ドイツ銀行 半期報告書
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年９月29日
【中間会計期間】 自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日
【会社名】 ドイツ銀行
（Deutsche Bank Aktiengesellschaft）
【代表者の役職氏名】 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー クリスティアン・ゼーヴィング
（Christian Sewing, Chief Executive Officer）
プレジデント カール・フォン・ローア
（Karl von Rohr, President）
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン タウヌスアンラー
ゲ12
（Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republic of
Germany）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 箱田 英子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【事務連絡者氏名】 弁護士 箱田 英子
同 田井中 克之
同 二村 佑
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注１）本書において、別段の記載がある場合を除き、「提出会社」または「当行」とはドイツ銀行を指し、「当行グループ」または「ドイツ銀行グ
ループ」とはドイツ銀行とその連結子会社を指す。
（注２）本書において便宜上記載されている日本円への換算は、１ユーロ＝139.03円の換算率（2022年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦ Ｊ 銀行の対顧客
電信売買相場の仲値）による。
（注３）本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１ 会社制度等の概要
(1 ）提出会社の属する国・州等における会社制度
変更なし
(2 ）提出会社の定款等に規定する制度
変更なし
２ 外国為替管理制度
変更なし
３ 課税上の取扱い
変更なし
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注１）
(a）ドイツ銀行グループ（連結ベース）
１/１－12/31 １/１－12/31 １/１－６/30 １/１－６/30 １/１－６/30
2020 2021 2020 2021 2022
年度／期間
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
（億円） （億円） （億円） （億円） （億円）
24,028 25,410 12,637 13,471 13,977
純収益合計 （注２）
(33,406) (35,328) (17,569) (18,729) (19,432)
1,021 3,390 364 2,754 3,205
税引前利益
(1,419) (4,713) (506) (3,829) (4,456)
2,510 126
624 1,865 2,438
純利益
(868) (2,593) (3,390)
(3,490) (175)
2,365 71
ドイツ銀行株主に帰属する純利益 495 1,796 2,365
およびその他の資本構成要素 (688) (2,497) (3,288)
(3,288) (99)
-45 3,398
-762 3,844 2,412
包括利益（損失）合計（税引後）
(-1,059) (5,344) (3,353)
(-63) (4,724)
5,291 5,291 5,291 5,291 5,291
普通株式
(7,356) (7,356) (7,356) (7,356) (7,356)
54,786 58,027 55,343 56,569 59,788
株主持分合計
(76,169) (80,675) (76,943) (78,648) (83,123)
1,325,259 1,323,993 1,407,296 1,320,384 1,386,660
資産合計
(1,842,508) (1,840,747) (1,956,564) (1,835,730) (1,927,873)
基本的流通株式１株当たり純資産 26.04 27.62 26.22 26.97 28.74
（ユーロ（円）） (3,620) (3,840) (3,645) (3,750) (3,996)
基本的１株当たり利益（損失） 0.68 0.90
0.07 0.96 -0.13
（ユーロ（円）） （注３）
(10) (133) (-18)
(95) (125)
希薄化後１株当たり利益（損失） 0.67 0.89
0.07 0.93 -0.13
（ユーロ（円）） （注３）
(10) (129) (-18)
(93) (124)
Tier1 自己資本比率（報告/段階的
15.7 15.7 15.3 15.5 14.9
導入ベース）（％）
総自己資本比率（報告/段階的導入
17.8 17.8 17.5 17.7 17.6
ベース）（％）
Tier1 自己資本比率（完全適用
15.4 15.6 15.0 15.2 N/A
ベース）（％） （注４）
総自己資本比率（完全適用ベー
17.4 17.7 17.0 17.4 N/A
ス）（％） （注４）
営業活動によるキャッシュ・
30,736 -2,952 24,215 13,705 -3,581
(42,732) (-4,104) (33,666) (19,054) (-4,979)
フロー
投資活動によるキャッシュ・ -1,892 23,595 5,593 17,299 -15,559
フロー (-2,630) (32,804) (7,776) (24,051) (-21,632)
財務活動によるキャッシュ・
-311 1,630 -1,572 1,221 -357
(-432) (2,266) (-2,186) (1,698) (-496)
フロー
現金および現金同等物の中間期末 156,328 179,946 157,578 188,996 162,683
残高または期末残高 (217,343) (250,179) (219,081) (262,761) (226,178)
従業員数（常勤換算）（人） 84,659 82,969 86,824 83,797 82,915
（注１）ＩＦＲＳによる。
（注２）信用リスク引当金繰入額控除前。
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（注３）2019年以降は、税効果が純利益（損失）において直接認識されている。それにより、利益は、2022年５月、2021年４月および2020年４月にその
他Tier 1証券のクーポンとしてそれぞれ支払われた４億7,900万ユーロ、３億6,300万ユーロおよび３億4,900万ユーロ（いずれも税引前）に
よって調整されている。その他Tier 1証券のクーポンはドイツ銀行株主に帰属しないため、IAS第33号に従い計算から控除することが必要とな
る。 希薄化後普通株式１株当たり利益には、想定される転換による分子への影響が含まれている。純損失の場合は、１株当たり利益（損失）の
計算において潜在的な希薄化後の株式は考慮していない（これを考慮すると１株当たり純損失の額が減少してしまうため）。
（注４）2022年第１四半期より、完全適用の定義は重要でない差異しか生じないため廃止され、この情報は報告値として表示されている。
それ以前の期間の比較情報は変更されておらず、当行の以前の完全適用の定義に基づいている。
(b）ドイツ銀行（非連結ベース）
ドイツ銀行（非連結ベース）の情報は、中間報告書において公表されていない。
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２【事業の内容】
(1）会社の目的
変更なし
(2）事業の内容
ドイツ銀行は、フランクフルト・アム・マイン（ドイツ）に本店を置くドイツ最大の銀行であり、2022年６月30日現
在の総資産規模が１兆3,870億ユーロで、世界最大の金融機関の一つである。2022年６月30日現在、当行グループの従業
員数はフルタイム換算で82,915名であり、2021年12月31日現在で、58ヶ国において1,709支店（このうち67％がドイツ国
内）を運営している。当行グループは、世界中の個人、法人および機関投資家顧客向けに多種多様な投資、金融および
関連の商品およびサービスを提供している。
2022年６月30日現在、当行グループは以下のセグメントで組織されている。
－ コーポレート・バンク（CB）
－ インベストメント・バンク（IB）
－ プライベート・バンク（PB）
－ アセット・マネジメント（AM）
－ キャピタル・リリース・ユニット(CRU)
－ コーポレートおよびその他（C&O）
当行グループでは、CB、IB、PB、AM、C&Oをコア・バンクと呼んでいる。
さらに、ドイツ銀行グループは、グローバル戦略を一貫して実行するために、国および地域の層からなる組織構造を
有している。
当行グループは、世界の大部分の国々における既存顧客および潜在顧客と営業または取引を行っている。これらの営
業および取引は、以下を通じて行われている。
－ 子会社および支店
－ 駐在員事務所
－ 顧客に対応する１名以上の営業担当者
(3）日本における業務活動
変更なし
３【関係会社の状況】
(1）親会社
当行には親会社はない。
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(2）子会社および関連会社等（2022年６月30日現在）
下記は当行の主要な連結子会社である。
名称 住所 資本金 ドイツ銀 主要な事業の ドイツ
行グルー 内容 銀行と
プの所有 の関係
割合 内容
（％）
DB ・ユーエスエー・コーポレーション ウィルミントン 3,862 米ドル 100 金融会社 －
ドイチェ・バンク・アメリカズ・ホー ウィルミントン 120 米ドル 100 金融持株会社 －
ルディングCorp.
DB U.S. ファイナンシャル・マーケッ ウィルミントン 23,672 米ドル 100 金融持株会社 －
ツ・ホールディング・コーポレーショ
ン
ドイチェ・バンク・セキュリティー ウィルミントン 2,000 米ドル 100 証券業 －
ズInc.
ドイチェ・バンク・トラスト・コーポ ニューヨーク 1 米ドル 100 金融持株会社 －
レーション
ドイチェ・バンク・トラスト・カン ニューヨーク 2,127,308,670 100 商業銀行業 －
パニー・アメリカズ 米ドル
ドイチェ・バンク・ルクセンブルクS.A. ルクセンブルク 3,959,500,000 100 商業銀行業 －
ユーロ
DB ベタイリグングス-ホールディングGmbH フランクフルト 50,000 ユーロ 100 金融持株会社 －
DWS グループGmbH & Co. KGaA フランクフルト 200,000,000 79 金融持株会社 －
ユーロ
（注）上記に加え、当行は、ドイツ証券株式会社を日本における重要な連結子会社と考えている。当行の証券取引業務は、日本において主に同社によっ
て展開されている。
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４【従業員の状況】 （ 20 22 年６月 30 日現在）
(1）ドイツ銀行グループ（連結）
従業員数（常勤相当） 82,915 人
コーポレート・バンク（CB） （直接雇用、常勤相当） 13,305
インベストメント・バンク（IB） （直接雇用、常勤相当） 7,206
プライベート・バンク（PCB） （フロント・オフィス常勤相当） 27,720
アセット・マネジメント（AM） （フロント・オフィス常勤相当） 4,233
コーポレートおよびその他（C&O） （常勤相当） 30,234
キャピタル・リリース・ユニット（CRU） （常勤相当） 217
（注）四捨五入されているため合計が一致しない可能性がある。
(2） ドイツ銀行 AG
ドイツ銀行（非連結ベー ス） の情報は、中間報告書において公表されていない。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
「第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析：世界経済、銀行業
界、戦略」参照
２【事業等のリスク】
変更なし
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（無監査）
マネジメント・レポート
本項は、2022年７月27日公表の当行の中間報告書（Interim Report as of June 30, 2022）の「マネジメント・レポー
ト」の項の抜粋の和訳である。
世界経済
2021 年
2022 年
1 4
経済成長率（ ％ ） 12 月31日現在
6 月30日現在 主な要因
2
世界経済 2022 年度上半期において、ウクライナでの戦争とインフレ圧力の
3.0 6.0
高まりに端を発し、世界的な景気回復は勢いを失った。対照的
に、パンデミックの状況は全体的に改善し、世界的な景気回復を
後押しした。しかしながら、地域ごとの状況の違いにより、サプ
ライチェーンの制約が課された。インフレ圧力により、中央銀行
は金融引き締め策を講じたが、多くの場合において財政政策は依
然として景気を下支えするものであった。
このうち：先進国 先進国では、ウクライナでの戦争の影響によりインフレ圧力が高
2.3 5.2
まった。物流のボトルネックとコモディティ価格の高騰が、本来
は実現していたであろう回復の勢いを弱めた。インフレへの対抗
措置として、複数の中央銀行が金融引き締め策を講じた。
このうち：新興国 新興市場における景気回復は、コモディティ価格の上昇によるウ
3.4 6.7
市場 クライナ戦争のスタグフレーションの影響といった複数の要因に
よって減速した。先進国での金融引き締めは、逆風を生み出し
た。さらに、中国のゼロコロナ政策によりマイナスの影響が生じ
た。
3
ユーロ圏経済
ユーロ圏では、エネルギーとコモディティ価格の急激な上昇によ
3.5 5.3
り、回復の勢いが弱まった。インフレにより個人世帯の購買力は
低下し、消費意欲は戦争の進展により悪化した。各国政府は、個
人世帯への影響を軽減するために様々な財政措置を講じた。欧州
中央銀行は、インフレの動きに慎重に反応した。
このうち：
2022 年度上半期のドイツ経済は、わずかだが拡大した。物流のボ
1.7 2.9
ドイツ経済
トルネックとコモディティ価格の高騰により、工業生産が抑制さ
れた。ロシアからのエネルギー供給への依存は、化石燃料価格の
急激な上昇に反映された。ドイツ政府は、主に補助金や減税措置
の導入により、消費者を守る措置を講じた。COVID-19の状況改善
に伴い、特にサービス業が回復したことから、短時間就業が大幅
に減少した。
3
米国経済
2022 年度上半期において、米国経済は引き続き、昨年実施された
1.7 5.7
財政刺激策とパンデミックの状況の改善に伴う経済活動再開から
の恩恵を受けた。対外貿易が逆風となり、成長を著しく減速させ
た。労働市場は力強い改善の勢いを示したものの、インフレ率が
中央銀行の目標をはるかに上回り、労働市場も歴史的に逼迫して
いることから、連邦準備銀行は2022年度下半期においては積極的
な引き締めサイクルに乗り出している。
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3
日本経済 COVID-19 の国内症例数の再増加、政府の対応および海外経済の減
0.6 1.7
速により、2022年度上半期における成長は減速した。
3,5
アジア経済
2022 年初めにおけるアジアの経済状況は、中国のCOVID-19のオミ
4.3 7.1
クロン株との闘いに支配された。2022年度上半期末までに、経済
は勢いを取り戻した。貿易相手国、特に海外における景気減速が
引き続き逆風となった。
このうち： 中国経済は、年初は厳格なロックダウン措置により減速していた
0.4 8.1
中国経済 が、財政措置が成長を下支えし、2022年度上半期を通じて回復し
始めた。
1 年間実質GDP成長率（対前年比％）出典：別途記載のものを除き各国の当局。
2 世界経済の成長率については、年次予測のみ入手可能であるため、半期の数値には2022年の通期予想を使用している。
3 四半期実質GDP成長率（前年同期比％）出典：ドイツ銀行リサーチ。半期の数値は入手不能であるため、指標となる成長率として四半期成
長率を使用している。
4 2021年の経済データの一部は公的な統計機関により改訂されている。その結果、このデータは過年度に公表した数値とは異なる可能性が
ある。
5 中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、スリランカ、韓国、台湾、タイ、ベトナムを含むが、日
本を除く。
銀行業界
2022 年6月30日現在
前年同期比成長率 法人向け 個人向け
（ ％ ） 貸出 貸出 法人預金 個人預金 主な要因
1
ユーロ圏
ロシアの対ウクライナ戦争に起因するコストの上昇
5.1 4.7 7.1 3.7
と不確実性により、法人向け貸出金の伸びは2022年
度上半期においてさらに加速した。個人向け貸出金
の伸びは、住宅ローンの拡大に牽引されて引き続き
堅調であった。企業による流動性の積み上げにより
法人預金 は急拡大を続けたが、個人預金は減少し
た。
このうち：
7.7 5.6 6.2 1.0
法人向け貸出は、ユーロ圏と同じ理由で加速してい
ドイツ
る。個人向け貸出は、主に好調な住宅ローン事業に
牽引されて力強いモメンタムを維持し、消費者向け
貸出もわずかにプラスに転じた。おそらく急激なイ
ンフレに起因して、個人預金の伸びは大幅に減速
し、2004年度以来の過去最低ペースとなった。 法人
預金 は、依然として堅調なペースで拡大している。
2 2
5.8 5.8
米国 8.6 9.4
景気回復とインフレの高騰により、企業と個人世帯
の両方で貸出のダイナミクスが劇的に上昇し、後者
は2007年度以来の最高水準にまで達した。対照的
に、預金合計の伸びはパンデミック前のペースまで
大幅に減速した。これはおそらく、預金が低利回り
で魅力的でないことに加えて、個人世帯の生活費と
企業の投入コストを押し上げるインフレが続いてい
ることに起因している。
中国
11.0 8.1 9.6 12.7 法人向け貸出は最近では安定しているものの、個人
向け貸出は大幅に減速し続け、2008年度以来の最低
水準に達している。対照的に、預金の伸びは個人世
帯で依然として力強く、法人預金の伸びはここ数ヶ
月でわずかに回復している。
1 2022年5月31日現在。
2 セクター別内訳は入手不能であるため、米国の預金合計である。
グローバルのオリジネーションおよびアドバイザリーの手数料プールは、2022年度上半期に急激に縮小した。2022年度上半
期の手数料は、世界的な地政学的緊張の高まり、株式市場のボラティリティ、インフレおよび金利政策の変更が合わさった結
果、前年比で33％減少している。投資適格債とレバレッジド貸出が2022年度に減少したのは2020年度および2021年度の前例の
ない伸びが通常水準に戻ったことを反映しており、2022年度の活動はパンデミック前のレベルに一層近づいている。ただし、
株式オリジネーションの手数料プールは2003年度以来最も低く、また、ハイ・イールド債発行の手数料プールも大幅に低くな
り、2008年度および2009年度以来の低水準であった。これと比較してアドバイザリー活動は引き続き好調で、2021年度の過去
最高水準からは13％の減少となったものの、2016年度から2020年度の平均を33％上回っている。これは、プライベート・エク
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イティの需要と、本業の成長がない中での企業買収に牽引されたものである。当行グループの評価では、債券および為替の収
益プールは前年同期比で増加しており、主に世界的なインフレ懸念とその後の金融政策上の対応に加えてウクライナでの戦争
の 影響も相まって、ボラティリティと市場活動のレベルが高まっている。これにより、G10 FX（世界で最も取引量の多い外国
為替通貨）、金利、新興市場およびコモディティの市場全体の活動が促進されている。対照的に、フロー・クレジットは、年
初来の全般的傾向となっているスプレッド拡大により、一層厳しい状況に置かれている。ファイナンスの商品は2021年度下半
期の力強いモメンタムを維持しており、顧客の需要は依然として高く、資本市場は活発である。ただし、2022年度第2四半期に
は活動が減速しており、2022年度下半期の見通しは一層不確実となっている。
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当行グループの業績
2022年度第2四半期におけるドイツ銀行の税引前利益は前年同期比33％増の15億ユーロ、税引後利益は46％増の12億ユーロで
あった。
税引後平均有形株主資本利益率（RoTE）は前年同四半期の5.5％から7.9％に上昇した。当四半期の税引後平均株主資本利益
率（RoE）は前年同四半期の4.9％から7.1％に上昇した。費用収益比率は2021年度第2四半期の80％から73％に改善した。当四
半期の実効税率22％は、収益に占める地理的構成の変化による恩恵を受けた。
当上半期 における税引前利益は前年同期比16％増の32億ユーロ、税引後利益は31％増の24億ユーロであった。ドイツ銀行株
主に帰属する利益は、前年同期比32％増の21億ユーロとなった。税引後有形株主資本利益率（RoTE）は2021年度上半期の6.5％
から上昇して8.0％、税引後平均有形株主資本利益率（RoTE）は5.8％から上昇して7.2％となった。費用収益比率は前年同四半
期の78％から73％へと改善した。2022年度上半期の業績には736百万ユーロの銀行税が含まれているが、これは前年同期比で
189百万ユーロ（34％）の増加であった。当上半期の実効税率は24％であった。
2022 年度の目標を更新、2025年度の目標を再確認
当第2四半期にマクロ経済環境の悪化が見られ、2022年度下半期はより厳しい状況が予想されているものの、ドイツ銀行は、
2022年度の収益の見通しが260億ユーロから270億ユーロになることを再確認した。
当行は引き続きコスト削減の取り組みを継続し、2022年度の計画を実行し続ける。しかし、当行は、予想よりも高い銀行
税、インフレ、ウクライナでの戦争に関連する予期せぬ費用、訴訟問題等、コントロールできない要因からのコスト圧力が高
まっていることも認識している。また、当行は、2022年3月10日のインベスター・ディープ・ダイブ（Investor Deep Dive）で
説明したように、長期的な戦略的方向性にとって重要な、成長と効率を促進するための統制環境、スタッフおよびテクノロ
ジーへの戦略的投資を制限しないことを決定した。
収益とコストの両方の動向を鑑み、ドイツ銀行は2022年度の目標を以下のように更新した。
－当行は引き続き、税引後有形株主資本利益率（RoTE）の2022年度の目標をグループ・レベルで8％、コア・バンクでは9％超
とするが、現在の事業環境ではこれらの目標の達成がより厳しくなっていることを認識している。
－2022年度の費用収益比率に関する当行のガイダンスは現在、70％台の前半から半ばとなっている。
ドイツ銀行は、12.5％超のCET 1資本比率と約4.5％のレバレッジ比率を含む、その他すべての2022年度の財務目標について
再確認した。
当行は、2025年度までの持続可能な成長に向けた戦略の目標を再確認した。当行は2025年度に向けて、年平均収益成長率は
3.5％から4.5％、税引後有形株主資本利益率（RoTE）は10％超、費用収益比率は62.5％未満を目標としている。当行はまた、
2021年度から2025年度に関して、資本分配累計額を約80億ユーロとする目標を再確認した。
コア・バンク：利益は軒並み増加
キャピタル・リリース・ユニットを除いた コア・バンク の税引前利益は、前年同期比21％増の17億ユーロとなった。この利
益の伸びは、収益が6％増加して66億ユーロになったことと、利息以外の費用が1％減少して47億ユーロになったことを反映し
ている。改革費用および銀行税を除いた調整後費用は46億ユーロとなり、前年同期比4％増、外国為替変動を調整した場合は
1％増であった。税引後有形株主資本利益率（RoTE）は、2021年度第2四半期の7.8％から9.5％に上昇し、コア・バンクの2022
年度通年の目標である9％超に沿ったものとなった。税引後平均株主資本利益率（RoE）は前年同期の6.9％から8.4％に上昇し
た。コア・バンクの費用収益比率は、前年同四半期の76％から70％に低下した。
中核事業は、コア・バンクの利益成長に以下のとおり寄与した。
－ コーポレート・バンク ：税引前利益は前年同期比2倍以上の534百万ユーロ、税引後有形株主資本利益率（RoTE）は13.4％、
費用収益比率は62％。
－ インベストメント・バンク ：税引前利益は前年同期比1％増の11億ユーロ、税引後有形株主資本利益率（RoTE）は11.4％、費
用収益比率は57％。
－ プライベート・バンク ：前年同四半期は15百万ユーロの税引前損失であったのに対し、463百万ユーロの税引前利益、税引後
有形株主資本利益率（RoTE）は9.9％、費用収益比率は74％。
－ アセット・マネジメント ：税引前利益は前年同期比6％減の170百万ユーロ、税引後有形株主資本利益率（RoTE）は18.6％、
費用収益比率は67％。
当上半期 のコア・バンクの税引前利益は前年同期比9％増の37億ユーロ、税引後有形株主資本利益率（RoTE）は2021年度上半
期の9.3％から上昇して10.1％となった。費用収益比率は前年同期の73％から70％に低下した。コーポレート・バンク、プライ
ベート・バンクおよびアセット・マネジメントを合算した税引前利益は21億ドルで、これは当上半期におけるコア・バンクの
税引前利益の56％（2021年度上半期は32％）に相当した。
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半期報告書
キャピタル・リリース・ユニット：さらにポートフォリオを削減し、業績を改善
キャピタル・リリース・ユニット は引き続きポートフォリオの縮小を行った。レバレッジ・エクスポージャーは当第2四半期
にさらに60億ユーロ減少して290億ユーロになり、リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）は190億ユーロのオペレーショナ
ル・ リスクのRWAを含め、250億ユーロとなり、前年同期と比較して横ばいであった。キャピタル・リリース・ユニットは、レ
バレッジ・エクスポージャーとRWAの両方において2022年度末の削減目標を引き続き上回っており、2019年半ばに同ユニットが
創設されて以来、レバレッジ・エクスポージャーを2,200億ユーロ（89％）削減し、RWAを400億ユーロ（61％）削減したことに
なる。
キャピタル・リリース・ユニットは前年同期比30％減の181百万ユーロまで税引前損失を減らし、2019年半ばの創設以来、最
少の四半期損失となった。この改善は主に、利息以外の費用が前年同期比で26％減少したことによるものである。一方で、純
収益は、前年同四半期のマイナス24百万ユーロから改善し、7百万ユーロのプラスに転じた。これは、リスク削減、リスク管理
および借り換えによる影響が減少したことを反映している。
収益は第2四半期および上半期ともすべての中核事業で成長
純収益 は前年同期比7％増の66億ユーロであり、2019年度以降に改革関連の事業撤退があったにもかかわらず、第2四半期の
収益としては2016年度以来最高となった。中核事業の純収益は以下のとおりであった。
－ コーポレート・バンクの純収益 は、前年同期比26％増の16億ユーロであった。これは2019年度にコーポレート・バンクが創
設されて以来最高であり、3四半期連続で2桁の成長を遂げた。この成長は、金利環境の正常化、取引量の増加および手数料
収入の増加によるものであった。コーポレート・トレジャリー・サービスの収益は30％増、インスティテューショナル・ク
ライアント・サービスの収益は26％増、ビジネス・バンキングの収益は9％増であった。総貸出額は前年同四半期から120億
ユーロ（11％）増加し、預金は190億ユーロ（7％）増加した。当上半期の純収益は18％増の30億ユーロとなった。
－ インベストメント・バンクの純収益 は前年同期比11％増の26億ユーロとなった。債券および為替（FIC）の収益は32％増の24
億ユーロであり、第2四半期の債券および為替の収益としては過去10年間で最高となった。金利、為替およびエマージング・
マーケットの純収益はいずれも前年同期比で2倍以上に増加し、好調であった前年同四半期と比較してクレジット・トレー
ディングが減少した分を上回って相殺した。オリジネーションおよびアドバイザリーの収益は、債券オリジネーションの収
益に影響を与えたレバレッジド・ファイナンス・コミットメントの評価減を反映して、前年同期比で63％減少した。これら
を調整すると、オリジネーションおよびアドバイザリーの収益は、業界の手数料プールが前年同期比で45％減少したこと
（出典：Dealogic）を背景に、前年同期比で38％減少した。アドバイザリーの収益は、市場シェアの拡大を反映して50％増
加した。当上半期の純収益は9％増の60億ユーロであった。
－ プライベート・バンクの純収益 は、前年同期比7％増、以下の2つの影響を調整した場合は4％増の22億ユーロとなった。2つ
の影響とは、口座手数料の変更に関する2021年4月のドイツ連邦憲法裁判所（BGH）の判決による逸失手数料収益が大幅に減
少したこと、およびSal.Oppenheimのワークアウト業務からの収益の減少がそれを一部相殺したことである。プライベート・
バンク（ドイツ）の収益は、前年同期比11％増、BGHの判決による影響の減少を調整した場合は3％増であった。インターナ
ショナル・プライベート・バンクの収益は前年同期比2％増、Sal.Oppenheimのワークアウト業務の収益への影響を調整した
場合は6％増となった。当四半期の新規事業の正味取引残高は110億ユーロであった。これには、70億ユーロの正味資金流入
（投資商品による50億ユーロの資金流入および20億ユーロの新規預金を含む。）ならびに顧客に対する正味40億ユーロの新
規貸出が含まれていた。当上半期において、純収益は4％増の44億ユーロ、新規事業の正味取引残高は240億ユーロであっ
た。
－ アセット・マネジメントの 純収益 は前年同期比5％増の656百万ユーロであった。この変動は主に、前四半期における資金流
入を一部反映してマネジメント・フィーが6％増の619百万ユーロとなったこと、ならびに運用報酬および取引手数料が69％
増の31百万ユーロとなったことに起因している。正味資金流出は250億ユーロで、これはほぼすべて、厳しいマクロ経済環境
における利益率の低いキャッシュ商品での流出に起因しているが、その大部分は7月中に戻ってきた。アクティブ株式、アク
ティブ・マルチ・アセットおよびオルタナティブからの正味資金流入がパッシブ商品での流出を相殺したため、キャッシュ
商品を除く正味資金流出は実質的になかった。前述の正味資金流出と市況（外国為替変動により一部相殺された。）を反映
して、当四半期末の運用資産残高は前年同期比3％減の8,330億ユーロとなった。当上半期において、純収益は前年同期比6％
増の13億ユーロとなった。
ドイツ銀行の中核事業における収益の伸びは、前年同四半期のマイナス6百万ユーロに対して当四半期にはマイナス370百万
ユーロとなったコーポレートおよびその他のマイナス収益を相殺する以上のものであった。この変動は主に、当行の貸借対照
表上の経済的リスクをヘッジするために使用されているデリバティブの評価および期間差異を反映している。これらの会計上
の影響は、当四半期を通じて続いた市場のボラティリティと金利の上昇によるものであったが、クロスカレンシー・ベーシス
効果によって一部相殺された。全体として、評価によるマイナスの影響は、基礎となる金融商品の満期が近づくにつれ、時間
の経過とともに元に戻ると予想される。
当上半期 の純収益は、グループ・レベルおよびコア・バンクとも4％増加して140億ユーロとなり、6ヶ月間の純収益としては
2016年度以来最高となった。
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費用：銀行税の引き上げにもかかわらず、四半期および6ヶ月間の比較では削減
当四半期の 利息以外の費用 は、前年同期比3％減の49億ユーロであった。改革費用および銀行税を除いた調整後費用は、前年
同期比2％増の47億ユーロであった。この変動は主に、報酬および手当と情報技術関連費用の重要な増加要因となった外国為替
変動を反映したものであった。外国為替変動の影響を除いた場合、改革費用および銀行税を除いた調整後費用は前年同期比2％
減であった。
当上半期 の利息以外の費用は、複数の要因があったにもかかわらず、3％減少して102億ユーロとなった。これらの要因に
は、銀行税の引き上げ、（とりわけ、従業員による未承認の個人用デバイスの使用および当行の記録保持要件に関する規制当
局の調査、ならびに情報技術担当者の移転を含むウクライナでの戦争から生じた費用に関連する）訴訟引当金の追加計上が含
まれる。改革費用および銀行税を除いた調整後費用は、前年同期比1％減、外国為替変動の影響を除いた場合は3％減の93億
ユーロであった。
戦略的な雇用と継続的な外部スタッフの正社員登用を行ったが、当四半期において、 人員 はフルタイム換算の従業員（FTE）
85人の追加削減により正社員が82,915人となり、2021年度第2四半期末と比べて882人の削減となった。
信用損失引当金：厳しい環境を反映して増加
当四半期の 信用損失引当金繰入額 は、2021年度第2四半期の75百万ユーロから増加し、233百万ユーロとなった。ステージ1お
よびステージ2に係る引当金繰入額は、前年同四半期は36百万ユーロの正味戻入れであったのに対し、52百万ユーロの繰入れと
なった。これは、マクロ経済変数の悪化を反映しているが、そのほかにポートフォリオのパラメータが改善されたことにより
一部相殺された。不良債権に係る引当金繰入額（ステージ3）は、前年同四半期の111百万ユーロから181百万ユーロに増加し
た。これは主に、前年同四半期に好影響を与えたステージ3の大規模な戻入れが当四半期には発生しなかったことによるもので
ある。
以前のガイダンスに沿って、ドイツ銀行は、信用損失引当金が平均貸出残高の25ベーシス・ポイント程度の範囲に収まると
予想している。これは現在の事業環境を反映しており、経済状況が徐々にさらに悪化するという経営陣の予想も含まれてい
る。
ロシアのエクスポージャーはさらに減少
ドイツ銀行は、当第2四半期にロシアの信用エクスポージャーをさらに削減した。追加の偶発的リスクは、当四半期に42％減
