株式会社ギックス 有価証券報告書 第10期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【事業年度】 第10期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ギックス
【英訳名】 GiXo Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 網野 知博
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル２階
【電話番号】 (０３)３４５２－１２２１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 加部東 大悟
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル２階
【電話番号】 (０３)３４５２－１２２１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 加部東 大悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
247,184 382,924 617,614 722,275 1,057,232
売上高 （千円）
45,219 45,631 42,300 50,782 94,019
経常利益 （千円）
40,417 24,577 36,435 51,435 72,750
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
89,962 95,000 95,000 95,000 285,924
資本金 （千円）
発行済株式総数
40,000 40,000 40,000 40,000 5,581,300
普通株式
5,710 5,710 5,710 5,710
Ａ種優先株式 （株） －
2,612 2,612 2,612
Ｂ種優先株式 － －
3,612
Ｃ種優先株式 － － － －
159,808 380,212 416,648 1,194,782 1,645,695
純資産額 （千円）
200,260 505,110 800,145 1,549,837 1,995,858
総資産額 （千円）
3,995.21 9,505.32 104.16 297.62 294.86
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
1,010.43 614.43 9.11 12.86 15.20
１株当たり当期純利益 （円）
15.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － －
79.8 75.3 52.1 76.8 82.5
自己資本比率 （％）
29.0 9.1 9.1 6.4 5.1
自己資本利益率 （％）
51.32
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
102,705 68,737
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △ 88,936
2,501
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △ 6,550 △ 8,055
219,584 673,955 327,908
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － －
647,289 1,234,810 1,623,400
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － －
12 12 19 28 33
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( －) ( 2 ) ( 1 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 1,777
最低株価 （円） － － － － 673
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っており、発行済株式総数は5,193,400株となっております。
４．第６期から第９期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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５．当社は、2022年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第６期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．第６期及び第７期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
かかる項目については記載しておりません。
９．第８期及び第10期は従業員の増加に伴い当社から従業員へ貸与するPCを多く取得しましたため、有形固定資
産の取得による支出として投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。なお、第９期
も同様に従業員の増加に伴う貸与PC取得がございますが、定期預金の払戻による収入と相殺され投資活動に
よるキャッシュ・フローはプラスとなっております。第９期は売上債権の増加が大きいため、営業活動によ
るキャッシュ・フローはマイナスとなっております。
10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
11．当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
12．第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けております。
なお、第６期及び第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出
した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定
に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
13．2022年３月30日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第６期から第10期まで
の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ（提出日現在 グロース市場）におけるものであります。
なお、2022年３月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
15．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用してお
り、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事業の変遷
東京都渋谷区にて、人間の思考を補強するためのデータ活用を実現することを目的と定め、「あら
2012年12月 ゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスに掲げた株式会社ギックスを創業
（資本金9,990千円）
2013年１月 東京都港区六本木へ本社移転
2013年１月 データ分析業務をベースとしたCMO（注１）業務の代行を開始
2013年８月 東京都港区赤坂へ本社移転
2014年８月 東京都港区三田へ本社移転
2015年３月 データビジュアライズ（注２）サービス「graffe」開始
大日本印刷株式会社が提供する「DNP決済データへの加盟店情報付加サービス」への加盟店マスタ
2018年２月
提供（注３）を開始
エンタープライズ向け機械学習自動化プラットフォームを提供するDataRobot, Inc.と業務提携契
2018年12月
約を締結
2018年12月 クレジットカード会社向け顧客分析（注４）サービス「gram」開始
2018年12月 日本ユニシス株式会社（現 BIPROGY株式会社）と業務提携契約を締結
2018年12月 西日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結
2019年１月 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）より「プライバシーマーク」を取得
2019年８月 大阪市北区に大阪オフィスを設立
2019年８月 株式会社ローランド・ベルガーと協業契約（相互の事業発展に資する協業の覚書）を締結
2019年12月 エリア情報サービス「トチカチ」の提供を開始
2020年１月 個客選択型スタンプラリー「マイグル」の提供を開始
2020年５月 日本ユニシス株式会社（現 BIPROGY株式会社）と業務提携契約を更新締結
2021年４月 日本ユニシス株式会社（現 BIPROGY株式会社）と資本業務提携契約を再締結
2021年４月 西日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を再締結
2022年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年４月 東京証券取引所グロース市場へ市場変更
2022年４月 株式会社電通コンサルティングと業務提携契約を締結
（注）１．CMO・・・Chief Marketing Officer/チーフマーケティングオフィサーの略称であり、最高マーケティング
責任者のことです。
２．データビジュアライズ・・・大量のデータを基に、様々な切り口で分析されたグラフを表示し“見える化”
することです。
３．加盟店マスタ・・・クレジットカード利用明細書に記載された企業名の業種やブランド等の情報を付加する
マスタデータのことです。
４．クレジットカード会社向け顧客分析・・・クレジットカードの発行会社に対して、クレジットカードの利用
データに対し成型・分析・可視化を行い、クレジットカード発行会社の社員が、一覧的に自社のクレジット
カードの利用状況を簡易に分析理解できる帳票を提供できるサービスのことです。
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３【事業の内容】
当社は、戦略コンサルティングの“データを用いて考える”という思考法と“データを考える材料に昇華する”高
度なアナリティクス能力を組み合わせた、新しいタイプのプロフェッショナルサービス集団です。クライアント企業
の経営課題解決、競争力強化のために、データを用いて物事を理解・判断する「データインフォームド」を推進して
います。
データインフォームド、すなわち、DI/Data-Informedは、データを用いて考える思考態度です。Data-Driven（デー
タドリブン）という言葉が広く知られていますが、この用語には「データによって（自動的に）答えが導かれる」と
いう期待が込められています。当社は、データ“だけ”で物事を判断するのではなく、人間の思考にデータ“も”加
えることによって、その判断がより一層高度なものになることが理想であると考えています。当社は「あらゆる判断
を、Data-Informedに。」をパーパス（企業の目的）として掲げ、クライアント企業の判断業務の変革を支援していま
す。
昨今、DXという単語も非常に注目を集めていますが、その定義は曖昧です。Digital Transformationという言葉を
字義通りに捉えれば、デジタル技術による変革、ということになります。ここで変革すべき対象はUX（User
experience）です。ユーザーの体験、経験を、デジタル技術を用いることで変化させていくことが、DXの本質である
と当社は考えます。しかしながら、UXに影響を与えない単なるデジタル化も、DXと呼ばれてしまっているのが実情で
す。当社の提唱するDIは、人間が判断を行うというシーンにおけるUXを大きく変化させます。デジタルは強力なツー
ルです。しかし、あくまでも手段にすぎません。当社は、デジタルという手段・手法に目を向けるのではなく、AIや
クラウド技術などの最新のデジタル技術を活用しながら人間の思考能力を拡張し、より高度で精度の高い判断を可能
とする環境を築き上げたいと考えています。
当社は、クライアント企業の事業課題を理解し、競争力強化の道筋を検討する「Strategy」、膨大なデータを用い
て網羅的体系分析や高度な予測、数理最適化を行う「Analytics」、仕組みに実装していく「Technology」、の３つの
ケイパビリティ（能力）を保有しています。これらを有機的に連携させ、各業界の東証一部上場企業をはじめとする
大手企業のDI変革を支援しています。また、その中で得られた課題への深い理解、解決のためのノウハウや独自開発
されたツール群を活用することで、幅広いお客様に活用いただけるプロダクトを開発し、DIの思想の浸透を加速させ
ていると考えております。
当社事業はData-Informed事業の単一セグメントであるため、事業セグメントを開示しておりませんが、提供する
サービスの特徴から大きく「個別課題解決」と「共通課題解決」に分類しております。また、「個別課題解決」は、
個別の企業・事業の状況に応じた、データを活用した判断の在り方を検討する「DIコンサルティング」と、その判断
を継続的に行うために必要な、データ活用の仕組み（基盤）を構築・運用する「DIプラットフォーム」の２つのサー
ビスで構成されます。「共通課題解決」は、先述したDIコンサルティング、DIプラットフォームの中で得られたノウ
ハウや独自のツール群を活用し、ソフトウェア・サービスである「DIプロダクト」を提供しています。
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当社の提供する「DIコンサルティング」「DIプラットフォーム」「DIプロダクト」の詳細は、以下の通りです。
「個別課題解決」
（DIコンサルティング）
データインフォームドな判断を行う、と一口に言っても、各社各人の置かれた状況は千差万別で、取り組むべき課
題も様々です。単一の方法論や、単一のソリューションによって、簡単に解決することはできません。クライアント
企業の成長戦略や経営課題、経営方針を深く理解し、クライアント企業が抱える解決したい経営課題をヒアリング
し、この最初の課題に対し関連する全件・全量・全粒度のデータをお預かりするところから我々のサービスは始まり
ます。受領した全件・全量・全粒度のデータを分析ができる状態にクレンジングを行い、データを様々な角度から分
析していきます。網羅的な事象の可視化をするというこの分析をプロジェクト開始後間もない段階で行い、その可視
化結果をもってクライアント企業と対話し、クライアント企業の課題を再定義していきます。
企業の抱える課題は、定性的で、概念的であるケースが多いため、データを用いて論理的・合理的に判断を行うた
めには、事前の検討が重要です。そこで最も大切なのは「課題を、計算可能な問いとして再定義する」ことです。
データという客観的事実を通じて課題を俯瞰し、構造的に課題をとらえなおすことが「計算可能な問い」を導き出す
ための最良の方策です。当社の豊富なプロジェクト実績を元にしたデータ活用の適用範囲・方法の知見により、複数
種類のデータを整形・結合し分析可能な構造にし、また、各クライアント企業の様々な状況に合わせた「人と機械の
役割分担」を定めることができます。DIの根幹である「人間が判断する」という思想に基づき、機械（AI/アルゴリズ
ム）が、どういう情報加工を行い、どういうアウトプットを提供するべきか、を定義すると共に、機械の担うべき役
割の実現性を実際のデータを用いて検証していきます。
検証に際しては、機械学習、数理最適化等の分析の方法論を適用します。起きている現象の裏に潜むメカニズムを
機械学習の結果を通じて把握したり、機械によって提示された最適解に業務的な解釈を加えたりすることで、課題に
対する「解法」を導き出し、その事業への適応余地（課題の解決策）を見極めます。当然ながら、このステップも一
度で済むものではありません。実データを用いて分析結果を確認可能なツールを作成したうえで、クライアント企業
との議論を重ね、可視化、分析、解釈のサイクルを繰り返すアジャイル型のアプローチで実施しております。
また、当社が独自に開発した体系的な分析手法やアルゴリズム、プログラム群などが、再利用可能な形で当社内に
蓄積されています。これらの分析ノウハウ、ツール群を様々なプロジェクトに転用可能な状態に準備することで、高
品質かつ高速なプロジェクトの推進を目指しています。また、プロジェクト終了時にこれらのノウハウ・ツール群は
アップデートされ、次なるプロジェクトに活かすために追加・更新されていきます。
（DIプラットフォーム）
上述した通り、DIコンサルティングサービスでは、クライアント企業及びその企業の営む事業それぞれの状況に応
じたData-Informedな業務の在り方が定義され、また、その業務を実現するための一連のアルゴリズムや簡易ツールが
生成されます。いわゆる「プロトタイプ」と呼ばれるものが利用可能な状態になります。その上で、当該業務をクラ
イアント企業が自ら実行できるように環境を整備するステップに移ります。DIプラットフォームは、DIコンサルティ
ングによって生成されたプロトタイプ（アルゴリズムや分析手法、分析結果レポート等）を、クライアント企業が日
常の判断に用いることができる仕組みとして構築していくサービスです。
DIコンサルティングにおいてはインプットデータとして人間の手を介した非定型な作業で抽出・加工されたデータ
を用いるケースも多いのですが、DIプラットフォームでは、クライアント企業の保有する各種システムに接続し、直
接的に、また自動的にデータ取得を行う仕組みを設計・構築します。自動的に連携されたデータを分析アルゴリズム
に流し込むことで、「人間の判断材料」となる情報をタイムリーに提供できるようになります。
機械学習アルゴリズムをはじめとした、経営課題の“解法”の実装は、一度の開発で完成するものではありませ
ん。その“解法”を織り込んだ業務が果たしてどうあるべきかは、実際に業務変革を推進していく中で初めて見えて
くることも多く、かつ最適な“解法”そのものが進化していくことも多くあります。そのため、プロジェクト開始時
にすべての要件を定義し、それを作り上げることを目指すウォーターフォール型開発では、期待された成果を得るこ
とは困難です。その状況を踏まえ、当社は、DIコンサルティングと同様、DIプラットフォームにおいても、アジャイ
ル型アプローチを採用しております。クライアント企業の業務変革を推し進めるにあたっては、「業務」の変化に合
わせて、「システム・機能」も柔軟に変化していくことが求められます。そうした柔軟性を担保するためには、中長
期目線で考えられたアーキテクチャ（基本的なシステムの設計構造）が重要となります。当社では、将来的な業務
ニーズ変化を見据え、先端的な最新のクラウド技術も含めた、最適な技術選定を行い、メンテナンス性と拡張性を両
立させたデータ基盤を設計します。
