,000
日本郵船
9,900 3,195.00 31,630,500
商船三井
2,000 8,030.00 16,060,000
川崎汽船
300 3,760.00 1,128,000
NSユナイテッド海運
700 879.00 615,300
明治海運
2,900 677.00 1,963,300
飯野海運
100 948.00 94,800
共栄タンカー
500 1,769.00 884,500
乾汽船
13,800 2,215.00 30,567,000
日本航空
15,200 2,408.50 36,609,200
ANAホールディングス
100 1,346.00 134,600
パスコ
200 7,240.00 1,448,000
トランコム
500 1,608.00 804,000
日新
1,600 3,325.00 5,320,000
三菱倉庫
700 2,980.00 2,086,000
三井倉庫ホールディングス
2,000 2,006.00 4,012,000
住友倉庫
300 2,120.00 636,000
澁澤倉庫
1,200 291.00 349,200
東陽倉庫
1,400 495.00 693,000
日本トランスシティ
100 1,345.00 134,500
ケイヒン
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
500 975.00 487,500
中央倉庫
100 1,041.00 104,100
川西倉庫
500 930.00 465,000
安田倉庫
200 687.00 137,400
ファイズホールディングス
100 1,284.00 128,400
東洋埠頭
3,100 2,680.00 8,308,000
上組
300 706.00 211,800
サンリツ
200 772.00 154,400
キムラユニティー
200 1,197.00 239,400
キユーソー流通システム
1,200 4,170.00 5,004,000
近鉄エクスプレス
500 279.00 139,500
東海運
500 1,923.00 961,500
エーアイテイー
200 1,903.00 380,600
内外トランスライン
200 1,389.00 277,800
日本コンセプト
2,100 1,904.00 3,998,400
NECネッツエスアイ
200 1,002.00 200,400
クロスキャット
9,000 442.00 3,978,000
システナ
300 5,880.00 1,764,000
デジタルアーツ
1,200 3,710.00 4,452,000
日鉄ソリューションズ
400 1,023.00 409,200
キューブシステム
WOW WORLD 100 1,005.00 100,500
300 1,468.00 440,400
コア
100 4,940.00 494,000
手間いらず
500 1,476.00 738,000
ラクーンホールディングス
300 1,265.00 379,500
ソリトンシステムズ
300 4,095.00 1,228,500
ソフトクリエイトホールディングス
TIS 5,900 3,545.00 20,915,500
300 404.00 121,200
JNSホールディングス
2,800 808.00 2,262,400
グリー
100 1,950.00 195,000
GMOペパボ
2,000 4,755.00 9,510,000
コーエーテクモホールディングス
300 4,180.00 1,254,000
三菱総合研究所
300 340.00 102,000
ボルテージ
100 2,160.00 216,000
電算
AGS 400 733.00 293,200
600 668.00 400,800
ファインデックス
500 1,178.00 589,000
ブレインパッド
KLab 1,100 483.00 531,300
700 934.00 653,800
ポールトゥウィンホールディングス
15,200 2,845.00 43,244,000
ネクソン
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1,700 254.00 431,800
アイスタイル
700 1,371.00 959,700
エムアップホールディングス
500 710.00 355,000
エイチーム
600 514.00 308,400
エニグモ
600 463.00 277,800
テクノスジャパン
enish 500 364.00 182,000
2,100 640.00 1,344,000
コロプラ
500 353.00 176,500
オルトプラス
3,200 443.00 1,417,600
ブロードリーフ
400 705.00 282,000
クロス・マーケティンググループ
300 1,807.00 542,100
デジタルハーツホールディングス
500 968.00 484,000
システム情報
300 2,120.00 636,000
メディアドゥ
1,600 335.00 536,000
じげん
600 1,281.00 768,600
ブイキューブ
200 506.00 101,200
エンカレッジ・テクノロジ
200 1,064.00 212,800
サイバーリンクス
700 402.00 281,400
ディー・エル・イー
700 950.00 665,000
フィックスターズ
CARTA HOLDINGS 300 1,872.00 561,600
500 787.00 393,500
オプティム
200 1,180.00 236,000
セレス
SHIFT 400 17,930.00 7,172,000
700 1,645.00 1,151,500
ティーガイア
200 2,425.00 485,000
セック
1,000 1,756.00 1,756,000
テクマトリックス
100 1,596.00 159,600
プロシップ
ガンホー・オンライン・エンターテイ
1,500 2,475.00 3,712,500
メント
1,300 10,520.00 13,676,000
GMOペイメントゲートウェイ
400 351.00 140,400
ザッパラス
200 2,025.00 405,000
システムリサーチ
1,800 5,020.00 9,036,000
インターネットイニシアティブ
700 554.00 387,800
さくらインターネット
100 1,315.00 131,500
ヴィンクス
GMOグローバルサイン・ホールディ
100 5,400.00 540,000
ングス
300 2,907.00 872,100
SRAホールディングス
200 449.00 89,800
システムインテグレータ
600 584.00 350,400
朝日ネット
eBASE 700 531.00 371,700
68/127
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
600 1,434.00 860,400
アバント
200 1,619.00 323,800
アドソル日進
100 582.00 58,200
ODKソリューションズ
500 837.00 418,500
フリービット
600 2,782.00 1,669,200
コムチュア
100 1,314.00 131,400
サイバーコム
500 972.00 486,000
アステリア
300 1,647.00 494,100
アイル
300 2,149.00 644,700
マークラインズ
700 1,191.00 833,700
メディカル・データ・ビジョン
gumi 800 628.00 502,400
100 416.00 41,600
ショーケース
100 1,032.00 103,200
モバイルファクトリー
200 1,567.00 313,400
テラスカイ
デジタル・インフォメーション・テク
300 1,387.00 416,100
ノロジー
300 902.00 270,600
PCIホールディングス
パイプドHD 200 2,798.00 559,600
200 422.00 84,400
アイビーシー
100 1,143.00 114,300
ネオジャパン
PR TIMES 100 2,331.00 233,100
2,900 1,814.00 5,260,600
ラクス
300 862.00 258,600
ランドコンピュータ
200 2,002.00 400,400
ダブルスタンダード
400 1,561.00 624,400
オープンドア
200 494.00 98,800
マイネット
300 2,600.00 780,000
アカツキ
100 1,980.00 198,000
ベネフィットジャパン
200 2,680.00 536,000
Ubicomホールディングス
500 588.00 294,000
カナミックネットワーク
1,000 125.00 125,000
ノムラシステムコーポレーション
1,200 2,024.00 2,428,800
チェンジ
500 349.00 174,500
シンクロ・フード
300 2,126.00 637,800
オークネット
100 617.00 61,700
キャピタル・アセット・プランニング
100 526.00 52,600
セグエグループ
200 1,981.00 396,200
エイトレッド
1,400 910.00 1,274,000
マクロミル
200 1,221.00 244,200
ビーグリー
200 1,578.00 315,600
オロ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
200 1,577.00 315,400
ユーザーローカル
200 355.00 71,000
テモナ
200 616.00 123,200
ニーズウェル
1,300 2,982.00 3,876,600
マネーフォワード
200 900.00 180,000
サインポスト
300 2,381.00 714,300
電算システムホールディングス
400 357.00 142,800
ソルクシーズ
200 586.00 117,200
フェイス
700 1,063.00 744,100
プロトコーポレーション
200 1,426.00 285,200
ハイマックス
11,600 3,890.00 45,124,000
野村総合研究所
500 869.00 434,500
サイバネットシステム
500 441.00 220,500
CEホールディングス
200 2,526.00 505,200
日本システム技術
800 1,354.00 1,083,200
インテージホールディングス
200 918.00 183,600
東邦システムサイエンス
3,100 222.00 688,200
ソースネクスト
600 2,049.00 1,229,400
インフォコム
1,000 1,711.00 1,711,000
シンプレクス・ホールディングス
HEROZ 200 872.00 174,400
700 1,849.00 1,294,300
ラクスル
IPS 200 2,371.00 474,200
FIG 800 310.00 248,000
100 1,278.00 127,800
システムサポート
300 600.00 180,000
イーソル
700 1,228.00 859,600
アルテリア・ネットワークス
100 935.00 93,500
東海ソフト
ウイングアーク1st 300 1,808.00 542,400
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
100 1,540.00 154,000
ディングス
100 2,305.00 230,500
サーバーワークス
100 1,079.00 107,900
東名
100 1,050.00 105,000
ヴィッツ
100 943.00 94,300
トビラシステムズ
Sansan 2,200 1,210.00 2,662,000
Link-U 100 626.00 62,600
500 1,190.00 595,000
ギフティ
100 5,530.00 553,000
ベース
JMDC 800 6,120.00 4,896,000
500 902.00 451,000
フォーカスシステムズ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
500 1,961.00 980,500
クレスコ
6,000 1,151.00 6,906,000
フジ・メディア・ホールディングス
2,100 20,560.00 43,176,000
オービック
900 3,965.00 3,568,500
ジャストシステム
600 1,103.00 661,800
TDCソフト
96,100 428.60 41,188,460
Zホールディングス
3,300 7,250.00 23,925,000
トレンドマイクロ
300 830.00 249,000
IDホールディングス
1,100 8,150.00 8,965,000
日本オラクル
200 4,510.00 902,000
アルファシステムズ
1,400 1,546.00 2,164,400
フューチャー
CAC Holdings 500 1,361.00 680,500
200 2,358.00 471,600
SBテクノロジー
200 744.00 148,800
トーセ
600 4,660.00 2,796,000
オービックビジネスコンサルタント
2,800 3,530.00 9,884,000
伊藤忠テクノソリューションズ
800 795.00 636,000
アイティフォー
100 6,080.00 608,000
