株式会社オーネックス 有価証券報告書 第71期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第71期(令和3年7月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 株式会社オーネックス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オーネックス(E01446)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月29日
【事業年度】 第71期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社オーネックス
【英訳名】 ONEX Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大屋 和雄
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目7番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 田島 圭子
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目7番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 田島 圭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月
売上高 (千円) 6,126,612 6,252,991 5,317,067 5,066,482 5,302,953
経常利益又は
(千円) 328,110 261,415 25,131 △ 73,168 125,908
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 229,896 161,516 13,132 △ 201,590 161,802
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 217,802 111,553 △ 19,285 △ 141,929 132,082
純資産額 (千円) 5,486,085 5,564,518 5,512,111 5,337,009 5,435,652
総資産額 (千円) 10,346,566 10,267,144 10,009,094 10,183,050 9,785,765
1株当たり純資産額 (円) 3,312.78 3,360.14 3,328.49 3,222.85 3,282.42
1株当たり当期純利益
又は1株当たり (円) 138.82 97.53 7.93 △ 121.73 97.71
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 53.0 54.2 55.1 52.4 55.5
自己資本利益率 (%) 4.26 2.92 0.24 ― 3.00
株価収益率 (倍) 11.37 10.58 93.32 ― 8.73
営業活動による
(千円) 665,485 653,500 889,311 595,190 416,393
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 868,862 △ 515,103 △ 391,881 △ 410,577 △ 462,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 21,552 △ 71,878 △ 32,232 28,419 △ 155,710
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,896,532 1,963,051 2,428,249 2,641,283 2,439,965
の期末残高
従業員数
269 290 282 267 277
(外、平均臨時
(人)
( 133 ) ( 135 ) ( 90 ) ( 91 ) ( 90 )
雇用者数)
(注) 1.第67期、第68期、第69期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
2.第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
3.第70期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
4.第70期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.当社は、2018年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失を算定しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用してお
り、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月
売上高 (千円) 5,079,453 4,958,607 4,021,182 3,866,177 4,168,191
経常利益又は経常損失
(千円) 435,301 223,669 10,594 △ 150,857 121,438
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 289,487 145,173 △ 558 △ 253,919 167,975
損失(△)
資本金 (千円) 878,363 878,363 878,363 878,363 878,363
発行済株式総数 (株) 1,660,000 1,660,000 1,660,000 1,660,000 1,660,000
純資産額 (千円) 5,776,822 5,838,911 5,772,813 5,545,381 5,650,196
総資産額 (千円) 10,330,082 10,205,160 10,000,521 10,058,444 9,750,589
1株当たり純資産額 (円) 3,488.34 3,525.83 3,485.92 3,348.68 3,411.98
1株当たり配当額
20.00 20.00 20.00 20.00 20.00
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 174.80 87.66 △ 0.34 △ 153.33 101.44
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 55.9 57.2 57.7 55.1 57.9
自己資本利益率 (%) 5.12 2.50 ― ― 3.00
株価収益率 (倍) 9.03 11.77 ― ― 8.41
配当性向 (%) 11.4 22.8 ― ― 19.7
従業員数
202 224 212 197 203
(外、平均臨時 (人)
( 120 ) ( 121 ) ( 88 ) ( 83 ) ( 79 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 105.2 70.5 52.6 70.6 62.7
(比較指標:配当込み
(%) ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
TOPIX)
3,380
最高株価 (円) 1,726 1,033 1,850 1,019
(334)
1,573
最低株価 (円) 852 550 652 787
(148)
(注) 1.第67期、第68期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
2.第69期及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.当社は、2018年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失を算定しております。第67期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合
前の最高・最低株価を記載しております。
4.第69期及び第70期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第69期及び第70期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。
6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4月4日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用してお
り、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 事項
1951年8月 個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社(現:
株式会社オーネックス)を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始
1953年4月 高周波焼入れ部門の操業を開始
1958年12月 浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める(1965年10月
には完全に転換)
1967年6月 神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得
1968年4月 厚木工場操業開始
1969年9月 騎西工場操業開始
1971年4月 金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置(現:技術研究所)
1972年1月 大屋運輸株式会社(現:株式会社オーネックスライン)設立
1973年12月 山口県厚狭郡山陽町(現:山陽小野田市)に工場用地取得
1974年9月 厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始
1976年9月 山口工場操業開始
1976年10月 本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地3に移転
1978年6月 大屋技研株式会社(現:株式会社オーネックスエンジニアリング)設立
1978年12月 埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得
1980年7月 東松山工業団地に騎西工場の設備(高周波部門を除く)を移転すると共に、新たな設備も設置して
東松山工場の操業開始
1984年8月 山陽大屋熱処理株式会社(現:株式会社オーネックス山口工場)を設立
1985年12月 厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(JIS)許可工場となる
1986年1月 長野県上田市の塩田工業団地に用地取得
1986年12月 東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(JIS)許可工場となる
1987年11月 信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社(現:株式会社オーネックス長
野工場)とする
1989年8月 騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖
1991年6月 CIをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする
1991年10月 株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転
1997年2月 日本証券業協会に株式を登録
1998年10月 株式会社オーネックス山口の山口工場がISO9001の認証を取得
2000年3月 株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする
2000年8月 東松山工場がISO9001の認証を取得
2000年12月 厚木工場がISO9001の認証を取得
2004年1月 株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月 厚木工場がISO14001の認証を取得
2005年9月 東松山工場がISO14001の認証を取得
2006年4月 長野工場がISO9001の認証を取得
2006年7月 山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得
2007年2月 山口第二工場操業開始
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京
証券取引所JASDAQスタンダード)に上場
2013年1月 株式会社オーネックスエンジニアリング解散
2013年12月 厚木工場及び東松山工場がISO/TS16949の認証を取得
2014年5月 株式会社オーネックステックセンターを設立
2015年12月 株式会社オーネックステックセンター三重工場操業開始及び株式会社オーネックス三重営業所開
設(三重県亀山市 亀山・関テクノヒルズ工業団地)
2016年3月 株式会社オーネックスライン三重営業所開設(同上)
2017年12月 本社機能の一部を東京都町田市森野一丁目7番23号に移転
2019年9月 本店を東京都町田市森野一丁目7番23号に移転
2021年3月 長野工場閉鎖
2022年4月 東京証券取引所の市場区分変更によりスタンダード市場に移行
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社2社
及び持分法適用関連会社1社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。
事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
[金属熱処理加工事業]
1.金属熱処理加工事業
当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。
2.金属矯正加工事業
金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加
工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。
[運送事業]
株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックス
テックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。
以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 所有割合(%)
(連結子会社)
荷造運送の一部を委託して
㈱オーネックスライン
神奈川県厚木市 50,000 運送事業 100.0 いる。
(注)2
役員の兼任3名。
(連結子会社)
㈱オーネックステックセン 熱処理加工の一部を受託、
金属熱処理加
ター 東京都町田市 95,000 100.0 委託している。
工事業
(注)3 役員の兼任4名。
(持分法適用関連会社)
金属矯正の一部を委託して
㈱昌平 金属矯正加工
横浜市鶴見区 10,000 10.0 いる。
(注)4 事業
資金援助あり。
(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.㈱オーネックスラインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えておりますが、セグメントの運送事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間
の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
3.特定子会社に該当しております。
4.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年6月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
金属熱処理加工事業 226 ( 88 )
運送事業 51 ( 2 )
合計 277 ( 90 )
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年6月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
41.9
203
15.8 年 4,594,604
歳
( 79 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は「金属熱処理加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略し
ております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、上部団体JAM神奈川に加盟しており、組合員数は131名であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針(経営理念)
当社グループの全従業員が共有し、進むべきベクトルを合わせるため、「品質の追求」、「人間性の尊重」、
「社会への貢献」、「夢のある職場」からなる経営理念(社是)を定め、株主をはじめとするすべてのステーク
ホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しています。
(2) 経営戦略及び経営方針
① 経営戦略
1.熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み
2 環境の変化に対応した柔軟な事業展開
3.顧客志向を徹底した提案型営業
4.ITを活用したワークスタイルの変革
5.人材の育成
当社は、この5項目を経営戦略の柱としその実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方
針」を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。
② 経営方針
1.法令遵守の徹底
オーネックスグループ企業行動憲章を踏まえ、コンプライアンスを経営の根幹と捉えて推進するために、
「企業倫理」、「コーポレートガバナンス・内部統制」を堅持し、環境・社会・ガバナンス(ESG)に着目
し、特に環境への配慮を念頭に企業の社会的責任(CSR)を遂行します。
2.強固な収益体質の確立
長野工場の閉鎖、山口工場の機動的な生産体制の構築により効率化を進め、厚木工場、東松山工場の一体
化運営を加速します。
さらに不採算事業、不採算取引の見直しや熱処理単価の見直しを行い生産体制の向上に努めつつ強固な収
益体質の確立を図ります。
3. 技術・品質の探究及び継承
各拠点別の課題を明確にし、問題点の改善に取り組み、また品質保証においては、既存の認証基 準を超え
るオーネックス・スペックとして誇れるような品質管理及び品質システムを維持して、不良品の撲滅を図り
ます。
4. 次世代へ繋がる人材育成
一つ上の金属熱処理技能士の資格取得を目指すとともに、熱処理作業に付随して必要な国家資格の取得に
チャレンジし、自発的なスキルアップを図ることで自律心を養い技能技術の継承を行います。また、その上
でグループ又はチームとしてお互いを補完できるように多能工化を推進していきます。
5. 成長戦略の展開
東海地方に拠点を置く子会社のオーネックステックセンターは成長戦略の柱であり、且つ事業継続計画
(BCP)対策としても重要な位置づけにあります。引き続き近畿、東海エリアにおいてさらなる市場浸透、市
場開拓を強化してまいります。
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(3) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の第7波が生起し感染者の数はこれまでを大き
く上回っています。経済活動は、段階的に進められ回復の兆しがみられますが、コロナ禍の収束と経済活動の本
格的な回復の先行きは、不透明な状況が続いております。
今後の経済の見通しにつきまして、日本は一定の防疫措置を講じつつ、徐々に経済活動は正常化に向かうと予
想されますが、海外におけるコロナ禍の影響は国内にも波及します。
このような状況のもと、収益性や人材などを確保するため、大局的な見地から当社グループは、オーネックス
テックセンター(亀山市)の更なる市場浸透及び市場開拓を進め成長させること、長野工場の閉鎖後、厚木工場
及び東松山工場など他の工場へ取引を移管し生産体制の見直しを進め、さらに厚木工場と東松山工場の一体化運
営を強く推進してまいります。また、山口工場においても第1工場と第2工場を状況に応じて機動的に運用でき
る体制にするなど、それぞれ取り組んでまいります。
(金属熱処理加工事業)
金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連等が新型コロナウイルス感染症の影響及
び半導体調達の問題に伴う影響により、受注は低調に推移しました。その一方で熱処理業界においては、メー
カーの熱処理外製化による受注獲得機会の拡大が期待されています。
また、各国は環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを表明しており、金属熱処理業界も対応を迫
られることとなりますが、当社としても既に工場への太陽光発電システムの導入を行っておりますが、引き続き