少して6億ユーロとなった。これは当四半期に前年同期比44％減の4億ユーロとなった未利用のコミットメントで構成されてお
り、当該コミットメントは輸出信用機関による保証と契約に基づく引出しの保護によって大幅に軽減されている。一方、保証
は35％減の1億ユーロとなった。当四半期末における貸出金エクスポージャー総額は前年同期と概ね横ばいの13億ユーロで、正
味貸出金エクスポージャーは5億ユーロであった。2022年度上半期において、追加の偶発的リスクは63％減少し、正味貸出金エ
クスポージャーは19％減少した。
資本と流動性は目標どおりに推移
当第2四半期末の 普通株式等Tier 1（CET 1）資本比率 は、第1四半期末の12.8％から上昇して13.0％となり、当行の目標最低
値である12.5％を上回った。この前年同四半期からの伸びは、主に当第2四半期の好調な利益が資本にプラスの影響を及ぼした
ことを反映しているが、未払配当およびその他Tier 1（AT1）資本のクーポン、ならびにマイナスとなったその他の包括利益
（OCI）により一部相殺された。
当四半期の レバレッジ比率 は、特定の中央銀行の現金残高のレバレッジ比率からの除外規定が2022年4月1日から廃止された
ことを反映し、第1四半期の4.6％から4.3％に低下した。両四半期について中央銀行の現金残高を含めた場合、レバレッジ比率
は第1四半期とほぼ変わらなかった。事業活動と外国為替変動に起因するレバレッジ・エクスポージャーの増加が及ぼしたマイ
ナスの影響は、好調な利益と、2022年3月に当行が発行したAT1が4月上旬に決済されたことによるプラスの影響によって相殺さ
れた。
当第2四半期末の 流動性準備金 は、2,070億ユーロとなった高品質の流動資産を含め、2,440億ユーロとなり、2,460億ユーロ
であった第1四半期末と概ね横ばいであった。流動性カバレッジ比率は133％となり、100％の規制要件を510億ユーロ上回る余
剰となった。安定調達比率は116％で、115％から120％という当行の目標範囲に収まり、要求水準を830億ユーロ上回る余剰と
なっている。
サステナブル・ファイナンス：目標の加速化に向けたさらなる前進
当四半期における 環境・社会・ガバナンス（ESG）関連の融資および投資 の取引高は140億ユーロ（DWSを除く。）となり、こ
れにより、2020年1月1日からの累計総額は1,910億ユーロとなった。ESG融資および投資の取引高は直近の四半期を下回った。
これは複数の要因を反映しており、それらには、資本市場全体における発行高が減少してサステナブル・ファイナンスの取引
高にも影響を及ぼしたこと、資産評価額の低下を背景に投資活動がさらに抑制されたこと、また、企業がウクライナでの戦争
への対応を優先したためサステナビリティ関連の活動が減少したことが含まれる。しかし、ドイツ銀行は、2022年度末までに
ESG関連の取引累計額を少なくとも2,000億ユーロに到達させるという目標の達成に向けて順調に進んでいる。
当第2四半期において、ドイツ銀行の各事業が、以下のとおり寄与した。
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－ コーポレート・バンク： サステナブル・ファイナンスに20億ユーロ寄与し、コーポレート・バンクの2020年1月1日からの累
計総額を320億ユーロに増加させた。当四半期の注目すべき取引には、Henkel AG & Co. KGaAのESG格付と連動する400百万
ユー ロのサプライ・チェーン・ファイナンスへの署名、世界最大の洋上風力発電所の建設を目的としたM&Aおよび資金調達取
引に関するBASFへの助言が含まれる。
－ インベストメント・バンク： サステナブル・ファイナンスおよび資本市場における発行高は90億ユーロであり、累計総額は
1,060億ユーロとなった。これには、オーストリア政府による初めてのグリーンボンド（2049年満期、40 億ユーロ）の発行
が含まれる。
－ プライベート・バンク： ESG関連の運用資産が10億ユーロ増加し、さらに顧客に対するESG関連の新規貸出も10億ユーロ増加
したことで、プライベート・バンクの累計総額は520億ユーロに増加した。
ドイツ銀行は、2020年1月以降の取引累計額が2022年度末までに2,000億ユーロに到達させることに加え、2023年度から2025
年度においてさらに年間1,000億ユーロを達成し、2025年度末までに累計総額5,000億ユーロを達成することを目指している。
ドイツ銀行は、二酸化炭素排出量が高い主要ポートフォリオについて2025年までにネット（実質）ゼロにするという目標を
公表すること、また、2022年後半に開催する第2回サステナビリティ・ディープ・ダイブ（Sustainability Deep Dive）におい
て2030年に向けた中間目標を公表することを再確認した。
ドイツ銀行は、2022年9月1日付でチーフ・サステナビリティ・オフィサーの職を創設し、サステナビリティに係るガバナン
スを強化していく。
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当行グループの業績概要
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了 終了 終了
単位:百万ユーロ
増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
このうち：
コーポレート・バンク（CB） 1,551 1,230 321 26 3,012 2,543 468 18
インベストメント・バンク
2,646 2,394 252 11 5,969 5,491 478 9
（IB）
プライベート・バンク（PB） 2,160 2,018 142 7 4,381 4,196 185 4
アセット・マネジメント
656 626 30 5 1,338 1,263 75 6
（AM）
キャピタル・リリース・ユ
7 -24 31 N/M 1 57 -56 -99
ニット（CRU）
コーポレートおよびその他
-370 -6 -364 N/M -723 -80 -643 N/M
（C&O）
純収益合計 6,650 6,238 412 7 13,977 13,471 507 4
信用損失引当金繰入額 233 75 158 N/M 525 144 381 N/M
利息以外の費用：
報酬および手当 2,690 2,551 138 5 5,346 5,183 164 3
一般管理費 2,217 2,361 -144 -6 4,981 5,287 -307 -6
のれんおよびその他の無形
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
資産の減損
再構築費用 -36 86 -122 N/M -80 102 -182 N/M
利息以外の費用合計 4,870 4,998 -128 -3 10,247 10,572 -325 -3
税引前利益（損失） 1,547 1,165 382 33 3,205 2,754 451 16
法人所得税費用（ベネフィッ
336 338 -2 -0 767 889 -122 -14
ト）
利益（損失） 1,211 828 383 46 2,438 1,865 573 31
非支配持分に帰属する利益（損
33 33 0 0 73 69 4 6
失）
ドイツ銀行株主に帰属する利益
（損失）およびその他の資本構 1,179 795 384 48 2,365 1,796 569 32
成要素
その他の資本構成要素に帰属す
133 102 30 30 259 196 63 32
る利益（損失）
ドイツ銀行株主に帰属する利益
1,046 692 354 51 2,106 1,600 506 32
（損失）
普通株式等Tier 1資本比率
13.0 ％ 13.2 ％ -0.2ppt N/M 13.0 ％ 13.2 ％ -0.2ppt N/M
レバレッジ比率（完全適用ベー
N/A 4.70 ％ N/M N/M N/A 4.70 ％ N/M N/M
1
ス）
レバレッジ比率（報告／段階的
4.30 ％ 4.80 ％ -0.5ppt N/M 4.30 ％ 4.80 ％ -0.5ppt N/M
導入ベース）
貸出金（貸倒引当金控除前、単
493 445 48 11 493 445 48 11
2
位：十億ユーロ）
2
預金（単位：十億ユーロ）
613 581 31 5 613 581 31 5
運用資産
1,362 1,410 -48 -3 1,362 1,410 -48 -3
2
（単位：十億ユーロ）
2
従業員数（フルタイム換算）
82,915 83,797 -882 -1 82,915 83,797 -882 -1
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 2022年度第1四半期より、レバレッジ比率は上記のとおり報告されている。これは完全適用の定義が廃止されたことに伴うものだが、重要
な差異は生じていない。過年度の比較情報は、ドイツ銀行の以前の完全適用の定義に基づくものである。
2 四半期末現在。
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コア・バンクの業績概要
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了 終了 終了
単位:百万ユーロ
増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
コーポレート・バンク（CB） 1,551 1,230 321 26 3,012 2,543 468 18
インベストメント・バンク（IB） 2,646 2,394 252 11 5,969 5,491 478 9
プライベート・バンク（PB） 2,160 2,018 142 7 4,381 4,196 185 4
アセット・マネジメント（AM） 656 626 30 5 1,338 1,263 75 6
コーポレートおよびその他
-370 -6 -364 N/M -723 -80 -643 N/M
（C&O）
純収益合計 6,643 6,262 381 6 13,976 13,413 563 4
信用損失引当金繰入額 236 99 136 137 532 176 356 N/M
利息以外の費用：
報酬および手当 2,676 2,516 160 6 5,316 5,108 208 4
一般管理費 2,037 2,138 -101 -5 4,483 4,607 -124 -3
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 -35 85 -120 N/M -78 101 -180 N/M
利息以外の費用合計 4,678 4,739 -61 -1 9,720 9,816 -96 -1
非支配持分 0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
税引前利益（損失） 1,729 1,423 306 21 3,725 3,422 303 9
1
資産合計（単位：十億ユーロ）
1,307 1,153 154 13 1,307 1,153 154 13
貸出金（貸倒引当金控除前、
491 443 49 11 491 443 49 11
1
単位：十億ユーロ）
従業員数（フロント・オフィス、
82,698 83,386 -688 -1 82,698 83,386 -688 -1
1
フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
セグメント別業績
コーポレート・バンク（CB）
当四半期の税引前利益は、前年同四半期の2倍以上の増加となる534百万ユーロであり、四半期利益としては2019年にコーポ
レート・バンクが創設されて以来最高となった。税引後有形株主資本利益率（RoTE）は前年同四半期の6.7％から上昇して
13.4％、税引後平均株主資本利益率（RoE）は6.2％から上昇して12.4％となった。費用収益比率は2021年度第2四半期の81％か
ら減少して62％となった。
純収益は、前年同期比26％増の16億ユーロであり、四半期収益としてはコーポレート・バンクの創設以来最高となった。こ
の変動は、金利環境の改善、取引量の増加およびフィー収益の増加を反映している。貸出残高は前年同四半期と比べて120億
ユーロ（11％）増加し、預金は190億ユーロ（7％）増加した。
コーポレート・トレジャリー・サービスの純収益は、好調な業績、金利環境の改善、ならびに貸出金および預金の取引量の
増加に牽引され、前年同期比30％増の962百万ユーロとなった。
インスティテューショナル・クライアント・サービスの純収益は、金利環境の改善と外国為替変動を反映して、前年同期比
26％増の394百万ユーロとなった。
ビジネス・バンキングの純収益は、預金手数料チャージと口座の金利更改による恩恵を受け、前年同期比9％増の195百万
ユーロであった。
1,010億ユーロの口座預金額は手数料契約の対象であった。2021年度末と比較して概ね横ばいで、当四半期の純収益に131百
万ユーロ寄与した。
コーポレート・バンクのフランチャイズの強さは、当四半期中に数々の賞を受けたことで実証された。専門誌The Assetは、
現在の授賞シーズン中に同誌の52の賞の中で、ドイツ銀行をBest Treasury and Cash Management Bank in Asia Pacificおよ
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半期報告書
びBest Transaction Bank in Indiaとして評価した。ドイツ銀行は、TXF Perfect 10のAfrican Export Finance Deal of the
Yearに選ばれ、グローバル・カストディアンのAdvanced Performance Award for China Connectivityを受賞した。
利息以外の費用は、前年同期比4％減の10億ユーロとなった。これは、報酬以外のコスト削減策と営業外費用の減少によるも
のであるが、外国為替変動によって一部相殺された。
信用損失引当金繰入額は、前年同四半期は20百万ユーロの正味戻入れであったのに対し、当四半期は56百万ユーロの繰入れ
（貸出金の18ベーシス・ポイント）となった。この変動は、マクロ経済の見通しがより厳しいこととウクライナでの戦争の影
響を反映していた。
2022年度上半期の税引前利益は、2021年度上半期と比べて71％増の828百万ユーロとなった。これは、収益が前年同期比で
18％増加したことと、利息以外の費用が6％減少したことを反映している。税引後有形株主資本利益率（RoTE）は、2021年度上
半期の6.6％から上昇して10.4％、税引後平均株主資本利益率（RoE）は6.1％から上昇して9.7％となった。費用収益比率は
83％から66％に改善した。
コーポレート・バンクの業績概要
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了 終了 終了
単位:百万ユーロ
増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
コーポレート・トレジャリー・
962 737 224 30 1,878 1,545 334 22
サービス
インスティテューショナル・クラ
394 313 81 26 744 628 116 19
イアント・サービス
ビジネス・バンキング 195 179 16 9 390 371 19 5
純収益合計 1,551 1,230 321 26 3,012 2,543 468 18
このうち：
純利息収益 825 543 281 52 1,604 1,250 355 28
手数料およびフィー収益 622 533 89 17 1,191 1,081 110 10
その他の収益 104 154 -49 -32 217 213 4 2
信用損失引当金繰入額 56 -20 76 N/M 204 -40 244 N/M
利息以外の費用：
報酬および手当 356 355 1 0 708 714 -6 -1
一般管理費 607 640 -34 -5 1,274 1,368 -93 -7
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 -2 5 -7 N/M -2 17 -19 N/M
利息以外の費用合計 960 1,000 -39 -4 1,980 2,099 -119 -6
非支配持分 0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
税引前利益（損失） 534 250 285 114 828 485 343 71
1
資産合計（単位：十億ユーロ）
258 245 12 5 258 245 12 5
貸出金（貸倒引当金控除前、
129 116 12 11 129 116 12 11
1
単位：十億ユーロ）
従業員数（フロント・オフィス、
13,305 13,487 -182 -1 13,305 13,487 -182 -1
1
フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
インベストメント・バンク（IB）
当四半期の税引前利益は前年同四半期から1％増加して11億ユーロとなった。収益の伸びが、利息以外の費用の増加と信用損
失引当金繰入額の増加を相殺した。税引後有形株主資本利益率（RoTE）は前年同四半期の12.5％に対して11.4％となり、税引
後平均株主資本利益率（RoE）は前年同期の11.9％に対して10.9％となった。費用収益比率は前年同四半期の56％から57％に上
昇した。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
純収益は、前年同期比11％増の26億ユーロとなった。エマージング・マーケット、金利および為替に牽引されたセールス／
トレーディング（債券および為替）の好調な業績は、オリジネーションおよびアドバイザリーの大幅な収益減を相殺する以上
のものであった。
セールス／トレーディング（債券および為替）の収益は、前年同四半期から32％増の24億ユーロとなり、第2四半期の収益と
しては過去10年間で最高となった。新規顧客の増加、市場活動および規律あるリスク管理により、エマージング・マーケッ
ト、金利および為替全体の収益はすべて前年同期の2倍以上となった。ドイツ銀行は、2013年度以来初めて、ベンチマークであ
るユーロマネー外国為替顧客調査において大差をつけてトップに立った。ファイナンスの収益は前年同期と比較して概ね横ば
いであったが、クレジット・トレーディングの収益は、好調であった前年同四半期と比較して大幅に減少した。
オリジネーションおよびアドバイザリーの純収益は、前年同期比63％減の232百万ユーロであった。当四半期の収益には、債
券オリジネーションの収益に影響を与えたレバレッジド・ファイナンス・コミットメントの評価減が含まれていた。この影響
を除いた場合、業界の手数料プールが約45％減少したこと（出典：Dealogic）を背景に、前年同期比で38％減少した。アドバ
イザリーの収益は、市場シェアの獲得を反映して50％増加した。
当四半期の利息以外の費用は、前年同期比12％増の15億ユーロであった。この増加は主に、（とりわけ、従業員による未承
認の個人用デバイスの使用および当行の記録保持要件に関する規制当局の調査に関連する）訴訟引当金の影響ならびに外国為
替の変動によるものであった。
当四半期の信用損失引当金繰入額は、平均貸出残高の30ベーシス・ポイントに相当する72百万ユーロとなった。この前年同
期からの増加は、前年同四半期はステージ3の大規模な戻入れによる恩恵があったのに対し、当四半期においては減損事象の発
生が少数であったことに起因している。
2022年度上半期の税引前利益は、好調であった2021年度上半期から1％増加して26億ユーロとなった。これは、収益が前年同
期比で9％増加したことを反映しているが、利息以外の費用が11％増加したことにより相殺された。税引後有形株主資本利益率
（RoTE）は2021年度上半期の15.5％に対して14.1％、税引後平均株主資本利益率（RoE）は前年同期の14.8％に対して13.5％と
なった。費用収益比率は前年同期の54％から55％へとわずかに上昇した。
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インベストメント・バンクの業績概要
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了 終了 終了
単位:百万ユーロ
増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
セールス／トレーディング（債券
2,385 1,811 574 32 5,225 4,280 944 22
および為替）
債券オリジネーション 21 399 -377 -95 328 784 -456 -58
株式オリジネーション
45 114 -69 -60 79 313 -234 -75
アドバイザリー 166 110 55 50 299 182 118 65
オリジネーションおよびアドバイ
232 623 -391 -63 707 1,279 -572 -45
ザリー
その他
28 -40 69 N/M 38 -68 106 N/M
純収益合計 2,646 2,394 252 11 5,969 5,491 478 9
信用損失引当金繰入額 72 2 70 N/M 108 3 105 N/M
利息以外の費用：
報酬および手当 588 532 56 11 1,199 1,065 134 13
一般管理費 922 804 118 15 2,088 1,877 211 11
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 2 11 -9 -81 3 12 -9 -73
利息以外の費用合計 1,512 1,347 165 12 3,290 2,954 337 11
非支配持分 2 -2 4 N/M 3 -1 5 N/M
税引前利益（損失） 1,059 1,046 13 1 2,567 2,535 32 1
1
資産合計（単位：十億ユーロ）
706 586 121 21 706 586 121 21
貸出金（貸倒引当金控除前、
99 75 25 33 99 75 25 33
1
単位：十億ユーロ）
従業員数（フロント・オフィス、
7,206 7,151 55 1 7,206 7,151 55 1
1
フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
プライベート・バンク（PB）
プライベート・バンクは、改革関連費用の増加と、口座手数料契約に関するBGHの判決に関連するマイナスの影響を反映して
いた前年同四半期の15百万ユーロの税引前損失に対し、当四半期は463百万ユーロの税引前利益を計上した。税引後有形株主資
本利益率（RoTE）は前年同四半期のマイナス1.2％から9.9％に上昇し、税引後平均株主資本利益率（RoE）は9.0％であった。
費用収益比率は前年同四半期の95％から74％に低下した。
純収益は、前年同期比7％増の22億ユーロとなった。この変動は、当行がBGHの判決による影響を受けた顧客と新たに契約を
締結するプロセスをほぼ完了し、当該判決による逸失収益が大幅に減少したことから生じたプラスの影響を反映している。こ
れは、Sal.Oppenheimのワークアウト業務に関連する特定項目の減少によって一部相殺された。これらの影響を調整した場合、
当四半期の純収益は、外国為替レートの変動、評価項目および新規事業の正味取引残高の継続的な増加に支えられ、前年同期
比4％増の110億ユーロであった。これには運用資産への正味資金流入70億ユーロ（投資商品による正味資金流入50億ユーロと
預金20億ユーロで構成される。）および顧客に対する正味40億ユーロの新規貸出が含まれていた。
プライベート・バンク（ドイツ）の純収益は、BGHの判決による逸失収益の大幅な減少を反映して、前年同期比11％増の13億
ユーロとなった。これを調整した場合の収益は、評価項目および純利息収益の増加が、一層厳しくなっている市場環境での
フィー収益の減少を相殺したことから、前年同期比3％増であった。
インターナショナル・プライベート・バンクの純収益は、前年同期比2％増、Sal.Oppenheimのワークアウト業務を調整した
場合は6％増の834百万ユーロとなった。厳しい市場環境の中で達成されたこの伸びは、外国為替の変動に支えられて貸出残高
が継続的に伸び、預金収益が増加したことを反映しており、預金収益については金利の変動にも支えられた。
当四半期における運用資産は、200億ユーロ減少して5,280億ユーロとなった。市場における評価額の下落は当四半期に合計
330億ユーロに達したが、前述の正味資金流入70億ユーロおよび外国為替の変動によるプラスの影響70億ユーロにより一部相殺
された。
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半期報告書
利息以外の費用は、前年同期比16％減の16億ユーロであった。この改善は、BGHの判決に関連する訴訟引当金の戻入れ71百万
ユーロ（前年同四半期は128百万ユーロの繰入れ）と再構築費用の減少を反映していた。人員削減と支店の閉鎖を含む改革イニ
シ アチブによる追加的な節減、および内部サービス費用の配賦額の減少が、為替レートの変動と報酬費用の増加によるマイナ
スの影響を相殺する以上のものであったため、調整後費用は1％減少した。
信用損失引当金繰入額は、不良債権の売却に伴う信用損失引当金の戻入れ、厳格な規律あるリスク管理および質の高い貸出
金を反映して前年同期比で17％減少し、平均貸出残高の15ベーシス・ポイントに相当する96百万ユーロとなった。
2022年度上半期においてプライベート・バンクは、前年同期の255百万ユーロから3倍以上の増加となる881百万ユーロの税引
前利益を計上した。この利益の伸びは主に、利息以外の費用が11％減の33億ユーロ（BGHの判決に関連して前年同期に繰入れら
れた訴訟引当金の戻入れを含む。）になったことによるものである。前年同期比での費用の減少には、戦略目標の実行に関連
する影響の減少と継続的なコスト削減も反映されている。当上半期の純収益は、前年同期比4％増の44億ユーロとなった。2022
年度上半期の税引後有形株主資本利益率（RoTE）は前年同期の2.5％から9.5％に上昇し、税引後平均株主資本利益率（RoE）は
2.2％から8.6％に上昇した。費用収益比率は89％から75％に改善した。
当上半期における事業成長は240億ユーロで、これには運用資産への正味資金流入170億ユーロと顧客に対する正味80億ユー
ロの新規貸出が含まれていた。
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半期報告書
プライベート・バンクの業績概要
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了 終了 終了
単位:百万ユーロ
増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
1,326 1,198 128 11 2,684 2,545 139 5
プライベート・バンク（ドイツ）
インターナショナル・プライベー
834 820 14 2 1,696 1,651 45 3
ト・バンク
プレミアム・バンキング 235 229 6 3 486 475 11 2
ウェルス・マネジメントおよび
598 591 8 1 1,210 1,176 34 3
起業家向けバンキング
純収益合計 2,160 2,018 142 7 4,381 4,196 185 4
内訳：
純利息収益 1,274 1,147 127 11 2,457 2,319 138 6
手数料およびフィー収益
783 737 47 6 1,741 1,626 115 7
その他の収益 102 134 -32 -24 182 251 -69 -27
信用損失引当金繰入額 96 117 -20 -17 197 215 -18 -8
利息以外の費用：
報酬および手当 702 683 19 3 1,387 1,402 -16 -1
一般管理費 933 1,165 -232 -20 1,995 2,253 -257 -11
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
の減損
再構築費用 -35 69 -103 N/M -80 71 -151 N/M
利息以外の費用合計 1,601 1,916 -316 -16 3,302 3,726 -424 -11
非支配持分 -0 0 -0 N/M -0 0 -0 N/M
税引前利益（損失） 463 -15 478 N/M 881 255 626 N/M
資産合計（単位：十億ユー
330 305 25 8 330 305 25 8
1
ロ）
貸出金（貸倒引当金控除前、
264 247 17 7 264 247 17 7
1
単位：十億ユーロ）
1
運用資産（単位 : 十億ユーロ）
528 537 -8 -2 528 537 -8 -2
正味資金流入（単位：十億ユー
7 10 -3 -29 17 21 -4 -19
ロ）
従業員数（フロント・オフィ
27,720 29,117 -1,397 -5 27,720 29,117 -1,397 -5
1
ス、フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
アセット・マネジメント（AM）
当第2四半期の税引前利益は、前年同期比6％減の170百万ユーロであった。改革費用ならびに再構築および解雇に係る費用調
整後の税引前利益は、2％減の178百万ユーロとなった。
純収益は、前年同期比5％増の656百万ユーロであった。これは主に、マネジメント・フィーの増加とパフォーマンス・
フィーの増加によるものである。
当第2四半期の利息以外の費用は、前年同期比11％増の440百万ユーロであった。調整後費用は7％増の420百万ユーロであっ
た。この増加はDWSの成長戦略に沿ったものであり、専門的サービス報酬、規制関連費用、報酬費用および福利厚生費用の増加
によるものである。費用収益比率は、主にインフラ・プラットフォームの変革への投資と一時的費用により、前年同期比で4％
ポイント上昇して67％となった。
当第2四半期の正味資金流出は250億ユーロであった。この流出はほとんど、利益率の低いキャッシュ商品のみによるもので
あった。これは当四半期における高いインフレ率と予想金利の上昇を反映したもので、その大部分は7月中に戻ってきた。アク
ティブ株式、アクティブ・マルチ・アセットおよびオルタナティブといった利益率の高い商品に対する顧客の需要が持続し、
当該商品からの資金流入が利益率の低いパッシブ商品での流出を相殺したため、キャッシュ商品を除く正味資金流出は実質的
になかった。当四半期のマネジメント・フィー・マージンは、キャッシュおよび利益率の低い商品での資金流出と利益率の高
い製品での資金流入を反映し、28.4ベーシス・ポイントに改善した。
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半期報告書
運用資産は当四半期に690億ユーロ減少して8,330億ユーロとなった。これは主に、マイナスの市場動向によるものである
が、外国為替の変動によるプラスの影響により一部相殺された。運用資産は前年同四半期末以降、合計260億ユーロ（3％）減
少 している。
2022年度上半期において、アセット・マネジメントは、2021年度上半期から3％増となる376百万ユーロの税引前利益を計上
した。これは、6％の収益の伸びが、利息以外の費用の増加によって一部相殺されたことによるものである。調整後税引前利益
は4％増の385百万ユーロとなった。税引後有形株主資本利益率（RoTE）は21.7％、税引後平均株主資本利益率（RoE）は
9.7％、費用収益比率は64％であった。当上半期の正味資金流出額は、主に利益率の低いキャッシュ商品で構成される260億
ユーロであり、キャッシュ商品を除く正味資金流出額は50億ユーロであった。
アセット・マネジメントの業績概要
2022 年 2021 年
2022 年 2021 年
6 月30日 6 月30日
6 月30日 6 月30日
終了 終了
終了 終了
単位:百万ユーロ 増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
マネジメント・フィー 619 584 34 6 1,239 1,131 108 10
パフォーマンス・フィーおよび取
31 19 13 69 58 58 -1 -1
引手数料
その他 6 23 -17 -75 41 73 -32 -44
純収益合計 656 626 30 5 1,338 1,263 75 6
信用損失引当金繰入額 -0 1 -2 N/M -0 1 -1 N/M
利息以外の費用：
報酬および手当 224 202 21 11 453 418 35 8
一般管理費 216 192 24 13 407 380 27 7
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 0 1 -1 -94 0 2 -1 -76
利息以外の費用合計 440 395 45 11 861 800 61 8
非支配持分 46 49 -3 -5 101 98 3 3
税引前利益（損失） 170 180 -10 -6 376 364 12 3
1
資産合計（単位：十億ユーロ）
11 10 0 3 11 10 0 3
1
運用資産（単位 : 十億ユーロ）
833 859 -26 -3 833 859 -26 -3
正味資金流入（単位：十億ユー
-25 20 -45 N/M -26 21 -47 N/M
ロ）
従業員数（フロント・オフィス、
4,233 3,953 280 7 4,233 3,953 280 7
1
フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
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半期報告書
キャピタル・リリース・ユニット（CRU）
当四半期にキャピタル・リリース・ユニットは、2021年度第2四半期と比較して30％減となる181百万ユーロの税引前損失を
計上し、これは、四半期損失としては2019年7月にキャピタル・リリース・ユニットが創設されて以来の最少額であった。
純収益は、前年同四半期はマイナス24百万ユーロであったのに対し、当四半期は7百万ユーロであった。貸出ポートフォリオ
からの収益、準備金の戻入れによるプラスの影響および調達評価調整は、リスク管理、資金調達およびリスク圧縮による影響
を相殺する以上のものであった。
利息以外の費用は、改革費用を除いた調整後費用が35％減の154百万ユーロとなったことを主因として、前年同期比26％減の
192百万ユーロとなった。これは、サービス費用の減少および報酬費用の減少を反映していた。
当第2四半期のレバレッジ・エクスポージャーは60億ユーロ減の290億ユーロとなり、2019年のキャピタル・リリース・ユ