東計電算
100 1,001.00 100,100
エックスネット
3,600 4,025.00 14,490,000
大塚商会
700 1,103.00 772,100
サイボウズ
900 4,275.00 3,847,500
電通国際情報サービス
ACCESS 700 791.00 553,700
1,000 3,795.00 3,795,000
デジタルガレージ
1,100 978.00 1,075,800
EMシステムズ
200 7,450.00 1,490,000
ウェザーニューズ
CIJ 600 726.00 435,600
200 2,415.00 483,000
ビジネスエンジニアリング
900 156.00 140,400
日本エンタープライズ
WOWOW 300 1,490.00 447,000
500 729.00 364,500
スカラ
500 732.00 366,000
インテリジェント ウェイブ
IMAGICA GROUP 700 805.00 563,500
2,300 3,125.00 7,187,500
ネットワンシステムズ
1,500 103.00 154,500
システムソフト
500 3,285.00 1,642,500
アルゴグラフィックス
1,100 681.00 749,100
マーベラス
1,000 1,464.00 1,464,000
エイベックス
BIPROGY 2,000 2,736.00 5,472,000
300 4,060.00 1,218,000
兼松エレクトロニクス
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
200 1,311.00 262,200
都築電気
3,400 1,697.00 5,769,800
TBSホールディングス
5,200 1,251.00 6,505,200
日本テレビホールディングス
700 651.00 455,700
朝日放送グループホールディングス
1,500 1,522.00 2,283,000
テレビ朝日ホールディングス
5,300 553.00 2,930,900
スカパーJSATホールディングス
500 1,961.00 980,500
テレビ東京ホールディングス
200 1,052.00 210,400
日本BS放送
700 1,057.00 739,900
ビジョン
100 476.00 47,600
スマートバリュー
USEN-NEXT HOLDING
S 600 2,114.00 1,268,400
400 284.00 113,600
ワイヤレスゲート
400 1,341.00 536,400
コネクシオ
5,300 210.00 1,113,000
日本通信
100 888.00 88,800
クロップス
74,800 3,915.00 292,842,000
日本電信電話
KDDI 48,700 4,402.00 214,377,400
101,000 1,540.50 155,590,500
ソフトバンク
700 14,460.00 10,122,000
光通信
700 504.00 352,800
エムティーアイ
2,300 2,500.00 5,750,000
GMOインターネット
200 880.00 176,000
ファイバーゲート
アイドママーケティングコミュニケー
300 294.00 88,200
ション
KADOKAWA 3,400 3,080.00 10,472,000
900 924.00 831,600
学研ホールディングス
1,200 934.00 1,120,800
ゼンリン
400 356.00 142,400
昭文社ホールディングス
700 210.00 147,000
インプレスホールディングス
300 1,237.00 371,100
アイネット
400 12,140.00 4,856,000
松竹
3,900 5,220.00 20,358,000
東宝
200 19,170.00 3,834,000
東映
17,700 1,866.00 33,028,200
エヌ・ティ・ティ・データ
300 1,282.00 384,600
ピー・シー・エー
300 1,454.00 436,200
ビジネスブレイン太田昭和
DTS 1,300 3,250.00 4,225,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
3,100 6,240.00 19,344,000
ングス
700 1,208.00 845,600
シーイーシー
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6,200 3,575.00 22,165,000
カプコン
300 1,014.00 304,200
アイ・エス・ビー
500 1,198.00 599,000
ジャステック
SCSK 4,300 2,296.00 9,872,800
200 2,359.00 471,800
日本システムウエア
700 1,587.00 1,110,900
アイネス
TKC 1,100 3,395.00 3,734,500
700 7,980.00 5,586,000
富士ソフト
NSD 2,000 2,497.00 4,994,000
2,400 7,380.00 17,712,000
コナミグループ
300 3,485.00 1,045,500
福井コンピュータホールディングス
500 1,616.00 808,000
JBCCホールディングス
600 1,322.00 793,200
ミロク情報サービス
40,000 5,296.00 211,840,000
ソフトバンクグループ
200 1,940.00 388,000
高千穂交易
100 1,619.00 161,900
オルバヘルスケアホールディングス
100 4,930.00 493,000
伊藤忠食品
500 1,242.00 621,000
エレマテック
500 4,040.00 2,020,000
あらた
100 5,520.00 552,000
トーメンデバイス
200 5,050.00 1,010,000
東京エレクトロン デバイス
700 840.00 588,000
フィールズ
6,800 1,922.00 13,069,600
双日
6,900 1,842.00 12,709,800
アルフレッサ ホールディングス
1,700 904.00 1,536,800
横浜冷凍
200 836.00 167,200
神栄
400 949.00 379,600
ラサ商事
700 1,282.00 897,400
アルコニックス
4,600 3,575.00 16,445,000
神戸物産
200 443.00 88,600
ハイパー
900 1,598.00 1,438,200
あい ホールディングス
300 1,018.00 305,400
ディーブイエックス
2,900 1,820.00 5,278,000
ダイワボウホールディングス
1,500 2,632.00 3,948,000
マクニカ・富士エレホールディングス
300 2,467.00 740,100
ラクト・ジャパン
100 1,546.00 154,600
グリムス
バイタルケーエスケー・ホールディン
1,200 697.00 836,400
グス
500 1,005.00 502,500
八洲電機
500 974.00 487,000
メディアスホールディングス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
700 1,909.00 1,336,300
レスターホールディングス
100 1,031.00 103,100
ジューテックホールディングス
300 705.00 211,500
大光
100 1,212.00 121,200
OCHIホールディングス
3,100 885.00 2,743,500
TOKAIホールディングス
300 583.00 174,900
黒谷
Cominix 100 711.00 71,100
700 990.00 693,000
三洋貿易
200 2,612.00 522,400
ビューティガレージ
500 1,047.00 523,500
ウイン・パートナーズ
300 878.00 263,400
ミタチ産業
2,000 2,543.00 5,086,000
シップヘルスケアホールディングス
200 1,078.00 215,600
明治電機工業
300 505.00 151,500
デリカフーズホールディングス
100 789.00 78,900
スターティアホールディングス
1,400 2,285.00 3,199,000
コメダホールディングス
100 508.00 50,800
ピーバンドットコム
100 611.00 61,100
アセンテック
200 1,071.00 214,200
富士興産
100 1,331.00 133,100
協栄産業
500 2,634.00 1,317,000
フルサト・マルカホールディングス
500 1,394.00 697,000
ヤマエグループホールディングス
600 1,385.00 831,000
小野建
100 1,766.00 176,600
南陽
500 991.00 495,500
佐鳥電機
300 566.00 169,800
エコートレーディング
500 2,504.00 1,252,000
伯東
500 1,010.00 505,000
コンドーテック
500 313.00 156,500
中山福
800 1,993.00 1,594,400
ナガイレーベン
600 3,540.00 2,124,000
三菱食品
500 2,023.00 1,011,500
松田産業
1,200 3,675.00 4,410,000
第一興商
6,200 2,008.00 12,449,600
メディパルホールディングス
SPK 300 1,379.00 413,700
300 1,978.00 593,400
萩原電気ホールディングス
900 6,310.00 5,679,000
アズワン
200 1,945.00 389,000
スズデン
100 818.00 81,800
尾家産業
500 999.00 499,500
シモジマ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
600 1,560.00 936,000
ドウシシャ
100 1,873.00 187,300
小津産業
300 1,500.00 450,000
高速
200 1,484.00 296,800
たけびし
100 2,076.00 207,600
リックス
700 733.00 513,100
丸文
500 1,596.00 798,000
ハピネット
200 1,992.00 398,400
橋本総業ホールディングス
2,100 949.00 1,992,900
日本ライフライン
500 727.00 363,500
タカショー
IDOM 2,100 714.00 1,499,400
300 2,327.00 698,100
進和
300 458.00 137,400
エスケイジャパン
300 1,772.00 531,600
ダイトロン
800 928.00 742,400
シークス
200 567.00 113,400
田中商事
300 1,384.00 415,200
オーハシテクニカ
200 2,379.00 475,800
白銅
100 1,071.00 107,100
ダイコー通産
40,200 3,817.00 153,443,400
伊藤忠商事
58,000 1,189.00 68,962,000
丸紅
200 2,601.00 520,200
高島
3,100 1,913.00 5,930,300
長瀬産業
500 1,953.00 976,500
蝶理
6,000 4,320.00 25,920,000
豊田通商
1,000 506.00 506,000
三共生興
2,400 1,353.00 3,247,200
兼松
100 1,075.00 107,500
ツカモトコーポレーション
48,700 2,828.00 137,723,600
三井物産
300 3,960.00 1,188,000
日本紙パルプ商事
800 1,077.00 861,600
カメイ
100 4,595.00 459,500
東都水産
200 2,750.00 550,000
OUGホールディングス
500 2,031.00 1,015,500
スターゼン
2,500 996.00 2,490,000
山善
100 3,630.00 363,000
椿本興業
39,600 1,830.50 72,487,800
住友商事
300 5,050.00 1,515,000
内田洋行
43,900 3,877.00 170,200,300
三菱商事
300 3,345.00 1,003,500
第一実業
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1,600 2,792.00 4,467,200
キヤノンマーケティングジャパン
300 1,652.00 495,600
西華産業
600 1,102.00 661,200
佐藤商事
400 2,278.00 911,200
菱洋エレクトロ
700 713.00 499,100
東京産業
500 3,510.00 1,755,000
ユアサ商事
100 3,820.00 382,000
神鋼商事
500 194.00 97,000
トルク
1,300 2,789.00 3,625,700
阪和興業
400 3,870.00 1,548,000
正栄食品工業
600 1,048.00 628,800
カナデン
500 1,616.00 808,000
菱電商事
1,500 5,390.00 8,085,000