積極的な取組みを進めてまいります。また、自動車のEV化による部品数の減少への対応など、熱処理設備自体
の変革も含めて、メーカーの熱処理の外製化需要の取り込みを図ってまいります。
環境を考慮する第1歩としまして、当社グループは、株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)及
び山口工場に自家消費型太陽光発電システムを設置しました。今後他の工場への設置も検討してまいります。
加えて、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山
市)をさらに拡充し、「顧客基盤の拡大」を推進してまいります。
(運送事業)
運送事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内においては、自動車関連、電気機械
などの一部商材に堅調さはみられたものの、全体としては低調に推移しております。
また、働き方改革の中で労働時間の規制が運送事業においても2024年春に導入されることから、適切な人材管
理、運行管理の履行が求められます。
このような環境を踏まえ、これまで以上に運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減
に努め、新型コロナウイルス感染防止対策を実施し、法に則った従業員の労働安全管理にも留意することで、
「強固な収益体質の確立」を推進してまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクには以下のようなも
のがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 市場、事業環境に関するリスク
① 金属熱処理加工事業市場の変動
当社グループの売上は産業工作機械、自動車、建設機械部品関連が大きな割合を占めており、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大が収束せず景気の下振れが継続すれば、マーケット環境に大きな変化が生じ事業に大きな影響
を受ける可能性があります。需要の裾野の広い一般産業機械分野向けの比率を高め、依存度の高い分野の需要の
下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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② 製品の品質
当社グループは、技術を磨き「品質の追求」をモットーにしており、適切な品質管理のもと製品作りに励んで
おりますが、熱処理加工の欠陥に起因した大規模な損害賠償請求等が発生し、保険金で補填できない場合には、
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 運送事業市場の変動
新型コロナウイルス感染症とその抑制のための制限措置の影響は継続しており、物流業界においても日本を含
む世界各国における生産活動の停止等により、生産関連貨物及び消費関連貨物ともに貨物輸送需要が低調に推移
しており、このまま継続した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす
可能性があります。
④ 労使関係及び労働環境
当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働
条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えております。また、安全で
働きやすい職場環境作りを目指して取り組んでおりますが、設備の不具合、作業手順の不遵守等により、労働災
害が発生する可能性があります。特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 情報システム
当社は生産管理システムや社内ネットワークシステム等を導入し、業務運営のオンライン化、システム化を推
進し、バックアップ体制も整えております。ただし、これらのシステムやネットワークに大規模な障害が発生
し、復旧に長時間を要するような場合、生産活動等に支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性
があります。
⑥ 情報セキュリティー
当社グループでは、事業遂行に関連し重要情報を入手することがあり、これらの情報の外部への流出防止・目
的外の流用等が起こらないよう徹底を図っております。ただし、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無では
なく、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のための多額の費用負担が発生し、当社グ
ループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金融、経済に関するリスク
① 原材料価格
原材料価格の上昇に対応するため、生産性向上による原価低減、経費削減及び熱処理単価の見直し等の対策を
講じてまいりますが、想定以上に原材料価格が継続上昇し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループ
の収益性に影響を与える可能性があります。
② 債権の貸倒
当社グループは、特に事業の継続性が不安定な取引先に依存していることはありません。また取引を行う際
は、情報収集に努め、細心の注意を払っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大にみられるような景況の
変動によっては、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利の変動
当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を
招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④ 資産価値の変動
経済情勢などから、土地や有価証券など、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が
発生する恐れがあるなど、資産価値の変動が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響
を及ぼす可能性があります。
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⑤ 退職給付債務
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を
設けております。当社の退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。
したがって、その前提条件の変更や年金資産の運用成績の悪化、会計基準の変更等があった場合、当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法令、災害等に関するリスク
① コンプライアンス
当社グループでは、グループ企業行動憲章を制定し法令遵守の徹底を図っておりますが、法令違反が発生し、
それに伴い社会的信用が失墜し、また経済的制裁を受ける等コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない
可能性があり、各種法令に抵触する事態が生起した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 環境規制
当社グループの熱処理加工拠点及び運送事業においては、環境に関する規制を遵守しております。地球規模の
環境問題は深刻化しており、温室効果ガスの排出規制やCO 排出量削減等の規制は改正・強化される傾向にあり、
2
規制を遵守するための費用は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能
性があります。
③ 情報開示及び株主利益
当社グループは適時開示に関する運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼
性の確保に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適
切な対応や財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、金融商品取引法に基づく財務報告に係る
内部統制の有効性の評価において、重要な欠陥又は不備を指摘される可能性も無いとは言えません。その場合、
情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招く可能性があります。
④ 自然災害等
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害等の災害などにより、物的・人的
被害を受けた場合、当社グループは、危機対策本部を設置し対処・対応いたしますが、災害の規模が甚大な場
合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症につきましては、今後ワクチン接種の効果や薬剤の開発などが期待できるものの、
変異株の発生が繰り返されるなど、収束時期を見通すことが困難な状況が継続しております。
このような状況のもと、収益性や人材などを確保するため当社熱処理事業におきましては、手動式処理炉の自
動化による生産性効率化、サイクルタイムの短縮、段取り削減のための工夫、また事業継続策のひとつとして人
材の確保及び育成として多能工化による適切な人員配置等により、リスク回避を推進してまいります。ただし、
この新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、顧客からの受注が減少すると人件費等の固定費の負担が
大きくなり、あるいは設備投資資金の回収が遅れたりした場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が徐々に緩和されてきて
おり、国内景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染が再拡大するなど収束は見通
せない状況でした。また、ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギーや原材料価格の高騰と円安進行による物価
上昇は、企業活動に様々な影響を与えており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
このような経済状況の下で当社グループは、長野工場を閉鎖後、他工場へ取引を移管し、主な移管先である東松山
工場及び厚木工場は一体化運営を目指し、山口工場は生産集約により生産の効率化を推進しました。更に、全工場に
おいて熱処理単価の見直しを行い、強固な収益体質の確立に取り組んでまいりました。
主力取引業界である自動車関連の受注は低調に推移したものの、産業工作機械、建設機械関連の受注が増加したた
め、売上高は前期と比較して増加しました。経費面では、エネルギー、原材料費などの高騰がありましたが、長野工
場閉鎖に伴う移設費などが当期は減少し、前期と比較して増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,302百万円(前期比4.7%増)、営業利益113百万円(前期は営業損失
111百万円)、経常利益125百万円(前期は経常損失73百万円)となりました。また、2021年8月に発生しました厚木工
場の火災事故に関わる保険金を特別利益として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、161
百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失201百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(金属熱処理加工事業)
金属熱処理業界につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限やロシア・ウクライナ情勢の影
響による原材料費の高騰によるコストアップに加え主力取引業界である自動車部品関連からの受注が低調に推移した
ものの、産業工作機械、建設機械関連の受注が増加したため、セグメント利益は増加しました。
売上高4,747百万円(前期比5.1%増)、セグメント利益68百万円(前期はセグメント損失152百万円)となりました。
(運送事業)
運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限による影響があったものの、一般
貨物運送が持ち直したため、売上高は増加しました。
外注費、労務費の削減など経費削減に努め、セグメント利益は増加しました。
売上高555百万円(前期比0.9%増)、セグメント利益25百万円(前期比27.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,320百万円となり前連結会計年度末に比べ△242百万円減少いたしまし
た。これは主に電子記録債権が36百万円増加したものの、現金及び預金が△201百万円、受取手形及び売掛金が△62
百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は5,465百万円となり前連結会計年度末に比べ△154百万円
減少いたしました。これは有形固定資産が△62百万円、無形固定資産が△13百万円、投資その他の資産が△78百万
円減少したことによるものであります。
この結果総資産は、9,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ△397百万円減少いたしました。
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(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,728百万円となり前連結会計年度末と比べ△323百万円減少いたしまし
た。これは支払手形及び買掛金が12百万円増加したものの、未払金が△153百万円減少したことなどによるもので
す。
固定負債は、2,621百万円となり前連結会計年度末と比べ△172百万円減少いたしました。 これは長期借入金が△
13百万円、リース債務が△19百万円、退職給付に係る負債が△139百万円減少したことによるものであります。
この結果負債合計は、4,350百万円となり前連結会計年度末に比べ△495百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,435百万円となり、前連結会計年度末と比較して98百万円増加いたしま
した。これは、その他有価証券評価差額金が△29百万円減少したものの、利益剰余金が128百万円増加したことによ
るものであります。
この結果自己資本比率は55.5%(前連結会計年度末は52.4%)となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入れによる収入が900百万円あっ
たものの、有形固定資産の取得による支出が482百万円、長期借入金の返済による支出が969百万円等により前連結
会計年度末に比べ201百万円減少し、当連結会計年度末には2,439百万円となりました。当連結会計年度における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は416百万円(前期は595百万円)となりました。これは主に退職給付に係る負債
の減少額139百万円、その他の流動負債の減少額125百万円、法人税等の支払額52百万円による支出があったもの
の、税金等調整前当期純利益が242百万円、減価償却費が558百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は462百万円(前期は410百万円)となりました。これは主に投資有価証券の売却に
よる収入が26百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が482百万円あったこと等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は155百万円(前期は28百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる
収入が900百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が969百万円、リース債務の返済による支出51百万
円、配当金の支払額が33百万円あったこと等によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、運転資金及び設備投資資金の調達につき
ましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年7月1日 前期比(%)
至 2022年6月30日 )
金属熱処理加工事業(千円) 3,885,049 106.1
(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ロ. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
金属熱処理加工事業 4,863,494 104.1 164,943 85.2
(注) 金額は販売価額によっております。
ハ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年7月1日 前期比(%)
至 2022年6月30日 )
金属熱処理加工事業(千円) 4,747,159 105.1
運送事業(千円) 555,794 100.9
合計(千円) 5,302,953 104.7
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
ります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照願います。連結財
務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、
必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であ
り、実際の結果と異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、重症化リスクなどは低下するものの再拡大も懸念され、 収束時期
を見通すことは困難です。
当社グループは、当該影響が一定期間に渡り継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりま す。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は極めて不確実であり、想定を超える変化等が生じた場合は、
当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来減算一時差異の解消見込み額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差
異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等
の諸前提の変化により、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス感染症の拡大は、ワクチン接種の効果が期待できるものの、繰り返される変異株の 出現によ
り収束時期を見通すことは困難な状況であること、また米中摩擦の継続、中国のロックダウン及びロシア・ウクラ
イナ情勢などにより、さまざまな所でその影響が表れており、一部の企業を除き、企業収益は減少傾向で推移して
います。
このような状況の下、当社グループにつきまして株式会社オーネックス既存工場については、エネルギーコスト
など原材料費の上昇、人手不足による労務費の上昇に対応するため、製造原価及び経費の低減、不採算事業、不採
算取引の見直し、熱処理単価の見直しなどの改善により収益力の向上に努めてまいります。また、株式会社オー
ネックステックセンターについては、当社グループの成長戦略の柱としまして、設備を拡充し、事業拠点ネット
ワークをさらに拡大し取引先のニーズに、より一層迅速に対応できる体制を強化してまいります。
当社は、主要取引先である産業工作機械、自動車部品、建設機械関連等の動向に左右され、極めて需要が読みに
くいことなどから、中期経営計画を策定しておりません。中期経営計画を策定し、開示した場合、頻繁に修正のリ
リースを出すことに繋がり、投資家の皆様を混乱させることにもなりかねないことから、単年度の計画を公表し、
変化のスピードの速い金属熱処理業界の中で柔軟かつ迅速に対応していくことが重要と判断しております。
連結業績予想につきましては、2023年6月期の連結売上高5,957百万円、利益面では、同営業利益180百万円、同
経常利益172百万円、親会社株主に帰属する当期純利益121百万円を見込んでおります。
2023年6月期連結業績予想
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属
する当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
2023年6月期予想 5,957 180 172 121
増減率(%) 12.3 59.2 36.8 △25.1
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。そ
れと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。