上記方針で基盤構築を行うにあたり、当社では、以下のように「本当に業務で使えるかどうか」を確認しながら開
発を進めていくことで、役立つ仕組み・使える仕組みを実現しています。
‐DIコンサルティングで作成したプロトタイプを基に、日々の業務への適用方針を検討する
‐業務上の判断に対して、インプット情報の更新タイミングなどの制約の有無を確認する
‐システムとの接続方針を検討し、データの重要度や開発難易度の観点で、開発順序を定める
‐接続されたデータを用いてアウトプットを生成し、業務に組み込む
‐実際の業務の中で、どのように判断が高度化・効率化されたかを確認し、次の開発方針を定める
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こうして作り上げられたデータ基盤は、クライアント企業の判断の礎として日々の業務の中に組み込まれ、データ
を用いて考えるというビヘイビアを、クライアント企業内部に浸透させます。
上記２つのサービスは、事業上の課題を理解し、最適な分析手法を見定め、それを実装するための最適な技術を選
定することによって初めて成立します。そのため、先に述べた当社のコアケイパビリティである「Strategy」
「Analytics」そして「Technology」のいずれが欠けても実現できません。この３つの能力が有機的に連携しているこ
とが、「データに基づく判断（＝Data-Informedな判断）」をクライアント企業に提供するための鍵であり、競合企業
との差別性の源泉であると考えております。
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「共通課題解決」
（DIプロダクト）
個別課題解決を提供する中で、新たに創造された解法やアルゴリズム、ツール、ノウハウを活用し、特定業界、あ
るいは、より広く社会一般に共通する課題に対する解決策として提供可能な「プロダクト（製品）」を複数開発して
います。これらのプロダクトは、対応する課題の性質に応じて、クライアント企業のサービス内にエンジンとして組
み込まれるケースもあれば、独立したサービスとして広く提供されるケースもあります。
プロダクト名称 プロダクトの概要 成果獲得の実現例
加盟店マスタ クレジットカード会社向けに、カード利用明細書に記載された企業名 自社顧客理解、利用拡
の業種やブランド等の情報を付加するサービスです。顧客が購入した 大課題の正確な把握、
店舗では、店舗とカード会社との契約により、店舗情報の不均一性 正しい顧客への商品・
（表記ゆれ等）が存在します。そのため、顧客購買行動分析に必要な サービスの提案等
均一表記のマスタを当社が独自の手法で作成し、そのマスタにさらに
分析に必要な情報を独自データベースにより補うことで、カード会社
が正しく分析し、自社の顧客に商品やサービスをより正確にレコメン
ドできるようになります。
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プロダクト名称 プロダクトの概要 成果獲得の実現例
トチカチ 特定の500m×500mのエリアにおける人口動態をリアルタイムで提供す 自社競合の商圏・競争
るサービスです。ベースとなるデータとして、株式会社NTTドコモが提 環境分析、新規出店先
供する携帯電話の基地局電波を活用した「モバイル空間統計Ⓡ」の 判断・既存店舗改装判
データを当社に連携し、当社が独自に算出した「新型コロナウイルス 断、マーケティング施
感染症」の影響が仮になかった場合の“あるべき人口変化（パラレル 策や品揃え変更等
ワールド値）”を組み合わせてWebサービスとして提供しております。
実際の人口動態と“あるべき人口変化（パラレルワールド値）”の予
測値とを分析していくことで、“街の変化”を機微に理解していくこ
とが可能となり（単純前年比は長期的な人口増減やカレンダー配列、
天候影響等により比較対象として不適）、来訪者の居住地情報や性年
代情報だけでなく、天気、競合店舗情報、イベント情報等エリアマー
ケティングを実施する上で有益な情報を一元表示することが可能とな
ります。
マイグル 多くのテナント店舗を擁する商業施設での施設内回遊や、観光エリア 商業施設内スタンプラ
の観光名所・飲食店などのエリア内回遊を促進するスタンプラリーの リー、コングロマリッ
提供サービスです。商業施設の運用事業者、観光エリアを抱える地方 ト企業における業態横
自治体、鉄道やバスなどの公共交通事業者が主要顧客です。一般的な 断スタンプラリー、地
スタンプラリーでは全員が同じ内容で周遊しますが、当サービスでは 域活性化
利用者自身が利用施設やサービスを選択して独自のスタンプシートを スタンプラリー等
作ることが可能なため、参加者の達成率を引き上げる効果が見込まれ
ます。加えて、参加状況をデータで捕捉可能であることから結果分析
の高度化も実現されます。また、購買履歴データやアンケート結果な
どを用いて、嗜好・利用意向を類推し、個々人に合わせたスタンプ
シートを自動生成する機能も実装しています。
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用語の解説
・全件・全量・全粒度データ
分析対象のデータを一部サンプルとして抜粋したものではなく、課題解決に関連した全ての期間、単位、種類の
データのことです。
・クレンジング
機器から取得されたデータやカードの決済ログデータはそのままでは分析可能な状態にないため、ノイズの除去や
エラー値の排除、空白データの調整等を行い分析用のデータに加工修正することです。
・アジャイル型のアプローチ
従来の最初に全体の機能設計・計画を決定し、この計画に従って開発・実装していくウォーターフォール型と呼ば
れるソフトウェア開発手法とは異なり、計画段階で厳密な仕様を決めずに、おおよその仕様と要求だけを決め、小さ
な単位に分けられた開発を「計画」→「設計」→「実装」→「テスト」と行いながら、機能のリリースを繰り返す手
法のことです。
・ビヘイビア
行動規範、行動原理。思想に基づいた習慣的な行動のことです。
・モバイル空間統計Ⓡ
株式会社NTTドコモの携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報のことです。
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［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
用語の解説
・販売パートナー
当社プロダクトの代理販売を行う企業です。
・協業パートナー
当社とプロジェクトを共同で行う企業です。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
33 33.2 2.7 9,047,586
( 1 )
当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
事業部門の名称 従業員数（人）
Data-Informed事業本部 27 (1)
全社（共通） 6 (0)
33
合計 ( 1 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当期中において５名増加しましたのは、業容拡大に伴うData-Informed事業本部の従業員の採用
によるものであります。
４．コミュニケーション戦略室は、業務分掌の見直しに伴い管理本部に再編されております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス（企業の目的）として掲げ、「すべての人がデータとい
う武器を有効に用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。
当社は、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making(以下
「DIDM」という。)）支援を行っています。クライアント企業の個別事情に鑑み、個々の企業が抱える経営課題に応じ
て、変革すべき業務領域・活用すべきデータ・あるべき判断業務のあり方を検討します。様々な経営課題に対応するにあ
たっては、お仕着せのデータ分析・型通りのデータ分析では不十分です。当社は、試行錯誤を前提とした、当社独自の柔
軟かつ高速なデータ分析手法を用い、クライアント企業が自ら気付きを得て、勘や経験を補強できるような分析アウト
プットを提供します。
上記の遂行に際しては、クライアント企業の事業課題を理解し競争力強化の道筋を検討する「Strategy」、膨大なデー
タを用いて網羅的体系分析や高度な予測、数理最適化を行う「Analytics」、それらを仕組みとして実装していく
「Technology」、の３つのケイパビリティを有機的に連携させております。
こうした活動を通じて、クライアント企業の業務効率向上、成功の再現性向上を実現することで競争力強化及び事業成
長を後押ししていきます。
(2)経営環境
大きな視点で当社が事業を営むビッグデータアナリティクス（以下「BDA」という。）・テクノロジーの市場が含まれ
るAI市場が拡大している中、この中でも特に関連の深いDIDM支援を含む、国内ビジネスアナリティクス（BA）市場・AI市
場は、IT専門調査会社IDC Japan株式会社によると、デジタルトランスフォーメーション（DX）・データ駆動型ビジネス
への取り組み拡大によって部横断・企業全体でのデータ活用支援に関わる案件が増加しており、2025年までの期間に渡り
高成長が期待されると予測しております。その結果、2020年～2025年のCAGR（Compound Average Growth Rate：年間平均
成長率）は新型コロナウイルス感染症による負の影響を受けながらも11.5％と二桁成長を遂げ、2025年の市場規模は1兆
2,080億円になると予測されており、同市場は高い成長ポテンシャルと大きな市場規模を有することが示されておりま
す。（出典：2021年10月27日IDC Japan 国内ビジネスアナリティクス／AIサービス市場予測、2020年～2025年）
また、当社は前述の通り、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（DIDM）支援をフルカ
スタマイズで行いつつ、培ったケイパビリティを生かし、プロダクトを開発し、より広く世の中にDIDMを浸透させていく
取り組みを推進しております。その推進によって日本国内の大企業並びに中小企業に対して経済効果を生じさせることを
目指しており、その経済効果と当社技術を含む、いわゆるAI導入のインパクトに関しては、経済産業省による「戦略的基
盤技術高度化・連携支援事業（中小企業のAI活用促進に関する調査事業）」によると「業界に対する大企業・中小企業合
計の最大AI導入インパクトは2022年で7兆円の経済効果（中小企業のみでは2兆円）、2025年には34兆円（中小企業のみで
は11兆円）」と推計されています。（出典：2020年３月27日経済産業省/戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(中小企業
のAI活用促進に関する調査事業)）
このように、当社が事業を営むビッグデータアナリティクス・テクノロジーの市場は、継続的に高い成長率を維持する
と予想しています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え
ております。また、当社は少数精鋭の優秀なコンサルタントにより、クライアント企業へ高い付加価値を提供することを
目標としていることから、「従業員一人当たり売上高」の増加を挙げております。当社は創業から現在に至るまで売上高
は順調に拡大し、安定的ではないものの一定の成長率を実現しております。一方、当社の成長過程において必要な人件費
投資、研究開発投資が生じた期において、その原価や諸経費が利益を下げる要因となっております。「従業員一人当たり
売上高」は前事業年度において前期比で減少しているものの、これは上場に伴う社内管理体制強化に伴う管理本部人員の
採用等が生じたためであり、一時的な水準低下はあったとしても今後の事業拡大に伴い、増加していくものと想定してお
ります。なお、当指標の目標数値につきましては、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、更なる成長と企業価値向上を目指し、安定的な収益力の向上とクライアント企業へのサービス提供品質向上に
努めつつ、健全たる会社であるべき内部管理体制の強化を継続的に実施することを対処すべき主要課題と捉え事業に取り
組んでまいります。また、当社の今後の事業拡大のためには、データアナリティクス領域における新たな技術に対応する
ための研究開発や人材への投資等、先行投資及び継続投資が必要となります。将来の資金需要に備え、内部留保の確保を
図るとともに、必要に応じて借入等による機動的な資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。
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１．継続的な収益力の向上
当社が自社の強みであると考える「一気通貫でプロフェッショナルサービスを提供可能」という優位性から、最初
のプロジェクトをきっかけとして、クライアント企業に深く入り込み改革推進を支援することが多くあります。当社
としても業務を深く理解し、難解な経営課題を解決し続けていくことは、当社の競争力強化にもつながり、そのノウ
ハウを汎用化したプロダクトサービスを生み出す源泉となります。この当社が考える精鋭人材を中心としたサービス
提供体制を維持することで、この両方のサービスについて継続的な収益力の向上に取り組んでまいります。
①長期契約の獲得
当社はデータ分析を活用したコンサルティング・情報基盤・アプリ構築/仕組化の業務を主としております。その中
でも当社の価値を最大限に活用できるクライアント企業候補には、高度な経営課題・豊富なデータ・潤沢な投資資金
の３つが求められ、そのような企業は限られるため、長期契約の維持・獲得や１クライアント企業における多業務へ
の深耕が重要な課題であると認識しております。現状、経営課題を分析から仕組み構築まで一気通貫に解決していけ
るという付加価値も相まって当社の主要クライアント企業において深耕に取り組んでおりますが、今後も主要クライ
アント企業との資本業務提携や共同プロジェクトの開始、人材交流の活発化等を軸として継続していく計画です。
②DIプロダクト領域の拡大
各業界の東証プライム上場企業をはじめとする大手企業に対するデータ活用診断・情報基盤・アプリ構築/仕組化の
両サービスにより培われた技術力、ノウハウをもって汎用的な自社プロダクトを複数開発して提供しております。こ
れらDIプロダクト領域においては自動化・省力化・独自特許技術・アルゴリズムによる競争優位性のある品質・価格
設定によって契約獲得数の拡大を目指しております。また、これまではイベントの出展や地方自治体向けの提案によ
り契約を獲得してきましたが、今後はより積極的に販売パートナーとの取り組み等を活用することで、当社では不足
しがちな営業力の面で補完し合ってまいります。
③サービス提供体制の強化
クライアント企業に付加価値の高いサービスを提供し、当社の収益力を向上させるためには優秀な人材確保が必要
不可欠であると認識しておりますが、大量一括採用による大幅な人員の増加は計画しておりません。当社は採用した
人材を短期間で高い能力を持つ人材へと成長させるノウハウを保有しており、クライアント企業に、最先端の技術を
用いた付加価値の高いサービスを継続的に提供できる体制を強化しております。加えて、外部の協業パートナーとも
協力し、当社専属の人材を長期的にアサインし続けて頂くことで、当社の業務の進め方並びに品質を深く理解した
チームメンバーとともに生産性の向上に取り組みつつ、サービス提供体制の拡大に取り組んでまいります。
２．クライアント企業へのサービス提供品質向上
当社は、プロフェッショナルであるという自覚を持ち、常にクライアント企業が想定する品質よりも高い成果を素
早く提供し続けてきており、それが競争力の源泉となっていると考えております。さらにその競争力を生み出してい
るのは優秀な従業員と創業以来蓄積され続けている「Strategy」「Analytics」そして「Technology」の３つのスキ
ル・ノウハウであり、それを継承させていく教育・育成ノウハウであります。クライアント企業へ高い付加価値を提
供できる従業員に対して手厚い社内環境・制度を充実させることにより、クライアント企業へのサービス提供品質の
さらなる向上に取り組んでまいります。
①技術力の研鑽
当社がコアケイパビリティとして定めている「Strategy」「Analytics」そして「Technology」の３つに関しては、
常に新議論・新技術が登場しております。従業員だけでなく取締役も率先して常に最新の情報入手や技術の取得に取
り組んでいく必要があると考えております。特に重要と考えられる分野においては、各界のエキスパートを外部専門
家として招聘（しょうへい）し、定期的に意見交換・討議を行っております。今後も必要に応じて業務委託契約や学
術機関との共同研究なども増加させ、技術力の研鑽を推し進めてまいります。
②サービス提供速度の維持・向上
当社が優位性として確保しているクライアント企業が抱える経営課題を解決していくための経営課題の分解・変
換、データ処理・分析技術、業務への組み込み技術等は、その基本思想から深く理解していないと高速度でサービス
を提供していくことが困難です。そのため、新たに加わる従業員は徹底的に当社の分析の基本思想と行動を身に着け
ます。また個々人ではなくチームとして案件を推進することでサービス提供速度の高速を維持しております。今後も
さらなる自動化や業務の仕組化、ノウハウの形式知化を進め、サービス提供速度の向上に取り組んでまいります。
③従業員の労働環境の整備
当社は新型コロナウイルス感染症が流行する以前の2019年夏ごろよりリモートワークを試行していたため、同感染
症の拡大時にも大きな混乱もなく全従業員が自宅からの業務実施を続けることができました。しかしながら労働環境
の管理・向上は当社としての義務であるのみならず競争力強化にもつながることであるため、労働時間の正確な把握
や労働環境のヒアリングなどを通じ、必要に応じて制度、ツールの変更や備品の貸し出し・購入補助の実施なども
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行っております。またオフィスにおいても、高い衛生意識と広い空間を生かし、従業員が安心して最高のパフォーマ
ンスで業務に集中できる職場環境を整えるよう、継続的に取り組んでいます。
３．内部管理体制の強化
当社は、成長段階にある企業ではあるものの、取締役を筆頭に管理部門が中心となり全社的に高いレベルでの内部
管理体制を整備し、運用を行っております。今後は、さらなる事業領域の拡大に合わせた柔軟かつ迅速な内部管理体
制の継続的な進化と強化に取り組んでまいります。
①コーポレート・ガバナンスの確実な実施
適切なコーポレート・ガバナンスの運用のため、代表取締役CEO、業務執行取締役、各部門長（Division Leader、
管理本部長及び経理財務部長）によって営業進捗を議論する会議体（名称：Director’s Meeting）並びにその他重要