岩谷産業
300 1,639.00 491,700
ナイス
200 2,349.00 469,800
ニチモウ
100 2,646.00 264,600
極東貿易
900 420.00 378,000
アステナホールディングス
1,600 1,015.00 1,624,000
三愛オブリ
1,300 2,268.00 2,948,400
稲畑産業
300 1,430.00 429,000
GSIクレオス
700 737.00 515,900
明和産業
300 444.00 133,200
クワザワホールディングス
1,300 1,088.00 1,414,400
ワキタ
1,800 2,129.00 3,832,200
東邦ホールディングス
1,700 1,601.00 2,721,700
サンゲツ
1,000 925.00 925,000
ミツウロコグループホールディングス
300 3,490.00 1,047,000
シナネンホールディングス
1,400 1,058.00 1,481,200
伊藤忠エネクス
1,800 2,910.00 5,238,000
サンリオ
500 1,307.00 653,500
サンワテクノス
700 2,147.00 1,502,900
リョーサン
900 890.00 801,000
新光商事
300 1,227.00 368,100
トーホー
300 1,531.00 459,300
三信電気
700 1,152.00 806,400
東陽テクニカ
800 3,340.00 2,672,000
モスフードサービス
600 3,050.00 1,830,000
加賀電子
700 567.00 396,900
ソーダニッカ
500 1,528.00 764,000
立花エレテック
300 842.00 252,600
フォーバル
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PALTAC 900 4,365.00 3,928,500
800 314.00 251,200
三谷産業
300 615.00 184,500
太平洋興発
西本Wismettacホールディン
100 3,920.00 392,000
グス
100 1,677.00 167,700
ヤマシタヘルスケアホールディングス
400 709.00 283,600
コーア商事ホールディングス
1,400 468.00 655,200
国際紙パルプ商事
300 1,571.00 471,300
ヤマタネ
100 1,888.00 188,800
丸紅建材リース
400 4,955.00 1,982,000
日鉄物産
200 4,955.00 991,000
泉州電業
1,400 1,889.00 2,644,600
トラスコ中山
2,100 1,407.00 2,954,700
オートバックスセブン
500 740.00 370,000
モリト
700 3,305.00 2,313,500
加藤産業
200 795.00 159,000
北恵
400 1,305.00 522,000
イノテック
1,200 1,735.00 2,082,000
イエローハット
700 960.00 672,000
JKホールディングス
500 1,930.00 965,000
日伝
700 196.00 137,200
北沢産業
300 2,061.00 618,300
杉本商事
1,600 2,719.00 4,350,400
因幡電機産業
200 3,250.00 650,000
東テク
8,300 3,075.00 25,522,500
ミスミグループ本社
700 270.00 189,000
アルテック
200 818.00 163,600
タキヒヨー
200 1,873.00 374,600
蔵王産業
2,400 3,825.00 9,180,000
スズケン
500 846.00 423,000
ジェコス
700 400.00 280,000
グローセル
1,400 4,705.00 6,587,000
ローソン
500 4,220.00 2,110,000
サンエー
500 2,154.00 1,077,000
カワチ薬品
1,000 5,730.00 5,730,000
エービーシー・マート
300 943.00 282,900
ハードオフコーポレーション
1,400 1,621.00 2,269,400
アスクル
900 1,347.00 1,212,300
ゲオホールディングス
600 1,993.00 1,195,800
アダストリア
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
500 322.00 161,000
ジーフット
300 395.00 118,500
シー・ヴイ・エス・ベイエリア
700 3,260.00 2,282,000
くら寿司
300 2,264.00 679,200
キャンドゥ
100 402.00 40,200
アイケイ
600 2,167.00 1,300,200
パルグループホールディングス
2,700 1,285.00 3,469,500
エディオン
1,400 731.00 1,023,400
サーラコーポレーション
400 733.00 293,200
ワッツ
300 3,130.00 939,000
ハローズ
600 1,361.00 816,600
フジオフードグループ本社
100 2,981.00 298,100
あみやき亭
1,400 195.00 273,000
ひらまつ
200 5,290.00 1,058,000
大黒天物産
500 1,274.00 637,000
ハニーズホールディングス
100 690.00 69,000
ファーマライズホールディングス
500 2,086.00 1,043,000
アルペン
200 528.00 105,600
ハブ
900 1,408.00 1,267,200
クオールホールディングス
400 3,580.00 1,432,000
ジンズホールディングス
3,600 1,174.00 4,226,400
ビックカメラ
3,900 1,027.00 4,005,300
DCMホールディングス
700 386.00 270,200
ペッパーフードサービス
MonotaRO 8,400 2,217.00 18,622,800
300 588.00 176,400
東京一番フーズ
400 560.00 224,000
DDホールディングス
300 365.00 109,500
きちりホールディングス
アークランドサービスホールディング
500 2,162.00 1,081,000
ス
7,500 1,027.00 7,702,500
J.フロント リテイリング
900 1,600.00 1,440,000
ドトール・日レスホールディングス
3,900 5,010.00 19,539,000
マツキヨココカラ&カンパニー
300 2,356.00 706,800
ブロンコビリー
ZOZO 4,300 2,870.00 12,341,000
200 1,280.00 256,000
トレジャー・ファクトリー
300 5,440.00 1,632,000
物語コーポレーション
10,400 1,014.00 10,545,600
三越伊勢丹ホールディングス
Hamee 200 993.00 198,600
100 1,030.00 103,000
マーケットエンタープライズ
3,300 2,996.00 9,886,800
ウエルシアホールディングス
78/127
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
900 3,070.00 2,763,000
クリエイトSDホールディングス
700 372.00 260,400
丸善CHIホールディングス
100 604.00 60,400
ミサワ
200 1,385.00 277,000
ティーライフ
300 443.00 132,900
エー・ピーホールディングス
100 1,219.00 121,900
チムニー
500 1,275.00 637,500
シュッピン
800 1,783.00 1,426,400
オイシックス・ラ・大地
1,200 2,575.00 3,090,000
ネクステージ
1,700 1,626.00 2,764,200
ジョイフル本田
100 2,201.00 220,100
鳥貴族ホールディングス
500 1,340.00 670,000
ホットランド
7,900 1,675.00 13,232,500
すかいらーくホールディングス
300 1,640.00 492,000
SFPホールディングス
500 1,370.00 685,000
綿半ホールディングス
200 2,256.00 451,200
ヨシックスホールディングス
ユナイテッド・スーパーマーケット・
1,800 1,127.00 2,028,600
ホールディングス
400 1,466.00 586,400
ゴルフダイジェスト・オンライン
BEENOS 300 2,326.00 697,800
500 1,301.00 650,500
あさひ
400 1,354.00 541,600
日本調剤
600 13,960.00 8,376,000
コスモス薬品
400 907.00 362,800
トーエル
22,500 5,444.00 122,490,000
セブン&アイ・ホールディングス
クリエイト・レストランツ・ホール
4,100 959.00 3,931,900
ディングス
1,400 7,650.00 10,710,000
ツルハホールディングス
500 1,608.00 804,000
サンマルクホールディングス
100 1,026.00 102,600
フェリシモ
1,500 2,552.00 3,828,000
トリドールホールディングス
TOKYO BASE 700 315.00 220,500
200 852.00 170,400
ウイルプラスホールディングス
500 1,647.00 823,500
JMホールディングス
300 661.00 198,300
サツドラホールディングス
500 1,039.00 519,500
アレンザホールディングス
200 1,955.00 391,000
串カツ田中ホールディングス
500 811.00 405,500
バロックジャパンリミテッド
600 5,480.00 3,288,000
クスリのアオキホールディングス
400 670.00 268,000
力の源ホールディングス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
FOOD & LIFE COMPA
NIES 3,400 2,619.00 8,904,600
600 441.00 264,600
メディカルシステムネットワーク
100 567.00 56,700
一家ホールディングス
100 682.00 68,200
藤久ホールディングス
400 440.00 176,000
はるやまホールディングス
1,100 2,937.00 3,230,700
ノジマ
800 1,479.00 1,183,200
カッパ・クリエイト
500 740.00 370,000
ライトオン
7,200 1,273.00 9,165,600
良品計画
1,000 270.00 270,000
パリミキホールディングス
700 798.00 558,600
アドヴァングループ
300 2,258.00 677,400
アルビス
900 339.00 305,100
コナカ
100 1,652.00 165,200
ハウス オブ ローゼ
500 1,442.00 721,000
G-7ホールディングス
1,100 1,057.00 1,162,700
イオン北海道
1,000 655.00 655,000
コジマ
200 971.00 194,200
ヒマラヤ
900 3,855.00 3,469,500
コーナン商事
200 2,014.00 402,800
エコス
700 912.00 638,400
ワタミ
300 450.00 135,000
マルシェ
パン・パシフィック・インターナショ
13,100 2,074.00 27,169,400
ナルホールディングス
1,400 1,572.00 2,200,800
西松屋チェーン
3,100 3,500.00 10,850,000
ゼンショーホールディングス
500 1,295.00 647,500
幸楽苑ホールディングス
200 546.00 109,200
ハークスレイ
1,000 2,729.00 2,729,000
サイゼリヤ
2,500 486.00 1,215,000
VTホールディングス
200 2,483.00 496,600
魚力
300 144.00 43,200
ポプラ
300 1,259.00 377,700
フジ・コーポレーション
700 1,719.00 1,203,300
ユナイテッドアローズ
800 2,146.00 1,716,800
ハイデイ日高
YU-WA Creation Ho
ldings 600 207.00 124,200
2,600 1,906.00 4,955,600
コロワイド
800 309.00 247,200
ピーシーデポコーポレーション
500 4,790.00 2,395,000
壱番屋
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
400 223.00 89,200
トップカルチャー
PLANT 100 642.00 64,200
1,300 6,010.00 7,813,000
スギホールディングス
300 2,102.00 630,600
薬王堂ホールディングス
1,000 143.00 143,000
ヴィア・ホールディングス
900 917.00 825,300
スクロール