当連結会計年度における研究開発費総額は 21 百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。
なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。
(1) 材料高強度化対応の熱処理技術開発
地球環境保護のための排ガス規制や燃費改善のニーズが高まっており、そのため部品の小型化とそれに伴う高強
度化の動きに対応する、耐摩耗性と耐焼付性に優れた特性を発揮する新しい表面処理技術開発
(2) 省エネルギー、低コスト指向の熱処理技術開発
熱処理時間短縮、電力やガスの消費量削減あるいは工程削減などを目的とした、より効率的な熱処理技術開発
(3) 歪みの極小化対応の熱処理技術開発
熱処理により発生する歪みの極小化を目的とし、併せて機械的性質も改善する新しい熱処理技術開発
(4) 高精度・高品質の熱処理技術開発
炉内の雰囲気制御方式を見直し、品質の安定化を図る高精度な熱処理技術開発
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、受注拡大、生産能力の向上や環境改善を図るため、金属熱処理加工事業を中心に 552 百万円の設
備投資を実施いたしました。
金属熱処理加工事業においては、エリア拡大による新規得意先の獲得や生産能力の向上を図るため,機械装置等を中
心に 500 百万円の設備投資を実施いたしました。
運送事業においては、トラック4台など 52 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありませんでした。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年6月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメントの
数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
厚木工場
金属熱処理 金属熱処理 1,020,125 76
(神奈川県 141,233 198,463 14,860 17,947 1,392,631
加工事業 設備 (14,331) (19)
厚木市)
東松山工場
金属熱処理 金属熱処理 224,262 72
(埼玉県 99,130 147,917 11,168 23,410 505,888
加工事業 設備 (9,502) (33)
東松山市)
山口工場
金属熱処理 金属熱処理 74,730 24
(山口県山陽 305,668 167,497 12,181 13,853 573,931
加工事業 設備 (16,616) (20)
小野田市)
山口第二工場
金属熱処理 金属熱処理 156,000 -
(山口県山陽 134,488 4,507 7 798 295,802
加工事業 設備 (15,076) (-)
小野田市)
技術研究所
金属熱処理 基礎応用総 1
(神奈川県 2,695 206 - 2,205 4,738 9,845
加工事業 合研究施設 (2)
厚木市)
本社
金属熱処理 統轄業務施 30
(東京都 134,348 1,004 - 1,244 11,790 148,386
加工事業 設 (5)
町田市他)
福利厚生施設
金属熱処理 128,865
(神奈川県 社員寮 - - - - 128,865 -
加工事業 (343)
厚木市)
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(2) 国内子会社
2022年6月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント 設備の
数
会社名
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
㈱ オ ー
三重工場
金属熱処
ネックス
金属熱処 437,000 23
(三重県 理加工事 416,717 592,305 7,536 87,234 1,540,794
理設備 (21,675) (9)
テックセ
業
亀山市)
ンター
厚木営業所
㈱ オ ー
他
151,541 51
ネックス
運送事業 運送設備 13,259 44,149 38,597 1,711 249,259
(3,353) (2)
(神奈川県
ライン
厚木市他)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含ん
でおりません。
2.提出会社の厚木工場及び技術研究所の土地の面積及び金額については、厚木工場に一括して表示しておりま
す。
3.従業員数の( )は、正社員以外の臨時従業員(嘱託、常用時給者、パートタイマー及び人材会社からの派遣
社員)を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、提出会社が策定する景気予測、業界動向により、連結会社各社が自社の経営
環境、投資効率等を総合的に勘案して設備計画を立案し、提出会社と調整を行い決定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 完成後の
会社名
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名
の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
金属熱処
神奈川県 真空洗浄 自己資金及び 2022年 2022年
当社厚木工場 理加工事 44,500 - (注)
厚木市 機 借入金 7月 9月
業
金属熱処
神奈川県 真空焼戻 自己資金及び 2023年 2023年
当社厚木工場 理加工事 40,000 - (注)
厚木市 炉 借入金 3月 5月
業
金属熱処
当社東松山工 埼玉県東 バッチ型 自己資金及び 2023年 2023年
理加工事 - (注)
場 松山市 焼戻炉 35,000 借入金 1月 3月
業
金属熱処
当社東松山工 埼玉県東 ピット型 自己資金及び 2023年 2023年
理加工事 28,000 - (注)
場 松山市 焼戻炉 借入金 3月 5月
業
山口県山 金属熱処 ショット
自己資金及び 2022年 2023年
当社山口工場 陽小野田 理加工事 ブラスト 20,000 - (注)
借入金 12月 1月
市 業 機
(注) 金属熱処理加工事業は、生産能力の表示が困難なため、その完成後の増加能力の記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な除売却予定はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,868,600
計 5,868,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年6月30日 ) (2022年9月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,660,000 1,660,000
スタンダード 100株
計 1,660,000 1,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円)
2018年1月1日
△14,940,000 1,660,000 ― 878,363 ― 713,431
(注)
(注) 2017年9月27日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、2018年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合
で株式併合を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年6月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 6 15 29 10 2 762 824 ―
(人)
所有株式数
- 2,399 727 4,132 85 6 9,193 16,542 5,800
(単元)
所有株式数
- 14.502 4.394 24.978 0.513 0.036 55.573 100.000 ―
の割合(%)
(注) 自己株式4,011株は、「個人その他」に40単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
大屋 和雄 神奈川県海老名市 164 9.92
有限会社大屋興産 神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012-3 105 6.38
大屋 廣茂 神奈川県厚木市 83 5.02
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
79 4.82
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1-8-12)
トディ銀行)
坂内 誠 神奈川県愛甲郡愛川町 72 4.40
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 58 3.53
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 56 3.43
THK株式会社 東京都港区芝浦2-12-10 53 3.20
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 51 3.12
能田 烈 埼玉県さいたま市 50 3.04
計 ― 776 46.86
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,502 ―
1,650,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,800
発行済株式総数 1,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,502 ―
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都町田市森野1-7-
㈱オーネックス 4,000 - 4,000 0.24
23
計 ― 4,000 - 4,000 0.24
2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(―) - - - -
保有自己株式数 4,011 - 4,011 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。企業体質の強化と
将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は剰余金の配当を期末配当の年1回行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会で
あります。
当期(2022年6月期)の配当金につきましては、1株当たり20円の普通配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術・品質体制を強化し、さらには、成長戦略の展開を図るため有効投資してまいりたい
と考えております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年9月29日
33 20.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの利益を尊重すると共にコンプライアンスを
重視し、企業価値の向上を図るためコーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ
ております。
<経営理念>
・品質の追求
・人間性の尊重
・社会への貢献
・夢のある職場
<オーネックスグループ企業行動憲章>
・法令遵守
・お客さまの満足
・情報発信
・地球環境保全への貢献
・地域社会との調和
・人権尊重
・反社会的勢力の排除
・従業員の尊重
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は企業規模及び経営のモニタリング機能の実効性等を勘案し、監査役設置会社形態を採用しておりま
す。重要事項の決定や業務執行の監督を行う取締役会と会社すべての業務の監査を行う監査役・監査役会で構
成されています。また、監査役会を設置すると共に、会計監査人を設置しております。
取締役会は、代表取締役社長大屋和雄が議長を務め、その他、取締役会長鶴田猛士、専務取締役武藤孝司、
常務取締役高階毅司、取締役田島圭子及び社外取締役遠藤將敏、社外取締役村野幸哉の計7名で構成されてお
り、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行状況を監督
する機関と位置付け運用しております。また、取締役会の下部機関として、経営会議及び執行役員会を設けて
おり、経営会議については月1回開催することにより、取締役会の意思決定、監督をサポートし経営に関する重
要案件の審議を実施しております。執行役員会については月1回開催し、部門運営上の課題の審議及び業務報告
を実施することにより、経営にかかわる審議の迅速化を図っております。
取締役は、独立役員である社外取締役を除き、当社の業務に精通した者を選任し、業務執行の責任者も兼ね
ることで業務の執行にも当たっております。また、業務執行取締役の担当を適宜変更し、より経営情報の共有
が図れるよう配慮し、より効率的な経営及びガバナンスが実践できるよう努めております。取締役会では各取
締役が職務の執行状況を定期的に報告し、各取締役が相互に監視・監督を行うと共に、社外監査役を含む複数
の監査役による監査を受けつつ、取締役は適切な職務の執行をしております。
監査役会は、常勤監査役横山剛が議長を務め、その他、社外監査役吉田雄彦及び社外監査役鍛冶良明の計3
名で構成されており、法令で定められた事項や各監査役による監査業務執行のための監査方法についての監査
基準及びその他の監査役の職務の執行に関する事項を決定する機関と位置付け運用しております。
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うと共に、代表取締役社長及び他の取締役、
内部統制部門、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換を含め連携を図っております。常勤の監査役
については、主要な稟議書の回付を受け、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査すると共に、コンプライ
アンス・リスク管理委員会など重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。
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コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係 る管理体制
の整備及び発生したリスクへの対応を行うことにより損失を最小限に止めることを目的としております。
代表取締役社長を委員長とし、社内外の種々リスクに対して各リスクごと責任者には取締役を、担当者には
次長以上の役職者を充て、迅速に対応できる体制を整えてリスク管理の強化を図っております。
内部監査は、内部統制室が担当しております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しており、意思決定機関である取締役会をサポートするため経営会議の開
催や業務執行の迅速化等のため執行役員制度を導入しております。また監査役会については取締役会等の重要
な会議に出席し、取締役の職務の監督を行っております。
現在の組織体制を採用することで
・経営の透明性と健全性の確保
・スピードのある意思決定と業務遂行
・アカウンタビリティーの明確化
・迅速かつ適切な情報開示
が確保された経営を推進しております。また、社会環境・法制度等の変化に応じて、適切な仕組みを検討
し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実・強化に向け、必要な見直しを行っていく方針であります。
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ハ. 下図は、会社の機関・内部統制の関係を図示したものです。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムを整備し、企業経営の効率性を高め、適正な業務運営を行い企業価値向上の実現を図って
まいります。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.コンプライアンス体制の基礎として、オーネックスグループ企業行動憲章を制定し法令遵守を周知徹底し
ております。
b.コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めて
おります。
c.取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役
及びコンプライアンス・リスク管理責任者に報告するほか、遅滞なく取締役会において報告するものとし
ております。
d.監査役は当社の法令遵守体制の運用に問題があることを認める時は、意見を述べると共に、改善策の策定
を求めることができるものとしております。
e.執行部門から独立した部署が内部監査を実施しております。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき保存・ 管理することとしており、必
要に応じて閲覧可能な状態を維持することとしております。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の業務執行に係るリスクについてリスク管理規程を定め、リスク管理規程に基づき管理体
制を 整備することとしております。
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(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時
に開催しているほか、必要に応じて適宜臨時に開催することとしており、当社の経営方針及び経営戦略に
関わる重要事項については 事前に社長、取締役会長、専務取締役等によって構成される経営会議において
議論を行い、その審議結果を経て取締役会において執行決定を行うこととしております。
b.取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、 業務分掌規程に従うこととしております。
(ホ)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
a.グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する行動指針として、オー
ネックスグループ企業行動憲章を定め、これを基礎として、 グループ各社で諸規程を整備しております。
b.経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行う
とともに、 必要に応じてモニタリングを行っております。取締役会は、グループ会社において、法令違反
その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告することとしておりま
す。
c. 子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると
認めた場合には、コンプライアンス・リスク管理責任者に報告することとしております。コンプライアン
ス・リスク管理責任者は直ちに監査役に報告を行うと共に、意見を述べることができるものとしておりま
す。監査役は意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとしております。
(ヘ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は必要に応じて補助業務をする者を配置
することとしております。
(ト)上記使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.監査役の職務の補助を担当する使用人に関する人事考課及び人事異動については、 監査役の同意を得るこ
ととしております。
b.前項の使用人は、監査役から指示を受けた 業務を執行しております。
(チ)当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査役に報告するための体制、そ
の他の監査役への報告に関する体制
a.当社グループの取締役及び使用人は、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、当社グループに重大
な損失を及ぼす恐れのある事項等を適時、適切な方法により監査役へ 報告するものとしております。
b.監査役は、取締役会の他、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執
行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができます。
c.当社グループの取締役及び使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ的確な 対応を行うこととし
ております。
(リ)前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
監査役に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利な取扱いを 受けないもの