な会議体に常勤監査役が出席しており、健全な議論並びに業務執行監査を担保しております。また業務執行取締役、
各部門長（Division Leader、管理本部長及び経理財務部長）によって各案件の進捗を議論する会議体（名称：Assign
Meeting）を毎週定例的に実施しており、案件の進捗、品質確認だけでなく、全従業員の労働状況の把握も含め、業務
執行を相互に確認しております。
上記会議体に限らず、各案件の進捗に関しては、細かいモニタリングに留まらず、多くの情報を業務執行部門と管
理部門が相互に確認し合うことにより高度なコーポレート・ガバナンスを実施しております。事業の拡大に伴い、確
認・議論が増加することが予想されますが、必要に応じて外部専門家・システムなどを導入し、継続的なコーポレー
ト・ガバナンスの確実な実施を進めてまいります。
②リスク・コンプライアンスに関する取り組みの強化
業務遂行上のリスクの把握、対応策の策定を確実に実施するため、管理本部長を委員長としたリスクマネジメント
委員会を設置しております。当委員会は、毎四半期定例で業務フローに沿ったリスクの洗い出しや、テーマを絞った
リスク並びに対応策の議論を実施し、全社的なリスクの把握及びリスクマネジメント体制の強化に努めております。
また、コンプライアンスに関する取り組みにおいては、総務人事部が主管となり、各部門のコンプライアンスに関す
る課題を継続的に検討し、法令や社会的規範等の順守に対する意識の定着と運用の徹底を図っております。
③情報セキュリティの強化・セキュリティ強度の維持
当社は、その事業の特性上、クライアント企業の経営情報、機密情報、トランザクションデータなどの重要なデー
タ・情報を取り扱う場面が多く存在します。情報セキュリティガイドラインの制定や従業員に対するセキュリティ教
育だけでなく、外部専門家による定期的なセキュリティチェックも継続的に実施しております。また個人情報の取り
扱いに関しては、そもそもの取り扱う個人情報の量の最小化を図るとともに規程・運用管理体制の整備を通じ、プラ
イバシーマークを取得しております。今後も確実な運用に留まらず継続的な社内教育・研修の実施やセキュリティに
関するシステムの整備を継続して行ってまいります。
４．流動性の確保及び企業価値の拡大
当社の流通株式比率は上場に伴い実施する公募及び売出しによって取引所が定める形式要件を充足しております。
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、事業の推進やIR活動の促進・強化を図るとともに、実施
可能な資本政策を適宜検討し、流動性確保に努めることを方針としております。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また
必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につき
まして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。
当社のリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンス
の概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要 （リスクマネジメント委員
会）」に記載のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があ
るすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
１．業界及び景気動向の変動による影響
クライアント企業を取り巻く労働人口減少やIoT化の進展、企業競争環境の激化などの動向により、当社の関連市場は
大幅な拡大が予測されています。しかし当社のクライアント企業や当社サービスの導入予定企業の業績による影響、他の
経営改革案件や技術への投資変更による影響を受ける可能性があります。当社においては国内外の経済情勢の変動に伴う
事業環境の悪化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２．人材の確保・維持及び育成
当社は、優秀な戦略コンサルティング素養とデータサイエンス素養を併せ持つ人材を獲得・確保・維持・育成を進める
ことで事業を推進・拡大しております。しかしながら、内部における人材育成・教育、並びに外部からの人材採用が想定
通りに進まないことなどによる人的リソースの不足がある場合、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
３．技術革新による影響
当社が事業を展開するアナリティクス・AI業界は、技術の変化やそれに対するクライアント企業のニーズの変化、競合
の新サービス・アルゴリズムの展開などにより日々変化しております。当社は不変的な経営課題設定力や問題解決力と汎
用的なアナリティクス力を主軸とし、それに対して最先端の機械学習・深層学習技術・自然言語処理技術などを組み合わ
せていく形をとることで技術革新の変化が直接的に当社のサービス品質や業績に影響が出にくいビジネスモデルを構築し
ております。しかしながら予想以上の破壊的なイノベーションの進展などにより、当社の競争力に影響を及ぼすような代
替技術や高度技術の大幅な汎用化等が発生した場合、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
４．情報及び情報システムの管理
当社は、事業推進において、クライアント企業から経営戦略上重要な経営機密・営業機密・人事機密などの情報を受領
し、分析することによって助言等の業務を行っております。情報の取扱いについては、各種規程の整備や認証の取得に加
え、社員を含む関連する当事者（業務委託先を含む）からの誓約書の提出、コンプライアンス教育などを実施し、適切な
運用を行っております。またクライアント企業から受領した情報・データに関しては施錠できる環境下での保管、社員
個々人のID及びパスワードでのみアクセス可能なクラウド環境での運用を行っております。しかしながら、ヒューマンエ
ラー等、その他予期せぬ要因による情報漏洩の発生、悪意を持った外部からのクラウド環境の破壊などによる情報の破損
や滅失が発生した場合、当社が損害賠償責任を負う可能性や、クライアント企業からの信用失墜により当社の経営成績及
び業績に影響を与える可能性があります。
５．コンプライアンス体制
当社は、事業の推進並びに拡大に対して、コンプライアンス体制が有効かつ適切に機能することが重要であると認識し
ております。そのためコンプライアンスに関しては、総務人事部が主管となり毎月の全社会議における周知徹底を行うと
ともに、社内規程・規則を策定しております。また、当社は、経営体質の強化及び経営の透明性・健全性を一層向上させ
ることを目的に、リスクマネジメント委員会を任意の委員会として設置しています。同委員会は管理本部長を委員長と
し、Division Leader、Unit Lead、経理財務部長、総務人事部長により構成され、オブザーバーとして常勤監査役、内部
監査室長が参加し、リスクマネジメントに関する統括的監督機能を持ち、会社全体の各種リスクに対する対応方針及び組
織ごとのリスク対策について指示・監督等を行い、その状況を取締役会に報告しております。しかし、故意あるいは想定
できない重大なコンプライアンス違反や法令違反があった場合、当社の社会的信用が低下し、当社の企業価値及び業績や
事業に影響を与える可能性があります。
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６．特定の売上先への依存
当社のデータ活用診断サービスやデータ処理基盤提供サービスはクライアント企業に深く関与し、クライアント企業の
変革を共に推進するという性質上、特定のクライアント企業に関連する売上金額が高まる傾向にあります。単一のクライ
アント企業でありつつも、複数の部門部署別での契約の締結や分野の違う案件の獲得などを行っておりますが、クライア
ント企業自体の業績悪化、カウンターキーパーソンの異動・転出、当社に対するクライアント企業内評価の変動等が発生
した場合、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。具体的には、当事業年度の主な相手先別の販売実
績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、西日本旅客鉄道㈱353,619千円（33.4％）、アサヒグループジャパン
㈱353,570千円（33.4％）であります。
７．新規事業について
当社のDIプロダクト領域は、そのサービス特性から業界を横断してサービスを提供することが可能なビジネスモデルで
す。今後も、クレジットカード業界向けやコングロマリット企業向けだけでなく、多種多様な業界向けに新サービス・事
業の展開を推進してまいります。拡大・推進に伴い、人的並びにシステム・ソフトウェアに対する投資の増加といった支
出が追加的に発生し、利益率の低下を引き起こす可能性があります。また新規事業の開始・拡大・展開が計画通りに進展
しない場合、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
８．知的財産権
当社が、第三者の知的財産権を侵害する可能性につきましては、特許事務所と密な連絡体制をとることにより、調査可
能な範囲で対応を行っております。しかしながら密な調査・把握をもってしても、当社が意図せず第三者の知的財産権を
侵害してしまう可能性を完全に排除することは困難です。この場合、損害賠償請求や知財ロイヤリティ料金の支払等によ
り当社の事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の知的財産権に対する第三者による侵害に対しては、同種サービス・事業の継続的な調査・把握を行ってお
ります。しかしながら密な調査・把握をもってしても、当社知的財産権に対する第三者による侵害を完全に予防すること
は困難です。この場合、知的財産権の保護が損なわれることにより当社の事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性
があります。
９．法的規制・制度の動向による影響
当社が、データアナリティクスに用いているデータは個人が特定できない統計データであることに加え、データ収集・
保管を行っているクライアント企業やデータ提供企業自身が顧客やデータ入手先よりデータ分析許諾を得たデータのみで
す。またデータの授受・分析環境への送信などにおいてはインターネットを用いることから、現在の関連する法律として
は、個人情報保護法となりますが、現時点では当社が行う事業そのものを規制する法律・法令はありません。また、当社
が扱うデータは前述の通り、個人を特定できないデータがほとんどでありますが、重要データとの認識に鑑み、個人情報
保護に関するJIS Q15001（プライバシーマーク）の認証を取得しております。しかしながら、今後の法律・法令の変化や
規制・制度の適用基準の変化、業界の自主的ルールの策定などが行われた場合、当社の事業、企業価値及び業績に影響を
与える可能性があります。
10．新型コロナウイルス感染症拡大の長期化
当社の取引先は多種多様な業界にわたっているものの、感染症の拡大により顧客企業自身の業績に影響を与えることが
あります。その結果として、当社に対する既存案件の規模縮小・実施時期の見直し等が発生する可能性があり、当社の事
業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社においては2020年４月の緊急事態宣言発令前に既に
全社員のテレワーク化に踏み切っており、社員の感染リスクは著しく低いものとなっておりますが、それでもなお新型コ
ロナウイルス感染症罹患者の発生による納品遅延や工数の逼迫等により、当社の事業、企業価値及び業績に影響を与える
可能性があります。
11．特定の業務委託先への依存
当社の事業推進並びに展開に際しては、高度な技術力と不確定な要件からアジャイル的にプロジェクトを進めていく経
験・知見が重要になります。そのため、当社は特定領域の専門家に業務を委託しております。複数の委託先への業務分散
を推進しておりますが、特に高度な技能等が必要になる案件の増加により、必要な業務委託先を確保することができない
場合、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
12．外部クラウドサーバーへの依存
当社DIコンサルティングにおいては当社契約のクラウドサービス上に顧客データをお預かりし、その上で分析等を行っ
た結果を顧客企業に提供しております。またDIプロダクト領域においても当社契約の外部のクラウドサービスをベースと
して顧客企業にソリューションを提供しております。
当社はGoogle LLCが提供するGoogle Cloud Platform、Microsoft Corporationが提供するAzure及びAmazon Web
Services, Inc.が提供するAmazon Web Servicesと、３つのクラウドサービスと契約しており、いずれかのサービスに障
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害が起きても、他のクラウドサービスにて業務が継続できる対応体制を整えております。更には、各クラウドサービスの
リージョンにおいても冗長構成となっていることに加え、仮にリージョン内での障害が発生しても、当社は他リージョン
へ の切り替えによる復旧体制を構築しており、数時間のサービス提供遅延は出るものの、復旧に向けて迅速に対応できる
体制を整えております。また、DIプラットフォームにおいては顧客企業が契約するクラウドサービス上に各種プログラ
ム・アルゴリズムを構築することが多いため、クラウドサービスの障害は当社のソリューション提供に間接的には影響を
受けるものの、直接的な被害が生じることはありません。
しかし、当社契約のクラウドサービス全てが同時にシステムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社グループの
想定していない事象の発生により停止した場合や、コンピューター・ウイルスやハッカーの侵入その他の不具合等により
システム障害が同時に生じた場合、又は契約が解除される等により全てのクラウドサービスの利用が継続できなくなった
場合には、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
13．自然災害
当社による予測が不可能かつ突発的な、大規模な地震等の自然災害、事故、戦争などにより、当社事業所並びに従業員
の自宅をはじめとした社会インフラが壊滅的な損害を被る可能性があります。このような自然災害に備え、強固なビルへ
の入居、従業員安否確認の連絡フロー整備、データのクラウド上での保存、食料等の備蓄等の準備並びに注意喚起を行っ
ておりますが、想定を著しく超える範囲での損害の場合は、当社の事業活動が制限され、当社の経営成績及び業績に影響
を与える可能性があります。また当社が被災しない場合でも顧客企業や外部パートナー企業の被災により、間接的に損害
を被る可能性もあります。
14．業績の下期偏重
当社のクライアント企業の決算期が年度末であることが多いことから、当社の売上高は上期に比して相対的に下期に偏
重する傾向があります。また、当社のData-Informed事業は人件費を主とした固定費の割合が多く、結果として利益も下
期に偏重する傾向があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にありつつも、厳しい行動制限
等は徐々に緩和され、経済活動の再開による景気回復の兆しが見えつつあるものの、新たな変異株による感染拡大
に対する懸念がいまだ燻り続けており、依然として厳しい状況にあります。今後の先行きについても、国内外の感
染症の動向や経済活動・金融資本市場への影響を注視する必要がある等、不透明な状況が続いております。一方
で、新型コロナウイルス感染拡大防止によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション
（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えておりま
す。また、政府が人工知能（AI）など最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5.0」の一環として、DX推進を
目的としたデジタル庁の創設などもあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運が
ますます高まっております。そうした流れの中で、当社のデータインフォームド事業が内包されるビッグデータア
ナリティクス（BDA）・テクノロジー市場、及びそれを含むAI市場は拡大し続けております。この中でも特に関連
の深い、国内ビジネスアナリティクス／AIサービス市場は、IT専門調査会社IDC Japan株式会社によると、DX・
データ駆動型ビジネスへの取り組み拡大によって部横断・企業全体でのデータ活用支援に関わる案件が増加してお
り、2025年までの期間にわたり高成長が期待されると予測しております。その結果、2020年～2025年のCAGR
（Compound Average Growth Rate：年間平均成長率）は新型コロナウイルス感染症による負の影響を受けながらも
11.5％と二桁成長を遂げ、2025年の市場規模は1兆2,080億円になると予測されており、同市場は高い成長ポテン
シャルと大きな市場規模を有することが示されております。（出典：2021年10月27日IDC Japan 国内ビジネスアナ
リティクス／AIサービス市場予測、2020年～2025年）このような環境の下、当社は「あらゆる判断を、Data-
Informed（データインフォームド）に。」をパーパスとして掲げ、業績拡大を目指しております。当社の掲げる
「データインフォームド」は、データを用いて論理的に考え合理的に判断することで、人間による意思決定の精度
を高め、事業運営における再現性を高めることを狙いとしております。当社は、このような“人間が判断の主体と
なる”ことを前提にしたデータ活用を推進する「データインフォームド市場（DI市場）」をターゲット市場と定義
し、クライアント企業のニーズに合わせてDIコンサルティング・DIプラットフォーム・DIプロダクトの3つのサー
ビス（総称：DIサービス）を柔軟に組み合わせて提供しております。昨今の不安定な社会情勢や経済環境において
は、データインフォームドに対するニーズは日々高まっております。データインフォームドな判断をクライアント
企業の各種業務に組み込むことで、業務における判断の精度が向上し、経営課題解決及び競争力強化が実現されま
す。
当事業年度も「データインフォームド」の思想に共感する多くのクライアント企業から価値提供の機会を頂戴し
ました。特に、従前より取引のある大手クライアント企業において、既取引部門・取り組み中の領域におけるDI
サービスの利用継続・拡大（縦展開）及び、同社内の未取引部門・新規領域へのDIサービスの提供（横展開）が順
調に進展いたしました。それにより、各社におけるデータインフォームドの思想の浸透が進み、多くの案件を受注