600 1,770.00 1,062,000
ヨンドシーホールディングス
800 2,210.00 1,768,000
木曽路
800 873.00 698,400
SRSホールディングス
1,300 383.00 497,900
千趣会
900 84.00 75,600
タカキュー
800 1,222.00 977,600
リテールパートナーズ
1,200 939.00 1,126,800
ケーヨー
700 2,012.00 1,408,400
上新電機
3,100 1,941.00 6,017,100
日本瓦斯
1,100 2,088.00 2,296,800
ロイヤルホールディングス
100 900.00 90,000
東天紅
700 1,294.00 905,800
いなげや
700 816.00 571,200
チヨダ
600 2,718.00 1,630,800
ライフコーポレーション
800 2,357.00 1,885,600
リンガーハット
MrMaxHD 800 633.00 506,400
700 305.00 213,500
テンアライド
1,300 660.00 858,000
AOKIホールディングス
900 871.00 783,900
オークワ
1,000 2,650.00 2,650,000
コメリ
1,400 843.00 1,180,200
青山商事
700 12,660.00 8,862,000
しまむら
500 252.00 126,000
はせがわ
4,600 1,360.00 6,256,000
高島屋
1,400 802.00 1,122,800
松屋
3,000 976.00 2,928,000
エイチ・ツー・オー リテイリング
300 2,311.00 693,300
近鉄百貨店
4,800 2,288.00 10,982,400
丸井グループ
500 3,475.00 1,737,500
アクシアル リテイリング
600 331.00 198,600
井筒屋
22,100 2,627.00 58,056,700
イオン
1,200 3,235.00 3,882,000
イズミ
1,000 2,014.00 2,014,000
平和堂
1,500 2,187.00 3,280,500
フジ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
700 6,470.00 4,529,000
ヤオコー
800 923.00 738,400
ゼビオホールディングス
5,800 1,418.00 8,224,400
ケーズホールディングス
400 608.00 243,200
Olympicグループ
1,200 272.00 326,400
日産東京販売ホールディングス
200 1,279.00 255,800
シルバーライフ
Genky DrugStores 300 3,430.00 1,029,000
100 853.00 85,300
ナルミヤ・インターナショナル
500 991.00 495,500
ブックオフグループホールディングス
100 2,416.00 241,600
ギフトホールディングス
800 7,450.00 5,960,000
アインホールディングス
200 2,549.00 509,800
元気寿司
24,100 491.00 11,833,100
ヤマダホールディングス
1,000 1,545.00 1,545,000
アークランドサカモト
2,600 13,660.00 35,516,000
ニトリホールディングス
500 1,050.00 525,000
グルメ杵屋
700 178.00 124,600
愛眼
400 1,094.00 437,600
ケーユーホールディングス
2,200 2,586.00 5,689,200
吉野家ホールディングス
300 4,130.00 1,239,000
松屋フーズホールディングス
800 1,171.00 936,800
サガミホールディングス
500 1,245.00 622,500
関西フードマーケット
400 6,930.00 2,772,000
王将フードサービス
700 1,997.00 1,397,900
プレナス
500 1,463.00 731,500
ミニストップ
1,200 2,104.00 2,524,800
アークス
1,300 1,902.00 2,472,600
バローホールディングス
300 5,250.00 1,575,000
ベルク
400 1,198.00 479,200
大庄
900 76,230.00 68,607,000
ファーストリテイリング
2,300 3,040.00 6,992,000
サンドラッグ
600 597.00 358,200
サックスバー ホールディングス
100 1,440.00 144,000
ヤマザワ
100 2,595.00 259,500
やまや
1,400 797.00 1,115,800
ベルーナ
7,100 296.00 2,101,600
いちご
6,900 166.00 1,145,400
日本駐車場開発
300 1,455.00 436,500
スター・マイカ・ホールディングス
200 2,547.00 509,400
SREホールディングス
1,600 150.00 240,000
ADワークスグループ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
14,600 1,039.00 15,169,400
ヒューリック
300 1,601.00 480,300
三栄建築設計
3,500 3,150.00 11,025,000
野村不動産ホールディングス
1,400 479.00 670,600
三重交通グループホールディングス
1,000 2,000.00 2,000,000
サムティ
900 587.00 528,300
ディア・ライフ
200 620.00 124,000
コーセーアールイー
500 2,042.00 1,021,000
地主
800 1,525.00 1,220,000
プレサンスコーポレーション
500 143.00 71,500
THEグローバル社
200 902.00 180,400
ハウスコム
JPMC 400 998.00 399,200
300 810.00 243,000
サンセイランディック
200 530.00 106,000
エストラスト
1,200 792.00 950,400
フージャースホールディングス
2,000 5,360.00 10,720,000
オープンハウスグループ
18,500 690.00 12,765,000
東急不動産ホールディングス
5,500 2,062.00 11,341,000
飯田グループホールディングス
200 1,410.00 282,000
イーグランド
500 473.00 236,500
ムゲンエステート
500 501.00 250,500
ビーロット
100 814.00 81,400
ファーストブラザーズ
300 815.00 244,500
And Doホールディングス
100 1,659.00 165,900
シーアールイー
200 1,426.00 285,200
プロパティエージェント
300 4,590.00 1,377,000
ケイアイスター不動産
200 1,492.00 298,400
アグレ都市デザイン
300 1,230.00 369,000
グッドコムアセット
100 3,185.00 318,500
ジェイ・エス・ビー
200 2,034.00 406,800
ロードスターキャピタル
100 875.00 87,500
テンポイノベーション
200 901.00 180,200
グローバル・リンク・マネジメント
100 1,351.00 135,100
フェイスネットワーク
パーク24 3,800 1,737.00 6,600,600
100 1,834.00 183,400
パラカ
200 913.00 182,600
宮越ホールディングス
26,200 2,822.50 73,949,500
三井不動産
38,200 1,902.00 72,656,400
三菱地所
1,100 3,910.00 4,301,000
平和不動産
5,700 1,884.00 10,738,800
東京建物
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1,100 1,264.00 1,390,400
京阪神ビルディング
12,100 3,444.00 41,672,400
住友不動産
1,400 769.00 1,076,600
テーオーシー
100 3,970.00 397,000
東京楽天地
レオパレス21 5,700 251.00 1,430,700
800 2,744.00 2,195,200
スターツコーポレーション
800 658.00 526,400
フジ住宅
700 542.00 379,400
空港施設
400 615.00 246,000
明和地所
600 1,711.00 1,026,600
ゴールドクレスト
300 1,691.00 507,300
エスリード
1,100 428.00 470,800
日神グループホールディングス
1,000 750.00 750,000
日本エスコン
2,800 351.00 982,800
タカラレーベン
AVANTIA 400 812.00 324,800
3,200 1,637.00 5,238,400
イオンモール
100 611.00 61,100
毎日コムネット
300 1,110.00 333,000
ファースト住建
37,700 10.00 377,000
ランド
1,500 3,085.00 4,627,500
カチタス
900 1,235.00 1,111,500
トーセイ
100 2,069.00 206,900
穴吹興産
800 1,081.00 864,800
サンフロンティア不動産
700 1,072.00 750,400
FJネクストホールディングス
200 541.00 108,200
インテリックス
500 228.00 114,000
ランドビジネス
200 968.00 193,600
サンネクスタグループ
600 530.00 318,000
グランディハウス
2,200 5,020.00 11,044,000
日本空港ビルデング
400 627.00 250,800
明豊ファシリティワークス
400 3,355.00 1,342,000
日本工営
LIFULL 2,100 166.00 348,600
1,400 2,184.00 3,057,600
ミクシィ
500 1,868.00 934,000
ジェイエイシーリクルートメント
10,600 1,652.00 17,511,200
日本M&Aセンターホールディングス
200 2,759.00 551,800
メンバーズ
300 380.00 114,000
中広
900 2,472.00 2,224,800
UTグループ
200 1,567.00 313,400
アイティメディア
300 1,284.00 385,200
E・Jホールディングス
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2,000 1,559.00 3,118,000
夢真ビーネックスグループ
1,600 643.00 1,028,800
コシダカホールディングス
100 914.00 91,400
アルトナー
700 1,955.00 1,368,500
パソナグループ
CDS 100 1,869.00 186,900
1,200 520.00 624,000
リンクアンドモチベーション
2,100 2,903.00 6,096,300
エス・エム・エス
300 649.00 194,700
サニーサイドアップグループ
6,400 2,670.00 17,088,000
パーソルホールディングス
400 798.00 319,200
リニカル
2,100 208.00 436,800
クックパッド
300 348.00 104,400
エスクリ
400 579.00 231,600
アイ・ケイ・ケイホールディングス
200 982.00 196,400
学情
300 2,244.00 673,200
スタジオアリス
300 1,497.00 449,100
シミックホールディングス
100 699.00 69,900
エプコ
NJS 100 1,946.00 194,600
2,400 3,905.00 9,372,000
綜合警備保障
4,500 2,324.00 10,458,000
カカクコム
200 1,924.00 384,800
アイロムグループ
500 890.00 445,000
セントケア・ホールディング
200 589.00 117,800
サイネックス
500 924.00 462,000
ルネサンス
1,100 3,480.00 3,828,000
ディップ
500 1,234.00 617,000
デジタルホールディングス
800 2,087.00 1,669,600
新日本科学
100 1,140.00 114,000
キャリアデザインセンター
2,200 1,940.00 4,268,000
ベネフィット・ワン
11,500 3,960.00 45,540,000
エムスリー
600 310.00 186,000
ツカダ・グローバルホールディング
200 848.00 169,600
ブラス
3,400 1,086.00 3,692,400
アウトソーシング
700 440.00 308,000
ウェルネット
200 2,257.00 451,400
ワールドホールディングス
2,300 1,863.00 4,284,900
ディー・エヌ・エー
8,400 1,275.00 10,710,000
博報堂DYホールディングス