としております。
(ヌ)監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに 処理することとしております。
(ル)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役は稟議書その他業務に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人にその説明を求め
ることができます。
b.代表取締役は、取締役及び使用人の監査役監査の重要性に対する認識及び理解を深め、監査役監査が実効
的に行われるよう 環境整備に努めております。
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ロ.役員等の責任限定契約の内容の概要
取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、
会社法第423条第1項の取締役及び監査役の損害賠償責任について取締役会の決議によって法令の定める範囲内
で免除できる旨を定款で定めております。
また、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えるべく会社法第427条第1項の規定に基づき、会社
法第423条第1項の損害賠償責任について社外取締役及び社外監査役の責任を限定できるよう、損害賠償責任限
定契約の締結ができる旨を定款で定めております。この規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、
会社法第423条第1項の責任についてその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令に定
める金額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ハ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3項第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険により、被保険者が業務に起因して賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で
定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なお、保険料は全額を当社
が負担しております。被保険者の範囲は、オーネックスグループの会社法上の取締役及び監査役並びに同社が
採用する執行役員制度上の執行役員です。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を強化するため代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員
会を設置しております。リスク毎にリスク管理責任者を選任し、リスク管理を実施しております。なお、コン
プライアンス・リスク管理委員会は四半期ごとに開催しております。
ホ. 取締役の定数
当社の取締役は、8名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ. 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト. 取締役の解任の決議要件
当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
チ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは特別決議
の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ. 自己株式取得に関する要件
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
ヌ. 中間配当金
当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された
株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当(中間配当金)を行うことが
できる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 旭ファイバーグラス㈱入社
1986年10月 当社入社開発部長
1987年9月 当社取締役開発部長
1988年9月 当社取締役第一工場長
1992年9月 当社常務取締役
1995年7月 当社常務取締役管理本部長兼経理
部長
2000年11月 株式会社昌平代表取締役
2008年2月 当社代表取締役兼管理本部長
2008年2月 株式会社オーネックスライン代表
代表取締役社長 大屋 和雄 1952年6月11日 生 取締役(現任) (注)4 164,329
2008年7月 当社代表取締役
2010年2月 当社代表取締役社長兼管理本部長
2011年10月 当社代表取締役社長兼最高執行役
員
2013年9月 当社代表取締役社長兼最高執行役
員兼事業本部長
2014年5月 株式会社オーネックステックセン
ター代表取締役(現任)
2022年8月 当社代表取締役社長兼最高執行役
員(現任)
2003年4月 当社入社経営企画部長
2005年4月 当社経営企画室長
2008年9月 当社取締役経営企画室長
2010年4月 当社取締役管理本部副本部長兼経
営企画部長
2010年10月 当社取締役管理本部長兼経営企画
部長
2011年8月 当社取締役管理本部長
2011年10月 当社常務取締役管理本部長
取締役会長
2012年9月 株式会社オーネックスライン監査
鶴田 猛士 1950年8月13日 生 (注)4 1,000
役(現任)
管理本部長
2013年11月 当社常務取締役管理本部長兼事業
本部副本部長
2014年5月 株式会社オーネックステックセン
ター取締役
2017年9月 当社専務取締役管理本部長
2020年9月 当社取締役会長管理本部長(現
任)
2020年9月 株式会社オーネックステックセン
ター専務取締役(現任)
1974年3月 当社入社
2006年10月 当社営業部長
2008年7月 当社厚木工場長
2010年5月 当社執行役員厚木工場長
2012年6月 当社執行役員事業本部副本部長兼
営業部長
2012年9月 当社取締役事業本部副本部長兼営
業部長
2014年5月 株式会社オーネックステックセン
専務取締役
ター取締役
事業本部長兼 武藤 孝司 1951年12月20日 生 (注)4 1,416
2016年1月 株式会社オーネックスライン取締
営業部長
役(現任)
2017年9月 当社常務取締役事業本部副本部長
兼営業部長
2020年9月 株式会社オーネックステックセン
ター常務取締役(現任)
2021年9月 当社専務取締役事業本部副本部長
兼営業部長
2022年8月 当社専務取締役事業本部長兼営業
部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2014年9月 当社入社事業本部付部長
2015年7月 当社厚木工場・東松山工場工場長
2016年8月 当社厚木工場・東松山工場・長野
工場工場長兼設備管理部長
2016年9月 当社取締役事業本部副本部長兼厚
木工場・東松山工場・長野工場工
常務取締役
場長兼設備管理部長
事業本部副本部長兼 2017年11月 当社取締役事業本部副本部長兼厚
高階 毅司 1956年3月19日 生 (注)4 1,000
木工場・東松山工場・長野工場工
厚木工場・東松山工場長
場長
兼設備管理部長
2021年6月 当社取締役事業本部副本部長兼厚
木工場・東松山工場長兼設備管理
部長
2021年9月 当社常務取締役事業本部副本部長
兼厚木工場・東松山工場長兼設備
管理部長(現任)
2011年11月 当社入社総務人事部次長
取締役
2012年10月 当社経理部長兼総務人事部次長
管理本部副本部長兼
田島 圭子 1956年11月14日 生 2019年8月 当社総務人事部長兼経理部長 (注)4 1,000
総務人事部長兼
2020年9月 当社取締役管理本部副本部長兼総
経理部長
務人事部長兼経理部長(現任)
1977年4月 ヂーゼル機器株式会社(現ボッ
シュ株式会社)入社
2000年5月 同社取締役執行役員
取締役 遠藤 將敏 1954年9月4日 生 (注)4 ―
2005年9月 同社取締役
2014年12月 同社退社
2017年9月 当社取締役(現任)
1978年4月 株式会社IHI入社
2012年7月 株式会社IHI機械システム代表取
締役社長
取締役 村野 幸哉 1955年9月26日 生 2014年4月 株式会社IHI執行役員 (注)3 ―
2018年10月 同社顧問
2021年3月 同社退社
2022年9月 当社取締役(現任)
28/96
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年3月 当社入社
2003年1月 当社東松山工場長
2006年9月 当社取締役事業本部副本部長兼技
術担当兼東松山・長野工場担当
2008年7月 当社取締役技術担当兼技術研究所
長
2008年9月 当社取締役技術研究所長
2010年4月 当社取締役技術研究所長兼事業本
部長代行
2010年10月 当社取締役事業本部長
2011年9月 株式会社オーネックスライン取締
役
常勤監査役 横山 剛 1952年1月30日 生 2011年10月 当社常務取締役事業本部長 (注)5 2,005
2013年9月 当社取締役事業本部副本部長
2013年11月 当社取締役事業本部副本部長技術
研究所担当兼厚木工場長兼山口工
場長
2014年2月 当社取締役事業本部副本部長兼厚
木工場長
2014年5月 株式会社オ-ネックステックセン
ター監査役(現任)
2014年8月 当社取締役事業本部副本部長兼厚
木工場長兼東松山工場長
2015年7月 当社取締役事業本部副本部長
2016年9月 当社監査役(現任)
1970年4月 三菱重工業株式会社入社
1999年1月 三菱キャタピラーフォークリフト
ヨーロッパ社長(在オランダ)
2003年6月 三菱重工業株式会社 取締役
監査役 吉田 雄彦 1948年1月2日 生 (注)5 ―
2006年4月 同社代表取締役 常務執行役員
2009年6月 同社特別顧問
2012年9月 当社監査役(現任)
1992年4月 弁護士登録
監査役 鍛冶 良明 1959年4月9日 生 鍛冶法律事務所入所(現任) (注)6 ―
2007年9月 当社監査役(現任)
計 170,750
(注) 1.取締役遠藤將敏及び村野幸哉の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役吉田雄彦及び鍛冶良明の両氏は、社外監査役であります。
3.2022年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2020年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、
それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の5名で構成されております。
代表取締役社長最高執行役員 大屋和雄
取締役会長執行役員 管理本部長 鶴田猛士
専務取締役執行役員 事業本部長兼営業部長 武藤孝司
常務取締役執行役員 事業本部副本部長兼厚木工場・東松山工場長兼設備管理部長 高階毅司
取締役執行役員 管理本部副本部長兼総務人事部長兼経理部長 田島圭子
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の遠藤將敏氏は、同氏が当社と取引のあるヂーゼル機器株式会社(現ボッシュ株式会社)の取締
役執行役員の間(2000年5月から2014年12月)当社の取締役を兼任(2002年9月から2005年9月)しておりまし
たが、2014年12月に同社を退社しており、その後の社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏は企業経営に関する十分な見識を有しておられることから社外取締役としての職務を適切に遂行して
いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の村野幸哉氏は、業務執行の監督機能強化への貢献及び経営的視点からの助言や意見が期待さ
れることから社外取締役に選任しております。また、社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありませ
ん。
社外監査役の吉田雄彦氏は企業経営に関する十分な見識を有しており、鍛冶良明氏は弁護士としての高度
な専門知識と豊富な経験を有しております。両氏に取締役会等の重要な会議に参加していただくことで、当
社に対し専門的、かつ、公平な視点から適切な助言等をいただき、当社の監督機能の強化に貢献していただ
けるものと考え社外監査役に選任しております。また、社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありませ
ん。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定
めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した
立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見
交換を行う等連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役
監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施すると共に、内部監査部門、他の
監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名で構成されて
おり、監査役会で決定した監査計画に基づき、常勤監査役を中心とし監査を実施しております。
監査役は、取締役会やその他経営会議等の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類をはじめ重要
な書類等の閲覧や業務報告等で執行状況を確認するとともに、内部監査担当部署とそれぞれの活動状況等に
ついて、情報交換を行い、情報共有を図っております。また、会計監査人との相互連携を深め、会計監査人
と監査役会との定期的な情報交換を行うことにより監査の質的向上と効率化を図っております。
監査役会の開催は、当社規則により、原則6か月に2回以上とし、必要あるときは随時開催しておりま
す。当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 横 山 剛 全6回中6回
社外監査役 吉 田 雄 彦 全6回中6回
社外監査役 鍛 冶 良 明 全6回中6回
監査役会における主な検討事項は、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計
監査人の再任の適否、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の監査計画、会計監査人の四半期レビュー、取
締役ヒアリング等となっております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部署として内部統制室を設置しています。組織上の人員は1名で構成されていますが、
監査役及び会計監査人のほか、必要に応じ、各専門部門との連携により監査の実効性を高めております。
また、年間計画に基づき、業務監査及び内部監査を所要の事業所において実地監査等を行い、内部統制機
能を果たし、その結果は取締役会及び監査役に報告しています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1975年以降
ハ. 業務を執行した公認会計士
打 越 隆
鈴 木 達 也
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他14名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
基づき、監査の品質、監査体制及び独立性について検討し、選定することを方針としています。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会
議の目的とすることといたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項
目に該当すると認められ、かつ改善の見込がないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役
会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
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ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
準拠し、コミュニケーション、品質管理システム、外部レビュー結果等の評価基準項目を定めた「会計監
査人の評価シート」に基づき総合的に評価を行っております。
ト.監査法人の異動
当社は、2022年9月29日開催の第71期定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いた
しました。
第71期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
第72期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)(連結・個別)三優監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(イ)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称:三優監査法人
退任する監査公認会計士等の名称:EY新日本有限責任監査法人
(ロ)異動の年月日
2022年9月29日
(ハ)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1975年
(ニ)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(ホ)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年9月29日開催予定の第71期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。監査継続期間が長期にわたっていること、当社の事業内容や
規模に見合った監査対応、監査報酬の相当性等について総合的に検討し、三優監査法人を新たな会計監
査人として選任することといたしました。
(ヘ)上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見:特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見:妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,000 ― 37,000 300
連結子会社 ― ― ― ―
計 37,000 ― 37,000 300
当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に
関する公認会計士等による確認業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 3,078 ― 3,232
連結子会社 ― 1,421 ― 1,421
計 ― 4,499 ― 4,653
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成支援業務等であります。
ハ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査計画の内容、監査実績等を勘案した上で決定しております。
ホ.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、以下の点から検討を行い会計監査人の報酬等の同意を行っております。
監査計画と実績の比較検討
監査実績及び意見の内容
新年度監査計画における、監査工数及び配員計画と経験年数の検討
新年度監査報酬額の業界及び同等企業との比較検討
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主
価 値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとしています。具
体的には業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の
報酬は、基本報酬のみとしています。
② 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の条件の決定に関する事項
基本報酬は金銭による月別の固定報酬としています。基本報酬の金額は取締役各人の役位、在勤年数などを基
にした基準をベースとして、業績及び業績への各人の貢献度などの諸般の事情を勘案し定めるものとし、適宜見
直しを図るものとしています。
③ 取締役の個人別の報酬の内容の決定の手続きに関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長である大屋和雄が決
定しています。
当社の監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
当事業年度の取締役の報酬等に関する取締役会の活動は次のとおりであり、取締役業績連動報酬は支給しておりま
せん。