するに至りました。また、並行して推進しております導入事例の他社への展開（新規顧客開拓）も相まって、前年
を上回る売上成長を達成いたしました。売上成長の実現にあたっては、①「データインフォームド」の思想をより
効率的に浸透させるためのアセット開発及び先行的なプロダクト開発、②経営課題解決を可能とする人材の育成、
③信用力向上と必要な資金を機動的に調達するための上場対応、の３つの領域への投資に注力しました。①の研究
開発領域においては、プロジェクトで培った当社独自のノウハウをマニュアル、ツール、プログラム等の形式でア
セット化し、再利用可能な状態としました。また、当社が提供するDIプロダクトサービス「マイグル」の導入・運
用を効率化するためのプログラム改修も推進し、クライアント企業のユーザビリティ向上を実現しました。②の人
材の育成への投資では、従前より蓄積してきた知見やアセットを活用し、当社独自の分析手法を身に着けられる教
育システムを構築・運用いたしました。これにより、短期間での即戦力人材の育成が可能となっております。③の
上場対応においては、コーポレート・ガバナンス体制の強化などの管理体制強化に向けた投資を行い、2022年３月
30日に東京証券取引所マザーズへの上場を果たしました。戦略的な投資を積極的に行った結果、売上高が好調に推
移したことに加え、事業運営における効率向上の実現も相まって、各段階利益も前年を上回る成長を達成しており
ます。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,057,232千円（前事業年度比46.4％増）、営業利益は99,105千円（同
80.9％増）、経常利益は94,019千円（同85.1％増）、当期純利益は72,750千円（同41.4％増）となりました。
なお、当社はData-Informed事業のみの単一セグメントであることから、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
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（資産）
当事業年度末における流動資産は1,883,660千円となり、前事業年度末に比べ432,010千円増加いたしました。
これは主に当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出
しに関連した第三者割当増資等にともなう現金及び預金が388,589千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛
金及び契約資産が42,035千円増加したこと等によるものであります。固定資産は112,198千円となり、前事業年
度末に比べ14,010千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が14,766千円増加したこと等によるもの
であります。
この結果、総資産は、1,995,858千円となり、前事業年度末に比べ446,021千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は219,568千円となり、前事業年度末に比べ44,881千円増加いたしました。こ
れは主に未払法人税等が27,435千円、未払金が16,588千円増加したこと等によるものであります。固定負債は
130,594千円となり、前事業年度末に比べ49,774千円減少いたしました。これは主に長期借入金が50,004千円減
少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、350,163千円となり、前事業年度末に比べ4,892千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,645,695千円となり、前事業年度末に比べ450,913千円増加いたしまし
た。これは主に上述記載の新規株式発行、及び第三者割当増資等により資本金、資本剰余金がそれぞれ190,924
千円の増加及び当期純利益72,750千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は82.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ388,589千円増加
し、当事業年度末には1,623,400千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は68,737千円となりました。これは主に、税引前当期純利益
が99,817千円、売掛金及び契約資産が40,604千円増加したこと及び法人税等の支払額26,870千円等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は8,055千円となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出8,065千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果獲得した資金は327,908千円となりました。これは、株式発行による収入
377,912千円、長期借入金の返済による支出50,004千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社はData-Informed事業を営んでおり、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社はData-Informed事業の単一セグメン
トであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
1,150,153 159.2 299,780 144.9
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、受注残高の前年同期比に
ついては、当該会計基準等を適用した後の期首の受注残高と比較しております。
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ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社はData-Informed事業の単一セグメン
トであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度
（自2021年７月１日
至2022年６月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
1,057,232 146.4
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
相手先
金額 割合 金額 割合
（千円） （％） （千円） （％）
西日本旅客鉄道㈱ 205,907 28.5 353,619 33.4
アサヒグループジャパン㈱ 142,947 19.8 353,570 33.4
㈱三菱UFJ銀行 101,000 14.0 63,439 6.0
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的なキャッ
シュ・フローの創出に努めております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービス提供のための人件費や外注
費等の営業費用によるものの他、納税資金等であります。運転資金は、手持資金、銀行借入及び新株発行により資
金調達を行っております。今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確
保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。なお、事業拡大に伴う研究開発投資の増大や人件費
投資の増大といった多額の先行投資が見込まれる場合、これら資金需要に対応するため、自己資金、金融機関から
の借入及びエクイティファイナンス等で調達することを予定しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。この財務諸表作成に
おける見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの
見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うた
め、実際の結果は、これらとは異なることがあります。なお、この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につき
ましては「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しておりま
す。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
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⑥経営者の問題意識と今後の方針について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標
と捉えております。また、当社は少数精鋭の優秀なコンサルタントにより、クライアント企業へ高い付加価値を提
供することを目標としていることから、「従業員一人当たり売上高」の増加を挙げております。これらの指標の推
移は以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
決算情報等 （自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
売上高（千円） 722,275 1,057,232
営業利益（千円） 54,774 99,105
従業員数（人） 28 33
前事業年度 当事業年度
各種指標 （自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
前期比売上高成長率（％） 116.9 146.4
売上高営業利益率（％） 7.6 9.4
従業員一人当たり売上高（千円） 25,795 32,037
当社は創業から現在に至るまで売上高は順調に拡大し、安定的ではないものの一定の成長率を実現しておりま
す。一方、当社の成長過程において必要な人件費投資、研究開発投資が生じた期において、その原価や諸経費が利
益を下げる要因となっております。「従業員一人当たり売上高」は前事業年度において前期比で減少しているもの
の、これは上場に伴う社内管理体制強化に伴う管理本部人員の採用等が生じたためであり、一時的な水準低下は
あったとしても今後の事業拡大に伴い、増加していくものと想定しております。なお、当指標の目標数値は設けて
おらず、また、各指標が前期比を上回ることに関して当社として約束する趣旨のものではございません。なお、当
該指標に関する有限責任監査法人トーマツの監査及びレビューを受けておりません。
前期比売上高成長率（％）・・・売上高÷前年同期売上高×100
売上高営業利益率（％）・・・営業利益÷売上高×100
従業員一人当たり売上高（千円）・・・売上高÷期末時点従業員数
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、既存サービスの発展や顧客ニーズに対応するため技術面における研究開発に取り組んでおります。特に、
最先端技術の当社サービスへの適用検討や研究論文の実務への応用可能性の探求といった基礎研究要素の強い開発活
動を行っております。また、より質の高いデータ分析業務の提供を目的にデータ分析業務の効率化に通じる開発活動
及びプロダクトの機能追加開発も進めており、これら研究開発の結果、すでにクライアント企業へのサービス提供に
役立てられております。これら研究開発活動は当社従業員のほか、専門性の高い業務委託先との連携によって行われ
ております。当社の研究開発活動の金額は、 62,412 千円（売上原価が23,044千円含まれております）であります。
なお、当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、主としてData-Informed事業を営んでいることから、オフィス内の電設工事・間仕切り工事等を除き、
毎期経常的に発生する主な設備投資は役職員への貸与PCやPC周辺機器等となります。当事業年度はPC等追加取得とし
て工具、器具及び備品 8,065 千円の設備投資を実施しました。当事業年度において重要な設備の除却、売却等はあり
ません。
なお、当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社は東京オフィスと大阪オフィスの２拠点があります。東京オフィスは内装工事、電気工事、デスク等の設備投
資を行っておりますが、大阪オフィスはレンタルオフィスであり、オフィス内の間仕切り等の設備投資は行っており
ません。
2022年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具
(所在地) 建物 合計 （人）
及び備品
（千円） （千円）
（千円）
25
東京オフィス本社
本社設備 44,705 12,217 56,922
( 1)
(東京都港区)
大阪オフィス 8
－ － － －
(大阪府大阪市北区) (－)
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．東京オフィス本社、大阪オフィスの建物は賃借物件であり年間賃借料はそれぞれ34,286千円、6,024千円で
あります。
３．当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年９月28日）
（2022年６月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
5,581,300 5,581,300
普通株式 社における標準となる株式
（グロース市場）
であります。単元株式数は
100株であります。
5,581,300 5,581,300
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年９月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権の名称 第１回新株予約権
決議年月日 2020年３月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 15（注）６．
新株予約権の数（個）※ 471（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 47,100（注）５．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 800（注）２．５．
自 2022年４月14日
新株予約権の行使期間※
至 2030年４月13日
発行価格 800
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 400（注）５．
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時にお
いても、当社の取締役又は使用人の地位であることを
新株予約権の行使の条件※
要する。ただし、当社が正当な理由があると認めた場
合は、この限りでない。（注）３．
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４．
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
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（注）２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整前 新規交付 １株当たり
既発行株式数 × ＋ ×
行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
（注）３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が当社の取締役、監査役、顧問、従業員
の何れの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、当社が正当な
理由があると認めた場合はこの限りでない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
（注）４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編
を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存
続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとす
る。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
（注）５．2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予
約権の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額（円）」が調整されております。
（注）６．付与対象者の退職等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員12名となって
おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
40,000
2018年12月25日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
100,000 189,962 100,000 149,962
（注）１． 2,612 5,710
Ｂ種優先株式
2,612
普通株式
40,000
2019年５月28日 Ａ種優先株式
－ △94,962 95,000 94,962 244,925
（注）２． 5,710
Ｂ種優先株式
2,612
普通株式
40,000
Ａ種優先株式
2021年４月30日 Ｃ種優先株式 5,710
361,200 456,200 361,200 606,125
（注）３． 3,612 Ｂ種優先株式
2,612
Ｃ種優先株式
3,612
普通株式
40,000
Ａ種優先株式
2021年６月30日 5,710
－ △361,200 95,000 361,200 967,325
（注）４． Ｂ種優先株式
2,612
Ｃ種優先株式
3,612
普通株式
11,934
Ａ種優先株式
2021年11月14日 △5,710 普通株式
－ 95,000 － 967,325
（注）５． Ｂ種優先株式 51,934
△2,612
Ｃ種優先株式
△3,612
2021年12月１日 普通株式 普通株式
－ 95,000 － 967,325
（注）６． 5,141,466 5,193,400
2022年３月29日 普通株式 普通株式
147,660 242,660 147,660 1,114,985
（注）７． 300,000 5,493,400