ニットの創設時における2,490億ユーロから89％の減少となった。
当四半期のリスク・ウェイテッド・アセット（RWA）は250億ユーロで、キャピタル・リリース・ユニットの2022年度末の目
標である320億ユーロを下回り、前年同期と比較して概ね横ばいであった。オペレーショナル・リスクおよびその他の影響によ
る減少は、金融市場が大幅に変動しやすくなったため、マーケット・リスクのRWAが増加したことで相殺された。
当上半期においてキャピタル・リリース・ユニットは、前年同期から22％減となる520百万ユーロの税引前損失を計上した。
この改善は主に、改革費用を除いた調整後費用が前年同期比29％減の467百万ユーロとなったことを反映している。
キャピタル・リリース・ユニットは、改革費用を除いた調整後費用の2022年度通年の目標を800百万ユーロと再確認し、これ
は2022年3月に開催されたドイツ銀行のインベスター・ディープ・ダイブ（Investor Deep Dive）でも確認された。
キャピタル・リリース・ユニットの業績概要
2022 年 2021 年
2022 年 2021 年
6 月30日 6 月30日
6 月30日 6 月30日
終了 終了
終了 終了
単位:百万ユーロ 増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益 7 -24 31 N/M 1 57 -56 -99
信用損失引当金繰入額 -3 -25 22 -87 -7 -32 25 -79
利息以外の費用：
報酬および手当 14 35 -22 -61 31 75 -44 -59
一般管理費 180 223 -43 -19 498 681 -183 -27
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 -1 1 -2 N/M -1 1 -2 N/M
利息以外の費用合計 192 258 -67 -26 527 756 -229 -30
非支配持分 0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
税引前利益（損失） -181 -257 76 -30 -520 -667 147 -22
1
資産合計（単位：十億ユーロ）
80 167 -88 -52 80 167 -88 -52
従業員数（フロント・オフィス、
217 411 -194 -47 217 411 -194 -47
1
フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
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半期報告書
コーポレートおよびその他（C&O）
コーポレートおよびその他は、前年同四半期の39百万ユーロの税引前損失に対し、当四半期は498百万ユーロの税引前損失を
計上した。この損失の増加は、マイナスとなった収益と利息以外の費用の増加によるものである。
純収益は、前年同四半期のマイナス6百万ユーロに対し、当四半期はマイナス370百万ユーロであった。この変動は主に、評
価および期間差異による影響が前年同四半期はプラスの影響82百万ユーロであったのに対し、当四半期はマイナスの影響185百
万ユーロとなったことを反映している。評価および期間差異は、当グループの貸借対照表上の経済的リスクをヘッジするため
に使用されるデリバティブの会計上のミスマッチを反映しており、ヘッジ会計の対象ではない。会計上の影響は、第1四半期か
ら続く市場のボラティリティと金利の上昇によるものであったが、クロスカレンシー・ベーシス効果によって一部相殺され
た。全体として、評価による損失は、基礎となる金融商品の満期が近づくにつれ、時間の経過とともに元に戻ると予想され
る。さらに、資金調達および流動性の影響による純収益は、前年同四半期のマイナス55百万ユーロに対し、当四半期はマイナ
ス112百万ユーロであった。これらには、当行の内部移転価格フレームワークに関連する一定の移転費用、ならびにDB Privat-
und Firmenkundenbank AGのドイツ銀行AGへの合併に関する過去の取引関連の費用が含まれる。
利息以外の費用は、前年同四半期の81百万ユーロに対し、当四半期は165百万ユーロとなった。この増加は主に、インフラ費
用が計画を上回ったことによるマイナスの影響によるもので、この差異はコーポレートおよびその他に留保される。これら
は、前年同四半期のインフラ費用が計画を下回る8百万ユーロとなりプラスに寄与したのに対し、当四半期においては148百万
ユーロとなった。OECD移転価格ガイドラインにおいて定義される株主取引に関連し、事業部門に配分されなかった費用は、前
年同期と比較して概ね横ばいの120百万ユーロとなった。
非支配持分は、部門の税引前利益から控除した後、コーポレートおよびその他に戻し入れられる。これらは、前年同期は主
にDWSに関連して47百万ユーロであったのに対し、2022年度第2四半期は49百万ユーロとなった。
当上半期において、コーポレートおよびその他の税引前損失は、前年同期の217百万ユーロから悪化して927百万ユーロと
なった。これは主に、純収益が前年同期のマイナス80百万ユーロから悪化してマイナス723百万ユーロとなったことによるもの
である。
コーポレートおよびその他の業績概要
2022 年 2021 年
2022 年 2021 年
6 月30日 6 月30日
6 月30日 6 月30日
終了 終了
終了 終了
単位:百万ユーロ 増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益 -370 -6 -364 N/M -723 -80 -643 N/M
信用損失引当金繰入額 12 -1 13 N/M 22 -2 25 N/M
利息以外の費用：
報酬および手当 805 744 62 8 1,568 1,507 61 4
一般管理費 -640 -662 22 -3 -1,282 -1,270 -12 1
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 0 -0 0 N/M 0 -0 0 N/M
利息以外の費用合計 165 81 84 103 286 237 49 21
非支配持分 -49 -47 -2 3 -104 -97 -8 8
税引前利益（損失） -498 -39 -459 N/M -927 -217 -710 N/M
1
従業員数（フルタイム換算）
30,234 29,678 556 2 30,234 29,678 556 2
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
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財政状態
資産
単位：百万ユーロ 2022 年 2021 年 増減率
（別途記載のものを除く。） 6 月30日 12 月31日 変動額 （％）
現金、中央銀行預け金およびインターバンク預け金 184,971 199,363 -14,392 -7
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券
9,285 8,432 853 10
（逆レポ）ならびに借入有価証券担保金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 515,750 491,233 24,517 5
このうち：トレーディング資産
103,953 102,396 1,557 2
このうち：デリバティブ金融商品のプラスの時価
322,978 299,732 23,246 8
このうち：強制的に純損益を通じて公正価値で測定され
88,723 88,965 -242 -0
るトレーディング以外の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 31,515 28,979 2,536 9
償却原価で測定する貸出金 488,430 471,319 17,111 4
その他の資産 156,709 124,667 32,042 26
このうち：ブローカー業務および有価証券に関連する債
88,559 71,495 17,064 24
権
資産合計 1,386,660 1,323,993 62,667 5
負債および資本
単位：百万ユーロ 2022 年 2021 年 増減率
（別途記載のものを除く。） 6 月30日 12 月31日 変動額 （％）
預金 612,583 603,750 8,833 1
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券
1,220 772 448 58
（レポ）ならびに貸付有価証券受入金
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 423,040 400,857 22,183 6
このうち ：トレーディング負債
58,970 54,718 4,252 8
このうち ：デリバティブ金融商品のマイナスの時価
303,475 287,108 16,367 6
このうち ：純損益を通じて公正価値で測定するものとし
60,101 58,468 1,633 3
て指定された 金融 負債
その他の短期借入金 5,189 4,034 1,155 29
長期債務 143,924 144,485 -561 -0
その他の負債 131,819 102,064 29,755 29
このうち：ブローカー業務および有価証券に関連する債
92,289 70,165 22,124 32
務
負債合計 1,317,775 1,255,962 61,813 5
資本合計 68,885 68,030 855 1
負債および資本合計 1,386,660 1,323,993 62,667 5
資産および負債の変動
2022年6月30日現在の貸借対照表の総額は1.3兆ユーロであり、2021年度末から627億ユーロ（4.7％）の増加となった。バラ
ンスシート全体の変動には、主にユーロに対する米ドル高に起因する為替レートの変動による351億ユーロの増加が含まれてい
た。外国為替レートの変動によるこれらの影響は、本項に記載される貸借対照表の勘定科目ごとの変動に含まれている。
貸借対照表額の増加の主因は、デリバティブ金融商品のプラスの時価が232億ユーロ、マイナスの時価が164億ユーロ増加し
たことにある。これは主にインベストメント・バンクにおける為替商品の動きに起因しているが、実勢金利の変動によりキャ
ピタル・リリース・ユニットの金利商品が減少したことによって一部相殺された。
ブローカー業務および有価証券に関連する債権および債務は、それぞれ221億ユーロおよび171億ユーロ増加した。これは主
に、年度末の低いポジションからの通常の上昇に合わせて、デリバティブ・ポジションの増加と未決済の定期取引により未
収／未払委託証拠金が増加したことに起因している。その他の資産の増加分には、余剰流動性の利益率を最適化するという当
行の戦略的イニシアチブにより「回収のために保有」に分類される負債性有価証券の増加119億ユーロも含まれていた。
償却原価で測定する貸出金は、外国為替変動による重大な影響、債券および為替のコーポレート・トレジャリー・サービス
における貸出金の一層の増加、ならびにプライベート・バンクにおける担保付貸出金およびモーゲージ貸出金の継続的かつ好
調な伸びに牽引され、171億ユーロ増加した。
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預金は、主にコーポレート・バンクにおける法人向けおよび機関投資家向けのキャッシュ・マネジメント事業の成長と、プ
ライベート・バンク（ドイツ）およびインベストメント・バンクのグローバル・エマージング・マーケッツにおける資金流入
の 増加により、88億ユーロ増加した。
これらの増加は、主に前述の「回収のために保有」に分類される資産の増加に起因して現金、中央銀行預け金およびイン
ターバンク預け金が144億ユーロ減少したことにより、一部相殺された。
流動性
2022年6月30日現在、委員会委任規則(EU)第2015/61号の定義（規則(EU)第2018/1620号により修正された。）による高品質の
流動資産（HQLA）の合計額は、2021年12月31日現在の2,073億ユーロに対し、2,072億ユーロとなった。当行グループは、HQLA
の要件を満たしていない、またはHQLAの定義に基づく振替制限の対象となっていない、流動性の高い中央銀行適格資産を追加
的に保有している。これらの追加的な流動資産は2022年6月30日現在で370億ユーロであり、当行グループの流動性準備金合計
は2,443億ユーロとなった。2022年度第2四半期の流動性カバレッジ比率は133％であり、規制要件を510億ユーロ上回ってい
る。
資本
2022年6月30日現在の資本合計は、2021年12月31日現在に比べて855百万ユーロ増加した。この変動は複数の要因によるもの
であり、それらには、当期に24億ユーロの利益を計上したこと、ユーロに対する米ドル高を主因として為替換算によるプラス
の影響が13億ユーロ（税引後）生じたこと、および確定給付制度に係る再測定利得が360百万ユーロ（税引後）生じたことが含
まれる。これらは、その他の資本構成要素の純変動額977百万ユーロ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
を主因とするその他の包括利益累計額に係る未実現純損失605百万ユーロ（税引後）、その他の資本構成要素に係るクーポン支
払額479百万ユーロ（税引後）、ドイツ銀行株主への現金配当支払額406百万ユーロ、および自己株式の購入純額396百万ユーロ
により大部分が相殺されている。その他の要因には、キャッシュ・フローをヘッジするデリバティブ245百万ユーロ（税引後）
および株式報奨の当期における純変動額175百万ユーロが含まれる。
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戦略
以下の項は、ドイツ銀行の戦略実行に関する2022年度第2四半期における進捗状況を提供しているが、2021年度有価証券報告
書に記載されている「戦略」の項と併せて読むべきものである。
戦略実行の進展
2019年7月に当行グループはドイツ銀行の抜本的改革に着手し、主要なコミットメントにおいて大きく歩を進めている。当行
は、2022年度末までに達成すべき複数年の戦略目標を設定しており、それまでにその改革を実質的に完了することを目指して
いる。この抜本的改革により、当行グループは、順調に進捗している「コンピート・トゥ・ウィン」戦略を継続し進化させる
ための強力な基盤を築くことができた。2022年3月、当行グループは2025年度までの戦略的な財務ロードマップをまとめ、2025
年度の財務目標および主要な業績評価指標を発表した。
2022年度第2四半期において、当行グループは引き続き戦略的改革を進めた。第1四半期に見られた傾向は継続し、4つのコ
ア・ビジネスすべてにおいて収益が増加した。これはビジネスのモメンタム、市場シェアの獲得および投資が総合的に牽引し
たものであり、2022年度以降の持続可能な成長を支えると予想される。これにより、2011年度以来最高の第2四半期および6ヶ
月間の利益を計上した。その進展はドイツの格付機関であるScopeにも認められ、同社は2022年度第2四半期にドイツ銀行の発
行体格付を引き上げている。さらに、DBRS Morningstarは格付を見直し、すべての格付のアウトルックを安定的からプラスに
引き上げた。
持続可能性はドイツ銀行の企業戦略の重要な柱の1つであり、当行は引き続き、サステナブル・ファイナンスに注力してい
る。積極的な気候変動対策への取り組みを強化するため、当行グループは世界グリーンビルディング評議会（WGBC）のネット
ゼロ・カーボン・ビルディング・コミットメントに署名し、直接管理している資産に関して、建物の照明、冷暖房および電力
供給に使用されるエネルギーに関連する運用時の排出量を削減し、補償することを誓約している。ドイツ銀行は、Climate
Groupが主導するグローバルなイニシアチブであるRE100のメンバーとなった。このイニシアチブでは、業務全体にわたって
100％再生可能な電力を使用することにコミットする、影響力のある企業が結集している。当行は、2025年までに100％再生可
能な電力を調達して自社の業務をカバーするという目標を設定している。現在、ドイツ銀行が世界中で使用している電力の
91％は、再生可能エネルギー源からのものである。
ドイツ銀行の2022年度第2四半期の財務成績
コア・バンクにおける持続的な収益拡大
ドイツ銀行の戦略的改革は、魅力的なリターンの可能性を秘めた成長市場で事業を展開する、市場をリードする事業にコ
ア・バンクを再び集中させることを目的としている。当行グループのコア・バンクは、コーポレート・バンク、インベストメ
ント・バンク、プライベート・バンクおよびアセット・マネジメントの4つの中核業務部門と、コーポレートおよびその他のセ
グメントから構成されている。
2022年度第2四半期における当行グループの収益およびコア・バンクの収益は66億ユーロとなり、前年同期比でそれぞれ
6.6％および6.1％の増加であった。2022年度上半期の当行グループの収益およびコア・バンクの収益は140億ユーロとなり、前
年同期比でそれぞれ3.8％および4.2％の増加であった。
効率性向上への継続的努力
2022年度第2四半期の利息以外の費用は、再構築および退職金の減少と改革費用の減少により、前年同期比1億ユーロ
（2.6％）減の49億ユーロとなった。従業員の減少により相殺されたものの、報酬関連費用の増加により、改革費用を除いた調
整後費用は前年同期比1億ユーロ増の47億ユーロとなった。為替変動の影響を除いた場合の費用は、情報技術および統制に対す
る投資によって一部相殺されたものの、当行の継続的なコスト管理努力を反映して、前年同期比で1億ユーロ減少した。
キャピタル・リリース・ユニットにおける継続的なポートフォリオ削減およびコスト削減
キャピタル・リリース・ユニットの貸出金ポートフォリオからの収益、準備金の戻入れおよび調達評価調整がリスク管理、
資金調達およびリスク圧縮の影響を上回って相殺したため、2022年度第2四半期の純収益は7百万ユーロとなった。
当部門は、報酬以外の費用、内部サービス費用および報酬費用を四半期ごとに順次削減することにより、コスト削減をさら
に進めた。
2021年度第4四半期以降、当部門はレバレッジ解消と自然なロールオフを通じてレバレッジ・エクスポージャーを100億ユー
ロ削減し、また、オペレーショナル・リスクRWAの10億ユーロの削減を含め、リスク・ウェイテッド・アセットを30億ユーロ削
減した。
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保守的なバランスシート管理
戦略的改革を実行しつつ、ウクライナでの戦争、インフレおよび中央銀行の対応に起因する厳しい状況とCOVID-19のパンデ
ミックがもたらした影響を乗り越えていくにあたり、当行グループは引き続き保守的にバランスシート管理を行うことにコ
ミッ トしている。2022年度第2四半期末現在の当行グループのCET 1比率は、2021年度末よりも27ベーシス・ポイント低い
13.0％であり、CET 1の規制要件を253ベーシス・ポイント上回った。ドイツ銀行は、2022年度も引き続きCET 1比率を12.5％超
に維持することにコミットしている。
当第2四半期のレバレッジ比率は、規制上の要件により、特定の中央銀行の現金残高のレバレッジ比率からの除外が2022年4
月1日から廃止されたことを反映し、第1四半期の4.6％から低下して4.3％となった。両四半期において中央銀行の現金残高を
含めた場合、レバレッジ比率は2022年度第1四半期と同じであった。
2022年度第2四半期末のバリュー・アット・リスク（VaR）は47百万ユーロとなり、ドイツ銀行のリスク水準が保守的である
ことが確認された。2022年6月30日現在、当行グループのロシアへの貸出金エクスポージャーは総額ベースで13億ユーロにのぼ
り、これは貸出金合計の約0.3％に相当する。純額ベースでは、リスク軽減策を考慮後の貸出金エクスポージャーは5億ユーロ
となった。この貸出金エクスポージャーの大部分は、ロシア国外に重要な事業とキャッシュ・フローを有するロシアの大企業
に関連している。
2022年度第2四半期の信用損失引当金繰入額は、2021年度第2四半期から大幅に増加し、233百万ユーロとなった。2022年通期
の信用損失引当金繰入額は当行グループの平均貸出残高の25ベーシス・ポイント程度になると予想している。前年比での増加
は、ウクライナでの戦争の影響と、2021年において極めて高水準であったマクロ経済成長が2022年には減速したことに起因し
ている。当行グループは引き続き、厳格な引受基準と厳重なリスク管理フレームワークにコミットしている。予想信用損失
（ECL）の計算に関する詳細は、本報告書の「リスク情報」の項に記載されている。
ドイツ銀行のサステナビリティ戦略
2019年以降、サステナビリティはドイツ銀行の企業戦略である「コンピート・トゥ・ウィン」において中心的な要素であ
り、当行の重要な経営上の優先事項となっている。当行グループのサステナビリティ戦略は、サステナブル・ファイナンス、
ポリシー＆コミットメント、人材＆オペレーション、ソートリーダーシップ＆ステークホルダー・エンゲージメントという4つ
の側面に注力している。
当行グループは2022年度第2四半期において、サステナブル・ファイナンス目標である2,000億ユーロの達成に向けて引き続
き歩を進めた。当行グループは2022年度第2四半期に、1,910億ユーロのサステナブルな融資および投資を行い、環境・社会・
ガバナンス（ESG）関連の貸出および融資、ならびに資本市場での発行を継続的に増やすという目標を示した。例えば、ヨー
ロッパにおける既存のサプライチェーン・ファイナンス・プログラムをサステナビリティに連動したプログラムへと初めて変
更し、サプライヤーがよりサステナビリティを追求するインセンティブを生み出した。ドイツ銀行はまた、世界最大の洋上風
力発電所であるHollandse Kust Zuidの取得および建設を目的とする複雑なM&Aおよびプロジェクト・ファイナンス取引に関し
て、BASFに助言も行った。
ドイツ銀行は、サステナビリティ戦略の他の分野でも進展を遂げている。当行グループは、世界グリーンビルディング評議
会（WGBC）のネットゼロ・カーボン・ビルディング・コミットメントに署名し、Climate Groupが主導するグローバルなイニシ
アチブであるRE100のメンバーとなった。投融資先に係る温室効果ガス排出量を2022年3月に開示した後、当行グループは5月に
ECBの気候リスク・ストレステストの実施を成功裏に完了した。ドイツ銀行は2022年度第4四半期に開催するサステナビリ
ティ・ディープ・ダイブ（Sustainability Deep Dive）において、石油・ガス、発電、自動車および鉄鋼という二酸化炭素排
出量が高い4つの主要セクターについて、ネットゼロに整合させた目標を公表する予定である。
ドイツ銀行の財務目標
不確実性の高さが引き続き世界経済に重くのしかかっており、ここ数ヶ月でマクロ環境が大きく変化したことは今や明らか
である。このような背景から、ドイツ銀行は2022年度の目標を更新した。当行は引き続き、税引後有形株主資本利益率
（RoTE）の2022年度の目標を当行グループについては8％、コア・バンクについては9％超としているが、現在の事業環境では
これらの目標の達成が厳しくなっていると認識している。費用収益比率に関する当行のガイダンスは現在、2022年度に関して
70％台の前半から半ばとなっている。当行は、コスト削減の取り組みの継続と2022年度の戦略的目標の実現に引き続きコミッ
トしている。しかし、当行は、想定を上回る銀行税、インフレ、ウクライナでの戦争に関連する予期せぬ費用、訴訟問題等、
コントロールできない要因からのコスト圧力が高まっていることも認識している。また、当行は、成長と効率化を促進するた
めに、統制環境、人員およびテクノロジーへの戦略的投資を抑制しないことを決定した。ドイツ銀行は、12.5％超のCET 1比率
と約4.5％のレバレッジ比率を含む、その他すべての2022年度の財務目標について再確認した。
当行は、2025年度までに持続可能な成長を達成する戦略の目標を再確認した。当行は2025年度に向けて、2021年度から2025
年度までの年平均収益成長率は3.5％から4.5％、税引後有形株主資本利益率（RoTE）は10％超、費用収益比率は62.5％未満を
達成することを目指している。当行はまた、2021年度から2025年度に関して、資本分配累計額を約80億ユーロとする目標を再
確認した。
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半期報告書
ドイツ銀行の主要な財務目標は以下のとおりである。
2022 年度の財務目標
－当行グループの税引後平均株主資本利益率を8％とする
－コア・バンクの税引後平均株主資本利益率を9％超とする
－普通株式等Tier 1資本比率を12.5％超とする
－レバレッジ比率を4.5％以下とする
2025 年度の財務目標および主要な業績評価指標
目標：
－当行グループの税引後平均株主資本利益率を10％超とする
－2021年度から2025年度の収益の年平均収益成長率を3.5％から4.5％とする
－費用収益比率を62.5％未満とする
主要な業績評価指標：
－普通株式等Tier 1資本比率を13％以下とする
－レバレッジ比率を4.5％超とする
調整後費用、改革費用を除いた調整後費用、税引後平均株主資本利益率およびレバレッジ比率は、非GAAP財務指標である。
これらの指標の定義およびそれらの基礎となっているIFRS指標への調整については、本報告書の「非GAAP財務指標」に記載さ
れている。
ドイツ銀行の事業
当行グループの中間連結財務諸表は、2021年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の「経
営および財務の概況」中の「ドイツ銀行：組織」と併せて読むべきものである。
コーポレート・バンク
2022年度第2四半期において、コーポレート・バンクは、引き続き戦略的目標について歩を進めた。コーポレート・バンク
（CB）は、すべての地域において法人顧客への貸出提案を拡大し続け、貸出額は前年比110億ユーロ増の1,290億ユーロまで増
加した。コーポレート・トレジャリー・サービス、インスティテューショナル・クライアント・サービスおよびビジネス・バ
ンキングでの預金手数料チャージから131百万ユーロの収益を上げ、手数料契約の対象である預金総額は1,010億ユーロとなっ
た。コーポレート・バンキングの一部、特に決済では、ペースの速い技術開発と新しい競合他社の出現によって高度な革新と
混乱が生じている。したがって、コーポレート・バンクは2022年度において、マーチャント・ソリューションやアセット・ア
ズ・ア・サービスといった新たな成長分野に投資対象を絞ることにより恩恵を受けると予想している。最後に、コーポレー
ト・バンクが2022年度に導入を予定しているビジネス・バンキング顧客向けの拡張可能なESGソリューションの開発等、顧客へ
のサステナブルな資金調達ソリューションの提供をさらに進めることも目指している。
インベストメント・バンク
2022年度第2四半期において、インベストメント・バンク（IB）は、力強い業績と具体的な結果をもたらすための戦略的優先
事項を引き続き実行した。債券および為替（FIC）の収益は前年同期を大幅に上回った。2022年度第1四半期と同様に市場のボ
ラティリティは高いレベルにあり、マクロ・トレーディング業務では、外部顧客の要求を満たしながら、規律ある内部リスク
管理が行われた。顧客の活動は、機関投資家および法人のいずれも前年同期と比べて増加した。債券および為替のフランチャ
イズの継続的な改革が当四半期においても成功裏に行われていることが、2022年ユーロマネー外国為替調査における顧客によ
る投票で、外国為替事業が外国為替市場のグローバル・リーダー（市場シェア）として選出されたことで認められた。金利お
よびグローバル・エマージング・マーケッツ事業での進展により、収益が大幅に増加した。インベストメント・バンクのファ
イナンシング事業では、目標を定めた、規律あるバランスシート展開に引き続き重点を置いている。COVID-19に起因する削減
の後、貸出残高の再構築に成功し、現在は前年同四半期よりも大幅に高い純利息収益を生み出している。オリジネーションお
よびアドバイザリー（O&A）の収益は、当第2四半期のグローバルな手数料プールが前年同期比で約45％減少したため、前年同
期比で大幅に減少した。インベストメント・バンクの中核分野であるM&Aでは収益が大幅に増加し、市場シェアを取り戻した。
また、当四半期において、収益創出の支援と拡大を目指し、カバレッジ・チームの人材について戦略的な追加採用を継続し
た。インベストメント・バンクの債券および為替のリエンジニアリング・プログラムは、電子取引機能の継続的な開発を含む
フロント・ツー・バック・プロセスの自動化に重点を置き、組織全体の効率化を推進し続けている。ESGは引き続きインベスト
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半期報告書
メント・バンクの戦略的注力分野であり、ドイツ銀行が世界最大の洋上風力発電所であるHollandse Kust Zuid（HKZ）の取得
と建設を目的とする複雑なM&Aおよびプロジェクト・ファイナンス取引についてBASFに成功裏にアドバイスを提供したことは、
そ の事例である。
プライベート・バンク
プライベート・バンク（ドイツ）（PB GY）とインターナショナル・プライベート・バンク（IPB）という2つの異なる業務ユ
ニットを通じて運営されているプライベート バンク（PB）は、60を超える国の個人、富裕層および法人の顧客を対象としてい
る。
プライベート・バンク（ドイツ）（PB GY）では、逆風が続く中で堅調な業績を上げ、好調な第2四半期となった。その業績
は、主要な戦略的イニシアチブの実行が引き続き進展していることにより実証された。プライベート・バンク（ドイツ）は、
以下のとおりgo-to-marketモデルの改革を進めた。当第2四半期にさらに39の支店を閉鎖する一方で、ATMを持たずに助言のみ
に注力する4つのプライベート・バンキング・センターを開設することにより、新しい支店モデルを導入した。ドイツ本社で
は、再構築および関連する人員削減を引き続き実行している。
プライベート・バンク（ドイツ）はまた、ポストバンクの顧客をドイツ銀行のITプラットフォームに移行することにおいて
も大きく歩を進めた。これは、当行における複数の中央および部門領域に関わるITプロジェクトである。2022年4月には、第1
弾として貯蓄商品を保有するポストバンク顧客4百万人を移行することに成功した。2021年4月のBGHの判決を受けて、プライ
ベート・バンク（ドイツ）はIT移行に従事する人員を配置し、当該判決を確実に順守するようにした。プライベート・バンク
（ドイツ）は、最初に開示した移行スケジュールを順守するため、移行スケジュールへの影響を度々評価した。運用上の安定
性に重点を置き、現在、移行作業のスケジュールを1四半期遅らせることが決定されている。現時点では、移行は2023年度第1
四半期に完了する可能性が高く、同年度に約150百万ユーロの追加資金が必要となる見込みである。期待されている経済的利益
の合計額に変更はない。プライベート・バンク（ドイツ）は、2025年度に向けて、年間で約300百万ユーロを節減する目標を再
確認している。
インターナショナル・プライベート・バンク（IPB）は、厳しいマクロ経済環境にもかかわらず、力強い収益成長を続け、収
益性を改善した。インターナショナル・プライベート・バンクでは顧客数が大幅に増加し、現在では正味資金流入が10四半期
連続でプラス、正味新規顧客貸出額が9四半期連続でプラスとなっている。インターナショナル・プライベート・バンクの主力
ソリューションである戦略的資産配分では、2022年度第2四半期に約5億ユーロの資金流入を達成し、革新的なESG中型株ファン
ドも発売された。インターナショナル・プライベート・バンクは、大幅な事業成長に加えて、その戦略的目標に対しても歩を
進めた。インターナショナル・プライベート・バンクは、プレミアム・バンクのサービス・モデルの合理化と集中を図るた
め、引き続きデジタル機能や支店網改革に投資した。同時に、インターナショナル・プライベート・バンクは主要な地域で
ウェルス・マネジメントのカバレッジ・チームを拡大した。
ESGの分野では、プライベート・バンクは、顧客のESG移行を支援する新たなESGアドバイザリー・サービスの展開に注力する
と同時に、新商品の発売と戦略的なESGパートナーシップの構築に引き続きコミットしている。プライベート・バンク（ドイ
ツ）では、グリーン（環境に配慮した）支店の導入が計画どおりに進んでいる。プライベート・バンク（ドイツ）は、ドイツ
銀行の400の支店のうち、既に200をグリーン支店に変えており、現在、ポストバンクでも同じコンセプトを試験運用してい
る。インターナショナル・プライベート・バンク内では、ESGに焦点を当てたアドバイザリー・アプローチと新しい商品プラッ
トフォームを構築中である。
アセット・マネジメント
アセット・マネジメントの業界は、競争の激化、マージンへの絶えざる圧力、ならびに地政学的緊張と市場ボラティリティ
が高まる中でのテクノロジーの変革とともに進化している。しかしながら、アセット・マネジメント（AM）は、多様で高品質
な商品および投資ソリューションが、資産を拡大し、収益性を高めるための強力な基盤になると考えている。
アセット・マネジメントは、ヨーロッパにおいてグローバルなリーチを持つ主要なアセット・マネージャーになるという全
体的な目標を達成できるように、改革に注力し、成長し、戦略を進めていく予定である。アセット・マネジメントは意図した
改革の一環として、部門の働き方を業界の課題に適応させたいと考えており、そのために、アセット・マネジメントの信託業
務と顧客により一層適合する形でコア・プラットフォームの再調整、新しいテクノロジーへの投資およびポリシー・フレーム
ワークの利用を行っている。アセット・マネジメントの成長に向けた目標では、ターゲットとする成長市場で的を絞った商品
戦略を実行すること、サステナブルな投資ソリューションの提供範囲を拡大すること、および既存のパートナーシップを活用
して新規顧客の獲得機会を開拓することに重点を置いている。さらに、アセット・マネジメントは、優先分野で成長するため
の選択的なボルトオン投資の機会と資産運用業界で引き続き予想されている統合に参加するための改革の機会に関して、市場
のモニタリングを継続している。アセット・マネジメントは、進化する顧客ニーズを満たすために、また、サステナブル投
資、パッシブ投資および利益率の高い投資において頼れる専門家になることにより、総合的なソリューションの提供に注力し
続けることを目指している。
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グリーンな（環境に配慮した）産業の推進において資産運用会社として重要な役割を果たすというアセット・マネジメント