開催日 活動内容
2021年9月28日 基本報酬支給額について決定
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
125,880 125,880 - - 5
(社外取締役を除く)
監査役
10,008 10,008 - - 1
(社外監査役を除く)
社外取締役
8,880 8,880 - - 3
社外監査役
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長のためには、これに資する取引先等との関係の
維持、強化を図ることが重要であり、当社の事業への相乗効果等を総合的に勘案の上、当該会社株式を取得、
保有しております。
株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社の事業との関係性の観点から、企業価値向上
に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。
当事業年度末において保有している株式については、取締役会において、中長期的な経済合理性や取引先と当
社の事業との関係性の観点から、経営成績、保有に伴うリターン、相乗効果、リスク等を個別に検証し、保有
の合理性を確認することとしております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 34,800
非上場株式以外の株式 10 157,503
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
取引関係の維持、強化を目的とした株
非上場株式以外の株式 6 2,199 式購入および取引先持株会を通じた購
入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 5,006
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
NITTAN
217,300 217,300
取引関係の維持、強化を目的として、継続し
(株) 有
て保有しております。
57,801 63,668
14,000 14,000
中 外 炉 工 業 取引関係の維持、強化を目的として、継続し
有
(株) て保有しております。
23,366 28,098
8,200 8,236
(株)SUBA 取引関係の維持、強化を目的として、継続し
無
RU て保有しております。
19,774 18,049
取引関係の維持、強化を目的として、継続し
6,110 5,827
て保有しております。
KYB(株) 無
また、当事業年度における増加は、取引先持
18,910 21,909
株会の会員としての取得によるものです。
取引関係の維持、強化を目的として、継続し
14,284 13,486
て保有しております。
古河機械金属
無
(株)
また、当事業年度における増加は、取引先持
17,112 16,857
株会の会員としての取得によるものです。
5,000 5,000
取引関係の維持、強化を目的として、継続し
THK(株) 有
て保有しております。
12,735 16,575
取引関係の維持、強化を目的として、継続し
1,433 1,327
て保有しております。
(株)椿本チエ
無
イン
また、当事業年度における増加は、取引先持
4,349 4,206
株会の会員としての取得によるものです。
700 700
取引関係の維持、強化を目的として、継続し
(株)リケン 無
て保有しております。
1,638 1,788
取引関係の維持、強化を目的として、継続し
4,544 4,494
て保有しております。
日本ギア工業
無
(株)
また、当事業年度における増加は、取引先持
1,217 1,447
株会の会員としての取得によるものです。
取引関係の維持、強化を目的として、継続し
200 194
て保有しております。
住友重機械工業
無
(株)
また、当事業年度における増加は、取引先持
599 593
株会の会員としての取得によるものです。
前事業年度は同社との取引関係の維持、強化
- 18,000
(株)パイオ
を目的に保有していましたが、検証の結果、 無
ラックス
全株式を売却しております。
- 27,504
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的や保有に伴う便益・リスクを具体的に精
査した上で、総合的に保有の合理性を判断しております。また、株式の新規取得については取締役会において
保有目的等を精査した上で、取得を判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年7月1日から2022年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年7月1日から2022年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握、対応するために、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読
等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,651,283 2,449,965
※1 1,070,934
受取手形及び売掛金 1,133,509
電子記録債権 537,919 574,779
製品 13,689 13,174
仕掛品 44,979 31,457
原材料及び貯蔵品 87,325 100,543
94,987 79,862
その他
流動資産合計 4,563,694 4,320,715
固定資産
有形固定資産
※2 3,686,462 ※2 3,905,771
建物及び構築物
△ 2,582,457 △ 2,658,228
減価償却累計額
※2 1,104,004 ※2 1,247,542
建物及び構築物(純額)
※2 , ※3 8,335,067 ※2 , ※3 8,033,797
機械装置及び運搬具
△ 7,067,790 △ 6,878,716
減価償却累計額
※2 , ※3 1,267,277 ※2 , ※3 1,155,081
機械装置及び運搬具(純額)
※2 2,206,424 ※2 2,219,624
土地
リース資産 279,972 264,106
△ 167,062 △ 176,305
減価償却累計額
リース資産(純額) 112,909 87,801
建設仮勘定
66,878 2,000
その他 1,338,750 1,265,807
△ 1,160,553 △ 1,104,322
減価償却累計額
その他(純額) 178,196 161,484
有形固定資産合計 4,935,690 4,873,535
無形固定資産
47,525 34,262
投資その他の資産
投資有価証券 235,497 192,303
繰延税金資産 269,463 229,011
その他 131,232 137,409
△ 55 △ 1,473
貸倒引当金
投資その他の資産合計 636,138 557,251
固定資産合計 5,619,355 5,465,049
資産合計 10,183,050 9,785,765
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 122,863 135,048
電子記録債務 241,956 207,567
※2 860,436 ※2 805,208
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 2,500 -
リース債務 49,616 42,804
未払金 291,926 138,893
未払費用 223,956 217,151
未払法人税等 40,820 26,037
賞与引当金 14,997 14,487
202,234 140,918
その他
流動負債合計 2,051,307 1,728,116
固定負債
※2 1,995,365 ※2 1,981,457
長期借入金
リース債務 76,965 57,819
退職給付に係る負債 648,583 508,901
73,819 73,819
その他
固定負債合計 2,794,733 2,621,997
負債合計 4,846,040 4,350,113
純資産の部
株主資本
資本金 878,363 878,363
資本剰余金 713,431 713,431
利益剰余金 3,703,029 3,831,392
△ 6,071 △ 6,071
自己株式
株主資本合計 5,288,751 5,417,114
その他の包括利益累計額
48,257 18,537
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 48,257 18,537
純資産合計 5,337,009 5,435,652
負債純資産合計 10,183,050 9,785,765
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
※1 5,302,953
売上高 5,066,482
4,093,659 4,217,614
売上原価
売上総利益 972,822 1,085,339
※2 , ※3 1,084,102 ※2 , ※3 972,280
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 111,279 113,058
営業外収益
受取利息 2,310 2,307
受取配当金 5,765 7,233
受取賃貸料 7,211 10,424
スクラップ収入 5,090 8,049
雇用調整助成金 34,889 9,930
12,098 7,092
その他
営業外収益合計 67,366 45,038
営業外費用
支払利息 20,661 19,542
支払手数料 5,081 5,009
3,512 7,635
その他
営業外費用合計 29,255 32,188
経常利益又は経常損失(△) △ 73,168 125,908
特別利益
※4 6,022 ※4 2,903
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3,695 22,039
※5 155,483
-
受取保険金
特別利益合計 9,718 180,426
特別損失
※6 29,375 ※6 23
固定資産売却損
※7 7,345 ※7 4,936
固定資産除却損
※8 81,579
減損損失 -
投資有価証券売却損 38 21
投資有価証券評価損 43,839 -
※9 59,234
-
災害による損失
特別損失合計 162,177 64,215
税金等調整前当期純利益又は
△ 225,628 242,119
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
42,393 29,197
△ 66,431 51,118
法人税等調整額
法人税等合計 △ 24,038 80,316
当期純利益又は当期純損失(△) △ 201,590 161,802
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 201,590 161,802
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 201,590 161,802
その他の包括利益
59,661 △ 29,720
その他有価証券評価差額金
※ 59,661 ※ △ 29,720
その他の包括利益合計
包括利益 △ 141,929 132,082
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 141,929 132,082
非支配株主に係る包括利益 ― -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 878,363 713,431 3,937,740 △ 6,019 5,523,515 △ 11,403 △ 11,403 5,512,111
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △ 33,120 ― △ 33,120 ― ― △ 33,120
親会社株主に帰属する
― ― △ 201,590 ― △ 201,590 ― ― △ 201,590
当期純損失(△)
自己株式の取得 ― ― ― △ 52 △ 52 ― ― △ 52
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― 59,661 59,661 59,661
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 234,710 △ 52 △ 234,763 59,661 59,661 △ 175,102
当期末残高 878,363 713,431 3,703,029 △ 6,071 5,288,751 48,257 48,257 5,337,009
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 878,363 713,431 3,703,029 △ 6,071 5,288,751 48,257 48,257 5,337,009
会計方針の変更による
- - △ 320 - △ 320 - - △ 320
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
878,363 713,431 3,702,709 △ 6,071 5,288,431 48,257 48,257 5,336,689
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 33,119 - △ 33,119 - - △ 33,119
親会社株主に帰属する
- - 161,802 - 161,802 - - 161,802
当期純利益
自己株式の取得 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - △ 29,720 △ 29,720 △ 29,720
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 128,683 - 128,683 △ 29,720 △ 29,720 98,962
当期末残高 878,363 713,431 3,831,392 △ 6,071 5,417,114 18,537 18,537 5,435,652
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 225,628 242,119
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 566,603 558,120
減損損失 81,579 -
投資有価証券評価損益(△は益) 43,839 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 25,285 △ 139,682
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,605 △ 510
受取利息及び受取配当金 △ 8,076 △ 9,541
支払利息 20,661 19,542
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,657 △ 22,017
災害による損失 - 59,234
固定資産除却損 7,345 4,936
固定資産売却損益(△は益) 23,352 △ 2,879
受取保険金 - △ 155,483
売上債権の増減額(△は増加) △ 228,363 25,714
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,317 820
仕入債務の増減額(△は減少) 140,350 △ 22,203
その他の流動負債の増減額(△は減少) 181,065 △ 125,557
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 18 △ 39,937
7,957 △ 73,621
その他
小計 574,803 319,054
利息及び配当金の受取額
8,076 9,541
利息の支払額 △ 20,774 △ 19,492
保険金の受取額 - 155,483
法人税等の支払額 △ 18,676 △ 52,910
51,761 4,718
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 595,190 416,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 411,871 △ 482,372
有形固定資産の売却による収入 23,381 2,903
無形固定資産の取得による支出 △ 11,000 △ 600
投資有価証券の取得による支出 △ 26,241 △ 2,121
投資有価証券の売却による収入 25,983 26,945
△ 10,828 △ 6,756
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 410,577 △ 462,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,050,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 917,206 △ 969,136
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 2,500
リース債務の返済による支出 △ 56,280 △ 51,057
自己株式の取得による支出 △ 52 -
△ 33,041 △ 33,017
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,419 △ 155,710
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 213,033 △ 201,317
現金及び現金同等物の期首残高 2,428,249 2,641,283
※ 2,641,283 ※ 2,439,965
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は、㈱オーネックスライン及び㈱オーネックステックセンターの 2 社であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は、㈱昌平の 1 社であります。
(2) 持分法適用会社1社は、決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法を採用しております。
1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに
一部の連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~65年
機械装置及び運搬具 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、金属熱処理を主たる業務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売に
おいては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に在籍者の期末自己都合要支給額(年
金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 269,463 229,011
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより回収可能
と見込まれた範囲内で繰延税金資産を計上しております。
事業計画における主要な仮定は、販売単価と原材料価格です。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を含め、将来の不確実な経済条件の変動などによって
影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の
連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 4,935,690 4,873,535
減損損失 81,579 -
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、定期的に各資産グループについて減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合に
は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、販売単価と原材料価格です。
当社グループの売上高は、産業工作機械関連、自動車部品関連及び建設機械部品関連が大きな割合を占めてお
り、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を含め、市場環境に大きな変化が生じた場合には、当社グループの
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。資産グループについて減損の兆候が生じ、回収不能と判断される場
合、減損損失を計上する可能性があります。
(注)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、重症化リスクなどは低下するものの再拡大も懸念さ
れ、 収束時期を見通すことは困難です。
当社グループは、当該影響が一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産