1,100 349.00 383,900
ぐるなび
700 373.00 261,100
タカミヤ
500 746.00 373,000
ジャパンベストレスキューシステム
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1,600 384.00 614,400
ファンコミュニケーションズ
200 2,026.00 405,200
ライク
400 410.00 164,000
ビジネス・ブレークスルー
1,500 1,013.00 1,519,500
エスプール
300 2,499.00 749,700
WDBホールディングス
500 429.00 214,500
ティア
CDG 100 1,275.00 127,500
800 671.00 536,800
アドウェイズ
500 2,997.00 1,498,500
バリューコマース
6,700 367.00 2,458,900
インフォマート
1,900 247.00 469,300
JPホールディングス
1,700 88.00 149,600
エコナックホールディングス
100 900.00 90,000
CLホールディングス
2,300 657.00 1,511,100
プレステージ・インターナショナル
300 1,993.00 597,900
アミューズ
100 1,907.00 190,700
ドリームインキュベータ
500 1,433.00 716,500
クイック
TAC 600 211.00 126,600
6,100 4,175.00 25,467,500
電通グループ
300 1,245.00 373,500
テイクアンドギヴ・ニーズ
200 3,115.00 623,000
ぴあ
200 2,896.00 579,200
イオンファンタジー
700 822.00 575,400
シーティーエス
200 561.00 112,200
ネクシィーズグループ
1,600 3,120.00 4,992,000
H.U.グループホールディングス
500 1,807.00 903,500
アルプス技研
1,200 244.00 292,800
サニックス
100 1,085.00 108,500
ダイオーズ
700 788.00 551,600
日本空調サービス
6,900 18,320.00 126,408,000
オリエンタルランド
1,400 2,964.00 4,149,600
ダスキン
800 602.00 481,600
明光ネットワークジャパン
300 1,923.00 576,900
ファルコホールディングス
300 423.00 126,900
秀英予備校
300 549.00 164,700
田谷
1,700 1,306.00 2,220,200
ラウンドワン
2,700 2,023.00 5,462,100
リゾートトラスト
700 3,745.00 2,621,500
ビー・エム・エル
1,000 1,077.00 1,077,000
りらいあコミュニケーションズ
3,200 304.00 972,800
リソー教育
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
300 1,169.00 350,700
早稲田アカデミー
7,200 2,527.00 18,194,400
ユー・エス・エス
500 584.00 292,000
東京個別指導学院
13,900 1,358.00 18,876,200
サイバーエージェント
30,600 628.00 19,216,800
楽天グループ
300 2,114.00 634,200
クリーク・アンド・リバー社
800 521.00 416,800
モーニングスター
1,300 311.00 404,300
テー・オー・ダブリュー
400 1,161.00 464,400
山田コンサルティンググループ
300 2,514.00 754,200
セントラルスポーツ
500 2,256.00 1,128,000
フルキャストホールディングス
1,000 1,908.00 1,908,000
エン・ジャパン
100 4,690.00 469,000
リソルホールディングス
3,800 2,993.00 11,373,400
テクノプロ・ホールディングス
300 191.00 57,300
アトラグループ
300 362.00 108,600
インターワークス
アイ・アールジャパンホールディング
300 2,107.00 632,100
ス
400 3,255.00 1,302,000
KeePer技研
100 756.00 75,600
ファーストロジック
200 976.00 195,200
三機サービス
Gunosy 500 701.00 350,500
400 180.00 72,000
デザインワン・ジャパン
300 2,887.00 866,100
イー・ガーディアン
500 172.00 86,000
リブセンス
1,800 1,733.00 3,119,400
ジャパンマテリアル
800 999.00 799,200
ベクトル
500 290.00 145,000
ウチヤマホールディングス
500 1,053.00 526,500
チャーム・ケア・コーポレーション
200 2,054.00 410,800
キャリアリンク
IBJ 500 680.00 340,000
300 1,528.00 458,400
アサンテ
バリューHR 600 1,364.00 818,400
500 3,350.00 1,675,000
M&Aキャピタルパートナーズ
ライドオンエクスプレスホールディン
300 1,262.00 378,600
グス
200 984.00 196,800
ERIホールディングス
200 2,930.00 586,000
アビスト
800 1,168.00 934,400
シグマクシス・ホールディングス
500 1,192.00 596,000
ウィルグループ
1,200 156.00 187,200
エスクロー・エージェント・ジャパン
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
500 2,009.00 1,004,500
メドピア
100 530.00 53,000
レアジョブ
46,600 4,414.00 205,692,400
リクルートホールディングス
900 1,020.00 918,000
エラン
500 324.00 162,000
土木管理総合試験所
400 574.00 229,600
ネットマーケティング
1,100 1,409.00 1,549,900
ベルシステム24ホールディングス
600 591.00 354,600
鎌倉新書
SMN 200 584.00 116,800
300 452.00 135,600
一蔵
グローバルキッズCOMPANY 200 673.00 134,600
400 2,198.00 879,200
エアトリ
400 1,556.00 622,400
アトラエ
300 3,620.00 1,086,000
ストライク
1,500 765.00 1,147,500
ソラスト
200 1,070.00 214,000
セラク
500 2,276.00 1,138,000
インソース
500 37,750.00 18,875,000
ベイカレント・コンサルティング
Orchestra Holding
s 200 2,540.00 508,000
300 1,276.00 382,800
アイモバイル
300 514.00 154,200
キャリアインデックス
MS-Japan 200 866.00 173,200
200 672.00 134,400
船場
ジャパンエレベーターサービスホール
1,800 1,560.00 2,808,000
ディングス
200 1,302.00 260,400
フルテック
300 565.00 169,500
グリーンズ
300 301.00 90,300
ツナググループ・ホールディングス
GameWith 200 469.00 93,800
MS&Consulting 100 623.00 62,300
200 696.00 139,200
ウェルビー
100 3,555.00 355,500
エル・ティー・エス
300 2,803.00 840,900
ミダックホールディングス
500 566.00 283,000
日総工産
300 1,290.00 387,000
キュービーネットホールディングス
600 328.00 196,800
RPAホールディングス
200 958.00 191,600
スプリックス
300 2,712.00 813,600
マネジメントソリューションズ
100 467.00 46,700
プロレド・パートナーズ
and factory 100 387.00 38,700
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
100 650.00 65,000
テノ.ホールディングス
200 1,345.00 269,000
フロンティア・マネジメント
100 673.00 67,300
ピアラ
100 844.00 84,400
コプロ・ホールディングス
100 1,022.00 102,200
ギークス
1,600 688.00 1,100,800
カーブスホールディングス
500 922.00 461,000
フォーラムエンジニアリング
Fast Fitness Japa
n 100 1,262.00 126,200
500 1,917.00 958,500
ダイレクトマーケティングミックス
200 1,842.00 368,400
ポピンズ
LITALICO 500 2,303.00 1,151,500
400 512.00 204,800
アドバンテッジリスクマネジメント
3,300 1,982.00 6,540,600
リログループ
400 1,275.00 510,000
東祥
200 1,353.00 270,600
ビーウィズ
1,100 1,585.00 1,743,500
TREホールディングス
200 2,532.00 506,400
人・夢・技術グループ
1,400 1,916.00 2,682,400
エイチ・アイ・エス
200 2,936.00 587,200
ラックランド
1,100 4,760.00 5,236,000
共立メンテナンス
700 1,250.00 875,000
イチネンホールディングス
400 2,583.00 1,033,200
建設技術研究所
500 904.00 452,000
スペース
300 1,841.00 552,300
燦ホールディングス
100 8,730.00 873,000
スバル興業
200 1,218.00 243,600
東京テアトル
200 681.00 136,200
タナベ経営
200 8,230.00 1,646,000
ナガワ
400 3,950.00 1,580,000
東京都競馬
300 1,272.00 381,600
常磐興産
1,100 1,974.00 2,171,400
カナモト
600 2,757.00 1,654,200
西尾レントオール
アゴーラ ホスピタリティー グルー
5,700 21.00 119,700
プ
800 3,545.00 2,836,000
トランス・コスモス
2,600 872.00 2,267,200
乃村工藝社
300 2,523.00 756,900
藤田観光
400 1,412.00 564,800
KNT-CTホールディングス
700 2,596.00 1,817,200
日本管財
600 1,691.00 1,014,600
トーカイ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
100 1,267.00 126,700
白洋舎
6,400 8,871.00 56,774,400
セコム
300 2,603.00 780,900
セントラル警備保障
1,100 812.00 893,200
丹青社
2,100 2,328.00 4,888,800
メイテック
700 1,674.00 1,171,800
応用地質
1,200 2,281.00 2,737,200
船井総研ホールディングス
400 317.00 126,800
進学会ホールディングス
500 715.00 357,500
オオバ
100 1,692.00 169,200
いであ
200 1,563.00 312,600
学究社
2,000 2,272.00 4,544,000
ベネッセホールディングス
700 2,830.00 1,981,000
イオンディライト
400 973.00 389,200
ナック
1,100 3,670.00 4,037,000
ダイセキ
200 1,690.00 338,000
ステップ
5,652,800 14,938,568,750
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2022年 7月29日現在)
Ⅰ 資産総額 15,577,206,710 円
Ⅱ 負債総額 207,613,505 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 15,369,593,205 円
Ⅳ 発行済口数 9,158,804 口
Ⅴ 100口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 167,812 円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
(5)受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、この約款によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2022年7月29日現在)