の目標を反映して、気候変動対策は重要なテーマとなっており、グローバルなサステナビリティ戦略におけるすべての戦略的
優先事項で考慮されている。
コスト管理は引き続き、アセット・マネジメントの事業戦略の実行と中期財務目標の達成において不可欠な要素である。
2022年度上半期に、アセット・マネジメントは、目標を絞った効率化イニシアチブにより、厳格な規律あるコスト管理を継続
した。コア・プラットフォームの複数年にわたる改革プログラムは現在、実装フェーズに入っており、アセット・マネジメン
トは当年度中にいくつかのIT構築活動を完了することを目指している。アセット・マネジメントは、ターゲットとするパッシ
ブ、アクティブ、マルチアセットおよびオルタナティブの資産クラスへの注力を拡大し続けている。地域戦略の一環として、
アセット・マネジメントは引き続き戦略的パートナーシップの開発と育成に注力している。アセット・マネジメントは、新し
いデジタル化の機会への注力にコミットしており、データ戦略に投資しながら内部のケイパビリティを拡大し続けている。DWS
は3月に、DWSの認知度をさらに向上させ、世界中の主要市場においてリーダーシップを備えた有数の資産運用会社としてのブ
ランドを構築するため、新しいブランド・アイデンティティを発表した。
Asoka Woehrmannは、2022年6月に開催されたDWSの年次株主総会をもってDWSのCEOを辞任した。彼の後任にはStefan Hoopsが
就任し、DWSの戦略的アジェンダを引き続き実行する。
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リスク情報
主要なリスク指標
以下の項は、信用リスク、マーケット・リスク、流動性リスクおよびその他のリスクならびに2022年度上半期におけるこれ
らのリスクの変動に関する定性的および定量的開示を提供している。バーゼルIII自己資本フレームワークの第3の柱に従った
開示は、欧州連合において所要自己資本規制（CRR）により実施され、EBAのインプリメンテーション・テクニカル・スタン
ダードまたはEBAガイドラインにより支援されており、当行グループの別個の第3の柱の報告書において公表されている。
欧州規則（EU）第2019/876号および指令（EU）第2019/878号は、2021年6月30日に適用となった規制枠組みの様々な変更を伴
うCRR/CRDの修正、および内部モデル手法の範囲に含まれないデリバティブのエクスポージャー価値を決定するための時価評価
方式に代わるカウンターパーティ信用リスクの新たな標準化アプローチ（SA-CCR）を導入した。また、集合投資事業への銀行
勘定投資や中央清算機関へのデフォルトファンド拠出のリスク・ウェイトを決定するための新たな枠組みが導入された。さら
に、規制上の最低レバレッジ比率3％は、Tier 1資本と規制上のレバレッジ・エクスポージャーの比率として決定されている。
加えて、オンバランスおよびオフバランスのエクスポージャーに関連して、安定的な調達プロファイルを維持することを銀行
に要求する最低100％の安定調達比率（NSFR）が導入された。
2021年度第3四半期、当行グループは、2つのEBAガイドラインからなる債務不履行の新たな定義を導入した。1つ目のガイド
ラインは、期日を経過した信用債務の重要性の閾値に関するEBAの技術基準（ECB規制(EU)第2018/1845号で実施）で構成されて
おり、2つ目のガイドラインは債務不履行の定義の適用を対象としている。これらの新たな両要件は、2021年8月にECBの承認を
受けた後、債務不履行の新たな定義（nDoD）と呼ばれる。債務不履行の新たな定義は、バーゼルIIに基づく債務不履行の定義
に置き換わるもので、ステージ3へのきっかけとなるものとして、本報告書を通して、すべての主要なリスク指標に適用され
る。
CET 1の全指標について、現行のCRR/CRDで規定されているとおり、当行グループは2020年6月30日以降IFRS第9号に関連する
経過措置を適用している。当行グループの規制枠組み、主要なリスクの区分と重要なリスクの管理に関する詳細ついては、当
行グループの2021年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の「リスク・レポート」に記載さ
れている。
下記に記載されているものは、個別のリスク種類にわたって実施される当行の総括的なリスク管理から選ばれた主要なリス
ク比率や対応する指標である。普通株式等Tier 1比率（CET 1）、経済的適正自己資本（ECA）比率、レバレッジ比率（LR）、
総損失吸収力（TLAC）、自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件（MREL）、流動性カバレッジ比率（LCR）、ストレス
のかかった正味流動性ポジション（sNLP）は、ハイレベルな指標として機能し、戦略的な計画や、リスク選好のフレームワー
ク、ストレス・テスト（LCR、TLACおよびMRELを除く。）、再建および破綻処理計画の実務に完全に組み込まれている。これら
は少なくとも年に1回は取締役会によりレビューされ、承認されている。今後は、新たに導入した安定調達比率（NSFR）も、当
行グループの総括的なリスク管理アプローチの一部を構成することになる。
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普通株式等Tier 1比率
リスク・ウェイテッド・アセット合計
2022 年6月30日現在：13.0％ 2022 年6月30日現在：3,700億ユーロ
2021年12月31日現在: 13.2％
2021年12月31日現在：3,516億ユーロ
経済的適正自己資本比率 経済的資本合計
2022 年6月30日現在：209％ 2022 年6月30日現在：234億ユーロ
2021年12月31日現在：206％ 2021年12月31日現在：235億ユーロ
レバレッジ比率 レバレッジ・エクスポージャー
1,3 3
2022 年6月30日現在：4.3％ 2022 年6月30日現在：12,800億ユーロ
2
2021年12月31日現在（完全適用ベース）：4.9％
2021年12月31日現在：11,250億ユーロ
総損失吸収力（TLAC） 自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件（MREL）
2022 年6月30日現在（リスク・ウェイテッド・アセット・
2022 年6月30日現在：33.58％
ベース）：31.00％
2022 年6月30日現在（レバレッジ・エクスポージャー・
2021年12月31日現在：32.66％
ベース）：8.96％
2021年12月31日現在（リスク・ウェイテッド・アセット・
ベース）：31.03％
2021年12月31日現在（レバレッジ・エクスポージャー・
ベース）：9.70％
流動性カバレッジ比率（ LCR ） ストレスのかかった正味流動性ポジション（sNLP)
2022 年6月30日現在：133％ 2022 年6月30日現在：381億ユーロ
4
2021年12月31日現在：433億ユーロ
2021年12月31日現在：133％
安定調達比率（NSFR）
2022 年6月30日現在：116％
2021年12月31日現在：121％
1 2022年度第1四半期より、レバレッジ比率は上記のとおり報告されている。これは完全適用の定義が廃止されたことに伴うものだが、重要
な差異は生じていない。
2 過年度の比較情報は、ドイツ銀行の以前の完全適用の定義に基づくものである。
3 CRR第429a条(1)(n)およびECBの決定第2021/1074号に基づくCOVID-19のパンデミックに伴う一時的免除が2022年3月31日に終了したため、
2022年4月1日以降、ドイツ銀行は特定の中央銀行エクスポージャーを除外していない（2021年12月31日現在、990億ユーロ）。特定の中央
銀行のエクスポージャーを一時的に除外しない場合の、2021年12月31日現在のレバレッジ・エクスポージャーは12,230億ユーロであり、
レバレッジ比率は4.5％である。
4 2021年12月31日現在のストレスのかかった正味流動性ポジションは476億ユーロから423億ユーロに更新された。
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リスク・ウェイテッド・アセット
リスク種別および業務部門別のリスク・ウェイテッド・アセット
2022 年6月30日現在
コーポ
インベス
キャピタ
レート
トメン
コーポ プライ アセッ ル・リ
ト・ および
レート・ ベート・ ト・マネ リース・
単位:百万ユーロ
バンク バンク バンク ジメント ユニット その他 合計
信用リスク 66,265 97,765 81,068 9,812 3,641 19,014 277,564
決済リスク 0 129 0 0 0 26 156
信用評価調整（CVA） 63 4,050 43 1 634 17 4,808
マーケット・リスク 401 17,875 52 33 1,894 7,813 28,068
オペレーショナル・リスク 5,328 24,407 7,296 3,397 18,946 0 59,373
合計 72,057 144,227 88,459 13,243 25,116 26,869 369,970
2021 年12月31日現在
コーポ
インベス
キャピタ
レート
トメン
コーポ プライ アセッ ル・リ
ト・ および
レート・ ベート・ ト・マネ リース・
単位:百万ユーロ バンク バンク バンク ジメント ユニット その他 合計
信用リスク 59,588 93,125 77,632 11,017 5,426 16,964 263,752
決済リスク 0 1 0 0 10 49 60
信用評価調整（CVA） 120 4,879 167 9 1,098 55 6,327
マーケット・リスク 128 17,565 40 33 1,293 715 19,773
オペレーショナル・リスク 5,571 25,031 7,527 3,357 20,232 0 61,718
合計 65,406 140,600 85,366 14,415 28,059 17,783 351,629
RWAは、2021年度末現在の3,516億ユーロに対し、2022年6月30日現在では3,700億ユーロであった。183億ユーロの増加は、信
用リスクのRWAとマーケット・リスクのRWAが増加したことに起因しており、オペレーショナル・リスクRWAおよび信用評価調整
（CVA）のRWAにより一部相殺された。信用リスクのRWAの138億ユーロの増加は、為替の変動、ECBが義務付けたモデル調整、市
場の不確実性を背景とした影響、ならびにインベストメント・バンクおよびプライベート・バンクの事業成長による88億ユー
ロを主因とするものであった。これは、キャピタル・リリース・ユニットおよびアセット・マネジメントにおけるRWAの減少に
より一部相殺された。マーケット・リスクのRWAの増加83億ユーロは、バックテスティングの異常値を受けた資本乗数の上昇、
過去1年間の枠においてデータの変動が大きかったことによるVaRの増加、およびCOVIDの期間からリーマンショックの期間まで
のSVaR枠の変更によるSVaRの増加の組み合わせから生じたVaRおよびSVaRの増加を主因とするものである。オペレーショナル・
リスクRWAが23億ユーロ減少したのは主に、資本モデルに織り込まれるドイツ銀行の内部損失のプロファイルの改善によるもの
であった。CVAのRWAは、モデルの精緻化を主因として15億ユーロ減少した。
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株主持分のCET 1資本への調整
2022 年 2021 年
6 月30日現在 12 月31日現在
単位:百万ユーロ
会計上の貸借対照表による株主持分合計 59,788 58,027
事業体の連結除外／連結
265 265
内訳：
資本剰余金 0 0
利益剰余金 265 265
その他の包括利益（損失）累計額、税引後
0 0
規制上の貸借対照表による株主持分合計 60,053 58,292
少数株主持分（連結CET 1に含めることが認められている額）
1,010 910
1
AT1 クーポンおよび株主配当控除
-527 -987
移行期間における連結除外／連結に係るその他の包括利益（損失）累計額の戻入
れ、税引後 0 0
規制上の調整前の普通株式等Tier 1（CET 1）資本
60,536 58,215
プルデンシャル・フィルター -1,948 -1,825
内訳：
追加評価調整 -2,212 -1,812
証券化資産による資本の増加 0 0
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利得または損失および自己の信用状態の変動か
ら生じる公正価値で測定するものとして指定された負債に係る利得または損失に関
連した公正価値準備金 263 -14
CRR 第467条および第468条に基づく未実現利得および損失に関連した規制上の修正
0 0
規制上の修正 -10,655 -9,884
内訳：
のれんおよびその他の無形資産（関連する税金負債を控除後）（マイナスの金額） -5,015 -4,897
将来の収益性に依拠する繰延税金資産
-1,885 -1,617
期待損失額の計算の結果生じたマイナスの金額
-450 -573
確定給付年金基金資産（関連する税金負債を控除後）（マイナスの金額） -1,341 -991
機関が金融部門事業体に対する重要な投資を有している場合における、機関による
当該事業体のCET 1金融商品の直接的、間接的およびシンセティックな保有
0 0
リスク・ウェイテッド・アセットに含まれない証券化ポジション
0 0
2
その他
-1,964 -1,805
普通株式等Tier 1資本
47,932 46,506
1 中間利益は、規制(EU)第575/2013号（ECB/2015/4）の第26条(2)に則ったECBの決定(EU)第2015/656号に基づく承認を前提として認識され
る。
2 単一破綻処理基金および預金保険制度に関連した取消不能の支払コミットメントに関するECBのガイダンスに基づく11億ユーロの資本控除
（2021年12月：11億ユーロ）、不履行エクスポージャーに対する慎重な引当に関するECBの監督勧告に基づく8億ユーロの資本控除（2021
年12月：7億ユーロ）、CRR第36条(1)(n)に基づく最低価額コミットメントから生じた5百万ユーロの資本控除（2021年12月：17百万ユー
ロ）、ならびにCRR第473a条に基づくIFRS第9号の移行規定による23百万ユーロのCET 1の増加（2021年12月：39百万ユーロ）が含まれてい
る。
2022 年6月30日現在のドイツ銀行のCET 1資本比率は、2021年12月31日現在の13.23％と比べて12.96％に低下した。27ベーシ
ス・ポイントの減少は主に前述のRWAの増加によるもので、30ベーシス・ポイントの減少は、信用リスクのRWAに係るECBが義務
付けたモデル調整およびマーケット・リスクのRWAに係る規制上のVaRとSVaRの乗数の増加に関連するものである。これを一部
相殺したのは、2021年度と比較してドイツ銀行のCET 1資本が14億ユーロ増加したことで、これは2022年度上半期の24億ユーロ
のプラスの純利益を主因とするものであったが、将来の普通株式配当の規制上の控除額とAT1クーポンの支払額5億ユーロに
よって一部相殺された。これは、規制(EU)第575/2013号（ECB/2015/4）の第26条(2)に従い中間または通年の利益をCET 1資本
で認識するというECBの決定(EU)第2015/656号に則ったものである。さらにCET 1資本は、為替換算調整額によるプラスの影響
13億ユーロ（資本控除項目における為替レートによる反対効果2億ユーロ控除後）により増加した。
これらのプラスの影響は、3億ユーロの株式報酬からの控除、3億ユーロの株式買戻し、ユーロおよび米ドルの金利上昇を主
因とするその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る6億ユーロの未実現損失、ならびに市場価格の分布お
よびリスク・プロファイルの変更を主因とする4億ユーロのプルデンシャル・フィルターによる規制上の調整の増加（追加的価
値調整）により一部相殺された。
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経済的適正自己資本比率および経済的資本
2022年6月30日現在の経済的適正自己資本比率は、2021年12月31日現在の206％に対し209％であった。この上昇は、資本供給
の増加および資本需要の減少によるものである。
2022年6月30日現在の経済的資本需要の合計は、2021年12月31日現在の235億ユーロに対し234億ユーロであった。1億ユーロ
の減少は、信用リスクに係る資本需要の増加および分散効果の低下により一部相殺されたものの、マーケット・リスク、戦略
リスクおよびオペレーショナル・リスクに対する経済的資本需要の減少によるものである。マーケット・リスクの経済的資本
需要は、株式報酬および年金制度におけるマーケット・リスクのエクスポージャーの減少、ならびにポートフォリオ間の分散
効果の上昇を主因として17億ユーロ減少した。戦略リスクの経済的資本需要は、税金の再計算に係るリスクの低下および一時
差異に係る繰延税金資産により4億ユーロ減少した。オペレーショナル・リスクの経済的資本需要は、資本モデルに織り込まれ
るドイツ銀行の内部損失のプロファイルが改善したことを主因として2億ユーロ減少した。信用リスクの経済的資本需要は、ド
イツ銀行の国債ポートフォリオのエクスポージャーの増加、ヘッジファンドに対する為替デリバティブ取引の増加、および市
場の不確実性を背景とする影響を主因として19億ユーロ増加した。リスク間の分散効果は3億ユーロ低下した。
2022年6月30日現在の経済的資本供給は、2021年12月31日現在の485億ユーロに対し、490億ユーロであった。6億ユーロの増
加は24億ユーロのプラスの純利益を主因とするものであったが、繰延税金資産、株式報酬、無形資産およびプルデンシャル・
フィルター（追加的価値調整）からの資本控除の増加18億ユーロならびにその他の相殺効果により一部相殺された。
レバレッジ比率およびレバレッジ・エクスポージャー
2022 年4月1日以降、ドイツ銀行はレバレッジ・エクスポージャーから特定の中央銀行エクスポージャーを除外していない。
CRR第429a条(1)(n)およびECBの決定第2021/1074号に基づくCOVID-19パンデミックの中でのこの一時的免除は、2022年3月31日
に終了した。その結果、該当する最低レバレッジ比率も引き上げる必要はなくなり、3.0％と設定されている。
2022年6月30日現在、レバレッジ比率は4.3％となった（2021年12月31日現在では4.9％）。これは、2022年6月30日現在の
Tier 1資本552億ユーロの、適用されるエクスポージャーの額12,800億ユーロに対する比率である（2021年12月31日現在では、
それぞれ548億ユーロおよび11,250億ユーロ）。990億ユーロの特定の中央銀行のエクスポージャーを一時的に除外しない場
合、2021年12月31日現在のレバレッジ・エクスポージャーは12,230億ユーロであり、レバレッジ比率は4.5％である。
2021年12月31日の特定の中央銀行のエクスポージャーの一時的除外を考慮しない場合、2022年度上半期においてレバレッ
ジ・エクスポージャーは570億ユーロ増加し12,800億ユーロとなり、これは主に330億ユーロ増加したデリバティブおよび証券
金融取引（SFT）に関連しない資産項目のレバレッジ・エクスポージャーによるものである。これは貸借対照表残高の変動（詳
細については、本報告書の「資産および負債の変動」の項を参照のこと。）、つまり、貸出金の増加230億ユーロとデリバティ
ブ以外のトレーディング資産の増加40億ユーロを反映している。未決済残高は純額ベースでは変動はなかったが、総額ベース
では季節性により低水準となった年度末から80億ユーロ増加した。残りの資産項目は、主に回収のために保有する負債性有価
証券に関連して、200億ユーロ増加した。これらの増加は、140億ユーロ減少した現金および中央銀行預け金／インターバンク
預け金により一部相殺された。取消不能の貸出コミットメントの想定元本額の増加に対応して、オフバランスシートのレバ
レッジ・エクスポージャーが110億ユーロ増加した。また、デリバティブ関連のレバレッジ・エクスポージャーは100億ユーロ
増加した。さらに、SFT関連項目（売戻条件付買入有価証券、借入有価証券担保金およびプライム・ブローカレッジ業務に係る
債権）は、貸借対照表残高の変動と一致して30億ユーロ増加した。
2022年度上半期におけるレバレッジ・エクスポージャーの増加には、為替レートの動き（主に、米ドルの対ユーロでの上
昇）の影響による370億ユーロが含まれている。外国為替レートの変動によるこれらの影響は、本項に記載されるレバレッジ・
エクスポージャーごとの変動に含まれている。
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自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件（以下「MREL」という。）および総損失吸収力（以下「TLAC」という。）
MREL およびTLAC
単位:百万ユーロ 2022 年 2021 年
（ 別途記載のものを除く。 ） 6 月30日現在 12 月31日現在
TLAC/MREL に含まれる規制自己資本の要素
普通株式等Tier 1（CET 1）資本
46,506
47,932
TLAC/MREL において適格なその他Tier 1（AT1）資本性金融商品
8,868
7,268
TLAC/MREL において適格なTier 2（T2）資本性金融商品
TLAC/MREL に係る調整前のTier 2（T2）資本性金融商品
7,358
10,045
Tier 2（T2）資本性金融商品のTLAC/MRELに係る調整
1,208
1,580
TLAC/MREL において適格なTier 2（T2）資本性金融商品
8,566
11,625
TLAC/MREL に含まれる規制自己資本の要素合計 66,826 63,941
TLAC/MREL に含まれるその他の要素
シニア非優先プレーンバニラ債 47,864 45,153
他のG-SIIの適格な負債性金融商品の保有（TLACのみ） 0 －
総損失吸収力（TLAC） 114,690 109,094
他のG-SIIの適格な負債性金融商品の保有の戻入れ（TLACのみ） 0 0
利用可能な自己資本および劣後適格負債（劣後MREL） 114,690 109,094
シニア優先プレーンバニラ債 6,643 5,759
シニア優先債仕組み商品 2,909 0
利用可能な自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件（MREL） 124,242 114,853
リスク・ウェイテッド・アセット（RWA） 369,970 351,629
レバレッジ比率エクスポージャー（LRE） 1,279,798 1,124,670
TLAC 比率
TLAC 比率（RWAに対する割合） 31.00 31.03
TLAC の要件（RWAに対する割合） 22.52 20.53
TLAC 比率（レバレッジ・エクスポージャーに対する割合） 8.96 9.70
TLAC の要件（レバレッジ・エクスポージャーに対する割合） 6.75 6.00
RWA の要件に対する余剰TLAC 31,358 36,919
LRE の要件に対する余剰TLAC 28,304 41,614
MREL の劣後性
1
MREL の劣後比率
31.03
31.00
1
MREL の劣後性要件
24.79
24.80
MREL の劣後性要件を上回る余剰 22,923 21,909
MREL 比率
1
MREL 比率
33.58 32.66
1
MREL の要件
29.41 28.58
要件に対する余剰MREL 15,419 14,372
1 RWAに対する割合（合算後のバッファーの要件を含む要件）。
MREL 比率の変動
2022年6月30日現在、利用可能なMRELは1,242億ユーロであり、これはRWAの33.58％に相当する。これは、ドイツ銀行がMREL
の要件1,088億ユーロを154億ユーロ上回る十分な余剰MRELを有していることを意味する（すなわち、合算後のバッファーの要
件を加えたRWAの29.41％）。利用可能なMRELの1,147億ユーロは自己資本および劣後負債であり、対応するMRELの劣後比率は
RWAの31.00％、バッファーは当行グループの劣後性要件918億ユーロに対し、229億ユーロとなる（すなわち、合算後のバッ
ファーの要件を加えたRWAの24.80％）。2021年12月31日現在と比較して、MRELと劣後MRELの増加は、MRELと劣後MRELの余剰の
増加をもたらしたRWAの増加と要件の増額の影響により完全に相殺されなかった。MRELについては、特定のMREL適格仕組み債を
初めて含めたことも増加に寄与した。
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TLAC 比率の変動
2022年6月30日現在、TLACは1,147億ユーロで、該当するTLAC比率はRWAの31.00％、LREの8.96％であった。これは、ドイツ銀
行がTLACの要件864億ユーロ（LREの6.75％）に対し、283億ユーロの十分な余剰TLACを有していることを意味する。2022年1月1
日 以降適用される要件の増額により、2021年12月31日と比較して余剰が減少した。
流動性カバレッジ比率
当行グループの2022年6月30日現在の流動性カバレッジ比率（LCR）は133％であり、最低要件100％を510億ユーロ上回ってい
る。2021年12月31日現在の当該比率は133％であり、余剰流動性は520億ユーロであった。余剰のわずかな変動は、資本市場で
の新規発行およびリテール預金流入を主因とするものであったが、貸出金の増加とコミットメントからの流出の増加により相
殺された。
ストレスのかかった正味流動性ポジション
当行グループ内部の8週間のストレスのかかった正味流動性ポジション（sNLP）は、2021年12月31日現在の433億ユーロ（以
前の報告数値である476億ユーロから更新されている。）から2022年6月30日現在では381億ユーロと微減した。これは主に、事
業ポートフォリオの変動により一部相殺されたものの、モデル化された流出に起因するものであった。
安定調達比率
安定調達比率（NSFR）は、オンバランスおよびオフバランスの活動に関して安定的な調達プロファイルを維持することを銀
行に要求している。当該比率は、所要安定調達額（様々な保有資産の流動性の特性の関数）に対する、利用可能な安定調達額
（資本および負債のうち、安定的な調達源と見込まれる部分）の金額として定義されている。2022年6月30日現在のNSFRは
116％であり、要件を830億ユーロ上回っている。
IFRS 第9号に基づく減損
モデルの概要
2022年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行グループは、ドイツ銀行の2021年度有価証券報告書に開示されているとお
り、IFRS第9号の減損モデルを引き続き適用した。当行グループの全般統制およびガバナンスの枠組みの一環として、当行グ
ループは各報告期間においてIFRS第9号に基づくモデルに対するオーバーレイの適用の必要性を継続的に評価している。このモ
デル監視の枠組みは、マクロ経済環境の急変といったモデルにおいて捕捉されていないリスクが存在するかどうかを検討し、
完全に反映されていないモデルの限界または定期的なモデルの精緻化を識別する。全般的に、モデル監視の枠組みは、各報告
日において当行グループが予想信用損失に関する経営陣の最善の見積りを報告することを確実にするものである。
将来予測的な情報
以下の表は、2022年6月30日現在および2021年12月31日現在の、IFRS第9号に基づくモデルの将来予測的な情報の適用に含ま
れるマクロ経済変数（MEV）を示している。
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適用されたマクロ経済変数
1 2
2022 年6月現在
1 年目 2 年目
（四半期平均） （四半期平均）
コモディティ－金 1,906.33 1,803.69
コモディティ－WTI 101.54 90.41
クレジット－CDX Emerging Markets
316.16 309.44
クレジット－CDX High Yield
501.57 487.05
クレジット－CDX IG
84.69 80.86
クレジット－High Yield Index
4.78 4.56
クレジット－ITX Europe 125
97.61 97.24
株式－MSCI Asia
1,352 1,399
株式－Nikkei 27,574 29,077
株式－S&P500 4,216 4,471
GDP－アジア開発途上国 4.54％ 5.11％
GDP－新興国市場 3.62％ 4.35％
GDP－ユーロ圏 2.87％ 1.87％
GDP－ドイツ 1.36％ 2.32％
GDP－イタリア 1.70％ 1.48％
GDP－米国 2.20％ 1.70％
不動産価格－米国CREインデックス 367.45 381.42
失業率－ユーロ圏 6.91％ 6.82％
失業率－ドイツ 2.93％ 2.72％
失業率－イタリア 8.62％ 8.58％
失業率－日本 2.62％ 2.48％
失業率－スペイン 13.48％ 13.00％
失業率－米国 3.60％ 3.81％
1 2022年6月21日現在のMEV。
2 1年目は2022年度第2四半期から2023年度第1四半期、2年目は2023年度第2四半期から2024年度第1四半期。
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1 2
2021 年12月現在
1 年目 2 年目
（四半期平均） （四半期平均）
コモディティ－金 1,764.58 1,696.51
コモディティ－WTI 73.19 68.21
クレジット－CDX Emerging Markets
231.80 268.64
クレジット－CDX High Yield
353.42 399.62
クレジット－CDX IG
59.53 63.98
クレジット－High Yield Index
3.95 4.46
クレジット－ITX Europe 125
61.37 69.93
株式－MSCI Asia
1,543 1,514
株式－Nikkei 29,673 30,764
株式－S&P500 4,777 5,033
GDP－アジア開発途上国 3.78％ 6.26％
GDP－新興国市場 3.72％ 5.38％
GDP－ユーロ圏 4.67％ 2.91％
GDP－ドイツ 3.35％ 2.86％
GDP－イタリア 5.17％ 2.33％
GDP－米国 4.46％ 2.79％
不動産価格－米国CREインデックス 348.86 377.26
失業率－ユーロ圏 7.41％ 7.07％
失業率－ドイツ 3.13％ 2.83％
失業率－イタリア 9.18％ 8.92％
失業率－日本 2.73％ 2.53％
失業率－スペイン 14.26％ 13.66％
失業率－米国 4.05％ 3.68％
1 2021年12月31日現在のMEV。調整後の範囲外のMEVは、モデル内で調整されるか、後述するマネジメント・オーバーレイを通して調整され
る。
2 1年目は2021年度第4四半期から2022年度第3四半期、2年目は2022年度第4四半期から2023年度第3四半期。
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IFRS 第9号に基づくモデルアウトプットに適用されるオーバーレイ
2021 年12月31日から2022年6月30日までのオーバーレイの変動
2021 年12月31 2022 年6月30
2022 年度第1 2022 年度第2
日現在のオー 日現在のオー
四半期の変動 四半期の変動
バーレイ バーレイ
単位：百万ユーロ（別途記載のものを除く。）
オーバーレイの内容 以下に対する影響
ステージ1およびステージ2
建設資材価格の上昇による のプライベート・バンクの
15 -15 0 0
建設リスク モーゲージ・ポートフォリ
オ
モデル調整（FLIモデルの ステージ1およびステージ2
56 -16 -40 0
調整済み範囲外のMEV） の金融資産
債務不履行の新たな定義に ステージ3の主にプライ
-57 -35 0 -92
より必要となる再調整 ベート・バンクの金融資産
2022年度第1四半期のロシ
ステージ1およびステージ2
ア・ウクライナに関する不 0 44 -44 0
のすべての金融資産
確実性
2022年度第2四半期のロシ
ステージ1およびステージ2
ア・ウクライナに関する不 0 0 83 83
のすべての金融資産
確実性
モデルの調整（1つのポー
ステージ1およびステージ2
トフォリオで無効になって
のインベストメント・バン 0 42 -3 39
いるWTI原油価格インデッ
クの金融資産
クス）
合計 14 20 -4 30
当行グループは、2021年12月31日現在から2022年6月30日現在のIFRS第9号に基づくモデルのアウトプットに以下のオーバー
レイを適用した。
建設資材価格の上昇による建設リスク
当行グループは、2021年度末における当行グループの信用損失引当金が増加した一因であった建築資材の不足や価格高騰に
よる予算超過や遅延のリスクに対応した15百万ユーロのオーバーレイを戻し入れることを決定した。2022年度第1四半期に戻し
入れられたこのオーバーレイは、ドイツにおける不動産の建設または改装に関連するモーゲージ貸出金（承認されたものの、
一部未払い）に対して計上された。2022年度第1四半期末において、最も影響を受けた借手は、承認された資金調達額に基づき
住宅の建設を完了することができた。そのため、IFRS第9号に基づくモデルは支払い済みのモーゲージに係る信用リスクを適切
に反映している。新規のモーゲージについては、建設リスクは貸出要件の一部としてすでに組み込まれているため、追加の
オーバーレイは必要ない。
モデル調整（調整済み範囲外のMEV）
当行グループは、FLIモデルの調整済み範囲外であると特定された、経済予測からのMEV予測（特にGDP）の前年度からの極端
な変動に関連するモデルの不確実性に対応するために追加のオーバーレイを適用した。モデルはこのようなMEVの極端な変動に
対応するよう調整されていなかったため、経営陣の見解では、このような状況における予想信用損失の金額を過小評価してい
た。2021年12月31日現在、このオーバーレイは56百万ユーロであった。2022年度第2四半期末までにMEVが調整済み範囲内にお
さまったため、オーバーレイのうち16百万ユーロが2022年度第1四半期に戻し入れられ、残りの40百万ユーロが2022年度第2四
半期にすべて戻し入れられた。この戻入れにより、当行グループの信用損失引当金が減少した。