2022年４月26日 普通株式 普通株式
43,264 285,924 43,264 1,158,250
（注）８． 87,900 5,581,300
（注）１．有償第三者割当 2,612株
発行価格 76,570円
資本組入額 38,285円
割当先 ㈱JR西日本イノベーションズ
２．会社法第447条第１項の規定に基づき、当社の企業規模を勘案しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性
を図ることを目的として、資本金を減少し、資本準備金へ振替えたものであります。（減資割合50.0％）
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３．有償第三者割当 3,612株
発行価格 200,000円
資本組入額 100,000円
割当先 BIPROGY㈱
㈱JR西日本イノベーションズ
三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合
４．会社法第447条第１項の規定に基づき、当社の企業規模を勘案しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性
を図ることを目的として、資本金を減少し、資本準備金へ振替えたものであります。（減資割合79.2％）
５．2021年10月14日開催の取締役会決議により、2021年11月14日付でＡ種優先株式5,710株、Ｂ種優先株式
2,612株及びＣ種優先株式3,612株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ5,710株、
2,612株、3,612株交付しております。また、同取締役会決議により、自己株式として取得した当該Ａ種優
先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを2021年11月14日付で消却しております。
６．株式分割（１：100）によるものであります。
７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,070円
引受価額 984.40円
資本組入額 492.20円
払込金総額 295,320千円
８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 984.40円
資本組入額 492.20円
割当先 野村證券㈱
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 21 11 19 8 1,601 1,661 －
所有株式数
－ 239 2,335 5,758 1,912 18 45,544 55,806 700
（単元）
所有株式数の割
－ 0.43 4.18 10.32 3.43 0.03 81.61 100.00 －
合（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,983 35.54
網野知博 東京都品川区
783 14.03
花谷慎太郎 茨城県守谷市
683 12.24
田中耕比古 東京都品川区
311 5.58
㈱JR西日本イノベーションズ 大阪府大阪市北区大深町１番１号
FintTechビジネスイノベーション投
282 5.06
東京都港区六本木１丁目６番１号
資事業有限責任組合
BIPROGY㈱ 261 4.68
東京都江東区豊洲１丁目１番１号
100 1.79
鴨居達哉 東京都目黒区
90 1.63
㈱SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
51 0.92
ISG（FE-AC）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
号）
三菱UFJキャピタル７号投資事業有
50 0.89
東京都中央区日本橋２丁目７番１号
限責任組合
4,597 82.36
計 －
（注） 前事業年度末において主要株主であったFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合は、当事業年度
末現在では主要株主ではなくなりました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
5,580,600 55,806
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
700
単元未満株式 － －
5,581,300
発行済株式総数 － －
55,806
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第４号によるＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年10月14日）での決議状況 A種優先株式 5,710
（取得期間 2021年11月14日） B種優先株式 2,612 －
C種優先株式 3,612
当事業年度前における取得自己株式 － －
A種優先株式 5,710
当事業年度における取得自己株式 B種優先株式 2,612 －
C種優先株式 3,612
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）2021年10月14日開催の取締役会決議により、2021年11月14日付でＡ種優先株式5,710株、Ｂ種優先株式
2,612株及びＣ種優先株式3,612株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ5,710株、
2,612株、3,612株交付しております。また、同取締役会決議により、自己株式として取得した当該Ａ種優
先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを2021年11月14日付で消却しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 株式の種類
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引受ける者の募集を
－ － － － －
行った取得自己株式
A種優先株式 5,710 － － －
消却の処分を行った
B種優先株式 2,612 － － －
取得自己株式
C種優先株式 3,612 － － －
合併、株式交換、株
式交付、会社分割に
－ － － － －
係る移転を行った取
得自己株式
その他
－ － － － －
（―）
保有自己株式数 － － － － －
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、現在、成長過程にあるため、人材確保及
び育成、新規・既存事業の展開に必要な投資及び経営基盤の強化のため内部留保の充実を図ることが重要であると考
えております。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後も当面は内部留保の充実を図る方針であります。内
部留保資金につきましては、今後の成長のための原資である人材採用や人材育成、研究開発投資など有効に投資して
まいります。将来的には、経営成績及び財政状態、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案して配当を行う方
針であります。
当社は配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、
中間配当の基準日を毎年12月31日とする旨、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨、会社法第
459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の定めによらず取締役会
の決議によって定める旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針
当社は、限りある経営資源を有効に活用し、高い成長を実現することで企業価値の向上を図るため、透明・公正
かつ迅速・果断な意思決定のための仕組みを構築することを基本方針とし、かつ、コーポレート・ガバナンス・
コードの基本原則を踏まえた以下のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針です。
(i) 株主の権利・平等性の確保
(ii) 従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など株主以外のステークホルダーとの適切な協働
(iii) 適切な情報開示と透明性の確保
(iv) 独立役員の監督・監査機能の発揮と取締役会の実効性の確保
(v) 株主との対話とそのための環境整備
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
（取締役・取締役会）
当社の取締役会は、取締役４名（内、社外取締役１名）で構成しており、会社の事業運営に関する重要事項、
法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関する意思決定を目的として、原則月１回の定例取締役
会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、取締役会の議長は、定
款の定めにより代表取締役CEO網野知博が務めており、その他の構成員は、取締役花谷慎太郎、取締役田中耕比
古、社外取締役田村誠一であります。
（監査役・監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）により監査役
会を設置し、原則として月１回これを開催するほか、必要に応じて、監査役間の協議を行い意見交換することに
より、取締役の法令・定款・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めて
おります。なお、監査役会の議長は、監査役会規程の定めにより常勤監査役である清水明が務めており、その他
の構成員は社外監査役原澤敦美、社外監査役熊倉安希子であります。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じ
て、経営に関する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適切な監査の実施
に努めております。
（報酬諮問委員会）
当社の報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関であり、委員の過半数以上が独立役員となるよう社外取締役１
名、常勤監査役（社外監査役）１名で構成しており、原則として年１回以上の開催に加え、必要に応じて臨時で
の報酬諮問委員会を都度開催しております。報酬諮問委員会では、取締役の報酬に係る取締役会機能の独立性及
び客観性、並びに説明責任を強化するため、取締役の個人別の報酬等を決定するにあたっての方針に関する事項
及び取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。な
お、議長は社外取締役である田村誠一が務めており、その他の構成員は常勤監査役清水明であります。
（執行役員会）
当社の執行役員会は、上級執行役員４名（業務執行取締役３名含む）及び執行役員２名で構成されており、原
則四半期に１回開催される執行役員会に加え、必要に応じて臨時での執行役員会を開催しております。執行役員
会では、代表取締役CEOが議長を務め、業務執行取締役及び各執行役員から業務執行状況の報告を行うととも
に、事業計画の達成状況、経営上の重要情報等の共有、事業課題の解決などを中心に議論しております。
（Director's Meeting）
当社は、受注予定の案件や受注済の案件の進捗状況等の情報共有及び課題の協議を図ることを目的として
Director's Meetingを設置しております。同会議は、代表取締役CEOが議長を務めており、業務執行取締役、常
勤監査役、上級執行役員、執行役員、Directorが出席し、原則として毎週１回開催することとしております。
（内部監査室）
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当社は代表取締役CEO直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査年度計画に従い、業務
執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社各部署を対象に監査しております。監査結果は代表取締
役CEOに報告され、改善の必要に応じて被監査部署責任者にその指示を行い、フォローアップ監査等により改善
状 況のモニタリングを実施しております。加えて、毎四半期の内部監査結果の概要を取締役会に定期的に報告し
ております。
（リスクマネジメント委員会）
当社は、業務遂行上のリスクの把握、対応策の策定を確実に実施するため、管理本部長を委員長としたリスク
マネジメント委員会を設置しております。当委員会は、毎四半期定例で業務フローに沿ったリスクの洗い出し
や、テーマを絞ったリスク並びに対応策の議論を実施し、全社的なリスクの把握及びリスクマネジメント体制の
強化に努めております。
（会計監査人）
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
ロ 企業統治の体制を採用した理由
当社は業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重チェック機能をもつ、取
締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。加えて、社外取締役、社外監査役が取締役会に出席し独立
性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。また、監査役、内部監査室が適宜
連携し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部の経営監視機能が充分に発揮される現体制が、コーポ
レート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であると考えております。さらに、Director's Meeting、リ
スクマネジメント委員会といった重要性の高い会議体に監査役が出席することで経営状況のモニタリングが行わ
れ、コーポレート・ガバナンスの有効性が一層高まるものと考えております。
ハ コーポレート・ガバナンス体制の概略図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次の通りであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、改正会社法を受け内部統制システム構築の基本方針を決議
いたしました。その基本方針に基づき内部統制システムの体制を構築しております。また、経営環境の変化等に
伴う見直しを行っております。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役・使用人は、社員就業規則及びコンプライアンス管理規程に従い、法令・定款及び社会規範を遵守
した行動をとる。
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(2）総務人事部、コンプライアンスに関する取り組みについて統括するとともに、取締役・使用人に対してコ
ンプライアンス教育を行う。
(3）内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。
(4）取締役・使用人は、重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直
ちにコンプライアンス管理規程が定めた通報先に報告し、またこれらの法令違反その他重要な事実発見の
漏れを無くすための仕組み（内部通報規程）により補完する。
(5）監査役は、法令遵守体制及び内部通報規程の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、
改善策の策定を求めることができる。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令、文書管理規程及び個人情報保護規程に従い、その保存媒
体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書を
閲覧することができる。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(1）Division Leader、部長及び室長は、業務分掌規程及び職務権限規程等に基づき付与された権限の範囲内
で事業を遂行し、付与された権限を越える事業を行う場合は、職務権限規程に従い上位への稟議申請と許
可を要し、許可された事業の遂行に伴う損失の危険を管理する。
(2）取締役は、起こりえる各種の事業リスクを想定し、あらかじめリスク回避に努めるとともに、リスクとな
り得る事実が発生した場合には迅速かつ適切に対応し、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努め
る。
(3）不測の事態が発生した場合あるいは新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、取締役会等に報告し、
責任者を決定して速やかに対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、取締役の
業務執行状況を監督する。
(2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を毎月１回開催する
ほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
(3）取締役会は経営目標・予算の策定・見直しを行い、代表取締役CEO以下取締役はその達成に向けて職務を
遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用
人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の指揮命令権を
監査役に置き、任命、異動、評価、懲戒は監査役間の意見を聴取し、取締役と意見交換をした上で行うものと
し、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会ほかの重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受ける
ものとする。また前記に拘らず監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めること
ができる。
７．監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
監査役に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行につき当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は