1,466百万円
発行する株式の総数:92,330株(普通株式92,328株、A種優先株式1株、B種優先株式1株)
発行済株式総数:29,330株(普通株式29,328株、A種優先株式1株、B種優先株式1株)
最近5年間における資本金の額の増減
・2021年9月3日に普通株式9,072株を消却、またA種優先株式1株およびB種優先株式1株
を発行し2円増資。2021年9月8日に1,953,600,000円減資(資本金1,466百万円)
(注)A種優先株式およびB種優先株式は議決権を有しません。
(2)委託会社等の機構
a.委託会社等の機構(委託会社等の意思決定機構)
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長1名を置くとともに、取締役会長1
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順
序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の3日前までに発す
ることとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで
取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
b.運用プロセス(投資運用の意思決定機構)
① 運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
5.運用管理会議
原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状
況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
② 運用の流れ
1.運用方針の決定
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
2.運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
3.運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等の
評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2022年7月29日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別(基本的性格) 本数 純資産総額
261 本 4,396,296 百万円
株式投資信託
83 本 371,700 百万円
公社債投資信託
344 本 4,767,997 百万円
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(資産の部)
流動資産
※1 14,672,714 3,147,271
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
1,168 33,575
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
※1 - 40,418,740
立替金
157,164 296,359
前払費用
1,807,353 2,043,613
未収委託者報酬
※1 162,310 2,409,291
未収運用受託報酬
※1 115,889 616,280
未収投資助言報酬
453 365
未収収益
58,455 62,975
その他
18,075,509 50,128,473
流動資産計
固定資産
199,789 208,271
有形固定資産
※2 112,748 104,560
建物
※2 87,040 95,075
器具備品
- 8,635
建設仮勘定
6,940 6,269
無形固定資産
4,545 3,875
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
3,463,082 2,334,916
投資その他の資産
1,107,341 654,731
投資有価証券
2,000,000 1,000,000
その他の関係会社有価証券
140,940 284,060
長期差入保証金
3,828 2,572
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
204,272 386,850
繰延税金資産
3,669,811 2,549,457
固定資産計
21,745,321 52,677,930
資産合計
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前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(負債の部)
流動負債
※1 - 28,400,000
借入金
1,626,988 913,572
預り金
690,434 1,425,372
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
661,665 1,414,791
未払手数料
25,622 7,434
その他未払金
241,043 200,231
未払費用
357,979 2,889,055
未払法人税等
58,344 1,144,493
未払消費税等
237,652 332,279
賞与引当金
3,212,443 35,305,006
流動負債計
固定負債
232,053 240,550
退職給付引当金
39,300 17,500
役員退任慰労引当金
271,353 258,050
固定負債計
3,483,796 35,563,056
負債合計
(純資産の部)
株主資本
3,420,000 1,466,400
資本金
資本剰余金
1,500,000 -
資本準備金
1,500,000 -
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
13,202,783 15,502,635
その他利益剰余金
11,205,000 8,538,121
別途積立金
1,997,783 6,964,514
繰越利益剰余金
13,276,823 15,576,675
利益剰余金計
18,196,823 17,043,075
株主資本計
評価・換算差額等
64,701 71,798
その他有価証券評価差額金
64,701 71,798
評価・換算差額等計
18,261,524 17,114,873
純資産合計
21,745,321 52,677,930
負債純資産合計
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業収益
8,346,111 8,662,282
委託者報酬
687,942 6,906,006
運用受託報酬
283,839 5,021,561
投資助言報酬
43 -
その他営業収益
※1 9,317,937 20,589,849
営業収益計
営業費用
1,312,184 1,284,554
支払手数料
4,459 25,851
広告宣伝費
2,030,778 4,589,492
調査費
618,388 908,553
調査費
1,410,360 3,677,597
委託調査費
2,029 3,341
図書費
352,704 406,318
委託計算費
115,648 141,882
営業雑経費
33,050 42,916
通信費
54,123 59,864
印刷費
15,172 12,773
協会費
1,851 2,180
諸会費
11,450 24,146
その他営業雑経費
3,815,776 6,448,099
営業費用計
一般管理費
1,597,941 2,314,181
給料
83,365 118,226
役員報酬
- 250
役員賞与
1,033,043 1,524,985
給料・手当
232,980 328,639
賞与
237,652 332,279
賞与引当金繰入額
10,900 9,800
役員退任慰労引当金繰入額
194,748 281,385
福利厚生費
718 3,101
交際費
611 4,757
旅費交通費
100,962 181,041
租税公課
175,566 235,876
不動産賃借料
3,400 3,300
役員退任慰労金
47,133 74,445
退職給付費用
35,574 104,378
固定資産減価償却費
421,661 705,179
業務委託費
210,941 275,839
諸経費
2,789,262 4,183,487
一般管理費計
2,712,898 9,958,262
営業利益
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業外収益
5,816 20,755
受取配当金
※1 3,113 1,962
有価証券利息
102 88
受取利息
- 71,904
投資有価証券売却益
4,502 173
投資有価証券償還益
96 165
その他
13,632 95,048
営業外収益計
営業外費用
※1 1,533 8,210
支払利息
6,544 62,414
投資有価証券売却損
16,497 5,994
投資有価証券償還損
335 403
その他
24,910 77,022
営業外費用計
2,701,620 9,976,288
経常利益
特別損失
※2 1,413 102
固定資産除却損
1,413 102
特別損失計
2,700,207 9,976,186
税引前当期純利益
825,177 3,197,366
法人税、住民税及び事業税
△ 15,633 △ 185,695
法人税等調整額
809,543 3,011,671
法人税等合計
1,890,664 6,964,514
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金
への振替
準備金から剰余金
への振替
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000 ―
別途積立金の取崩
当期純利益
1,890,664 1,890,664
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資
本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― ― 1,200,000 △616,735 583,264
当期末残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
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(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 17,613,559 △24,667 △24,667 17,588,892
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金
への振替
準備金から剰余金
への振替
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
当期純利益
1,890,664 1,890,664
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資
本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
89,368 89,368 89,368
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― 583,264 89,368 89,368 672,632
当期末残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
当期変動額
新株の発行
0
資本金から剰余金
△1,953,600 1,953,600 1,953,600
への振替
準備金から剰余金
△1,500,000 1,500,000 ―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
別途積立金の積立
400,000 △400,000 ―
別途積立金の取崩
△3,066,878 3,066,878 ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
自己株式の消却
△6,605,530 △6,605,530
利益剰余金から資本
3,151,930 3,151,930 △3,151,930 △3,151,930
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△1,953,599 △1,500,000 ― △1,500,000 ― △2,666,878 4,966,731 2,299,852
当期末残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675
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(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
当期変動額
新株の発行
0 0
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
― ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
△6,605,530 △6,605,530 △6,605,530
自己株式の消却