の回収可能性の会計上の見積りを行っておりま す。
(会計方針の変更)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当
たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注
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記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年6月30日 )
受取手形 393,474 千円
売掛金 677,459
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
( 91,756千円) ( 96,734千円)
建物及び構築物 376,355千円 373,620千円
(202,726 ) ( 147,917 )
機械装置及び運搬具 202,726 147,917
(224,262 ) ( 224,262 )
土地 1,970,111 1,942,419
( 468,915 )
計 2,549,194 (518,745 ) 2,463,957
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
1年内返済予定の長期借入
( 160,400千円) ( 165,200千円)
772,936 716,368
金
( 428,100 ) ( 394,900 )
長期借入金 1,791,030 1,779,052
( 588,500 ) ( 560,100 )
計 2,563,966 2,495,420
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
機械装置及び運搬具 1,269 千円 1,269 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
運賃荷造費 149,037 千円 160,800 千円
役員報酬 142,386 158,808
給与手当 292,903 244,660
賞与引当金繰入額 4,297 3,732
退職給付費用 15,954 △ 22,382
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
25,621 千円 21,566 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
機械装置及び運搬具 6,022 千円 2,903 千円
計 6,022 2,903
※5 受取保険金
2021年8月23日に厚木工場において発生した火災に係るものであります。
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
土地 29,375 千円 - 千円
その他 - 23
計 29,375 23
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
建物及び構築物 430 千円 4,739 千円
機械装置及び運搬具 6,763 196
その他 150 0
計 7,345 4,936
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※8 減損損失
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
場所 用途 種類 減損損失
土地、建物及び構築物 67,797千円
長野県上田市 事業用資産
機械装置及び
13,782千円
その他有形固定資産
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングしております。
当社グループは、2020年10月19日開催の取締役会において、長野工場を閉鎖することを決議し、収益を見込めな
くなった資産につき、回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物及び構築物については第三者により合
理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
機械装置及びその他有形固定資産については売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額は零と算定して
おります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
※9 災害による損失
2021年8月23日に厚木工場において発生した火災に伴う損失であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 34,875千円 △18,369千円
40,182 △22,017
組替調整額
税効果調整前
75,057 △40,387
△15,396 10,666
税効果額
その他有価証券評価差額金 59,661 △29,720
その他の包括利益合計 59,661 △29,720
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,660,000 ― ― 1,660,000
合計 1,660,000 ― ― 1,660,000
自己株式
普通株式 3,961 50 ― 4,011
合計 3,961 50 ― 4,011
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 50株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年9月29日
普通株式 33,120 20 2020年6月30日 2020年9月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年9月28日
普通株式 33,119 利益剰余金 20 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,660,000 ― ― 1,660,000
合計 1,660,000 ― ― 1,660,000
自己株式
普通株式 4,011 ― ― 4,011
合計 4,011 ― ― 4,011
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年9月28日
普通株式 33,119 20 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年9月29日
普通株式 33,119 利益剰余金 20 2022年6月30日 2022年9月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金勘定 2,651,283 千円 2,449,965 千円
預入期間が3か月を超える
△10,000 △10,000
定期預金
現金及び現金同等物 2,641,283 2,439,965
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、金属熱処理加工事業における車両、器具備品及び運送事業における車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入及び
社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リス
クに関しては与信管理基準等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。
また、借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、これら営業債務、借入金等の金銭債務は、
流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券(※2) 235,297 235,297 -
資産計 235,297 235,297 -
社債
2,500 2,506 6
(1年内返済予定を含む)
長期借入金
2,855,801 2,853,612 △2,188
(1年内返済予定を含む)
負債計 2,858,301 2,856,118 △2,182
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省
略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証
券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 200
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当連結会計年度( 2022年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券(※2) 192,103 192,103 -
資産計 192,103 192,103 -
長期借入金
2,786,665 2,771,580 △15,084
(1年内返済予定を含む)
負債計 2,786,665 2,771,580 △15,084
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省
略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 200
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年6月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,647,192 - - -
受取手形及び売掛金 1,133,509 - - -
電子記録債権 537,919 - - -
合計 4,318,621 - - -
当連結会計年度( 2022年6月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,445,632 - - -
受取手形及び売掛金 1,070,934 - - -
電子記録債権 574,779 - - -
合計 4,091,345 - - -
(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 2,500 - - - - -
長期借入金 860,436 676,196 480,716 413,076 264,817 160,560
合計 862,936 676,196 480,716 413,076 264,817 160,560
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当連結会計年度( 2022年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 - - - - - -
長期借入金 805,208 603,738 548,078 393,829 279,898 155,914
合計 805,208 603,738 548,078 393,829 279,898 155,914
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年6月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 192,103 - - 192,103
資産計 192,103 - - 192,103
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年6月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
- 2,771,580 - 2,771,580
(1年内返済予定を含む)
負債計 - 2,771,580 - 2,771,580
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年6月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
233,509 166,112 67,397
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 233,509 166,112 67,397
(1) 株式
1,788 2,726 △938
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 1,788 2,726 △938
合計 235,297 168,838 66,458
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年6月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
148,189 119,758 28,430
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 148,189 119,758 28,430
(1) 株式
43,914 46,273 △2,359
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 43,914 46,273 △2,359
合計 192,103 166,032 26,071
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
25,983 3,695 38
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
合計 25,983 3,695 38
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
26,945 22,039 21
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
合計 26,945 22,039 21
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
前連結会計年度において、有価証券について43,839千円(その他有価証券の株式43,839千円)減損処理を行って
おります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 673,868千円 648,583千円
簡便法で計算した退職給付費用 67,127 △88,177
退職給付の支払額 △50,855 △22,476
制度への拠出額 △41,556 △29,028
退職給付に係る負債の期末残高 648,583 508,901
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
積立型制度の退職給付債務 1,064,345千円 935,930千円
年金資産 △415,762 △427,028
連結貸借対照表に計上された
648,583 508,901
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 648,583 508,901
連結貸借対照表に計上された
648,583 508,901
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
簡便法で計算した退職給付費用 67,127千円 △88,177千円
退職給付費用 67,127 △88,177
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,455千円、当連結会計年度2,485千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動
産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は357千円
であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は3,729千円であります。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金超過額 4,686 千円 4,529 千円
未払事業税 2,491 4,233
退職給付に係る負債 199,887 157,542
投資有価証券評価損 11,700 11,700
長期未払金 22,573 22,573
減損損失 24,947 21,115
税務上の繰越欠損金(注) 247,075 242,545
5,385 4,075
その他
繰延税金資産小計
518,746 468,315
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △168,966 △172,774
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△62,115 △58,995
評価性引当額小計 △231,081 △231,769
繰延税金資産合計 287,664 236,546
繰延税金負債
△18,201 △7,534
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △18,201 △7,534
繰延税金資産純額 269,463 229,011
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) - - - 51,631 80,395 115,047 247,075
評価性引当額 - - - △51,631 △80,395 △36,938 △168,966
繰延税金資産 - - - - - 78,108 (b)78,108
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2022年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 51,631 80,395 30,172 80,345 242,545
評価性引当額 △51,631 △80,395 △30,172 △10,573 △172,774
繰延税金資産 69,771 (b)69,771
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
法定実効税率
- % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない
- △2.7
項目
住民税均等割 - 4.0
評価性引当額の増減 - 0.3
試験研究費等の特別控除 - △0.5
繰越欠損金 - △1.3
- 2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 33.2
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
金属熱処理
運送事業
加工事業
売上高
外部顧客に対する売上高 4,747,159 555,794 5,302,953
顧客との契約から生じる収益 4,747,159 555,794 5,302,953
その他の収益 - - -
計 4,747,159 555,794 5,302,953
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の
計上基準」に記載しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取引先の品物に熱処理加工を施す事業及びそれに付随する品物等の運送事業を展開しておりま
す。
したがいまして、事業区分に基づき「金属熱処理加工事業」、「運送事業」の2つを報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントに属する主な内容は、次のとおりです。
報告セグメント 主な内容
金属熱処理加工事業 浸炭熱処理、窒化熱処理、焼入・焼戻し・焼なまし
運送事業 工業製品及び機械の運送及び荷役
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
金属熱処理
(注)2
運送事業 計
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 4,515,652 550,830 5,066,482 ― 5,066,482
セグメント間の内部
△ 273,223
― 273,223 273,223 ―
売上高又は振替高
△ 273,223
計 4,515,652 824,053 5,339,705 5,066,482
△ 152,987 △ 132,968 △ 111,279
セグメント利益又は損失(△) 20,018 21,689
セグメント資産 9,412,002 619,271 10,031,274 151,775 10,183,050
その他の項目
減価償却費 508,966 57,637 566,603 ― 566,603
有形固定資産及び
331,061 49,556 380,617 ― 380,617
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額21,689千円は、セグメント間取引の消去額であります。
また、セグメント資産の調整額151,775千円は、セグメント間債権債務等消去△30,350千円及び報告セグメ
ントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産182,126千
円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
金属熱処理
(注)2
運送事業 計
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 4,747,159 555,794 5,302,953 - 5,302,953