債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役は監査役監査基準に基づき、取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲
覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対してその説明を求めることができる。
(2）監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に内部監査室及び会計監査人と協議又は意見交換を行い、
監査に関する相互補完を行う。
(3）監査役は、代表取締役CEOと定期的に会合をもち、業務執行方針を確認するとともに、会社が対処すべき
課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査環境の整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換す
る。
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10．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1）適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制整備と有
効性向上を図る。
(2）内部監査室は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う。有効性評価を受けた部署は、是正、改
善の必要があるときには、その対策を講じなければならない。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係を含め一切の関係をもた
ない。また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役及び取締役会による
業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に
基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取り組んでおります。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは社外取締役及び監査役が職務を行うにつ
き善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
ニ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする、会社法第
430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、当社または当社の第三者に対してその職務の執行に関し責任を負
うこと、または、当社または当社の第三者からの当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることの
ある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約を更新しております。
填補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
めの措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ホ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含
む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の定数
取締役の員数は７名以内とする旨を定款で定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ 株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
リ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を可能にするためであります。
・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を
もって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 株式会社CSK（現SCSK株式会社）入社
2004年11月 アクセンチュア株式会社 入社
代表取締役CEO 網野 知博 1973年５月12日 生 （注）３ 1,983,400
2011年４月 日本IBM株式会社 入社
2012年12月 当社設立 代表取締役CEO（現任）
2001年４月 日本工営株式会社 入社
2008年４月 IBM Business Consulting Services株式
取締役 花谷 慎太郎 1976年１月20日 生 （注）３ 783,300
会社(現日本IBM株式会社)入社
2012年12月 当社設立 取締役（現任）
2000年４月 株式会社物産システムインテグレーショ
ン（現三井情報株式会社）入社
2004年７月 アクセンチュア株式会社 入社
取締役 田中 耕比古 1977年12月９日 生 （注）３ 683,300
2011年10月 日本IBM株式会社 入社
2012年12月 当社設立 取締役（現任）
1992年３月 アクセンチュア株式会社 入社
2005年９月 同社 エグゼクティブ・パートナー
2010年１月 株式会社企業再生支援機構（現株式会社
地域経済活性化支援機構） 入社 マ
ネージング・ディレクター
2011年５月 芝政観光開発株式会社 社外取締役（派
遣）
2011年６月 藤庄印刷株式会社 取締役兼 副社長執行
役員（派遣）
2011年９月 株式会社沖創建設 社外取締役（派遣）
2013年３月 株式会社JVCケンウッド 入社
取締役 田村 誠一 1968年12月30日 生 （注）３ －
2016年６月 同社 代表取締役 兼 副社長執行役員兼
最高戦略責任者 兼 メディアサービス分
野最高執行責任者
2017年４月 日本電産株式会社 入社
2017年６月 同社 専務執行役員
2019年５月 株式会社ローランド・ベルガー 入社
シニアパートナー（現任）
2021年１月 当社社外取締役（現任）
上記（派遣）の記載は全て株式会社企業再生支援機構
（現株式会社地域経済活性化支援機構）からの派遣と
なります。
1982年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディ
ングス株式会社）入社
1997年４月 Kirin Agribio EC B.V.（現 H2 Equity
Partners B.V.）出向
2001年７月 キリンアグリバイオ株式会社（現 デュメ
ンオレンジジャパン株式会社）出向
常勤監査役 清水 明 1956年10月11日 生 （注）４ －
2010年４月 ジャパンアグリバイオ株式会社（現 デュ
メンオレンジジャパン株式会社）出向
2013年４月 キリンホールディングス株式会社 帰任
2016年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン
株式会社）常勤監査役
2020年５月 当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 日本航空株式会社入社
2009年12月 東京弁護士会登録
2009年12月 ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務
所入所
2014年６月 デジタルアーツ株式会社入社
2015年４月 山崎法律特許事務所入所
2016年11月 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所 入所
パートナー（現任）
監査役 原澤 敦美 1967年８月28日 生 （注）４ －
2018年４月 ローソンバンク設立準備株式会社（現株
式会社ローソン銀行） 社外監査役（現
任）
2019年６月 川崎汽船株式会社 社外監査役（現任）
2020年６月 リコーリース株式会社 社外取締役（現
任）
2020年９月 当社 社外監査役（現任）
2003年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入所
2017年４月 熊倉公認会計士事務所設立（現任）
2017年５月 株式会社バンク・オブ・イノベーション
社外監査役
2019年11月 株式会社バンク・オブ・インキュベー
監査役 熊倉 安希子 1978年９月27日 生 （注）４ －
ション監査役
2019年12月 株式会社バンク・オブ・イノベーション
社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年９月 当社社外監査役（現任）
2022年５月 株式会社やる気スイッチグループホール
ディングス 社外取締役（現任）
計
3,450,000
（注）１．監査役清水明、原澤敦美及び熊倉安希子は、社外監査役であります。
２．取締役田村誠一は、社外取締役であります。
３．2022年９月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2021年11月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。上級執行役員は４名で、代表取締役CEOの網野知博、業務執行取締役の花谷慎太郎、業務執行取締役の
田中耕比古、Chief Technologist ＆ Chief Architect 兼 Data-Informed事業本部 Technology Division
Leader 岡大勝で構成されており、執行役員は２名で、Data-Informed事業本部 Design & Science Division
Leader 山田洋、管理本部長 兼 CEO Office Leader 加部東大悟で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役田村誠一は、経営コンサルタントとして幅広い業界に関する豊富な知識を有するとともに、事業会
社における企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社経営に対して客観的・中立的立場で
有益な助言や指導が行われることを期待し、取締役に選任しました。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本
的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役清水明は、これまでの職務経歴等から企業経営等に関する幅広い知識や経験のほか、他社での監査
役としての知見や経験を有することから当社の監査に活かすことができる人材であると判断し監査役に選任しま
した。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役原澤敦美は、弁護士としての専門的な知識・経験、他社での監査役としての知見や経験を有するこ
とから当社の監査に活かすことができる人材であると判断し監査役に選任しました。なお、当社と同氏との間で
人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役熊倉安希子は、公認会計士としての専門的な知識・経験、他社での監査役としての知見や経験を有
することから当社の監査に活かすことができる人材であると判断し監査役に選任しました。なお、当社と同氏と
の間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は独自の独立性判断基準を定めておりませんが、東京証券取引所が基準として設けている独立役員として
の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。なお、当該判断基準においては社外役員候補者（近
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親者）と当社との①雇用関係、②議決権保有状況、③取引関係等を総合的に判断の上、独立性を判断することと
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行
うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。
また、社外監査役による監査と内部監査を実施する内部監査室並びに会計監査を担う監査法人との関係は、緊
密なコミュニケーションを継続的に行うことを通じて良好に推移し、いわゆる三様監査の体制を構築しておりま
す。内部統制部門における内部統制の整備及び運用状況を内部監査室が監査し、その結果を監査役と適宜共有し
ております。監査役と内部監査、会計監査の相互連携として、監査上の論点に関して適宜共有を行うこととし、
重要な監査上の論点となりうる事象や経営上の重要な事象が生じた都度、電話やメール等での情報共有を行い、
必要に応じて面談を行うこととしております。なお、監査上の重要な懸念点や特別に指摘すべき事項は現時点ま
で生じておりません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）により監査役
会を設置し、原則として月１回これを開催するほか、必要に応じて、監査役間の協議を行い意見交換することに
より、取締役の法令・定款・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めて
おります。なお、監査役会の議長は、監査役会規程の定めにより常勤監査役である清水明が務めており、その他
の構成員は社外監査役原澤敦美、社外監査役熊倉安希子であります。社外監査役原澤敦美は、弁護士の資格を有
し、企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。社外監査役熊倉安希子
は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査役会で定めた監査計画、監査の方法及び業務の分担に従い当社の業務全般について、厳格に監
査を行っております。
当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
清水 明 14回 14回
原澤 敦美 14回 14回
熊倉 安希子 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、監査役会規程及び監査役監査基準の制定、監査方針及び計画において定め
た監査項目（内部統制システムの構築・運用状況の評価）に関する監査や、会計監査人の監査の相当性に関する
評価等であります。
常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通
じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適切な監査の実
施に努めております。
②内部監査の状況
当社は代表取締役CEO直轄の内部監査室（１名）にて内部監査を実施しております。内部監査室は、内部監査
年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社各部署を対象に監査しておりま
す。監査結果は代表取締役CEOに報告され、改善の必要に応じて被監査部署責任者にその指示を行い、フォロー
アップ監査等により改善状況のモニタリングを実施しております。加えて、毎四半期の内部監査結果の概要を取
締役会に定期的に報告しております。
③会計監査人の状況
ａ．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
大中康宏
浅井則彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者２名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質及び独立性等を有していること並びに当社の会
計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を評価対象とする会計監査人の選定基準を定めており、
会計監査人の選定に際してはその選定基準を活用しております。
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定した理由は、会計監査人に求められる専門性、監査
品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断
したためであります。
また、監査役会は、会計監査人の評価の基準も定めており、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、そ
の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
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加えて、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」等に則して、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の評価を行っております。
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの当事業年度における評価につきましては、会計監査人と
しての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が可能であり、不再任の必要がないと判
断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,000 1,500 26,000 2,500
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助
言・指導業務であります。
（当事業年度）
当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会
の同意を得て決定する方針としております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2021年11月15日開催の臨時株主総会において、年額400百万円以内と決議されてお
ります（決議時の取締役の員数は４名）。また、監査役の報酬限度額は、2021年11月15日開催の臨時株主総会
において、年額30百万円以内と決議されております（決議時の監査役の員数は３名）。
当社は、取締役の報酬について、上記株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、担当す
る①職務、②責任、③業績等の要素を基準として、報酬諮問委員会が取締役報酬制度の基本方針に沿って取締
役の個別報酬について審議し、取締役会に答申され決定しております。当事業年度におきましては、報酬諮問