6,605,530 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
7,096 7,096 7,096
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― △1,153,747 7,096 7,096 △1,146,650
当期末残高
― 17,043,075 71,798 71,798 17,114,873
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~18年
器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
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会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当期財務諸表に与える影響はありま
せん。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。) および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、
時価算定会計基準19項、時価算定会計基準適用指針第27-2項および「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当期財務諸表に与える影
響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関
する事項等の注記を行うこととしました。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これによ
り、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価
償却が完了するように耐用年数を変更しております。なお、この変更による、当事業年度の営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1 関係会社に対する資産及び負債 ※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含ま 区分掲記されたもの以外で各科目に含ま
れているものは次のとおりであります。 れているものは次のとおりであります。
預金 14,416,599千円 預金 2,982,931千円
立替金 -千円 立替金 40,418,740千円
未収運用受託報酬 -千円 未収運用受託報酬 2,222,326千円
未収投資助言報酬 115,889千円 未収投資助言報酬 616,280千円
借入金 -千円 借入金 28,400,000千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額 ※2 有形固定資産の減価償却累計額
建物 96,194千円 建物 131,712千円
器具備品 125,400千円 器具備品 150,993千円
合計 221,595千円 合計 282,706千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する ※1 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
営業収益 283,839千円 営業収益 11,067,606千円
有価証券利息 3,113千円 有価証券利息 1,962千円
支払利息 1,506千円 支払利息 8,210千円
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
建物 829千円 建物 -千円
器具備品 583千円 器具備品 102千円
合計 1,413千円 合計 102千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
増加 減少
発行済株式
普通株式(株) 38,400 - - 38,400
A種種類株式(株) 15,000 - - 15,000
A種優先株式(株) - - - -
B種優先株式(株) - - - -
合計(株) 53,400 - - 53,400
自己株式
普通株式(株) - - - -
A種種類株式(株) - - - -
合計(株) - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 1,286,400 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 680,832 利益剰余金 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 831,900 利益剰余金 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 38,400 - 9,072 29,328
A種種類株式(株) 15,000 - 15,000 -
A種優先株式(株) - 1 - 1
B種優先株式(株) - 1 - 1
合計(株) 53,400 2 24,072 29,330
自己株式
普通株式(株) - 9,072 9,072 -
A種種類株式(株) - 15,000 15,000 -
合計(株) - 24,072 24,072 -
(注)1 普通株式の発行済株式数の減少9,072株は2021年9月3日に普通株式9,072株を自己株式とし
て取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
2 A種種類株式の発行済株式数の減少15,000株は2021年7月27日にA種種類株式15,000株を自己
株式として取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
3 A種優先株式1株の増加及びB種優先株式1株の増加は、いずれも2021年9月3日に新規発行し
たことによるものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 680,832 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 831,900 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 (千円) 配当の原資 配当額(千 基 準 日 効力発生日
円)
A種優先株式 4,916,947 利益剰余金 4,916,947 2022年3月31日 2022年6月28日
2022年6月27日
定時株主総会
B種優先株式 654,664 利益剰余金 654,664 2022年3月31日 2022年6月28日
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日 2022年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1) 1,106,823 1,106,823 -
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 3,000,000 3,003,075 3,075
資産計 4,106,823 4,109,898 3,075
(*)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1) 686,620 686,620 -
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 2,000,000 2,001,350 1,350
資産計 2,686,620 2,687,970 1,350
(*)「現金及び預金」 、「立替金」 、「未収委託者報酬」 、「未収運用受託報酬」については、現金であること、あ
るいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「借入金」については、短期借入金であり、短期間で返済されるため、時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
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(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
- 686,620 - 686,620
投資信託
- 686,620 - 686,620
資産計
(2) 時価で貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
- 2,001,350 - 2,001,350
その他の関係会社社債
- 2,001,350 - 2,001,350
資産計
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引金融機関の提
示する参考時価情報によっております。
4.金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金 14,672,707 - - -
未収委託者報酬 1,807,353 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
1,168 345,171 224,049 84,930
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 2,000,000 - -
合計 17,481,229 2,345,171 224,049 84,930
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金 3,147,271 - - -
立替金 40,418,740 - - -
未収委託者報酬 2,043,613 - - -
未収運用受託報酬 2,409,291 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
33,575 85,544 89,763 15,952
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 1,000,000 - -
合計 49,052,491 1,085,544 89,763 15,952
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5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
28,400,000 - - - - -
短期借入金
- - - - -
28,400,000
合計
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,753,075 3,075
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,753,075 3,075
小計
250,000 250,000 -
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 -
小計
3,000,000 3,003,075 3,075
合計
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
1,750,000 1,751,350 1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
1,750,000 1,751,350 1,350
小計
250,000 250,000 -
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 -
小計
2,000,000 2,001,350 1,350
合計
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
787,764 614,151 173,613
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
787,764 614,151 173,613
小計
319,058 399,400 △80,341
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
319,058 399,400 △80,341
小計
1,106,823 1,013,551 93,271
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
530,192 410,805 119,387
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
530,192 410,805 119,387
小計
156,427 172,330 △15,902
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
156,427 172,330 △15,902
小計
686,620 583,135 103,485
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
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また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
47,455 - 6,544
その他
47,455 - 6,544
合計
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