セグメント間の内部
- 300,225 300,225 △ 300,225 -
売上高又は振替高
計 4,747,159 856,019 5,603,179 △ 300,225 5,302,953
セグメント利益 68,770 25,502 94,272 18,785 113,058
セグメント資産 9,055,358 571,370 9,626,729 159,036 9,785,765
その他の項目
減価償却費 494,205 63,915 558,120 - 558,120
有形固定資産及び
440,877 59,884 500,761 △ 971 499,790
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額18,785千円は、セグメント間取引の消去額であります。
また、セグメント資産の調整額159,036千円は、セグメント間債権債務等消去△28,235千円及び報告セグメ
ントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産187,272千
円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
金属熱処理
運送事業 計
加工事業
減損損失 81,579 - 81,579 - - 81,579
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金
の所有 関連当事者
会社等の名称 又は 事業の内容又 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 (千円) (千円)
(被所有) との関係
出資金
(千円)
割合(%)
電子記録
1,646
外注加工
債権
受託 4,401
(注)1
売掛金 925
金属熱処
理加工品
外注加工
(所有)
横浜市 金属矯正 の曲り矯
委託 52,060 買掛金 6,402
直接
関連会社 ㈱昌平 10,000
鶴見区 加工業 正 他 委
(注)1
10.0
託・資金
長期貸付
資金の貸
貸付
― 金 270,000
付
(注)3
貸付金利
息 2,295 ― ―
(注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.当社のラインに組み込まれている曲り矯正については、当社専属の作業のため定額にて支払い、他の業務に
ついては、㈱昌平の他の取引先との取引条件と同様に決定しております。
2.貸付金の金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
3. 持分法の適用により、連結財務諸表上は全額直接減額しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
資本金
議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
又は の所有(被 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
所有)割合 (千円) (千円)
又は氏名 又は職業 との関係
出資金
(%)
(千円)
役員及
食堂経費
びその
の支払 29,163 未払金 2,802
近親者
(注)1
(被所有)
が議決 神奈川 食堂経費
損害保険
直接
権の過 ㈲大屋興産 県厚木 6,500 及び保険
代理業
半数を 市 6.4 料の支払
保険料の
所有し
支払 12,540 前払費用 1,645
ている
(注)2
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.食堂経費の支払については、各市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
2.保険料の支払については、通常取引の保険料率に基づき決定しております。
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当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金
の所有 関連当事者
会社等の名称 又は 事業の内容又 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 (千円) (千円)
(被所有) との関係
出資金
(千円)
割合(%)
外注加工
電子記録
受託 5,359 2,654
債権
(注)1
外注加工
金属熱処
委託 71,036 買掛金 6,783
理加工品
(所有)
(注)1
横浜市 金属矯正 の曲り矯
直接
関連会社 ㈱昌平 10,000
鶴見区 加工業 正 他 委
長期貸付
10.0
資金の貸
託・資金
- 金 270,000
付
貸付
(注)3
貸付金利
息 2,295 - -
(注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.当社のラインに組み込まれている曲り矯正については、当社専属の作業のため定額にて支払い、他の業務に
ついては、㈱昌平の他の取引先との取引条件と同様に決定しております。
2.貸付金の金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
3. 持分法の適用により、連結財務諸表上は全額直接減額しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
資本金
議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
又は の所有(被 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
所有)割合 (千円) (千円)
又は氏名 又は職業 との関係
出資金
(%)
(千円)
役員及
食堂経費
びその
の支払 17,527 - -
近親者
(注)1
(被所有)
が議決 神奈川 食堂経費
損害保険
直接
権の過 ㈲大屋興産 県厚木 6,500 及び保険
代理業
半数を 市 6.4 料の支払
保険料の
所有し
支払 2,021 - -
ている
(注)2
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.食堂経費の支払については、各市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
2.保険料の支払については、通常取引の保険料率に基づき決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり純資産額 3,222円85銭 3,282円42銭
1株当たり当期純利益又は
△121円73銭 97円71銭
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△201,590 161,802
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △201,590 161,802
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,656,023 1,655,989
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
年月日 年月日
第12回無担保社債 -
2,500
㈱オーネックス 2014.9.30 0.53 なし 2021.9.30
( - )
(2,500)
(注)1
-
2,500
合計 ― ― ― ― ―
( - )
(2,500)
(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 860,436 805,208 0.61 ―
1年以内に返済予定のリース債務 49,616 42,804 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
1,995,365 1,981,457 0.61 2023年~2028年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
76,965 57,819 ― 2023年~2028年
のものを除く。)
合計 2,982,382 2,887,288 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 603,738 548,078 393,829 279,898
リース債務 27,952 16,246 8,400 4,459
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,302,285 2,667,028 3,986,489 5,302,953
税金等調整前四半期
純利益又は
(千円) △25,664 △41,247 101,854 242,119
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △18,703 △29,901 68,732 161,802
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期
純利益又は
(円) △11.29 △18.06 41.51 97.71
1株当たり四半期
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
1株当たり (円) △11.29 △6.76 59.56 56.20
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,118,638 1,880,515
※1 387,528 ※1 339,492
受取手形
電子記録債権 489,127 509,440
※1 535,117 ※1 545,980
売掛金
製品 8,949 8,626
仕掛品 37,145 24,631
原材料及び貯蔵品 70,327 78,042
有償支給材 18,113 -
前払費用 3,056 2,389
※1 72,304 ※1 55,882
未収入金
9,046 17,912
その他
流動資産合計 3,749,354 3,462,914
固定資産
有形固定資産
※2 609,944 ※2 783,145
建物
構築物 21,544 34,419
※2 , ※3 511,275 ※2 , ※3 518,593
機械及び装置
車両運搬具 2,014 1,004
工具、器具及び備品 87,150 72,538
※2 1,617,883 ※2 1,631,083
土地
リース資産 46,080 41,667
66,878 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,962,772 3,082,452
無形固定資産
ソフトウエア 42,333 29,539
水道施設利用権 8 -
3,787 3,787
電話加入権
無形固定資産合計 46,128 33,327
投資その他の資産
投資有価証券 235,497 192,303
関係会社株式 240,000 240,000
関係会社長期貸付金 2,725,000 2,675,000
長期前払費用 67 -
差入保証金 14,255 13,807
保険積立金 102,126 107,272
繰延税金資産 251,471 211,741
破産更生債権等 55 1,473
その他 1,770 1,770
△ 270,055 △ 271,473
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,300,188 3,171,894
固定資産合計 6,309,089 6,287,674
資産合計 10,058,444 9,750,589
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 14,601 6,654
電子記録債務 241,956 207,567
※1 77,048 ※1 97,915
買掛金
※2 834,739 ※2 783,996
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 2,500 -
リース債務 21,391 17,732
※1 302,805 ※1 149,182
未払金
未払費用 171,750 161,286
未払法人税等 16,117 20,712
未払消費税等 18,197 -
預り金 38,423 36,500
賞与引当金 11,678 11,209
設備関係支払手形 10,396 5,434
設備関係電子記録債務 93,818 78,909
17,205 17,009
その他
流動負債合計 1,872,629 1,594,111
固定負債
※2 1,938,787 ※2 1,946,091
長期借入金
リース債務 30,754 29,534
退職給付引当金 597,071 456,836
73,819 73,819
長期未払金
固定負債合計 2,640,432 2,506,281
負債合計 4,513,062 4,100,392
純資産の部
株主資本
資本金 878,363 878,363
資本剰余金
713,431 713,431
資本準備金
資本剰余金合計 713,431 713,431
利益剰余金
利益準備金 48,306 48,306
その他利益剰余金
別途積立金 1,500,000 1,500,000
2,363,095 2,497,630
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,911,401 4,045,937
自己株式 △ 6,071 △ 6,071
株主資本合計 5,497,124 5,631,659
評価・換算差額等
48,257 18,537
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 48,257 18,537
純資産合計 5,545,381 5,650,196
負債純資産合計 10,058,444 9,750,589
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
※1 3,866,177 ※1 4,168,191
売上高
※1 3,126,459 ※1 3,260,196
売上原価
売上総利益 739,718 907,995
※1 , ※2 963,520 ※1 , ※2 840,344
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 223,802 67,650
営業外収益
※1 46,418 ※1 46,510
受取利息及び配当金
※1 7,500 ※1 7,500
業務受託料
経営指導料 9,960 9,960
受取賃貸料 7,211 10,421
スクラップ収入 4,580 5,944
雇用調整助成金 15,944 -
9,250 4,987
その他
営業外収益合計 100,865 85,325
営業外費用
支払利息 19,966 18,891
支払手数料 5,081 5,009
2,873 7,635
その他
営業外費用合計 27,921 31,537
経常利益又は経常損失(△) △ 150,857 121,438
特別利益
投資有価証券売却益 3,695 22,039
― 155,483
受取保険金
特別利益合計 3,695 177,523
特別損失
※3 29,375 ※3 23
固定資産売却損
※4 8,295 ※4 4,936
固定資産除却損
投資有価証券売却損 38 21
※5 81,579
減損損失 -
投資有価証券評価損 43,839 -
- 61,302
災害による損失
特別損失合計 163,127 66,283
税引前当期純利益又は
△ 310,290 232,677
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
8,926 14,306
△ 65,296 50,396
法人税等調整額
法人税等合計 △ 56,370 64,702
当期純利益又は当期純損失(△) △ 253,919 167,975
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 878,363 713,431 48,306 1,500,000 2,650,135 4,198,442 △ 6,019 5,784,217
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― △ 33,120 △ 33,120 ― △ 33,120
当期純損失(△) ― ― ― ― △ 253,919 △ 253,919 ― △ 253,919
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― △ 52 △ 52
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ― ― ―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 287,040 △ 287,040 △ 52 △ 287,093
当期末残高 878,363 713,431 48,306 1,500,000 2,363,095 3,911,401 △ 6,071 5,497,124
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 11,403 5,772,813
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 33,120
当期純損失(△) ― △ 253,919
自己株式の取得 ― △ 52
株主資本以外の項目の
59,661 59,661
当期変動額(純額)
当期変動額合計 59,661 △ 227,432
当期末残高 48,257 5,545,381
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当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 878,363 713,431 48,306 1,500,000 2,363,095 3,911,401 △ 6,071 5,497,124
会計方針の変更による
― ― ― ― △ 320 △ 320 ― △ 320
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
878,363 713,431 48,306 1,500,000 2,362,775 3,911,081 △ 6,071 5,496,804
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― △ 33,119 △ 33,119 ― △ 33,119
当期純利益 ― ― ― ― 167,975 167,975 ― 167,975
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ― ― ―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 134,855 134,855 ― 134,855
当期末残高 878,363 713,431 48,306 1,500,000 2,497,630 4,045,937 △ 6,071 5,631,659
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高 48,257 5,545,381
会計方針の変更による
― △ 320
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
48,257 5,545,061
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 33,119
当期純利益 ― 167,975
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 29,720 △ 29,720
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 29,720 105,135
当期末残高 18,537 5,650,196
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び
構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の
各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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5.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、金属熱処理を主たる業務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷
時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 251,471 211,741
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「[注記事項](重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一
であります。
2.有形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 2,962,772 3,082,452
減損損失 81,579 -