債務不履行の新たな定義により必要となる再調整
2021年度第3四半期、当行グループは、債務不履行の新たな定義を導入した。これは、当行グループのIFRS第9号に基づくフ
レームワークにおいてステージ3への分類のトリガーとなるものである。債務不履行の新たな定義の導入は主に、同質のポート
フォリオにおいてステージ3が増加したプライベート・バンクに影響を及ぼした。債務不履行の定義の修正は、このポートフォ
リオに関連する予想損失合計を大きく変動させるものではなかったと考えられるため、経営陣の見解では、この変更により、
影響を受けるポートフォリオの経営陣の予想損失の見積りを反映しなかったステージ3の引当金が過大計上されることになっ
た。これは、デフォルト時損失（LGD）のパラメータがモデル内で更新されていなかったためである。LGDの設定は、モデル・
リスク管理部門によって独立した検証が行われ、年次でレビューされる。また、次の再調整は、統計的な再調整のための経験
上のデータが入手可能となる2022年度下半期まで見込まれておらず、その結果、予想されるLGDの再調整効果に対応するオー
バーレイが引き続き計上されることになる。再調整効果の見積りは2022年度第1四半期に見直され、92百万ユーロに引き上げら
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れて以降は変更されていない。92百万ユーロのマイナスのオーバーレイにより当行グループの信用損失引当金が減少するが、
これは債務不履行の新たな定義により算出されたステージ3の引当金の過大計上を相殺するものである。
ロシア・ウクライナに関連する不確実性
2022年度第1四半期において、当行グループは、ウクライナでの戦争による経済見通しに関連する全体的な不確実性に固有の
マネジメント・オーバーレイ44百万ユーロを計上した。2022年度第2四半期において、MEVはウクライナでの戦争の影響を反映
して低下し、その結果、計上される信用損失引当金が増加した。2022年度第1四半期末に存在した不確実性は、2022年6月21日
現在入手可能なMEV予測を通じてモデルにおいて適切に考慮されたため、オーバーレイが戻し入れられた。
2022年6月末にかけて、マクロ経済見通しはさらに弱まった。これは、ロシアからヨーロッパ（特にドイツ）へのガス供給を
めぐる懸念の高まりに加え、持続的なインフレへの対策として実施される米国をはじめとする市場でより積極的な金融引き締
めが行われることへの市場の期待が高まったことを主因としている。これらの動きはいずれも6月下旬に加速し、2022年6月21
日現在、第2四半期における将来予測的な情報に関連する信用損失引当金が135百万ユーロ増加した。同日現在入手可能なMEV予
測がヨーロッパへのガス供給やインフレに対する懸念を完全に反映しているかどうかについては依然として不確実性が存在す
るため、経営陣は追加のオーバーレイ83百万ユーロを計上することを決定し、当行グループの信用損失引当金は増加した。
このオーバーレイは、IFRS第9号に基づくモデルに織り込まれるMEVの下方シフトを適用して算定された。すべてのMEVにわた
る下方シフトは、以下の感応度分析において報告されるシグマ・ショックの50％である。経営陣は、外部調査と内部分析に基
づいて、ロシアによるヨーロッパへのガス供給の様々な度合いの混乱に関連する複数のシナリオを検討および評価した。これ
は、状況と想定される経済的感応度に応じて、マクロ経済に幅広い潜在的影響があることを示すものである。発生と影響に関
する不確実性が高いため、経営陣はこれらのシナリオに特定の確率を割り当てなかった。寄稿しているエコノミストの中に
は、ヨーロッパ、特にドイツの経済活動が近い将来縮小するという見方もあるが、大多数のエコノミストは引き続き、経済が
わずかに成長すると見込んでおり、これは、コンセンサス・データの「ベースライン」に影響を及ぼし、将来予測的なMEVに対
する偏りのない見解を反映するものである。したがって、前述の調整済みのコンセンサス予測は、現時点で予想される展開の
最善の見積りである、というのが経営陣の見解である。
モデル調整（WTI原油価格インデックス）
当行グループは、ECLの算定に原油価格の将来予測的な情報を組み込むための方法論上の検討に対応するために、マネジメン
ト・オーバーレイを導入した。これまで、原油価格の上昇は通常、需要主導であり、良好な経済環境を反映するものであっ
た。そのため、IFRS第9号に基づくモデルはこのシナリオにおけるECL引当金を戻し入れるよう設計されていた。しかし、2022
年度第1四半期における原油価格の上昇は、予想される供給リスクとそれに伴うウクライナでの戦争と経済環境の悪化による地
政学的な動向により生じたものであった。原油価格の上昇は常に、石油やガスの生産者等の産業にプラスの影響を与える傾向
があるが、供給の問題に起因する原油価格の上昇は、通常、他の多くの産業やポートフォリオにマイナスの影響を与える。こ
のため、経済状況の悪化を反映し、戻し入れた引当金をWTI原油価格インデックスの上昇に基づいて元に戻すために、2022年3
月31日に終了した期間において42百万ユーロのオーバーレイが計上された。このオーバーレイは2022年6月30日に終了した期間
においてわずかに減少し、39百万ユーロとなった。いずれも、当行グループの信用損失引当金を増加させた。
既存および新規に計上されたオーバーレイを考慮し、IFRS第9号に基づく引当金は、2022年度第2四半期末における予想信用
損失に関する経営陣の最善の見積りを反映している。
モデルの感応度
以下の表は、主要なMEV予測の潜在的変動に対するECLのモデルの感応度を示しており、 2022年6月30日および2021年12月31日
現在における、 MEVのグループごとに適用されたステージ1とステージ2のシグマの下方シフトと上方シフトによるECLの影響額
を示している。これらのグループはそれぞれ同じカテゴリーのMEVで構成されている。
－ GDP成長率：米国、ユーロ圏、ドイツ、イタリア、アジア開発途上国、新興国市場
－ 失業率：米国、ユーロ圏、ドイツ、イタリア、日本、スペイン
－ 株式：S&P500、Nikkei、MSCI Asia
－ 信用スプレッド：ITX Europe 125、High Yield Index、CDX IG、CDX High Yield、CDX Emerging Markets
－ 不動産：商業用不動産価格インデックス
－ コモディティ：WTI原油価格、金価格
以下の感応度分析には、MEVグループ合算の影響のみが含まれる（すなわち、複数のMEVグループ間の潜在的な相関関係また
はマネジメント・オーバーレイの影響は考慮されていない。）。ウクライナでの戦争の影響、ロシアからヨーロッパへの潜在
的なガス供給の問題および中央銀行による金融引き締め策等の経済の不確実性により、2022年6月30日現在のMEVは2021年12月
31日と比較して悪化している。
ステージ3のECLは影響を受けず、その計算はマクロ経済シナリオから独立しているため、以下の表には反映されていない。
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モデルの感応度
2022 年6月30日現在
上昇に対する感応度 下落に対する感応度
ECL への影響 ECL への影響
上方シフト 単位：ユーロ 下方シフト 単位：ユーロ
GDP成長率
1pp -66.7 -1pp 73.3
失業率
-0.5pp -30.6 0.5pp 35.8
不動産価格
5％ -5.3 -5％ 6.0
株式
10％ -11.6 -10％ 14.7
信用スプレッド
-40％ -38.3 40％ 44.3
1
コモディティ
10％ -20.0 -10％ 20.1
1 シフトのプラス・マイナスは原油価格の変動に当てはまる。金価格については、プラス・マイナスが逆である。
ステージ1およびステージ2のELCへの影響は、1シグマの下方シフトおよび上方シフトから決定される。シグマのシフトは、統計および確率
の計算に使用される標準偏差であり、確率変数の値の分布の測定値である。
2021 年12月31日現在
上昇に対する感応度 下落に対する感応度
ECL への影響 ECL への影響
上方シフト 単位：ユーロ 下方シフト 単位：ユーロ
GDP成長率
1pp -49.4 -1pp 55.5
失業率
-0.5pp -23.8 0.5pp 25.4
不動産価格
5％ -3.9 -5％ 4.2
株式
10％ -7.2 -10％ 9.4
信用スプレッド
-40％ -20.9 40％ 23.5
1
コモディティ
10％ -15.0 -10％ 16.2
1 シフトのプラス・マイナスは原油価格の変動に当てはまる。金価格については、プラス・マイナスが逆である。
ロシアがヨーロッパへのガス供給を完全に停止した場合、マクロ経済的ショックが発生する可能性は非常に高くなる。この
ようなショックの時期、範囲および深刻度は、シナリオの結果や深刻度に影響を与える可能性がある多数の変数により、予測
することは困難である。政府による支援の可能性および規模、代替エネルギーの供給量や入手可能性、ガスの供給停止の時
期、借手が危機的な供給不足の期間を乗り越えるために提供される現金および流動性等はすべて、そのような変動性の一例で
ある。
当行グループは、ロシアがヨーロッパへのガス供給を完全に停止した場合のダウンサイド・シナリオを評価するために、ECB
が公表したダウンサイド・シナリオからの情報を含め、様々なシナリオを検討した。当行グループのダウンサイド予測の見積
りでは、直ちにガスの供給が停止した場合のマイナスの影響が2022年に始まり、その後の期間においてさらなる影響が顕在化
すると想定している。このような要因に基づき、当行グループは、仮にこのような事象が発生した場合には、最大で約20ベー
シス・ポイントの追加の信用損失引当金を計上する可能性があると予想している。この影響は、将来予測的な指標はシナリオ
の環境悪化を反映し、信用格付けの引き下げが適用され、また最終的にはステージ3の減損事象が発生するにつれ、18ヶ月間に
わたって計上されると予想される。これは見積りにすぎず、上述の不確実性による影響を受けること、また、政府による支援
等のいかなる要素も明示的には含まれておらず、上述の事象が発生した場合には、実際の予想信用損失に重大な影響を与える
可能性があることを強調することが重要である。
IFRS 第9号に基づくモデルの結果
2022年度上半期において、信用損失引当金繰入額は525百万ユーロであり、2021年度の同期間に計上された144百万ユーロを
大幅に上回っている。これは、ウクライナでの戦争によるマクロ経済環境の悪化およびロシア関連を中心とする複数の減損事
象を反映するものである。当行グループは2022年度第2四半期において、第1四半期の292百万ユーロよりもわずかに少ない233
百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上した。前四半期比の減少は主に、ロシアのポートフォリオに係る引当金の繰入が減
少したことによるものである。
事業部門に関して、コーポレート・バンクは、2021年度第2四半期に20百万ユーロの信用損失引当金戻入額を計上したのに対
し、2022年度第2四半期は56百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上した。前年同期比での増加については、主にウクライナ
での戦争の影響であり、前年同期の引当金にはほとんど変動はなかった。インベストメント・バンクは、2021年度第2四半期に
2百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上したのに対し、2022年度第2四半期は72百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上
した。この増加は主に、数件の新たな減損繰入が発生したことと、前年同四半期において発生した多額の戻入れが当四半期に
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は発生しなかったことによるものである。プライベート・バンクは、2021年度第2四半期に117百万ユーロの信用損失引当金繰
入額を計上したのに対し、2022年度第2四半期は96百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上した。この減少は主に、不良債権
売 却後の戻入れに起因していた。
ロシアに対するエクスポージャー
2022年度上半期における経営陣の注力分野の一つに、ウクライナでの戦争による直接的および間接的影響の特定および評価
がある。2014年以降、制裁と潜在的な対抗策のリスクの高まりにより、当行グループはロシアにおける拠点を大幅に削減し
た。当行は引き続き、積極的なエクスポージャー管理、クライアントへの返済および保証からのロールオフの結果として、
2022年度上半期にわたりリスク・ポジションを削減している。
2022年6月30日現在、当行グループのロシアに対する貸出金エクスポージャーは総額ベースで13億ユーロ（2021年12月31日現
在：14億ユーロ）であり、貸出金合計の約0.3％（2021年12月31日現在：0.3％）を占める。純額ベースでは、輸出信用機関
（以下「ECA」という。）による保険やプライベートリスク保険（以下「PRI」という。）といったリスク軽減策の適用後、貸
出金エクスポージャーは5億ユーロ（2021年12月31日現在：6億ユーロ）であった。追加の未利用のコミットメントは4億ユーロ
（2021年12月31日現在：10億ユーロ）であり、ECAの保険および契約上の引出し保護の対象となっている。貸出金エクスポー
ジャーの大部分は、重要な事業活動およびキャッシュ・フローがロシア以外にあるロシアの大企業に関連するものである。貸
出金はドイツ銀行モスクワによりオンショアで提供されるか、ロシア以外の他のグループ企業によりオフショアで提供され
る。さらに、ウェルス・マネジメント事業は、ロシアと関係のある相手先に対して、当行グループの方針に沿った担保付きの
オフショアローンを有している。
2022年6月30日現在、当行グループは書面による金融保証および取引保証を通じて、ロシアに対する1億ユーロの偶発エクス
ポージャー（2021年12月31日現在：5億ユーロ）を有している。ロシアに対する残存デリバティブ・エクスポージャーは、すべ
ての主要なポジションが解消されており、当行グループが時価ベースでネット・ペイヤーであるため、わずかである。
2022年6月30日現在、当行のウクライナに対する全体的な貸出金エクスポージャーの純額は、1億ユーロ（2021年12月31日現
在：1億ユーロ未満）である。
ウクライナでの戦争による広範な地政学的影響は不確実なままであり、経済見通しのさらなる悪化とインフレ圧力の大幅な
上昇につながっている。当行グループは、ドイツ銀行のIFRS第9号に基づくモデルへのインプットに係る戦争の影響を評価し、
2022年度上半期に2つの新しいオーバーレイを計上して不確実性の増大に対応した。これらのオーバーレイについては、「IFRS
第9号に基づくモデルアウトプットに適用されるオーバーレイ」の項に詳述されている。
オーバーレイに加えて、上述の要素の一部により、2022年度上半期のポートフォリオに直接の影響が及んだ。これらの影響
には、信用リスク・ウェイテッド・アセットの増加をもたらしたロシア銘柄の格付けの引き下げ、信用損失引当金の増加およ
び健全性評価の影響の増大が含まれる。より広い意味では、相手先の信用の質が低下したか、または低下しそうな懸念がある
場合は、それぞれのエクスポージャーは「要注意リスト」に追加され、ステージ2に含められる。この早期警戒システムの目的
は、行動のための十分な選択肢があるうちに、潜在的な問題に対処することである。2022年6月30日現在、要注意リストに追加
されたロシア銘柄を除いて、当行グループはその他のポートフォリオまたは産業について構造的な重要な信用悪化を識別して
いない。
以下の表は、2022年6月30日現在のロシア中央銀行の翌日物預金6億ユーロ（2021年12月31日現在：5億ユーロ）、IFRS第9号
に基づく減損の対象となるその他の債権、およびそれに対応するステージごとの2022年6月30日および2021年12月31日現在の信
用損失引当金を含む、ロシアのエクスポージャー総額を示している。
エクスポージャー総額の内訳およびステージごとの信用損失引当金
2022 年 6 月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
信用損失引当 信用損失引当
担保および 担保および
エクスポー エクスポー
1 1
金 金
単位：百万ユーロ ジャー総額 保証合計 ジャー総額 保証合計
ステージ1 732 0 237 3,198 1 648
ステージ2 1,560 25 614 332 2 263
ステージ3 291 59 125 3 0 2
合計
2,583 84 977 3,534 3 913
1 信用損失引当金は、2022年6月30日現在の9百万ユーロおよび2021年12月31日現在の0百万ユーロのカントリー・リスクに対する引当金を含
んでいない。
26億ユーロのエクスポージャー合計は、上述の13億ユーロのロシアに対するエクスポージャー、4億ユーロの未利用のコミッ
トメントおよび6億ユーロのロシア中央銀行のルーブル建ての無担保翌日物預金（2022年6月30日現在、引き続きステージ2に反
映される。）から構成される。残存無担保エクスポージャー（ロシア中央銀行のルーブル建ての無担保翌日物預金を除く。）
は主に、ECAの保険および契約上の引出し保護の対象である未利用のコミットメントによる影響を受ける。
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マーケット・リスク
当行グループは、ロシアに対するマーケット・リスクを、リスク・プロファイルに関する定期的なリスク評価の実施により
管理している。より広範囲な伝播リスクを軽減するために、事象が起こる前および事象が起こった直後の直接的なエクスポー
ジャーを減少させるための措置がとられた。これは、追加のヘッジと選択的なリスク圧縮により達成された。当行グループは
引き続き、異なるシナリオの伝播ストレス・テストの実施により、状況を注視している。2022年6月1日、信用委員会は、利息
の不払いによりロシアの信用事象が起こったことに同意した。2022年6月30日現在、ロシアに対する直接的なマーケット・リス
ク・エクスポージャーの水準は全体的に低い。
ロシアの事業
当行グループは、ロシアで事業活動を行う子会社、有限会社「ドイツ銀行」（ドイツ銀行モスクワ）を有している。当該子
会社は、国際企業の現地子会社にコーポレート・バンキング・サービスを提供している。2022年6月30日現在、当行グループの
ロシアにおける自己資本合計は4億ユーロ（2021年12月31日現在：2億ユーロ）であり、為替リスクが積極的に管理されてい
る。2022年6月30日現在、約45％がヘッジされている（2021年12月31日現在：約80％）。ドイツ銀行モスクワの資産合計は16億
ユーロ（2021年12月31日現在：15億ユーロ）であり、そのうち約6億ユーロ（ロシア・ルーブル相当額、2021年12月31日現在：
5億ユーロ）がロシア中央銀行に預け入れられている。ドイツ銀行モスクワはクロスボーダーの資金調達を必要とせず、現地の
事業活動は完全に自己資金で行われている。
また、当行グループはロシアでテクノロジー・サービス・センター、有限会社ドイツ銀行テックセンター（DBTC）を運営し
ており、当該センターは世界各国で運営されるテクノロジー・センターの一つである。DBTCは、インベストメント・バンクと
コーポレート・バンクの「チェンジ・ザ・バンク（change-the-bank）」活動の実現に注力している。当行グループは引き続
き、世界各国の他のテクノロジー・センターにタスクの再割当を行うことにより、DBTCにおける運営のリスク圧縮を行ってい
る。当行は、ロシアのサービス・センターの開発能力を対象とした、アジアを含む世界各国の他のテクノロジー・センターの
能力に関するストレス・テストを実施した。ロシアのテックセンターについてデータまたはコードは存在しない。
当行グループは次のテクノロジー・センターをドイツのベルリンに設立することを発表している。当該センターは主に、ア
プリの開発や新たなテクノロジーの統合を通じて、インベストメント・バンクとコーポレート・バンクの目標達成を支援する
予定である。当行グループは引き続き、ベルリン・テクノロジー・センターを拡大する一方、人工知能と機械学習の専門知識
のハブを統合するため、ロシアのテックセンターからベルリンへのリソースの移転も行われた。これにより、当行グループが
クライアントにとって重要な価値を提供し、業務の効率的な運営をさらに強化する機会が提供される。
当行グループは、DBTCからの一部のリソースについてコミット済みの移転コストについて引当を計上している。
コンプライアンスおよび金融犯罪防止に関するリスク
当行は、ウクライナ侵攻後に変化している、そして今後も変化する制裁の状況に迅速に適応している。制裁の実行後、当行
はいくつかの措置を講じた。これには、制裁スクリーニングと取引フィルタリングに関する当行の関連リストの迅速な更新、
企業へのガイダンスの策定と普及、解釈の問題に関する政府機関との関与、およびオープンポジションを規則的に解約するこ
とを可能にする特別なライセンスを求めること等が含まれるが、これらに限定されない。AFC機能、特にその制裁・制限部門
は、急速に変化する規制環境を考慮すると、現在の状況下で重要な役割を果たし、必要に応じて企業に最新のガイダンスを提
供する。
COVID-19 のパンデミックを背景とした施策
COVID-19 のパンデミックを背景とした法的・非法的支払猶予および公的保証スキーム
2020 年に、欧州銀行協会（EBA）は「COVID-19対策を背景とした債務不履行、条件緩和およびIFRS第9号に関する健全性フ
レームワークの適用に関する声明」を法的・非法的支払猶予に関するガイダンスとともに発表した。EBAが発表した声明および
ガイドラインの詳細については、ドイツ銀行の2021年度有価証券報告書の「IFRS第9号－COVID-19対策を背景とした債務不履
行、条件緩和、法的・非法的支払猶予および公的保証スキームに関するEBAガイダンスの適用」に記載されている。
以下の表は、2022年6月30日および2021年12月31日現在のEBAによる支払猶予の対象となる期限切れの貸出金、COVID-19に関
連する条件緩和措置の対象となる貸出金、ならびにCOVID-19のパンデミックを背景とした公的保証スキームの下で新たに組成
された貸出金の概要を示したものである。
COVID-19 関連措置のステージ別内訳
2022 年6月30日現在
COVID-19 に関連する条件
法的・非法的支払猶予 公的保証スキーム
緩和措置
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総帳簿価額 予想信用 総帳簿価額 予想信用 総帳簿価額 予想信用
単位：百万ユーロ
損失 損失 損失
ステージ1 4,779 -7 2,674 -5 2,919 -3
ステージ2 1,233 -25 2,091 -23 963 -9
ステージ3 669 -167 698 -69 129 -24
合計
6,681 -199 5,463 -98 4,011 -36
2021 年12月31日現在
COVID-19 に関連する条件
法的・非法的支払猶予 公的保証スキーム
緩和措置
総帳簿価額 予想信用 総帳簿価額 予想信用 総帳簿価額 予想信用
単位：百万ユーロ
損失 損失 損失
ステージ1 5,381 -10 3,330 -6 3,079 -2
ステージ2 1,288 -30 2,602 -31 770 -9
ステージ3 698 -162 965 -122 103 -14
合計
7,368 -202 6,897 -158 3,952 -25
COVID-19に関連する条件緩和措置：2022年6月30日現在、COVID-19に関連する条件緩和措置の残高は55億ユーロであり、87％
超の顧客は引き続き債務を履行する。大部分の顧客は引き続き定期的な返済を行うが、支払猶予貸出金はすべて、24ヶ月間の
猶予期間に達するまで、支払猶予として分類される必要がある。
EBAによる支払猶予：2022年6月30日現在、支払猶予を利用した顧客の95％超が引き続き、定期的な返済を行う。
公的保証スキームの下で新たに組成された貸出金：当行グループは、2022年6月30日現在、公的保証スキームの下で43億ユー
ロの貸出金を有しており、満期は主に2年から5年である。そのうち、貸出金および保証の条件がIFRS第9号に基づく認識中止の
基準を満たしたため、3.0億ユーロの認識が中止された。貸出金のうちの約16億ユーロはKfWが資金提供するプログラムを通じ
てドイツ国内で供与されたものである。19億ユーロはスペイン、5億ユーロはルクセンブルグにおいて組成された。21億ユーロ
はコーポレート・バンクに、18億ユーロはプライベート・バンクにおいて供与された。2022年6月30日現在、公的保証が提供さ
れた貸出金の97％は、引き続き定期的に返済されている。
資産の質
本項では、減損会計の対象となる負債性金融商品の質について記載する。当該商品は、IFRS第9号上、償却原価（AC）で測定
される負債性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（FVOCI）、ならびにローン・コミットメント
および金融保証等のオフバランスの貸出コミットメント（以下総称して「金融資産」という。）から構成される。
以下の表は、IFRS第9号の要件に従い金融商品クラスをステージ別に区分し、それぞれのエクスポージャー額および信用損失
引当金の概要を示したものである。
減損会計の対象となる金融商品の概要
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
ステージ ステージ
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
3 POCI 3 POCI
1 2 3 合計 1 2 3 合計
単位：百万ユーロ
1
償却原価で測定
総帳簿価額
731,227 46,483 11,049 1,158 789,917 710,271 40,653 11,326 1,297 763,548
うち貸出金 437,613 44,135 10,372 1,136 493,257 425,342 38,809 10,653 1,272 476,077
2
信用損失引当金
541 634 3,658 190 5,024 440 532 3,740 182 4,895
うち貸出金 494 627 3,509 184 4,814 421 530 3,627 177 4,754
OCI を通じて公正価値で測
定
公正価値
30,867 535 94 19 31,515 28,609 326 44 0 28,979
信用損失引当金
20 12 32 0 63 15 10 16 0 41
オフバランス・ポジション
想定元本額
286,506 18,407 2,551 25 307,489 268,857 14,498 2,582 11 285,948
3
信用損失引当金
147 105 211 0 464 108 111 225 0 443
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1 償却原価で測定する金融資産は、償却原価で測定する貸出金、現金および中央銀行預け金、インターバンク預け金（中央銀行以外）、中
央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）、借入有価証券担保金ならびにその他の資産の特定の下位区分から構成
さ れる。
2 信用損失引当金は、2022年6月30日現在の12百万ユーロおよび2021年12月31日現在の4百万ユーロのカントリー・リスクに対する引当金を
含んでいない。
3 信用損失引当金は、2022年6月30日現在の9百万ユーロおよび2021年12月31日現在の6百万ユーロのカントリー・リスクに対する引当金を含
んでいない。
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追加情報
取締役会および監査役会
取締役会
James von Moltkeは、最高財務責任者としての役割に加え、2022年3月25日にプレジデントに任命された。
Stuart Lewisは2022年5月19日の年次株主総会終了時に取締役を退任した。2021年12月4日の監査役会決議により、Olivier
Vigneronが同氏の後任に任命された。Olivier Vigneronは2022年5月20日に最高リスク責任者としての任務を開始した。
監査役会
2022 年4月7日、Manja Eifertは裁判所によりドイツ銀行AGの監査役会に対する従業員の代表として任命された。Manja
Eifertは、2022年3月31日付で退任したHenriette Markの後任である。
2022年5月19日の年次株主総会の終了時に、Paul Achleitner博士とGerhard Eschelbeck博士の監査役会のメンバーとしての
任務が任期満了で完了した。
2022年5月19日の年次株主総会において、Alexander WynaendtsとYngve Slyngstadがドイツ銀行AGの監査役会のメンバーとし
て選出された。
株主総会に続く監査役会において、Alexander Wynaendtsを監査役会議長およびPaul Achleitner博士の後任に選出した。
キャッシュ・フローの状況
以下は、ドイツ銀行グループのキャッシュ・フローの状況である。
（注１）
キャッシュ・フロー計算書
2021年１月１日から６月30日まで 2022年１月１日から６月30日まで
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
現金および現金同等物、期首残高 156,328 217,343 179,946 250,179
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,705 19,054 -3,581 -4,979
投資活動によるキャッシュ・フロー 17,299 24,051 -15,559 -21,632
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,221 1,698 -357 -496
現金および現金同等物に対する為替
442 615 2,234 3,106
レート変動の純影響
(注２)
162,683
現金および現金同等物、中間期末残高 188,996 262,761 226,178
（注１）IFRSによる。
（注２）現金および中央銀行預け金には、2022年６月30日現在のロシア中央銀行への定期預金および要求払預金５億5,400万ユーロが含まれ、これらの
預金は外国為替制限の対象である。そのうち、要求払預金2,700万ユーロは、現金および現金同等物に算入することができる。
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４【経営上の重要な契約等】
当行グループは、以下の会社と経営支配および損益移転契約を締結している。
Ａ．ＤＢベタイリグンクス－ホールディングGmbH
Ｂ．ＤＢキャピタル・マーケッツ（ドイチェランド）GmbH
Ｃ．ＤＷＳベタイリグンクスGmbH
Ｄ．ＢＨＷ－ゲゼルシャフト・フュア・ヴォーヌンクスヴィルトシャフトmbH
Ｅ．ポストバンク・ベタイリグンゲンGmbH
Ｆ．ＢＨＷホールディングGmbH
Ｇ．ドイチェ・オッペンハイム・ファミリー・オフィスAG
Ｈ．ＤＷＳインベストメントGmbH
Ｉ．ノーリスバンクGmbH
Ｊ．ポストバンク・フィンナンツベラトゥンクAG
Ｋ．ポストバンク・フィリアルフェアトリープAG
Ｌ．ＤＷＳインターナショナルGmbH
Ｍ．ＤＢインベストメント・サービシズGmbH
Ｎ．ＰＣＣサービシズGmbHデア・ドイチェン・バンク
Ｏ．ＤＷＳリアル・エステートGmbH
５【研究開発活動】
該当事項なし
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
（単位：百万ユーロ（百万円））
2021年12月31日 2022年６月30日
（ドイツ銀行グループ）
土地・建物 624 416
(86,755) (57,836)
備品・器具 849 848
(118,036) (117,897)
２【設備の新設、除却等の計画】
変更なし
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2022年６月30日現在）
授権株数（株） （注） 未発行株式（数） （注）
発行済株式総数（株）
2,066,773,131 2,066,773,131 －
（注）ドイツ銀行AGは、上記日付現在有効な定款に、下記のような授権資本および条件付資本の定めを置いている。
授権資本
取締役会は、2026年４月30日以前に、一回または数回にわたり、総額512,000,000ユーロを限度として現金払込によ
り新株を発行することにより増資を行う権限を授与される（授権資本2021年／第I回）。株主は、新株引受権を与えら
れる。ただし、取締役会は、株主の新株引受権から端株を除外し、また当行またはその関連会社により発行されたオ
プション権、転換社債および転換権付利益分配権の保有者に対し新株引受権を付与することが必要とされる場合、オ
プション権または転換権の行使後に当該権利の付与を受けられる限りにおいて、新株引受権を排除する権限を有す
る。取締役会はまた、新株の発行価額が当該発行価額の最終決定時において既に上場されている当該株式の市場価額
を著しく下回っておらず、かつ株式会社法第186条第(3)項第４文に基づく承認を受けて以降発行された株式の総数
が、当該承認が有効となった時点における株式資本の10％（当該承認が実行された時点における株式資本の額の方が
低い場合には、当該低い額の10％）を超過しない場合にも、新株引受権を完全に排除することができる。当該承認が
有効な間に、株式会社法第186条第(3)項第４文を直接適用または準用することにより発行または売出される新株引受
権が付与されない株式は、株式資本の10％の上限の計算に含まれる。また、転換社債、ワラント付社債、転換権付利
益分配権もしくは利益分配権に関するオプション権および／または転換権（これらの社債または利益分配権が、当該
承認が有効な間に、株式会社法第186条第(3)項第４文を直接適用または準用することにより発行される場合に限
る。）に対して発行される株式も、この計算に含まれる。取締役会は、新株引受権が付与されない新規発行株式の割
合が株主資本の10％を超過しない場合に限り、新株引受権を排除する上記の承認を実行することができる。かかる
10％上限の計算は、当該承認が有効となった時点における株式資本の金額に基づいて行われる。当該承認が実行され
た時点の株式資本の金額がより低い場合には、当該低い額により決せられる。当該承認が有効な間でかつ承認を実行