委員会にて審議されたうえで、2022年９月28日開催の取締役会にて決定しております。監査役の報酬は、上記
株主総会で承認された監査役の報酬限度内で監査役会での協議により決定しております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては 、 報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保する
ため 、 取締役会の諮問機関として報酬諮問会議を設置しており、当該会議の委員長は独立社外取締役としてお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 業績連動 左記のうち、
固定報酬 退職慰労金 （人）
報酬 非金銭報酬等
取締役
54,600 54,600 3
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
14,400 14,400 4
社外役員 － － －
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する
研修へ参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
1,234,810 1,623,400
現金及び預金
207,682
売掛金 －
※ 249,718
売掛金及び契約資産 －
819
仕掛品 －
8,337 10,226
前払費用
315
－
その他
1,451,650 1,883,660
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,920 56,920
建物
27,158 34,027
工具、器具及び備品
△ 26,400 △ 34,025
減価償却累計額
57,678 56,922
有形固定資産合計
投資その他の資産
5,434 20,187
繰延税金資産
35,074 35,087
その他
40,508 55,275
投資その他の資産合計
98,187 112,198
固定資産合計
1,549,837 1,995,858
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
50,004 50,004
１年内返済予定の長期借入金
44,602 61,190
未払金
19,571 25,864
未払費用
17,061 7,373
前受金
15,748 43,183
未払法人税等
4,000
賞与引当金 －
23,700 31,952
その他
174,687 219,568
流動負債合計
固定負債
145,825 95,821
長期借入金
34,543 34,773
資産除去債務
180,368 130,594
固定負債合計
355,055 350,163
負債合計
純資産の部
株主資本
95,000 285,924
資本金
資本剰余金
967,325 1,158,250
資本準備金
967,325 1,158,250
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
128,158 201,520
繰越利益剰余金
128,158 201,520
利益剰余金合計
1,190,483 1,645,695
株主資本合計
4,298
新株予約権 －
1,194,782 1,645,695
純資産合計
1,549,837 1,995,858
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
722,275 1,057,232
売上高
※２ 367,320 ※２ 571,053
売上原価
354,954 486,178
売上総利益
※１ ,※２ 300,180 ※１ ,※２ 387,073
販売費及び一般管理費
54,774 99,105
営業利益
営業外収益
14 11
受取利息
29
為替差益 －
195 16
雑収入
239 27
営業外収益合計
営業外費用
1,493 1,176
支払利息
2,558 3,936
株式交付費
180
－
新株予約権発行費
4,231 5,113
営業外費用合計
50,782 94,019
経常利益
特別利益
※３ 9,901 ※３ 1,500
助成金収入
4,298
－
新株予約権戻入益
9,901 5,798
特別利益合計
60,683 99,817
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,274 41,819
△ 13,026 △ 14,753
法人税等調整額
9,247 27,066
法人税等合計
51,435 72,750
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 143,803 39.1 224,081 39.2
Ⅱ 外注費 162,503 44.1 270,823 47.4
61,833 76,147
Ⅲ 経費 ※１ 16.8 13.3
当期総費用 368,139 100.0 571,053 100.0
※２
期首仕掛品棚卸高
－ －
819 －
期末仕掛品棚卸高
売上原価
367,320 571,053
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
地代家賃 31,159 31,669
減価償却費 6,543 7,042
通信費 2,024 2,165
その他諸経費 22,105 35,269
※２ 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を
当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は819千
円減少しております。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 244,925 244,925 76,722 76,722 416,648 － 416,648
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
95,000 244,925 244,925 76,722 76,722 416,648 － 416,648
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 361,200 361,200 361,200 722,400 722,400
減資 △ 361,200 361,200 361,200 － －
当期純利益 51,435 51,435 51,435 51,435
株主資本以外の項目の
4,298 4,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 722,400 722,400 51,435 51,435 773,835 4,298 778,133
当期末残高
95,000 967,325 967,325 128,158 128,158 1,190,483 4,298 1,194,782
当事業年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 967,325 967,325 128,158 128,158 1,190,483 4,298 1,194,782
会計方針の変更による
612 612 612 612
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
95,000 967,325 967,325 128,770 128,770 1,191,096 4,298 1,195,394
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
190,924 190,924 190,924 381,848 381,848
減資 －
当期純利益 72,750 72,750 72,750 72,750
株主資本以外の項目の
△ 4,298 △ 4,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計
190,924 190,924 190,924 72,750 72,750 454,599 △ 4,298 450,301
当期末残高 285,924 1,158,250 1,158,250 201,520 201,520 1,645,695 － 1,645,695
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
60,683 99,817
税引前当期純利益
8,567 9,050
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 11
1,493 1,176
支払利息
助成金収入 △ 9,901 △ 1,500
2,558 3,936
株式交付費
180
新株予約権発行費 －
新株予約権戻入益 － △ 4,298
売掛金の増減額（△は増加） △ 166,691 －
売掛金及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 40,604
4,759
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,858
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
12,487
－
少）
19,571 6,293
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 6,103 △ 9,687
9,677 13,852
その他
95,272
小計 △ 81,837
利息及び配当金の受取額 14 11
利息の支払額 △ 1,493 △ 1,176
9,901 1,500
助成金の受取額
△ 15,520 △ 26,870
法人税等の支払額
68,737
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 88,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
6,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,905 △ 8,065
敷金及び保証金の差入による支出 △ 703 －
109 9
敷金及び保証金の償還による収入
2,501
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 50,004 △ 50,004
4,118
新株予約権の発行による収入 －
719,841 377,912
株式の発行による収入
673,955 327,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
587,520 388,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
647,289 1,234,810
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,234,810 ※ 1,623,400
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～38年
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で
均等償却を行っております。
２．繰延資産の処理方法
(1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
なお、当事業年度末においては、支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① DIコンサルティング
DIコンサルティングにおいては、主に業務上の「判断」をデータインフォームドに変革するための、
コンサルティングサービスを行っております。
上記に係る収益は、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、
予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
② DIプラットフォーム
DIプラットフォームにおいては、主に継続的なDI判断を可能とするクラウドネイティブなデータ基盤
の提供を行っております。
上記に係る収益は、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、
予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
③ DIプロダクト
DIプロダクトにおいては、DI判断実行のための情報提供・付加機能提供を行っております。
上記に係る収益は、顧客とのサービス提供期間に応じて履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識しております。また、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場
合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェ
クト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
契約資産 － 57,854
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準」、「（収益認識関係）」に記載した内
容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、検収
時に一括で収益を認識していた契約のうち、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
こととなる要件に該当する場合には、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり、収益
を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は
57,854千円増加し、仕掛品は17,551千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は56,422千円増
加し、売上原価は16,732千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39,690千円増加して
おります。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は39,690千円増加し、売掛金及び契約資産の増
減額（△は増加）は56,422千円減少し、その他は16,732千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は612千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社は、2020年５月27日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)純資産維持
各事業年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2)利益維持
各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、２期連続して営業損益、経常損益、
当期最終損益の全てをマイナスにしないこと。
当該契約に基づく借入金残高は145,825千円であります。
（貸借対照表関係）
※売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりであります。
当事業年度
（2022年６月30日）
売掛金 191,863 千円
契約資産 57,854 千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
役員報酬 62,800 千円 69,000 千円
38,618 64,230
給与手当
52,903 91,259
支払報酬
18,760 41,499
支払手数料
57,734 39,367
研究開発費
2,024 2,008
減価償却費
4,000
賞与引当金繰入額 －
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
82,462 千円 62,412 千円
※３ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、持続化給付金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給額を助成金収入として特別利益に計上しております。
前事業年度 当事業年度
（自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
9,901千円 1,500千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 40,000 － － 40,000
Ａ種優先株式 5,710 － － 5,710
Ｂ種優先株式 2,612 － － 2,612
Ｃ種優先株式（注） － 3,612 － 3,612
合計 48,322 3,612 － 51,934
（注）Ｃ種優先株式の発行済株式総数の増加3,612株は第三者割当増資によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
第２回新株予約権（注）１． 普通株式 － 483 － 483 2,040
提出会社
第３回新株予約権（注）２． 普通株式 － 483 － 483 2,258
ストック・オプションとして
－ － － － － －
の新株予約権（注）３．
合計 － － 966 － 966 4,298
（注）１．第２回新株予約権の当事業年度における増加は、新株予約権の発行によるものです。
２．第３回新株予約権の当事業年度における増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.２． 40,000 5,541,300 － 5,581,300
Ａ種優先株式（注）２． 5,710 － 5,710 －
Ｂ種優先株式（注）２． 2,612 － 2,612 －
Ｃ種優先株式（注）２． 3,612 － 3,612 －
合計 51,934 5,541,300 11,934 5,581,300
（注）１．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．変動事由の概要
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 11,934株
株式分割による増加 5,141,466株
公募による新株の発行による増加 300,000株
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加 87,900株
種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