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「[注記事項](重要な会計上の見積り)2.有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であり
ます。
3.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 240,000 240,000
関係会社長期貸付金 2,725,000 2,675,000
貸倒引当金 270,000 270,000
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として株式の回復可能性及び貸付金の回収
可能性を判断しております。当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績
が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
(注)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、重症化リスクなどは低下するものの再拡大も懸念さ
れ、 収束時期を見通すことは困難です。
当社は、当該影響が一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っておりま す。
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(会計方針の変更)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、顧客から有償で支給される支給材の棚卸高については、「有償支給材」として表示せず、流動資産の
「その他」として表示しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表、損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注記に
ついては記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
短期金銭債権 11,108 千円 9,949 千円
短期金銭債務 55,719 58,898
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
建物 374,955 千円 372,432 千円
機械及び装置 202,726 147,917
土地 1,428,045 1,400,353
計 2,005,728 1,920,703
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 668,134 千円 695,156 千円
長期借入金 1,731,992 1,741,226
計 2,400,126 2,436,382
※3 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
機械及び装置 1,269 千円 1,269 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
営業取引による取引高
売上高 8,280 千円 7,660 千円
仕入高 121,802 218,427
支払運送料他 201,169 222,829
営業取引以外の取引高 60,097 57,297
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度85%、当事業年度81%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
運賃荷造費 143,401 千円 152,523 千円
役員報酬 128,346 144,768
給与手当 233,379 183,690
賞与手当 32,038 25,946
賞与引当金繰入額 3,479 3,061
退職給付費用 14,544 △ 23,753
減価償却費 17,207 14,258
※3 受取保険金
2021年8月23日に厚木工場において発生した火災に係るものであります。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
土地 29,375 千円 ― 千円
工具、器具及び備品 ― 23
計 29,375 23
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
建物 430 千円 4,739 千円
機械及び装置 7,713 196
工具、器具及び備品 150 0
計 8,295 4,936
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※6 減損損失
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
場所 用途 種類 減損損失
土地、建物及び構築物 67,797千円
長野県上田市 事業用資産
機械装置及び
13,782千円
その他有形固定資産
当社は、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングしております。
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、長野工場を閉鎖することを決議し、収益を見込めなくなった
資産につき、回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物及び構築物については第三者により合
理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
機械装置及びその他有形固定資産については売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額は零と算定して
おります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
※7 災害による損失
2021年8月23日に厚木工場において発生した火災に伴う損失であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年6月30日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度
(千円)
子会社株式 240,000
関連会社株式 0
当事業年度( 2022年6月30日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
(千円)
子会社株式 240,000
関連会社株式 0
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金超過額 3,571 千円 3,427 千円
未払事業税 1,101 3,820
貸倒引当金超過額 82,582 83,016
減価償却超過額 392 501
退職給付引当金超過額 182,584 139,700
会員権評価損 917 917
投資有価証券評価損 11,700 11,700
長期未払金 22,573 22,573
減損損失 24,947 21,115
税務上の繰越欠損金 78,108 69,771
3,913 2,053
その他
繰延税金資産小計
412,393 358,599
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△142,721 △139,323
当額
評価性引当額小計 △142,721 △139,323
繰延税金資産合計 269,672 219,275
繰延税金負債
△18,201 △7,534
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △18,201 △7,534
繰延税金資産純額 251,471 211,741
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
法定実効税率
- % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない
- △2.8
項目
住民税均等割 - 3.7
評価性引当額の増減 - △1.5
試験研究費等の特別控除 - △0.6
繰越欠損金 - △3.0
- 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 27.8
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載をしているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 609,944 219,666 2,739 43,725 783,145 1,999,197
有形固定資産
構築物 21,544 17,485 - 4,609 34,419 349,814
機械及び装置 511,275 176,519 14,325 154,875 518,593 5,810,902
車両運搬具 2,014 - - 1,010 1,004 21,622
工具、器具及び備品 87,150 38,929 23 53,518 72,538 925,475
土地 1,617,883 13,200 - - 1,631,083 -
リース資産 46,080 16,337 - 20,750 41,667 81,243
建設仮勘定 66,878 81,411 148,289 - - -
計 2,962,772 563,548 165,378 278,490 3,082,452 9,188,256
ソフトウエア 42,333 600 - 13,393 29,539 -
無形固定資産
水道施設利用権 8 - - 8 - -
電話加入権 3,787 - - - 3,787 -
計 46,128 600 - 13,401 33,327 -
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物 山口工場 増設工事 119,580千円
機械及び装置 山口工場 竪型真空炉 124,598千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 270,055 1,418 - 271,473
賞与引当金 11,678 11,209 11,678 11,209
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行なう。ただし電子公告によることができない事
故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行なう。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.onex.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1.当社は、次の旨を定款に定めております。
当社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行の全国本支店にて取り扱い
ます。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第70期 )(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )2021年9月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び添付書類
2021年9月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第71期 第1四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
第71期 第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出
第71期 第3四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )2022年5月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年9月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2022年9月6日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士の異動)に基づく臨時報告書であり
ます。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年9月29日
株式会社オーネックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
打 越 隆
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーネックスの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オーネックス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 注記事項(税効果会計関係) に記載され 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
ているとおり、会社は、2022年6月30日現在、繰延税金 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
資産を229,011千円計上している。このうち、株式会社 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
オーネックスにおいて税務上の繰越欠損金に対し繰延税 いて、その解消見込年度のスケジューリングについて
金資産69,771千円を認識している。 検討した。
会社は、株式会社オーネックスにおける将来減算一時 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に なる将来の事業計画について検討した。将来の事業計
基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能 画の検討にあたっては、取締役会によって承認された
性を判断している。 直近の予算との整合性を検討した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売単価 価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
および原材料価格である。なお、会社は、当該主要な仮 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である販売単価
定及び新型コロナウイルス感染症による影響について、 および原材料価格については、経営者と協議を行うと
連結財務諸表の 注記事項(重要な会計上の見積り) に記 ともに、販売単価については直近の価格改定状況との
載している。 整合性を検討し、原材料価格については過去実績から
の趨勢分析を実施した結果と比較した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
有形固定資産の減損
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末において、有形固定資産 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定
4,873,535千円を連結貸借対照表に計上しており、総資 における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
産に占める割合は49.8%である。関連する開示は、連結 について、主として以下の監査手続を実施した。
財務諸表の 注記事項(重要な会計上の見積り) に含まれ ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
ている。 承認された予算との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
会社は、当連結会計年度において、減損の兆候がある
過年度における予算とその後の実績を比較した。
と判断した資産グループの減損損失の認識の判定におい
・事業計画の基礎となる主要な仮定の販売単価および原
て、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
材料価格については、経営者と協議を行うとともに、
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたこと
販売単価については直近の価格改定状況との整合性を
から、減損損失を認識していない。資産グループの継続
検討し、原材料価格については過去実績からの趨勢分
的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積り
析を実施した結果と比較した。
は事業計画に基づいて行っており、将来キャッシュ・フ
・不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額については、
ローの見積りにおける主要な仮定は連結財務諸表の 注記
当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり事業計画
関与させ、経営者が利用する専門家の信頼性を評価す
の基礎となる販売単価および原材料価格である。
るとともに、採用した鑑定評価手法、鑑定評価額の合
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要
理性を検討した。
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーネックスの2022
年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オーネックスが2022年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年9月29日
株式会社オーネックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
打 越 隆
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーネックスの2021年7月1日から2022年6月30日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オーネックスの2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度において、繰延税金資産211,741千円を計上しており、このうち税務上の繰越欠損金に対し繰
延税金資産69,771千円を認識している。関連する開示は、財務諸表の 注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税
効果会計関係) に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
有形固定資産の減損
会社は、当事業年度において、有形固定資産3,082,452千円を貸借対照表に計上している。関連する開示は、財務
諸表の 注記事項(重要な会計上の見積り) に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末において、関係会社株式 当監査法人は、関係会社株式および関係会社長期貸付
240,000千円、関係会社長期貸付金2,405,000千円(貸倒 金の評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実
引当金控除後)を貸借対照表に計上しており、総資産に 施した。
占める割合は27.1%である。 ・会社による関係会社株式および関係会社長期貸付金の
評価結果の妥当性を検討するため、各社の決算書に基
会社は、財務諸表の 注記事項(重要な会計上の見積
づいて実質価額を再計算し、関係会社株式および関係
り) に記載しているとおり、関係会社株式の回復可能
会社長期貸付金の帳簿残高と比較検討した。
性及び関係会社長期貸付金の回収可能性の評価に当た
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
り、関係会社の将来の事業計画を基礎として検討してい
価するために、過年度における事業計画とその後の実
る。
績を比較した。
事業計画の策定には、経営者の一定の仮定や判断が必
・減損処理の要否の判断の妥当性を評価するために、設
要となり、不確実性を伴うものとなる。
立時当初に策定された将来の事業計画と当期の実績を
当監査法人は、関係会社株式及び関係会社長期貸付金
比較し、分析を行った。
の金額的重要性が高いこと、及び事業計画には経営者の
また、当該関係会社の財務情報の信頼性を評価するた
一定の仮定や判断が必要となることから、当該事項を監
めに、グループ監査において売上高、売上原価等につ
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
いての監査手続を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
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有価証券報告書
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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