するまでの間に、他の承認を用いて当行株式の発行がなされ、または当行株式の引受けを可能とするもしくは義務づ
ける権利の発行がなされ、これらの株式について新株引受権が排除される場合も、上記の10％上限に算入される。授
権資本を利用する旨、および新株引受権を排除する旨の取締役会決議は、監査役会の承認を要する。新株式はまた、
取締役会の指定する銀行が、当行株主に対して募集を行う義務を負って引き受けることもできる（間接的新株引受
権）。
取締役会は、2026年４月30日以前に、一回または数回にわたり、総額2,048,000,000ユーロを限度として現金払込に
より新株を発行することにより増資を行う権限を授与される（授権資本2021年／第II回）。株主は、新株引受権を与
えられる。ただし、取締役会は、株主の新株引受権から端株を除外し、また当行またはその関連会社により発行され
たオプション権、転換社債および転換権付利益分配権の保有者に対し新株引受権を付与することが必要とされる場
合、引受権または転換権の行使後に当該権利の付与を受けられる限りにおいて、新株引受権を排除する権限を有す
る。取締役会は、新株引受権が付与されない新規発行株式の割合が株主資本の10％を超過しない場合に限り、新株引
受権を排除する上記の承認を実行することができる。かかる10％上限の計算は、当該承認が有効となった時点におけ
る株式資本の金額に基づいて行われる。当該承認が実行された時点の株式資本の金額がより低い場合には、当該低い
額により決せられる。当該承認が有効な間でかつ承認を実行するまでの間に、他の承認を用いて当行株式の発行がな
され、または当行株式の引受けを可能とするもしくは義務づける権利の発行がなされ、これらの株式について新株引
受権が排除される場合も、上記の10％上限に算入される。授権資本を利用する旨、および新株引受権を排除する旨の
取締役会決議は、監査役会の承認を要する。新株式はまた、取締役会の指定する銀行が、当行株主に対して募集を行
う義務を負って引き受けることもできる（間接的新株引受権）。
条件付資本
株式資本は、200,000,000株以下の記名式無額面株式の新規発行を通じて512,000,000ユーロを上限に条件付で増加
する。この条件付資本は、
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ａ）2017年５月18日の株主総会の決議により取締役会に授与された権限に基づき2022年４月30日以前に当行またはそ
の関連会社により発行される利益分配債、転換社債またはワラント付社債に関連する転換権もしくはオプション
権の保有者がその転換権もしくはオプション権を行使する場合、または、
ｂ）上記の権限に 基づき 2022 年４月30日以前に当行および／またはその関連会社により発行される転換権付利益分配
債または転換義務を負う転換社債の保有者がその転換義務を履行する場合
に限り増加できる。
新株式は、転換権 および ／もしくはオプション権の行使または転換義務の履行により当該株式が発行された営業年
度の開始時より、分配を受領する権利を有する。取締役会は、条件付資本増加の実施に関する詳細を決定する権限を
授与される。
株式資本は、20,000,000株以下の記名式無額面株式の新規発行を通じて51,200,000ユーロを上限に条件付で増加す
る。この条件付資本の増加は、2017年５月18日の株主総会の授権に基づき2022年４月30日以前に付与されたオプショ
ンを実行する場合に限られる。この条件付資本は、発行済のオプション権の保有者が当行の株式を受領する権利を行
使する場合にのみ増加し、当行はオプションの実行のために自己株式の交付は行わない。新株式は、オプション権の
行使により当該株式が発行された営業年度の開始時より、分配を受領する権利を有する。
②【発行済株式】 （2022年６月30日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない提出会社にお
ドイツ国内各証券取引所 ける標準となる株式で
記名式無額面株式 普通株式 2,066,773,131
ニューヨーク証券取引所 ある。当行定款上、日
本の会社法に基づく単
元株式数の定めはな
い。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
変更 なし
（４）【大株主の状況】
当行株式は、引き続きほぼ100％浮動株式である。当行の大株主は下記のとおりである。 （注１）
発行済株式総数に対する
名称 所在地
所有株式数の割合
5.23％ （注２）
ブラックロック・インク ウィルミントン・デラウェア州
ニューヨーク（ハドソン・エグゼク
3.18％ （注３）
ダグラス・Ｌ・ブラウンスタイン
ティブ・キャピタルLP）
パラマウント・サービシズ・ホール
（注４）
3.05％
英領ヴァージン諸島
ディングス・リミテッド
スプリーム・ユニバーサル・ホール
（注５）
3.05％
ケイマン諸島
ディングス・リミテッド
（注１） 株式の保有状況 の記載 は、主要株主 の議決権通知の公表に関する ドイツ証券取引法（WpHG）第40条 の規定に基づいており、日付の記載は、報告
義務のある保有割合に達したと主要株主が開示した日付に基づいて いる。個別のケースにおいて、異なる通知義務対象者による議決権通知が、
物理的に同一の株式保有に係るものと考える根拠がある場合、当行は明確性を確保するため、議決権通知をまとめて記載する権利を留保する。
当行は、記載の正確性について責任を負わない。
（注２）2020年12月31日付の数値。その後、2022年９月12日現在まで変更の通知は受けていない。
（注３）2020年11月20日付の数値。その後、2022年９月12日現在まで変更の通知は受けていない。
（注４）2015年８月20日付の数値。その後、2022年９月12日現在まで変更の通知は受けていない。
（注５）2015年８月20日付の数値。その後、2022年９月12日現在まで変更の通知は受けていない。
２【役員の状況】 （提出日現在）
変更なし
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第６【経理の状況】
ａ. 本書記載のドイツ銀行および子会社（以下「当行グループ」という。）の邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務
書類」という。）は、ドイツ連邦共和国において2022年7月27日に公表された2022年6月30日現在の期中報告書に記載され
ている原文の中間財務書類（以下「原文の中間財務書類」という。）の英訳を日本語に翻訳したものに、以下に掲げる
(ⅰ)および(ⅱ)の事項を反映したものである。当行グループはその年次連結財務書類および中間連結財務書類を国際会計
基準審議会（IASB）が公表し、欧州連合（EU）が承認した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成し
ている。当行グループの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第1項の規定が適用されている。
(ⅰ) 原文の中間財務書類には、第2四半期会計期間の連結損益計算書および連結包括利益計算書が含まれている。日本に
おける半期報告書の様式に準拠するため、邦文の中間財務書類にはこれらの第2四半期会計期間の財務書類の翻訳は
含まれていない。
(ⅱ) 邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要な
ものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2022年8月31日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電
信直物売買相場の仲値、1ユーロ＝139.03円の為替レートが使用されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、IFRSと日本との会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な相違につい
ては、第６の「３ 国際財務報告基準と日本の会計原則との相違」に記載されている。
円換算額および第６の「２ その他」および「３ 国際財務報告基準と日本の会計原則との相違」の事項は原文の中間財
務書類には記載されていない。
ｂ. 原文の中間財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第1条の3第7項に規定されている
外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の2第1項第1号に規定されている監
査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１【中間財務書類】
① 連結損益計算書（無監査）
損益計算書
2022 年6月30日終了 2021 年6月30日終了
単位：百万ユーロ（億円）
6 ヶ月間 6 ヶ月間
1
利息および類似収益
9,670 8,184
利息費用 3,422 2,725
純利息収益 6,248 5,459
(\8,687) (\7,590)
信用損失引当金繰入額 525 144
信用損失引当金繰入額控除後の純利息収益 5,724 5,315
(\7,958) (\7,389)
手数料およびフィー収益 5,257 5,313
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利得
2,070 2,320
（損失）
償却原価で測定する金融資産の認識の中止に係る純利得（損失） -4 4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純
-34 130
利得（損失）
持分法適用投資による純利益（損失） 95 64
その他の収益（損失） 345 180
利息以外の収益合計 7,729 8,011
(\10,746) (\11,138)
報酬および手当 5,346 5,183
一般管理費 4,981 5,287
のれんおよびその他の無形資産の減損 0 0
再構築費用 -80 102
利息以外の費用合計 10,247 10,572
(\14,246) (\14,698)
税引前利益 （損失） 3,205 2,754
(\4,456) (\3,829)
法人所得税費用（ベネフィット） 767 889
当期純利益（損失） 2,438 1,865
(\3,390) (\2,593)
非支配持分に帰属する純利益（損失） 73 69
ドイツ銀行株主およびその他の資本構成要素に帰属する純利益
2,365 1,796
（損失）
1 2022年6月30日終了6ヶ月間および2021年6月30日終了6ヶ月間における利息および類似収益には、実効金利法に基づいて算定されたそれぞ
れ77億ユーロおよび65億ユーロが含まれている。
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普通株式1株当たり利益
2022 年6月30日終了 2021 年6月30日終了
単位：ユーロ（円）
6 ヶ月間 6 ヶ月間
1
普通株式1株当たり利益：
基本的 0.90 0.68
(\125) (\95)
希薄化後 0.89 0.67
(\124) (\93)
株式数 単位：百万株
基本的1株当たり利益計算上の分母
2,086.5 2,096.3
－加重平均社外流通株式数
希薄化後1株当たり利益計算上の分母
2,128.4 2,137.9
－転換想定後の修正加重平均株式数
1 2022年4月および2021年4月にその他Tier 1ノートについて支払ったクーポンに関してそれぞれ479百万ユーロ（税引前）および363百万
ユーロ（税引前）の利益からマイナスの修正が加えられている。その他Tier 1ノートについて支払ったクーポンは、ドイツ銀行株主に帰
属しないため、IAS第33号に基づく計算において控除する必要がある。
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連結包括利益計算書（無監査）
2022 年6月30日終了 2021 年6月30日終了
単位：百万ユーロ（億円）
6 ヶ月間 6 ヶ月間
2,438 1,865
損益計算書に認識された純利益（損失）
(\3,390) (\2,593)
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引前 946 499
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係
54 -12
る信用リスクに起因する公正価値純利得（損失）、税引前
純損益に振り替えられない項目に係る法人所得税の合計 -597 -138
純損益に振り替えられた、または振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中未実現純利得（損失）、税引前 -884 -300
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 34 -130
キャッシュ・フロー・ヘッジ目的のデリバティブ
期中未実現純利得（損失）、税引前 -317 23
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 -13 -20
売却目的保有として分類された資産
期中未実現純利得（損失）、税引前 0 0
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 0 0
外貨換算調整勘定
期中未実現純利得（損失）、税引前 1,289 465
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 0 -12
持分法適用投資
期中純利得（損失） 25 -6
純損益に振り替えられた、または振り替えられる可能性のある項目に係る
421 178
法人所得税の合計
959 546
その他の包括利益（損失）、税引後
(\1,333) (\759)
3,398 2,412
包括利益（損失）合計、税引後
(\4,724) (\3,353)
以下に帰属：
非支配持分 150 96
ドイツ銀行株主およびその他の資本構成要素 3,247 2,316
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② 連結貸借対照表（無監査）
資産
2022 年 2021 年
単位：百万ユーロ（億円）
6 月30日現在 12 月31日現在
現金および中央銀行預け金 177,070 192,021
インターバンク預け金（中央銀行以外） 7,902 7,342
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ） 9,121 8,368
借入有価証券担保金 164 63
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
トレーディング資産 103,953 102,396
デリバティブ金融商品のプラスの時価 322,978 299,732
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外の金
88,723 88,965
融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 96 140
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 515,750 491,233
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 31,515 28,979
持分法適用投資 1,185 1,091
償却原価で測定する貸出金 488,430 471,319
土地建物および設備 5,595 5,536
のれんおよびその他の無形資産 7,155 6,824
1
その他の資産
135,110 103,785
当期税金資産 1,326 1,214
繰延税金資産 6,338 6,218
資産合計 1,386,660 1,323,993
(\1,927,873) (\1,840,747)
1 売却目的保有の非流動資産および処分グループが含まれる。
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負債および資本
2022 年 2021 年
単位：百万ユーロ（億円）
6 月30日現在 12 月31日現在
預金 612,583 603,750
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ） 1,213 747
貸付有価証券受入金 8 24
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
トレーディング負債 58,970 54,718
デリバティブ金融商品のマイナスの時価 303,475 287,108
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 60,101 58,468
投資契約負債 494 562
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 423,040 400,857
その他の短期借入金 5,189 4,034
1
その他の負債
127,185 97,796
引当金 2,539 2,641
当期税金負債 690 600
繰延税金負債 882 501
長期債務 143,924 144,485
信託優先証券 521 528
負債合計 1,317,775 1,255,962
(\1,832,103) (\1,746,164)
普通株式、無額面、名目価額2.56ユーロ 5,291 5,291
資本剰余金 40,367 40,580
利益剰余金 14,448 12,607
自己普通株式、取得原価 -396 -6
その他の包括利益（損失）累計額、税引後 78 -444
株主持分合計 59,788 58,027
(\83,123) (\80,675)
その他の資本構成要素 7,328 8,305
非支配持分 1,769 1,698
資本合計 68,885 68,030
(\95,771) (\94,582)
負債および資本合計 1,386,660 1,323,993
(\1,927,873) (\1,840,747)
1 売却目的保有の非流動資産および処分グループが含まれる。
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③ 連結持分変動計算書（無監査）
普通株式 自己普通株
単位：百万ユーロ（億円） （無額面） 資本剰余金 利益剰余金 式、取得原価
2020 年12月31日現在残高 5,291 40,606 10,014 -7
(\7,356) (\56,455) (\13,922) (\-10)
1
包括利益（損失）合計、税引後
0 0 1,796 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの
として指定された資本性金融商品に起因する利得 0 0 0 0
（損失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
された金融負債の自己の信用リスクの変動に起因す 0 0 -2 0
る早期償還に係る利得（損失）、税引後
現金配当の支払 0 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 -363 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 355 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 -218 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0 248
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
0 15 0 0
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
0 -50 0 0
ションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 -289
自己株式の売却 0 0 0 20
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
その他 0 107 0 0
2021 年6月30日現在残高 5,291 40,460 11,800 -28
(\7,356) (\56,252) (\16,406) (\-39)
2021 年12月31日現在残高 5,291 40,580 12,607 -6
(\7,356) (\56,418) (\17,528) (\-8)
1
包括利益（損失）合計、税引後
0 0 2,365 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの
として指定された資本性金融商品に起因する利得 0 0 0 0
（損失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
された金融負債の自己の信用リスクの変動に起因す 0 0 0 0
る早期償還に係る利得（損失）、税引後
現金配当の支払 0 0 -406 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 -479 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 360 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 -175 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0 305
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
0 -34 0 0
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
0 -58 0 0
ションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 -695
自己株式の売却 0 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
その他 0 55 1 0
2022 年6月30日現在残高 5,291 40,367 14,448 -396
(\7,356) (\56,122) (\20,087) (\-551)
1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
2 持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。
3 ドイツ銀行の無担保劣後債で構成され、IFRSに準拠して資本に分類されるその他Tier 1ノートを含む。
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4 その他の資本構成要素の発行、返済、購入および売却による純影響額を含む。
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未実現純利得（損失）
純損益を通じて
公正価値で測定
その他の包括利 するものとして
益を通じて公正 指定された金融 キャッシュ・フ
価値で測定する 負債の自己の信 ロー・ヘッジ目 売却目的保有と
金融資産、税引 用リスクの変動 的のデリバティ して分類された
2 2 2 2
後 に起因、税引後 ブ 、税引後 資産、税引後
単位：百万ユーロ（億円）
2020 年12月31日現在残高 278 7 7 0
(\387) (\10) (\10) (\0)
1
包括利益（損失）合計、税引後
-297 -8 1 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された資本性金融商品 0 0 0 0
に起因する利得（損失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された金融負債の自己の信用リス
0 0 0 0
クの変動に起因する早期償還に係る利得
（損失）、税引後
現金配当の支払 0 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税
0 0 0 0
引前
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、
0 0 0 0
税引後
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株
0 0 0 0
式の分配
株式を基礎とした報酬制度に係るタック
0 0 0 0
ス・ベネフィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に
0 0 0 0
係るオプションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 0
自己株式の売却 0 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
その他 0 0 0 0
2021 年6月30日現在残高 -19 -1 8 0
(\-26) (\-1) (\11) (\0)
2021 年12月31日現在残高 -120 -3 -33 0
(\-167) (\-4) (\-46) (\0)
1
包括利益（損失）合計、税引後
-605 38 -245 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された資本性金融商品 0 0 0 0
に起因する利得（損失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された金融負債の自己の信用リス
0 -0 0 0
クの変動に起因する早期償還に係る利得
（損失）、税引後
現金配当の支払 0 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税
0 0 0 0
引前
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、
0 0 0 0
税引後
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株
0 0 0 0
式の分配
株式を基礎とした報酬制度に係るタック
0 0 0 0
ス・ベネフィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に
0 0 0 0
係るオプションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 0
自己株式の売却 0 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
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その他 0 0 0 0
2022 年6月30日現在残高 -724 34 -277 0
(\-1,007) (\47) (\-385) (\0)
1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
2 持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。
3 ドイツ銀行の無担保劣後債で構成され、IFRSに準拠して資本に分類されるその他Tier 1ノートを含む。
4 その他の資本構成要素の発行、返済、購入および売却による純影響額を含む。
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持分法適用投資に
外貨換算調整勘 その他の包括利益
よる未実現純利得
2 1
定、税引後 累計額、税引後
単位：百万ユーロ（億円） （損失）
2020 年12月31日現在残高 -1,411 -1 -1,118
(\-1,962) (\-1) (\-1,554)
1
包括利益（損失）合計、税引後
475 -6 164
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとし
て指定された資本性金融商品に起因する利得（損失）、 0 0 0
税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定され
た金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する早期償 0 0 0
還に係る利得（損失）、税引後
現金配当の支払 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネフィッ
0 0 0
ト
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプショ
0 0 0
ンによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0
自己株式の売却 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0
その他 0 0 0
2021 年6月30日現在残高 -935 -7 -954
(\-1,300) (\-10) (\-1,326)
2021 年12月31日現在残高 -282 -6 -444
(\-392) (\-8) (\-617)
1
包括利益（損失）合計、税引後
1,316 18 522
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとし
て指定された資本性金融商品に起因する利得（損失）、 0 0 0
税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定され
た金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する早期償 0 0 -0
還に係る利得（損失）、税引後
現金配当の支払 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネフィッ
0 0 0
ト
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプショ
0 0 0
ンによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0
自己株式の売却 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0
その他 0 0 0
2022 年6月30日現在残高 1,034 12 78
(\1,438) (\17) (\108)
1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
2 持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。
3 ドイツ銀行の無担保劣後債で構成され、IFRSに準拠して資本に分類されるその他Tier 1ノートを含む。
4 その他の資本構成要素の発行、返済、購入および売却による純影響額を含む。
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半期報告書
その他の資本
株主持分
3
構成要素
単位：百万ユーロ（億円） 合計 非支配持分 資本合計
2020 年12月31日現在残高 54,786 5,824 1,587 62,196
(\76,169) (\8,097) (\2,206) (\86,471)
1
包括利益（損失）合計、税引後
1,961 0 94 2,054
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された資本性金融商品に起因する利得（損 0 0 0 0
失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定さ
れた金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する早 -2 0 0 -2
期償還に係る利得（損失）、税引後
現金配当の支払 0 0 -79 -79
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 -363 0 0 -363
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 355 0 3 357
報告期間中の株式報奨の純変動 -218 0 -2 -219
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 248 0 0 248
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
15 0 0 15
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
-50 0 0 -50
ションによるその他の影響
自己株式の購入 -289 0 0 -289
自己株式の売却 20 0 0 20
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
4
1,243
その他 107 -11 1,340
2021 年6月30日現在残高 56,569 7,068 1,591 65,228
(\78,648) (\9,827) (\2,212) (\90,686)
2021 年12月31日現在残高 58,027 8,305 1,698 68,030
(\80,675) (\11,546) (\2,361) (\94,582)
1
包括利益（損失）合計、税引後
2,888 0 145 3,033
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された資本性金融商品に起因する利得（損 0 0 0 0
失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定さ
れた金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する早 0 0 0 0
期償還に係る利得（損失）、税引後
現金配当の支払 -406 0 -82 -489
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 -479 0 0 -479
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 360 0 5 365
報告期間中の株式報奨の純変動 -175 0 0 -175