488,800 71,904 62,414
その他
488,800 71,904 62,414
合計
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
204,533 232,053
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
30,558 36,120
退職給付の支払額
3,038 27,623
232,053 240,550
退職給付引当金の期末残高
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(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
232,053 240,550
非積立型制度の退職給付債務
232,053 240,550
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
232,053 240,550
退職給付引当金
232,053 240,550
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
30,558 36,120
簡便法で計算した退職給付費用
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(税効果会計関係)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
56,755 67,930
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
4,940 22,696
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
72,769 101,744
賞与引当金 賞与引当金
12,033 5,358
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
71,054 73,656
退職給付引当金 退職給付引当金
24,600 4,869
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 27,467 未払事業税 139,109
その他 その他
4,795 4,056
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
278,404 423,407
評価性引当額 評価性引当額
△20,971 -
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
257,432 423,407
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△53,160 △36,556
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△53,160 △36,556
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
204,272 386,850
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
(資産除去債務関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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(収益認識に関する注記)
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益
として認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益
として認識しております。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
8,654,658 663,278 9,317,937
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,414,162
農林中央金庫 投資運用業
1,856,861
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 418,974
投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
19,756,670 833,179 20,589,849
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
12,204,592
農林中央金庫 投資運用業
2,340,426
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
1,533
-
購入、募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 50.91%
金
売の取扱等 の支払
役員の兼任
(*)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中金 東京都 金融業 当社投資信託の 外部運用委 未払運用
444 - 1,063,602 228,891
の子会 バリュー 千代田区 外部運用委託 託 委託料
社 インベス
トメンツ
株式会社
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
8,210
28,400,000
購入・募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 66.66%
金
売の取扱、投資 の支払
一任契約等の締
(注1)
結、投資助言契
約の締結
運用受託報 未収投資
6,045,161 2,221,441
役員の兼任
酬の受取 一任報酬
(注2)
投資助言報 未収投資
5,021,561 616,280
酬の受取 助言報酬
(注2)
その他 全国共済 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 自己株式の
756,537 3,605,530 - -
の関連 農業協同 千代田区 購入・募集・販
直接 33.34% 取得(注3)
会社 組合連合 売の取扱、役員
会 の兼任
投資信託購 立替金追
- 40,418,740
入の立替 加設定
(注4)
(注1)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率を合
理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
(注2)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づ
き決定しております。
(注3)自己株式の取得は、2021年3月31日に親会社との間で締結された株主間契約にもとづく取得価格により、2021年
8月17日開催の当社株主総会の決定を経て、行われております。
(注4)投資信託購入のための一時的な立替を行っています。取引条件については、当社と関連を有しない、他の取引
先と同様の条件によっております。
2.兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引 期末残高
事業の
又は の所有
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
(千円)
出資金
又は との関係 内容
(被所有)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農中信託 東京都 金融業 当社投資信託の 自己株式の
20,000 - 3,000,000 - -
の子会 銀行株式 千代田区 運用助言
取得(注)
社 会社
(注)自己株式取得については、2021年7月28日開催の当社取締役会での決定を経て、当社定款に定められた金額、方法
により行われております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 375,771円48銭 346,097円90銭
1株当たり当期純利益金額
27,571円98銭 -銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
18,261,524 17,114,873
純資産の部の合計額から控除する金額
3,831,900 6,964,514
(千円)
(うちA種種類株式払込金額(千円)) (3,000,000) (-)
(うちA種種類株式配当額(千円)) (831,900) (-)
(うちA種優先株式優先配当額・B種
(-) (6,964,514)
優先株式優先配当額)
普通株式に係る期末の純資産額
14,429,624 10,150,359
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 29,328
た期末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額(千円) 1,890,664 6,964,514
普通株主に帰属しない金額(千円) 831,900 6,964,514
(うちA種種類株式配当額(千円)) (831,900) (-)
(うちA種優先株式優先配当額・B種
(-) (6,964,514)
優先株式優先配当額)
普通株式に係る当期純利益金額
1,058,764 -
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,400 33,180
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4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
①名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額(2022年3月末日現在)
324,279百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概況>
①名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額(2022年3月末日現在)
10,000百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2022年3月末日現在)
野村證券株式会社 10,000百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
三菱UFJモルガン・スタ
40,500百万円
ンレー証券株式会社
モルガン・スタンレーMU
62,149百万円
「金融商品取引法」に定める
FG証券株式会社
第一種金融商品取引業を営ん
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
でいます。
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
83,616百万円
ゴールドマン・サックス証
(2021年12月末日現在)
券株式会社
96,307百万円
シティグループ証券株式会
(2021年12月末日現在)
社
35,765百万円
ソシエテ・ジェネラル証券
(2021年12月末日現在)
株式会社
83,140百万円
BofA証券株式会社
(2021年12月末日現在)
2【関係業務の概要】
(1)受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができま
す。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)販売会社
当証券投資信託の販売会社として、募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する
事務ならびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行います。
3【資本関係】
ありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類を以
下のとおり提出しております。
書類名 提出年月日 提出先
有価証券報告書 2022年4月15日
関東財務局
有価証券届出書 2022年4月15日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月17日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2021年4月1
日から2022年3月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年10月5日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているNZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financialsの2022年1月16日から2022年7月15日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NZAM 上
場投信 TOPIX Ex-Financialsの2022年7月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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