第２回新株予約権（注）１． 普通株式 483 47,817 48,300
提出会社
－ －
２．３．
第３回新株予約権（注）１． 普通株式 483 47,817 48,300
－ －
４．５．
ストック・オプションとして
－ － － － － －
の新株予約権
合計 － 966 95,634 96,600 － －
（注）１．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．第２回新株予約権の当事業年度における増加は、株式分割によるものです。
３．第２回新株予約権の当事業年度における減少は、放棄によるものです。
４．第３回新株予約権の当事業年度における増加は、株式分割によるものです。
５．第３回新株予約権の当事業年度における減少は、放棄によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,234,810千円 1,623,400千円
現金及び現金同等物 1,234,810 1,623,400
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。ま
た、資金調達については金融機関からの借入又は第三者割当増資により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務について
は、流動性リスクに晒されております。
借入金については、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部
は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月
単位で回収日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、預金、売掛金、未払
金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
前事業年度（2021年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
195,829 195,837 8
を含む）
負債計 195,829 195,837 8
当事業年度（2022年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
145,825 145,831 6
を含む）
負債計 145,825 145,831 6
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,234,810
現金及び預金 － － －
207,682
売掛金 － － －
1,442,493
合計 － － －
当事業年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,623,400
現金及び預金 － － －
191,863
売掛金 － － －
1,815,264
合計 － － －
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 50,004 50,004 50,004 45,817 － －
合計 50,004 50,004 50,004 45,817 － －
当事業年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 50,004 50,004 45,817 － － －
合計 50,004 50,004 45,817 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 145,831 － 145,831
入金を含む）
負債計 － 145,831 － 145,831
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション
当社従業員 15名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 48,300株
数（注）１
付与日 2020年４月14日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2022年４月14日
権利行使期間
至2030年４月13日
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2021年12月１日付株式分割（１株につき100株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 47,800
付与 －
失効 700
権利確定 47,100
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 47,100
権利行使 －
失効 －
未行使残 47,100
（注）株式数に換算して記載しております。また、2021年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 800
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注）2021年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、乗数法及び現在見込まれる業績見
通しによるＤＣＦ法を合理的に見積り、算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数及び失効が確定している数のみ反映させ
る方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプ
－千円
ションの権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
資産除去債務 10,577千円 10,647千円
ソフトウェア 10,444 22,547
未払事業税 1,840 4,137
賞与引当金 1,224 －
未払金 352 －
税務上の繰延資産 － 1,037
45 352
その他
繰延税金資産小計
24,484 38,721
評価性引当額 △10,929 △10,999
繰延税金資産合計 13,555 27,722
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △8,095 △7,517
△25 △17
その他
繰延税金負債合計 △8,121 △7,534
繰延税金資産（負債）の純額 5,434 20,187
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
33.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 1.7
試験研究費に係る税額控除 △13.9 △0.2
所得拡大税制による税額控除 △8.0 －
人材確保促進税制による税額控除 － △7.6
住民税均等割 4.0 2.4
評価性引当額の増減 0.1 0.1
△0.9 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.2 27.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から21年と見積り、割引率は1.0～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
期首残高 34,316千円 34,543千円
時の経過による調整額 227 229
期末残高 34,543 34,773
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとお
りであります。
（単位：千円）
当事業年度
一定期間にわたり移転される財又はサービス 1,057,232
顧客との契約から生じる収益 1,057,232
外部顧客への売上高 1,057,232
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれてお
りません。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 207,682
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 191,863
契約資産(期首残高) 1,431
契約資産(期末残高) 57,854
契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に
係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、Data-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
売上高はすべてData-Informed事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
西日本旅客鉄道株式会社 205,907 Data-Informed事業
アサヒグループジャパン株式会社 142,947 Data-Informed事業
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 101,000 Data-Informed事業
当事業年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
売上高はすべてData-Informed事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
西日本旅客鉄道株式会社 353,619 Data-Informed事業
アサヒグループジャパン株式会社 353,570 Data-Informed事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
１株当たり純資産額 297.62円 294.86円
１株当たり当期純利益 12.86円 15.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 15.17円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度末
において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年12月１日付で、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前
事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2022年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益はそれぞれ、0.11円、0.13円及び0.13円減少しております。
５.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 51,435 72,750
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 51,435 72,750
普通株式の期中平均株式数（株） 4,000,000 4,785,485
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 47,100
（うち新株予約権（株）） － （47,100）
新株予約権３種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ －
新株予約権の数1,449個
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
（普通株式 144,900株）
株式の概要
なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 (2）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 56,920 － － 56,920 12,214 2,741 44,705
工具、器具及び備品
27,158 8,065 1,195 34,027 21,810 6,079 12,217
有形固定資産計 84,078 8,065 1,195 90,948 34,025 8,820 56,922
長期前払費用 581 321 － 903 603 298 299
（注）有形固定資産の当期増加額は、工具、器具及び備品に分類されるノートPCの増加8,065千円によるものです。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 50,004 50,004 0.6 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 145,825 95,821 0.6 2025年５月30日
合計 195,829 145,825 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 50,004 45,817 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 4,000 － 4,000 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
普通預金 1,623,400
小計 1,623,400
合計 1,623,400
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
西日本旅客鉄道㈱ 82,585
アサヒグループジャパン㈱ 74,195
日本コカ・コーラ㈱ 17,600
東洋紡㈱ 4,840
ＢＩＰＲＯＧＹ㈱ 4,510
その他 8,133
合計 191,863
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
207,682 1,052,122 1,067,941 191,863 84.77 69
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － 443,821 736,389 1,057,232
税引前四半期（当期）純利益
－ 16,436 43,591 99,817
（千円）
四半期（当期）純利益
－ 10,004 28,157 72,750
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ 2.38 6.22 15.20
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ 4.73 3.49 8.02
（円）
（注）１．当社は、2022年３月30日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期
の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期
会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レ
ビューを受けております。
２．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎年９月
基準日 毎年６月30日
剰余金の配当の基準日 中間配当 毎年12月31日 期末配当 毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券
取扱場所
代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.gixo.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2022年２月22日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2022年３月11日及び2022年３月18日関東財務局長に提出。
2022年２月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
（第10期第３四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
株 式 会 社 ギ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 井 則 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社ギックスの2021年7月1日から2022年6月30日までの第10期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ギックスの2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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売上の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はデータを高度に利用して顧客の経営課題解 当監査法人は、売上高の実在性を検討するにあた
決や競争力強化を支援する事業を営んでおり、なか り、主として以下の監査手続を実施した。
でも顧客の個別課題に対応する「個別課題解決」 ・経営者による売上高の実在性に関する内部統制
サービスは、当事業年度の売上高1,057,232千円の を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を
大部分を構成している。 実施した。
「個別課題解決」に関する売上は、顧客との契約 ・会社が定期的に開催する営業会議に監査人が同
に従い履行義務の充足に応じて一定の期間で認識し 席し、案件の決定及び承認状況を確かめた上で、営
ている。 業会議議事録に添付された売上一覧と会計上の売上
会社は、新規案件の承認、既存案件の進捗確認及 との全件の突合を実施した。
び案件完了時の作業完了報告書入手等により、計上 ・期末売掛金残高を母集団として、統計的手法に
する売上の実在性に関する内部統制を整備、運用し より抽出したサンプルを対象に確認手続を実施し、
ている。しかしながら、会社の提供するサービスは 売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討
無形であるため、取引実態の把握が物理的に困難で した。
あり、売上取引の実在性に関して潜在的なリスクが ・売上取引データを母集団として、統計的手法に
存在する。 より抽出したサンプルを対象に、契約書、作業完了
売上高は会社の主要な経営指標であり、虚偽表示 報告書及び金融機関からの入金記録等との突合を実
が発生した場合には財務諸表に及ぼす影響が大きい 施した。
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に 又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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