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 305 0 0 305
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
-34 0 0 -34
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
-58 0 0 -58
ションによるその他の影響
自己株式の購入 -695 0 0 -695
自己株式の売却 0 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
4
-977
その他 56 4 -917
2022 年6月30日現在残高 59,788 7,328 1,769 68,885
(\83,123) (\10,188) (\2,459) (\95,771)
1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
2 持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。
3 ドイツ銀行の無担保劣後債で構成され、IFRSに準拠して資本に分類されるその他Tier 1ノートを含む。
4 その他の資本構成要素の発行、返済、購入および売却による純影響額を含む。
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書（無監査）
2022 年6月30日終了 2021 年6月30日終了
単位：百万ユーロ（億円）
6 ヶ月間 6 ヶ月間
当期純利益（損失） 2,438 1,865
(\3,390) (\2,593)
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益（損失）を営業活動によるキャッシュ・フローに調整するため
の修正：
信用損失引当金繰入額 525 144
再構築費用 -80 102
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、持分法適用投
14 -160
資およびその他の売却益
繰延法人所得税、純額 230 233
減損、減価償却およびその他の償却、および評価増 2,085 1,777
持分法適用投資の純利益（損失）に対する持分 -94 -109
非資金損益項目等調整後利益（損失） 5,118 3,853
(\7,116) (\5,357)
営業資産および負債の純変動に関する調整：
中央銀行および銀行への利付定期預金 -2,286 1,599
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）なら
-853 -18
びに借入有価証券担保金
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外の金
1,403 -5,821
融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 42 352
償却原価で測定する貸出金 -13,434 -12,157
その他の資産 -18,087 -30,090
預金 5,590 12,292
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債およ
462 5,936
1
び投資契約負債
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ）ならび
448 248
に貸付有価証券受入金
その他の短期借入金 1,143 -126
その他の負債 26,819 24,829
2
優先長期債務
-4,121 -980
トレーディング資産および負債、デリバティブ金融商品のプラスおよび
-3,341 14,062
マイナスの時価、純額
その他、純額 -2,483 -273
営業活動によるキャッシュ・フロー -3,581 13,705
(\-4,979) (\19,054)
投資活動によるキャッシュ・フロー：
収入：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却 11,458 35,066
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の満期償還 7,550 11,862
償却原価で測定する回収のために保有する負債性有価証券の売却 0 42
償却原価で測定する回収のために保有する負債性有価証券の満期償還 2,284 3,124
持分法適用投資の売却 2 17
土地建物および設備の売却 14 103
購入：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -22,653 -28,991
償却原価で測定する回収のために保有する負債性有価証券 -13,436 -3,089
持分法適用投資 -121 -84
土地建物および設備 -183 -249
企業結合／事業売却による純資金受取（支出）額 34 0
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その他、純額 -506 -503
投資活動によるキャッシュ・フロー -15,559 17,299
(\-21,632) (\24,051)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
3
2,681
劣後長期債務の発行 1,070
3
-52
劣後長期債務の返済および償還 -25
4
0
信託優先証券の発行 0
4
0
信託優先証券の返済および償還 -4
リース債務の元本部分 -320 -353
普通株式の発行 0 0
自己株式の購入 -695 -289
自己株式の売却 0 20
その他の資本構成要素（AT1）の発行 750 1,250
その他の資本構成要素（AT1）の返済 -1,750 0
その他の資本構成要素（AT1）の購入 -1,648 -2,446
その他の資本構成要素（AT1）の売却 1,641 2,450
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 -479 -363
非支配持分への配当の支払 -82 -79
非支配持分の純変動 4 -11
ドイツ銀行株主に対する現金配当の支払 -406 0
その他、純額 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー -357 1,221
(\-496) (\1,698)
現金および現金同等物に対する為替レート変動の純影響 2,234 442
(\3,106) (\615)
現金および現金同等物の純増加（減少） -17,263 32,667
現金および現金同等物、期首残高 179,946 156,328
5
162,683
現金および現金同等物、期末残高 188,996
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を含む。
法人所得税支払（受取）額、純額 515 386
利息支払額 3,173 2,712
利息受取額 8,759 7,542
配当受取額 50 173
現金および現金同等物の構成要素
6
現金および中央銀行預け金
156,533 182,195
7
インターバンク預け金（中央銀行以外）
6,150 6,801
合計 162,683 188,996
(\226,178) (\262,761)
1 2022年6月30日終了6ヶ月間および2021年6月30日終了6ヶ月間において、優先長期債務の発行がそれぞれ16億ユーロおよび285百万ユーロ、
返済および償還がそれぞれ505百万ユーロおよび612百万ユーロ含まれている。
2 2022年6月30日終了6ヶ月間および2021年6月30日終了6ヶ月間において、発行がそれぞれ211億ユーロおよび184億ユーロ、返済および償還
がそれぞれ217億ユーロおよび194億ユーロ含まれている。
3 劣後長期債務における現金以外の変動は合計で134百万ユーロであり、主に公正価値の変動マイナス314百万ユーロおよび外国為替の変動
447百万ユーロによるものである。
4 信託優先証券における現金以外の変動は合計でマイナス7百万ユーロであり、主に公正価値の変動マイナス9百万ユーロによるものであ
る。
5 2022年6月30日現在、現金および中央銀行預け金にはロシア中央銀行への定期預金および要求払預金554百万ユーロが含まれている。これ
らは為替制限の影響を受ける。そのうち、要求払預金27百万ユーロは現金および現金同等物の条件を満たしている。
6 2022年6月30日現在205億ユーロおよび2021年6月30日現在161億ユーロの中央銀行への利付定期預金を含んでいない。
7 2022 年6月30日現在18億ユーロおよび2021年6月30日現在16億ユーロの銀行への利付定期預金を含んでいない。
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⑤ 中間連結財務諸表に対する注記（無監査）
作成の基本的事項／会計原則変更の影響
ドイツ銀行アクツィエンゲゼルシャフト（フランクフルト・アム・マイン）およびその子会社（以下総称して「当行グルー
プ」、「ドイツ銀行」または「DB」という。）の2022年6月30日終了6ヶ月間の中間連結財務諸表は、当行グループの表示通貨
であるユーロで表示されている。当中間連結財務諸表は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表し、欧州連合
（以下「EU」という。）が承認した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成されている。当中間連結財務
諸表は、期中財務報告に関するIAS第34号の規定を特に考慮している。
当行グループの中間連結財務諸表は無監査であり、2022年6月30日現在の連結貸借対照表、2022年6月30日終了6ヶ月間におけ
る関連する連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにその
他の情報を含む。
当行グループの中間連結財務諸表は、ドイツ銀行の2021年12月31日に終了した事業年度の監査済連結財務諸表と併せて読む
べきものである。当該監査済連結財務諸表には、「最近適用された会計基準書」の項で概説されている新たに適用された会計
基準書を除き、同様の会計方針、重要な会計上の見積りおよび会計上の見積りの変更が適用されている。
当行グループは、IAS第39号のEUカーブアウト版に準拠して金利リスクのポートフォリオ・ヘッジ（公正価値マクロ・ヘッ
ジ）に公正価値ヘッジ会計を適用している。IAS第39号のEUカーブアウト版を適用した目的は、当行グループのヘッジ会計アプ
ローチを当行グループのリスク管理実務および欧州の主要競合他社の会計慣行と整合させることにある。IAS第39号のEUカーブ
アウト版では、コア預金に公正価値マクロ・ヘッジ会計を適用することができ、ヘッジの非有効性は、予定されたタイム・バ
ケットにおける修正後のキャッシュ・フロー見積額が当該期間の当初の指定額を下回った場合にのみ認識される。予定された
タイム・バケットにおける修正後のキャッシュ・フロー額が当初の指定額を上回った場合には、ヘッジ関係が非有効とはみな
されない。IASBが公表したIFRSでは、公正価値マクロ・ヘッジのヘッジ会計をコア預金に適用することはできない。さらに
IASBが公表したIFRSでは、ヘッジの非有効性は、公正価値マクロ・ヘッジのすべてのヘッジ関係について、予定されたタイ
ム・バケットにおける修正後のキャッシュ・フロー見積額が当該期間の当初の指定額を上回った場合と下回った場合のいずれ
であっても認識される。
2022年6月30日終了6ヶ月間において、IAS第39号のEUカーブアウト版の適用により、税引前利益に910百万ユーロ、税引後利
益に717百万ユーロのマイナスの影響が生じた。2021年6月30日終了6ヶ月間においては、税引前利益に321百万ユーロ、税引後
利益に216百万ユーロのマイナスの影響が生じた。当行グループの規制自己資本およびその比率も、IAS第39号のEUカーブアウ
ト版に基づいて報告されている。EUカーブアウトの適用により、CET 1資本比率に対して、2022年6月30日終了6ヶ月間には約19
ベーシス・ポイントのマイナス、2021年6月30日終了6ヶ月間には約6ベーシス・ポイントのマイナスの影響が生じた。
IFRSに基づく財務情報の作成には、一定の種類の資産および負債に関して、経営陣による見積りおよび仮定が必要である。
これらの見積りおよび仮定は、貸借対照表日現在の資産・負債の報告金額および偶発資産・偶発負債の開示内容ならびに報告
期間中の収益・費用の報告金額に影響を与える。特に、COVID-19のパンデミックおよびウクライナでの戦争の潜在的な影響に
関して、実際の結果は経営陣の見積りとは異なることがあり、報告された業績は、必ずしも年度を通じて期待される業績を示
すものとみなすべきではない。
当行グループはウクライナでの戦争およびその財務諸表への影響を考慮した。関連するリスク、エクスポージャーおよび財
務諸表への影響は、本財務諸表の「公正価値で計上される金融商品」、「IFRS第9号に基づく減損」および「ロシアに対するエ
クスポージャー」の項に記載されている。
2022年度第2四半期に、市場データとの整合性を高めるために、確定給付制度の割引カーブに対する再調整がユーロ圏のカー
ブに適用され、その結果、会計上の見積りが変更された。この再調整により、確定給付債務が310百万ユーロ減少し、その他の
包括利益を通じて認識された。2022年度第2四半期におけるユーロ圏での再調整と信用スプレッドの大幅な拡大により、797百
万ユーロの再測定利得、税引前が認識され、連結包括利益計算書に表示されている。
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半期報告書
最近適用された会計基準書
2022年度上半期に新たに適用された、当行グループに関係がある会計基準書は以下のとおりである。
IAS 第37号 引当金、偶発負債および偶発資産
2022 年1月1日に、当行グループはIAS第37号「引当金、偶発負債および偶発資産」の修正を適用した。当該修正は、契約が不
利な契約であるかどうかの評価にあたり、企業がどのような費用を検討すべきかを明確化し、契約を「履行するためのコス
ト」が「当該契約に直接的に関連するコスト」から構成されることを明記したものである。契約に直接的に関連するコスト
は、当該契約を履行するための増分コストまたは契約の履行に直接的に関連するその他のコストの配分のいずれかとなりう
る。当該修正は当行グループの連結財務諸表に重大な影響を与えなかった。
IFRS の2018-2020年サイクルの改善
2022年1月1日に、当行グループは、2018-2020年サイクルに関するIASBの年次改善プロジェクトの一環として、複数のIFRS基
準の修正を適用した。これには、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」、IFRS第9号「金融商品」、IFRS第16号「リー
ス」およびIAS第41号「農業」に関連する、表示、認識または測定に関する会計上の変更を伴う修正、ならびに用語または編集
上の修正が含まれていた。IFRS第9号の修正は、企業が金融負債の認識を中止するかどうかの評価を行う際にどのような報酬を
含めるかについて明確化したものであった。当該修正は当行グループの連結財務諸表に重大な影響を与えなかった。
新しい会計基準書
2022年6月30日現在では適用時期が到来していなかったために2022年度上半期には適用されていない会計基準書は以下のとお
りである。
IFRS 第17号 保険契約
2017年5月に、IASBはIFRS第17号「保険契約」を公表した。これは、当該基準の範囲内における保険契約の認識、測定、表示
および開示の原則を確立するものである。IFRS第17号は、企業が各国の会計基準を用いて保険契約を会計処理することを許容
していたがために数多くの異なるアプローチが生じていたIFRS第4号を置き換えている。IFRS第17号は、すべての保険契約につ
いて一貫した方法での会計処理を求めることにより、IFRS第4号によって生じていた比較可能性の問題を解決して投資家と保険
会社の双方に利益をもたらすものである。保険負債は、取得原価ではなく現在価値を用いて会計処理されることになる。この
情報は定期的に更新され、より有用な情報を財務諸表の利用者に提供することになる。IFRS第17号は、2023年1月1日以後開始
事業年度から適用される。当行グループの現在の事業活動に基づき、IFRS第17号が当行グループの連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすことはない見込みである。
2020年6月に、IASBはIFRS第17号「保険契約」の修正を公表し、2017年のIFRS第17号公表後に特定された懸念事項と適用に関
する課題に対応している。当該修正は2023年1月1日以後開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。
2021年12月に、IASBはIFRS第17号「保険契約」の修正を公表した。これはIFRS第17号およびIFRS第9号を同時に初度適用した
企業に対して、IFRS第17号の移行要件を狭い範囲で修正したものである。当該修正は（選択した場合）、IFRS第17号を初度適
用した際に適用される。これらの狭い範囲での修正は、EUの承認をまだ受けていない。
IAS 第12号 法人所得税
2021年5月、IASBはIAS第12号「法人所得税」の修正を公表した。当該修正は、単一の取引における資産および負債に関連し
た繰延税金の取り扱いを変更し、IAS第12号15項（b）およびIAS第12号24項に規定された当初認識の免除の適用除外を導入する
ものである。これにより、当初認識時に将来減算一時差異と将来加算一時差異の両方が発生し、その結果同額の繰延税金資産
および負債が認識されるような取引には当初認識の免除は適用されない。当該修正は2023年1月1日以後開始事業年度から適用
され、早期適用が認められている。当該修正は当行グループの連結財務諸表に重大な影響を与えない見込みである。当該修正
は、EUの承認をまだ受けていない。
IAS 第1号 財務諸表の表示
2020年1月および2020年7月に、IASBはIAS第1号「財務諸表の表示：負債の流動・非流動の分類」の修正を公表した。当該修
正は、負債の流動・非流動の分類は報告期間末時点で存在する権利に基づくことを明確化している。また、当該修正は企業が
負債の決済を延期する権利を行使するかどうかについての見込みにより分類が影響を受けないことを明確化しており、決済が
現金、資本性金融商品、その他の資産またはサービスの相手方への移転を指すことを明確化している。当該修正は2024年1月1
日以降開始事業年度から適用される見込みであり、早期適用が認められている。当該修正は当行グループの連結財務諸表に重
大な影響を与えない見込みである。当該修正は、EUの承認をまだ受けていない。
事業セグメント
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半期報告書
2022年度第2四半期の報告から、報告体制と顧客カバレッジモデルの整合性を高めるために、インターナショナル・プライ
ベート・バンク（以下「IPB」という。）における収益の内訳が精緻化された。IPBの収益は現在、「ウェルス・マネジメント
および起業家向けバンキング」および「プレミアム・バンキング」という顧客セグメントに分類されている。「ウェルス・マ
ネ ジメントおよび起業家向けバンキング」は、プライベート・バンキングの対象顧客、富裕層および超富裕層の顧客、起業家
向けバンキング（BfE）の提供対象となる法人顧客を合わせたものである。IPBの「プレミアム・バンキング」には個人顧客、
富裕層の個人顧客、コマーシャル・バンキングの顧客（すなわちBfEの対象とならないすべての小規模事業顧客および中小企業
顧客）が含まれる。過年度の比較数値は、現在の体制に合わせて表示されている。
戦略的流動性準備金に係る利得および損失の配分
2022年度第1四半期から、戦略的流動性準備金で稼得された各部門の年度内の利得または損失の配分手法が改善されている。
新手法導入の一環として、年度内の利得および損失のボラティリティは、基礎となる各事業部門の業績をより正確に反映させ
るため、コーポレートおよびその他において一元的に管理されている。新手法の導入はグループ全体の収益または年間の業務
分掌に影響を与えていない。過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて調整されていない。この新手法が2021年度第2四半
期に導入されていた場合、コーポレート・バンク、インベストメント・バンク、プライベート・バンクおよびキャピタル・リ
リース・ユニットの収益はそれぞれ38百万ユーロ、27百万ユーロ、15百万ユーロおよび3百万ユーロの増加となり、対応する金
額がコーポレートおよびその他において相殺され、83百万ユーロの減少となる。2021年度上半期では、コーポレート・バンク
およびインベストメント・バンクの収益がそれぞれ2.4百万ユーロおよび2.1百万ユーロの増加、プライベート・バンクおよび
キャピタル・リリース・ユニットの収益がそれぞれ2.8百万ユーロおよび0.6百万ユーロの減少となり、対応する金額がコーポ
レートおよびその他において相殺され、1.1百万ユーロの減少となる。
ドイツ銀行の改革の影響
当行グループにおける改革関連の進捗は、2021年12月31日現在で97％、2022年6月30日現在では予定の98％であった。改革費
用は、2022年度第2四半期は39百万ユーロに対し2021年第2四半期は99百万ユーロ計上され、2022年度上半期は78百万ユーロに
対し、2021年度上半期は215百万ユーロが計上された。
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セグメント別の経営成績
2022 年6月30日終了 3 ヶ月間
キャピタ
インベスト アセット・ ル・リリー コーポレー
単位：百万ユーロ
コーポレー メント・バ プライベー マネジメン ス・ユニッ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ンク ト・バンク ト ト の他 連結合計
純収益 1,551 2,646 2,160 656 7 -370 6,650
56 72 96 -0 -3 12 233
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用 ：
報酬および手当 356 588 702 224 14 805 2,690
一般管理費 607 922 933 216 180 -640 2,217
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 0 0 0 0
産の減損
再構築費用 -2 2 -35 0 -1 0 -36
960 1,512 1,601 440 192 165 4,870
利息以外の費用合計
0 2 -0 46 0 -49 0
非支配持分
税引前利益（損失） 534 1,059 463 170 -181 -498 1,547
N/M －表記するに値しない。
2021 年6月30日終了 3 ヶ月間
キャピタ
インベスト アセット・ ル・リリー コーポレー
単位：百万ユーロ
コーポレー メント・バ プライベー マネジメン ス・ユニッ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ンク ト・バンク ト ト の他 連結合計
1,230 2,394 2,018 626 -24 -6 6,238
純収益
-20 2 117 1 -25 -1 75
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用 ：
355 532 683 202 35 744 2,551
報酬および手当
640 804 1,165 192 223 -662 2,361
一般管理費
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 0 0 0 0
産の減損
5 11 69 1 1 -0 86
再構築費用
1,000 1,347 1,916 395 258 81 4,998
利息以外の費用合計
非支配持分 0 -2 0 49 0 -47 0
250 1,046 -15 180 -257 -39 1,165
税引前利益（損失）
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせている。
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2022 年6月30日終了6 ヶ月間
キャピタ
インベスト アセット・ ル・リリー コーポレー
単位：百万ユーロ
コーポレー メント・バ プライベー マネジメン ス・ユニッ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ンク ト・バンク ト ト の他 連結合計
3,012 5,969 4,381 1,338 1 -723 13,977
純収益
204 108 197 -0 -7 22 525
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用 ：
報酬および手当 708 1,199 1,387 453 31 1,568 5,346
1,274 2,088 1,995 407 498 -1,282 4,981
一般管理費
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 0 0 0 0
産の減損
-2 3 -80 0 -1 0 -80
再構築費用
1,980 3,290 3,302 861 527 286 10,247
利息以外の費用合計
非支配持分 0 3 -0 101 0 -104 0
税引前利益（損失） 828 2,567 881 376 -520 -927 3,205
N/M －表記するに値しない。
2021 年6月30日終了6 ヶ月間
キャピタ
インベスト アセット・ ル・リリー コーポレー
単位：百万ユーロ
コーポレー メント・バ プライベー マネジメン ス・ユニッ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ンク ト・バンク ト ト の他 連結合計
2,543 5,491 4,196 1,263 57 -80 13,471
純収益
-40 3 215 1 -32 -2 144
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用 ：
714 1,065 1,402 418 75 1,507 5,183
報酬および手当
1,368 1,877 2,253 380 681 -1,270 5,287
一般管理費
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 0 0 0 0
産の減損
17 12 71 2 1 -0 102
再構築費用
2,099 2,954 3,726 800 756 237 10,572
利息以外の費用合計
非支配持分 0 -1 0 98 0 -97 0
485 2,535 255 364 -667 -217 2,754
税引前利益（損失）
N/M －表記するに値しない
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせている。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
コーポレート・バンク（CB）
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
コーポレート・トレジャリー・
962 737 224 30 1,878 1,545 334 22
サービス
インスティテューショナル・ク
394 313 81 26 744 628 116 19
ライアント・サービス
195 179 16 9 390 371 19 5
ビジネス・バンキング
1,551 1,230 321 26 3,012 2,543 468 18
純収益合計
このうち：
純利息収益 825 543 281 52 1,604 1,250 355 28
622 533 89 17 1,191 1,081 110 10
手数料およびフィー収益
104 154 -49 -32 217 213 4 2
その他の収益
信用損失引当金繰入額 56 -20 76 N/M 204 -40 244 N/M
利息以外の費用：
356 355 1 0 708 714 -6 -1
報酬および手当
607 640 -34 -5 1,274 1,368 -93 -7
一般管理費
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
の減損
-2 5 -7 N/M -2 17 -19 N/M
再構築費用
-4
960 1,000 -39 1,980 2,099 -119 -6
利息以外の費用合計
非支配持分 0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
534 250 285 114 828 485 343 71
税引前利益（損失）
1
資産合計（単位:十億ユーロ）
258 245 12 5 258 245 12 5
貸出金（貸倒引当金総額を含
129 116 12 11 129 116 12 11
1
む、単位：十億ユーロ）
従業員数（フロント・オフィ
13,305 13,487 -182 -1 13,305 13,487 -182 -1
1
ス、フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせている。
1 四半期末現在。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
インベストメント・バンク（IB）
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
セールス／トレーディング（債
2,385 1,811 574 32 5,225 4,280 944 22
券および為替）
債券オリジネーション 21 399 -377 -95 328 784 -456 -58
株式オリジネーション 45 114 -69 -60 79 313 -234 -75
166 110 55 50 299 182 118 65
アドバイザリー
オリジネーションおよびアドバ
232 623 -391 -63 707 1,279 -572 -45
イザリー
28 -40 69 N/M 38 -68 106 N/M
その他
2,646 2,394 252 11 5,969 5,491 478 9
純収益合計
信用損失引当金繰入額 72 2 70 N/M 108 3 105 N/M
利息以外の費用：
588 532 56 11 1,199 1,065 134 13
報酬および手当
922 804 118 15 2,088 1,877 211 11
一般管理費
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
の減損
2 11 -9 -81 3 12 -9 -73
再構築費用
利息以外の費用合計 1,512 1,347 165 12 3,290 2,954 337 11
非支配持分 2 -2 4 N/M 3 -1 5 N/M
1,059 1,046 13 1 2,567 2,535 32 1
税引前利益（損失）
1
資産合計（単位:十億ユーロ）
706 586 121 21 706 586 121 21
貸出金（貸倒引当金総額を含
99 75 25 33 99 75 25 33
1
む、単位：十億ユーロ）
従業員数（フロント・オフィ
7,206 7,151 55 1 7,206 7,151 55 1
1
ス、フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせている。
1 四半期末現在。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
プライベート・バンク（PB）
2022 年
6 月30 2021 年 2022 年 2021 年
日終了 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 3 ヶ月 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
プライベート・バンク（ドイ
1,326 1,198 128 11 2,684 2,545 139 5
ツ）
インターナショナル・プライ
834 820 14 2 1,696 1,651 45 3
ベート・バンク
プレミアム・バンキング 235 229 6 3 486 475 11 2
ウェルス・マネジメントおよ
598 591 8 1 1,210 1,176 34 3
び起業家向けバンク
純収益合計 2,160 2,018 142 7 4,381 4,196 185 4
このうち：
1,274 1,147 127 11 2,457 2,319 138 6
純利息収益
783 737 47 6 1,741 1,626 115 7
手数料およびフィー収益
102 134 -32 -24 182 251 -69 -27
その他の収益
信用損失引当金繰入額 96 117 -20 -17 197 215 -18 -8
利息以外の費用：
702 683 19 3 1,387 1,402 -16 -1
報酬および手当
一般管理費 933 1,165 -232 -20 1,995 2,253 -257 -11
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
の減損
再構築費用 -35 69 -103 N/M -80 71 -151 N/M
利息以外の費用合計 1,601 1,916 -316 -16 3,302 3,726 -424 -11
-0 0 -0 N/M -0 0 -0 N/M
非支配持分
463 -15 478 N/M 881 255 626 N/M
税引前利益（損失）
1
資産合計（単位:十億ユーロ）
330 305 25 8 330 305 25 8
貸出金（貸倒引当金総額を含
264 247 17 7 264 247 17 7
1
む、単位：十億ユーロ）
1
運用資産（単位：十億ユーロ）
528 537 -8 -2 528 537 -8 -2
正味流入額（単位：十億ユー
7 10 -3 -29 17 21 -4 -19
ロ）
従業員数（フロント・オフィ
27,720 29,117 -1,397 -5 27,720 29,117 -1,397 -5
1
ス、フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせている。
1 四半期末現在。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
アセット・マネジメント（AM）
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
619 584 34 6 1,239 1,131 108 10
マネジメント・フィー
運用報酬および取引手数料 31 19 13 69 58 58 -1 -1
その他 6 23 -17 -75 41 73 -32 -44
656 626 30 5 1,338 1,263 75 6
純収益合計
-0 1 -2 N/M -0 1 -1 N/M
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用：
報酬および手当 224 202 21 11 453 418 35 8
216 192 24 13 407 380 27 7
一般管理費
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
の減損
0 1 -1 -94 0 2 -1 -76
再構築費用
440 395 45 11 861 800 61 8
利息以外の費用合計
非支配持分 46 49 -3 -5 101 98 3 3
税引前利益（損失） 170 180 -10 -6 376 364 12 3
1
資産合計（単位:十億ユーロ）
11 10 0 3 11 10 0 3
1
運用資産（単位：十億ユーロ）
833 859 -26 -3 833 859 -26 -3
正味流入額（単位：十億ユー
-25 20 -45 N/M -26 21 -47 N/M
ロ）
従業員数（フロント・オフィ
4,233 3,953 280 7 4,233 3,953 280 7
1
ス、フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせている。
1 四半期末現在。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
キャピタル・リリース・ユニット（CRU）
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
7 -24 31 N/M 1 57 -56 -99
純収益
-3 -25 22 -87 -7 -32 25 -79
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用：
報酬および手当 14 35 -22 -61 31 75 -44 -59
180 223 -43 -19 498 681 -183 -27
一般管理費
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
-1 1 -2 N/M -1 1 -2 N/M
再構築費用
192 258 -67 -26 527 756 -229 -30
利息以外の費用合計
非支配持分 0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
税引前利益（損失） -181 -257 76 -30 -520 -667 147 -22
1
資産合計（単位:十億ユーロ）
80 167 -88 -52 80 167 -88 -52
従業員数（フロント・オフィ
217 411 -194 -47 217 411 -194 -47
1
ス、フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせている。
1 四半期末現在。
コーポレートおよびその他（C&O）
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益 -370 -6 -364 N/M -723 -80 -643 N/M
12 -1 13 N/M 22 -2 25 N/M
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用：
報酬および手当 805 744 62 8 1,568 1,507 61 4
一般管理費 -640 -662 22 -3 -1,282 -1,270 -12 1
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 0 -0 0 N/M 0 -0 0 N/M
165 81 84 103 286 237 49 21
利息以外の費用合計
-49 -47 -2 3 -104 -97 -8 8
非支配持分
税引前利益（損失） -498 -39 -459 N/M -927 -217 -710 N/M
1
従業員数（フルタイム換算）
30,234 29,678 556 2 30,234 29,678 556 2
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせている。
1 四半期末現在。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
連結損益計算書に関する情報
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利息収益および純利得（損失）
2022 年6月30日 2021 年6月30日 2022 年6月30日 2021 年6月30日
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
純利息収益 3,372 2,658 6,248 5,459
1
トレーディング収益
603 833 1,722 2,017
強制的に純損益を通じて公正価値で測定
されるトレーディング以外の金融資産に -107 175 37 202
係る純利得（損失）
純損益を通じて公正価値で測定するもの
として指定された金融資産／負債に係る 110 -12 311 101
純利得（損失）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
605 995 2,070 2,320
産／負債に係る純利得（損失）合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産／負債に係る純利息収益および純利得
3,977 3,654 8,318 7,779
2
（損失）合計
コーポレート・トレジャリー・サービス 597 371 1,171 870
インスティテューショナル・クライアン
117 73 234 155
ト・サービス
ビジネス・バンキング 141 131 281 272
コーポレート・バンク 856 575 1,686 1,297
セールス／トレーディング（債券および
2,356 1,775 5,156 4,153
為替）
その他の商品 -196 -7 -227 -39
インベストメント・バンク 2,160 1,768 4,929 4,114
プライベート・バンク（ドイツ） 1,309 776 2,255 1,628
インターナショナル・プライベート・
474 432 904 859
バンク
プライベート・バンク 1,783 1,208 3,159 2,487
アセット・マネジメント -69 56 -137 135
キャピタル・リリース・ユニット -10 -18 -29 51
コーポレートおよびその他 -742 64 -1,289 -304
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産／負債に係る純利息収益および純利得 3,977 3,654 8,318 7,779
（損失）合計
1 トレーディング収益は、ヘッジ会計に適格でないデリバティブ取引からの利得および損失を含む。
2 過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせている。
ECB の貸出条件付き長期資金供給オペレーション（TLTRO Ⅲ）の影響
ECBの政策審議会は、COVID-19のパンデミックによる現在の経済の混乱や不確実性の高まりに直面している世帯および企業に
対する信用供与の支援を強化するため、貸出条件付き長期資金供給オペレーションⅢ（TLTRO Ⅲ）の資金供給プログラムの条
件に複数の修正を加えることを決定した。
TLTRO Ⅲに基づく基準金利は、主要な資金供給オペレーションの平均金利である。ただし、50ベーシス・ポイントの割引
（以下「基準金利の割引」という。）が適用される2020年6月24日から2022年6月23日の期間を除く。TLTRO Ⅲの下で適用可能
な金利は、特定の正味貸付の基準値を満たす場合に適用される「新規貸付割引」によってさらに低下する可能性がある。した
がって、2020年3月1日から2021年3月31日の間に適格正味貸付が0％を超える銀行は、2020年6月24日から2021年6月23日までの
借入金について平均預金金利を0.5％下回る金利を支払うことになる。2020年6月24日から2021年6月23日の期間以外の金利は、
平均預金金利となる。ただし、2020年10月1日から2021年12月31日の間の適格正味貸付が0％を超える場合に、銀行が借入金に
ついて平均預金金利を0.5％下回る金利を支払う2021年6月24日から2022年6月23日の間は例外として除外される。2022年6月30
日現在、当行グループはTLTRO Ⅲ資金供給プログラムの下で447億ユーロを借り入れている（2021年6月30日現在：408億ユー
ロ）。
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半期報告書
当行グループは、TLTRO Ⅲの下での借入から発生する便益を、IAS第20号に基づく市場金利以下の貸出金による政府補助金と
みなしている。政府補助金による収益は、当行グループが補助金により関連する借入コストの補填を受ける予定の期間の利息
収益に認識される。過年度においては、当行グループはすべてのTLTRO Ⅲ関連の便益をIAS第20号の範囲における政府補助金と
し て会計処理していた。2022年3月、IAS第20号の範囲における市場金利以下の貸出金の会計処理を明確化したTLTROの会計処理
に関して、IASBはIFRS解釈指針委員会（IFRS IC）の最終決定を承認した。この問題に関する決定により、IAS第20号が適用され
る要素は、TLTRO Ⅲの下での借入から発生する金融負債の当初の帳簿価額と、受け取った収入の差額に限定される。TLTRO Ⅲ関
連の金融負債の当初の帳簿価額は、当初認識時において、将来における関連する便益の受領について当行グループが合理的保
証を得ている場合に受け取った収入とは異なる。便益の残額は、金融負債の実効金利に基づきIFRS第9号に準拠して会計処理さ
れる。IFRS ICの決定により当行グループの会計処理が調整され、基準金利の割引から発生した便益は引き続きIAS第20号に基づ
く政府補助金として会計処理される一方で、上記の新規貸付割引の条件を満たすことにより発生する便益はIFRS第9号に基づき
会計処理されることとなった。これは当行グループが当初借入時に、新規貸付割引の下で正味貸付の基準値を満たしているか
の合理的保証が得られなかったためである。
この明確化による当行グループへの重大な影響はなかった。これにより、当行グループはマイナス1％の総合レートを適用
し、その結果、2022年6月30日終了3ヶ月間において109百万ユーロ（2021年6月30日：103百万ユーロ）、2022年6月30日終了6ヶ
月間において223百万ユーロ（2021年6月30日：282百万ユーロ）の利息収益が認識された。これは、IAS第20号の下で政府補助
金として会計処理される50ベーシス・ポイントの基準金利の割引と、2021年6月24日から2022年6月23日までの金利期間におけ
るTLTRO Ⅲの金融負債の実効金利への預金ファシリティ金利の適用から構成される。
利息および類似収益には、2022年6月30日終了3ヶ月間には388百万ユーロ、2021年6月30日終了3ヶ月間には255百万ユーロ、
2022年6月30日終了6ヶ月間には745百万ユーロ、2021年6月30日終了6ヶ月間には605百万ユーロのマイナスの利息費用が含まれ
ていた。マイナスの利息費用は、銀行に対する金融負債、顧客の預金、およびデリバティブ金融商品に対して支払う担保金に
より生じたものであった。
また、利息費用には、2022年6月30日終了3ヶ月間には192百万ユーロ、2021年6月30日終了3ヶ月間には171百万ユーロ、2022
年6月30日終了6ヶ月間には376百万ユーロ、2021年6月30日終了6ヶ月間には402百万ユーロのマイナスの利息収益が含まれてい
た。マイナスの利息収益は、現金および中央銀行預け金による金融資産、銀行に対する貸出金、およびデリバティブ金融商品
について受け取る担保金により生じたものであった。
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半期報告書
手数料およびフィー収益
商品種類別、事業セグメント別収益の内訳
2022 年6月30日終了 3 ヶ月間
インベス キャピタ コーポ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ レートお
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ よびその
単位：百万ユーロ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット 他 連結合計
主要な業務：
管理手数料 57 7 67 4 0 -1 135
資産運用手数料 5 0 90 914 -0 0 1,009
その他の有価証券業務からの手数料 151 0 12 0 0 0 163
引受およびアドバイザリー・フィー 7 336 3 0 0 -6 341
ブローカー・フィー 4 82 283 20 1 -0 390
国内決済に係る手数料 119 0 242 0 0 1 362
海外取引に係る手数料 120 8 19 0 0 -1 145
外国通貨／為替事業に係る手数料 5 0 1 0 0 -0 6
貸出金の処理および保証に係る手数料 157 72 83 0 1 1 315
仲介手数料 1 1 142 0 0 2 145
その他の顧客サービスからのフィー
69 90 0 29 0 0 188
手数料およびフィー収益合計 696 596 941 967 3 -4 3,200
総費用 -699
手数料およびフィー純額 2,502
2021 年6月30日終了 3 ヶ月間
インベス キャピタ コーポ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ レートお
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ よびその
単位：百万ユーロ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット 他 連結合計
主要な業務：
管理手数料 60 10 65 6 1 -1 141
資産運用手数料 4 0 88 844 -0 0 936
その他の有価証券業務からの手数料 106 0 10 0 0 0 117
引受およびアドバイザリー・フィー 9 566 3 0 0 -15 564
ブローカー・フィー 5 66 318 22 25 1 437
国内決済に係る手数料 112 1 151 0 0 3 267
海外取引に係る手数料 111 6 25 0 0 -1 142
外国通貨／為替事業に係る手数料 2 0 1 0 0 -0 3
貸出金の処理および保証に係る手数料 135 79 74 0 2 0 290
仲介手数料 2 -1 154 0 0 2 157
その他の顧客サービスからのフィー
62 128 12 27 -0 1 230
手数料およびフィー収益合計 609 855 903 899 27 -8 3,284
総費用 -711
手数料およびフィー純額 2,574
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせている。
2022 年6月30日終了6 ヶ月間
インベス キャピタ コーポ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ レートお
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ よびその
単位：百万ユーロ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット 他 連結合計
主要な業務：
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半期報告書
管理手数料 112 13 132 9 0 -1 265
資産運用手数料 10 0 193 1,829 -0 0 2,032
その他の有価証券業務からの手数料 262 -0 24 0 0 0 286
引受およびアドバイザリー・フィー 19 832 6 0 0 -22 835
ブローカー・フィー 11 149 696 36 1 -0 894
国内決済に係る手数料 236 2 485 0 0 7 730
海外取引に係る手数料 237 14 39 0 0 -2 288
外国通貨／為替事業に係る手数料 10 0 2 0 0 -0 12
貸出金の処理および保証に係る手数料 299 130 162 0 1 2 595
仲介手数料 6 1 330 0 0 6 344
その他の顧客サービスからのフィー
139 173 3 62 1 1 379
手数料およびフィー収益合計 1,341 1,315 2,072 1,937 4 -9 6,658
総費用 -1,401
手数料およびフィー純額 5,257
2021 年6月30日終了6 ヶ月間
インベス キャピタ コーポ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ レートお
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ よびその
単位：百万ユーロ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット 他 連結合計
主要な業務：
管理手数料 120 23 128 11 2 -2 283
資産運用手数料 8 0 176 1,660 -0 0 1,844
その他の有価証券業務からの手数料 201 -0 21 1 0 0 222
引受およびアドバイザリー・フィー 21 1,151 9 0 -0 -30 1,151
ブローカー・フィー 12 129 715 40 58 -0 954
国内決済に係る手数料 221 2 385 0 0 5 612
海外取引に係る手数料 221 11 50 0 0 -1 280
外国通貨／為替事業に係る手数料 4 0 3 0 0 -0 6
貸出金の処理および保証に係る手数料 275 130 151 0 3 2 560
仲介手数料 7 1 306 0 0 6 321
その他の顧客サービスからのフィー
134 242 23 59 2 2 461
手数料およびフィー収益合計 1,223 1,689 1,965 1,771 65 -18 6,695
総費用 -1,382
手数料およびフィー純額 5,313
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせている。
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半期報告書
2022年6月30日および2021年6月30日現在、当行グループの手数料およびフィー収益の未収残高はそれぞれ865百万ユーロおよ
び914百万ユーロであった。2022年6月30日および2021年6月30日現在、当行グループの手数料およびフィー収益に関連する契約
負債残高はそれぞれ79百万ユーロおよび65百万ユーロであった。契約負債は、サービスの完了前に対価を受取っている顧客に
対して将来のサービスを提供する当行グループの義務から生じる。受取債権と契約負債の残高が毎期著しく異なっていないこ
とは、これらが主に、月次の当座預金サービスや四半期ごとの資産運用サービスなどの1年未満のサービス期間に係る経常的な
サービス契約に関連しているという事実を反映している。提供されるサービスと引き換えに顧客が行う支払は通常、特定の
サービス期間にわたり当行グループがサービスを履行することを条件とするため、当行グループが支払を受ける権利は、当該
履行義務が完全に完了したサービス期間の終了時に発生する。したがって、計上されている契約資産残高は重要性がない。
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による利得および損失
2022年6月30日終了6ヶ月間において、当行グループは償却原価で測定する金融資産78百万ユーロ（2021年6月30日：216百万
ユーロ）を売却した。
これらの有価証券の認識の中止により生じた利得（損失）は以下の表のとおりである。
2021 年 2021 年
2022 年 2022 年
6 月30日 6 月30日
6 月30日 6 月30日
1 1
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
利得 1 9 3 11
損失 -5 -3 -7 -6
償却原価で測定する有価証券の認識の中止
-4 6 -4 4
による純利得（損失）
1 過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせている。
再構築
再構築は、主として2019年度第3四半期に公表した当行グループの戦略の変更によるものである。当行グループは当行をさら
に強化し、成長に向けて位置付け、組織構造を簡略化することを目指す明確な施策を有しており、これを実施中である。また
この施策は、プロセスの最適化および合理化、ならびにシナジーの活用により効率化を進めることで、調整後費用を削減する
ことを目標としている。
再構築費用は、解雇給付、雇用の打ち切りによる未償却の繰延報酬報奨の加速償却を補填するための追加費用、および不動
産に関連する契約解除費用から成る。
2022年度第1四半期において、当行グループはプライベート・バンクの再構築計画の一部に関して、特定の施策の中止を決定
した。それにより、関連する引当金は一部戻し入れられ、当行グループは連結損益計算書の貸方に43百万ユーロを認識した。
2022年度第2四半期において、再構築引当金の基礎となる仮定が見直された結果、部分的戻入が発生し、当行グループは連結
損益計算書の貸方に36百万ユーロを認識した。
部門別の再構築費用純額
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
コーポレート・バンク -2 5 -2 17
インベストメント・バンク 2 11 3 12
プライベート・バンク -35 69 -80 71
アセット・マネジメント 0 1 0 2
キャピタル・リリース・ユニット -1 1 -1 1
コーポレートおよびその他 0 -0 0 -0
再構築費用純額合計 -36 86 -80 102
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半期報告書
種類別の再構築費用純額
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
再構築－従業員関連 -36 65 -79 83
このうち：
解雇給付 -42 63 -85 81
繰延報酬の加速償却 5 2 6 2
社会保障 0 -0 0 -0
1
再構築－従業員関連以外
-0 20 -1 19
再構築費用純額合計 -36 86 -80 102
1 主に不動産およびテクノロジーに関連した契約費用。
2022 年6月30日および2021年12月31日現在の再構築引当金は、それぞれ387百万ユーロおよび582百万ユーロであった。現在の
再構築引当金の大部分は、今後2年の間に使用される。
2022 年6月30日終了6ヶ月間において、当行グループの再構築プログラムの一環としてフルタイム換算で331名の職員が削減さ
れた。これらの削減は以下の部門内で確認された。
組織変更
2022 年6月30日 2022 年6月30日
フルタイム換算の職員数
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
コーポレート・バンク 34 53
インベストメント・バンク 13 24
プライベート・バンク 116 197
アセット・マネジメント 0 0
キャピタル・リリース・ユニット 0 0
インフラストラクチャ 34 57
フルタイム換算の職員数合計 197 331
実効税率
2021 年度対2022年度、3ヶ月間の比較
当四半期の法人所得税費用は、336百万ユーロ（2021年度第2四半期：338百万ユーロ）であった。2022年度第2四半期におけ
る実効税率は、 収益に占める地理的構成の 変更による恩恵を受け、22％であった。前年度同四半期の実効税率は29％であっ
た。
2021 年度対2022年度、6ヶ月間の比較
2022年度上半期における法人所得税費用は767百万ユーロ（2021年度上半期：889百万ユーロ）であった。2022年度上半期の
実効税率は、 収益に占める地理的構成の変更 による恩恵を受け、24％であった。2021年度上半期における実効税率は32％で
あった。
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連結貸借対照表に関する情報
公正価値で計上される金融商品
公正価値ヒエラルキー
公正価値で計上される金融商品は、以下のとおり、IFRSの公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類されている。
レベル1－活発な市場における相場価格を使用して評価される金融商品 は、活発で流動性のある市場における相場価格から直
接、公正価値を決定でき、かつ、市場で観察される金融商品が当行グループの手許有高内の価格決定される金融商品の代表的
なものである場合の金融商品である。
これらには、活発かつ流動性の高い取引所で取引されている国債、デリバティブおよび資本性有価証券が含まれている。
レベル2－観察可能な市場データを使用した評価技法により評価される金融商品 は、活発な市場で取引される類似商品を参照す
ることにより公正価値を決定できる金融商品か、または評価技法によりその評価額を導き出すが、評価技法に使用される入力
値がすべて観察可能である金融商品である。
これらには、多くのOTCデリバティブ、多くの投資適格の上場クレジット債、一部のCDS、多くの債務担保証券（CDO）、およ
び多くの流動性の比較的低い株式が含まれている。
レベル3－直接観察可能でない市場データを使用した評価技法により評価される金融商品 は、市場の観察可能な情報を参照する
ことにより直接公正価値を決定することができず、他の何らかの価格決定技法の使用を要する金融商品である。この区分に分
類される金融商品は、観察不能で、かつ、公正価値に重要な影響を及ぼす要素を有する。
これらには、より複雑なOTCデリバティブ、ディストレスト債、高度な仕組み債、流動性の低い資産担保証券（ABS）、流動
性の低いCDO（現金およびシンセティック）、モノライン・エクスポージャー、第三者割当増資、多くの商業用不動産（CRE）
貸出金、流動性の低い貸出金および一部の地方債が含まれている。
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1
公正価値で保有する金融商品の帳簿価額
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
観察可能な 観察不能な 観察可能な 観察不能な
活発な市場 パラメータ パラメータ 活発な市場 パラメータ パラメータ
における による による における による による
相場価格 評価技法 評価技法 相場価格 評価技法 評価技法
単位：百万ユーロ
（レベル1） （レベル2） （レベル3） （レベル1） （レベル2） （レベル3）
公正価値で保有する金融資産：
トレーディング資産 40,227 54,204 9,523 51,020 42,561 8,815
トレーディング証券 40,063 48,922 4,060 50,814 38,108 3,614
その他のトレーディング資産 163 5,281 5,462 206 4,453 5,201
デリバティブ金融商品のプラス
3,964 307,495 11,519 4,347 286,343 9,042
の時価
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 2,532 80,808 5,383 2,764 81,304 4,896
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された金融 0 0 96 0 91 49
資産
その他の包括利益を通じて公正
13,142 15,789 2,585 13,375 13,302 2,302
価値で測定する金融資産
公正価値で測定するその他の金
2 2
- 936 922
1,298 127 105 78
融資産
公正価値で保有する金融資産合計 61,162 457,359 29,232 71,611 424,524 25,182
公正価値で保有する金融負債：
トレーディング負債 46,057 12,877 37 48,364 6,272 83
トレーディング証券 46,056 11,857 33 48,363 5,838 33
その他のトレーディング負債 1 1,020 4 0 434 49
デリバティブ金融商品のマイナ
4,868 287,650 10,958 5,208 272,120 9,781
スの時価
純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された金融 0 57,172 2,928 0 56,728 1,740
負債
投資契約負債 0 494 0 0 562 0
公正価値で測定するその他の金
2 3 2 3
3,846 - 630 3,026 -179
19 5
融負債
公正価値で保有する金融負債合計 50,943 362,039 13,293 53,576 338,707 11,424
1 2021年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記01－「重要な会計方針および
重要な会計上の見積り」に記載されているように、金融商品の相殺に関する当行グループの会計方針に従って、この表中の金額は通常総
額ベースで表示されている。
2 ヘッジ会計に適格なデリバティブに主に関連している。
3 主契約が償却原価で保有されている契約に組み込まれているが、組込デリバティブが分離されているデリバティブに関連している。分離
された組込デリバティブは、プラスまたはマイナスの公正価値を有する可能性があるが、この表においては主契約の分類と整合させて表
示されている。分離された組込デリバティブは、経常的に公正価値で保有されており、公正価値ヒエラルキーの分類間で分割されてい
る。
2022年6月30日までに、レベル2からレベル1へのトレーディング証券（15億ユーロの資産）の振替が行われた。レベル1とレ
ベル2の割り当ては流動性テストの手続に基づいている。
2022年度上半期において、ウクライナでの戦争によって評価額が分散したため、レベル3の「デリバティブ金融商品のプラス
の時価」および「デリバティブ金融商品のマイナスの時価」は、それぞれ約12億ユーロおよび10億ユーロ増加した。
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評価技法
当行グループは、評価プロセスおよび公正価値測定に対する内部統制基準、手法、評価技法および手続を管理する確立した
評価統制のフレームワークを有している。 ウクライナでの戦争を含む現在の市況を受け、買呼値／売呼値スプレッドが公正価
値を表していることを確認するための評価など、特定の分野に追加的な焦点を当てて見直す必要が生じた。
以下は、当行グループが取引している様々な種類の金融商品の公正価値を設定する際に使用される評価技法の説明である。
ソブリン債、準ソブリン債および社債ならびに持分証券－ 最近の取引がない場合、公正価値は、直近の市場価格（直近日以後
のすべてのリスク変動および情報を調整したもの）から決定される場合がある。近い代用金融商品が活発な市場で取引されて
いる場合、公正価値は、金融商品のリスク・プロファイルの相違に関して代用金融商品の価値を調整することにより決定され
る。近い代用金融商品が入手不可能な場合には、公正価値は、より複雑なモデリング技法を使用して見積られる。これらの技
法には、信用、金利、流動性およびその他のリスクの現在の市場相場を使用する割引キャッシュ・フロー・モデルが含まれ
る。持分証券については、モデリング技法には株価収益率に基づくものも含まれることがある。
モーゲージ担保証券およびその他の資産担保証券（MBS/ABS） には、住宅用・商業用MBSおよびその他のABS（CDOを含む。）が
含まれる。ABSは、それが様々な基礎となる資産を有し、また発行事業体が様々な資本構成を有するため、固有の特性を有して
いる。多くのCDO金融商品と同様に、基礎となる資産がそれ自体ABSである場合には、複雑度はさらに上昇する。
信頼できる外部価格が入手不可能な場合、ABSは、適用可能であれば、市場において観察可能な類似取引に基づき行われる相
対的価値分析、または入手可能で観察可能な入力値を 組み入れた 業界標準の評価モデルを使用して評価される。業界標準の外
部モデルは、独立した価格テストが可能な仮定に基づき、一定の取引の元本および利息の支払を計算する。入力値には期限前
償還率、損失仮定（タイミングおよび深刻度）および割引率（スプレッド、利回りまたはディスカウント・マージン）が含ま
れる。これらの入力値／仮定は、適切な場合、実際の取引、外部市場調査および市場インデックスから得られる。
貸出金－ 特定の貸出金については、公正価値は、最近生じた取引の市場価格（同取引日より後のすべてのリスク変動および情
報を調整したもの）から決定されることがある。最近の市場取引がない場合、公正価値を決定するため、ブローカーの気配
値、コンセンサス・プライシング、代用金融商品または割引キャッシュ・フロー・モデルが使用される。割引キャッシュ・フ
ロー・モデルは、必要に応じて、信用リスク、金利リスク、為替リスク、予想デフォルト時損失率およびデフォルト時利用金
額のパラメータ入力値を組み込んでいる。信用リスク、デフォルト時損失率およびデフォルト時利用率のパラメータは、入手
可能かつ適切な場合、貸出金市場またはCDS市場からの情報を使用して決定される。
レバレッジ貸出金は、取引固有の特性を有する場合があり、それにより市場で観察される取引の関連性が限定される可能性
がある。外部プライシング・サービスから観察可能な価格が入手可能な類似の取引が存在する場合、この情報は、取引の相違
を反映させるための適切な調整をした上で使用される。類似の取引が存在しない場合、割引キャッシュ・フロー評価技法が、
適切なレバレッジ貸出金インデックス（産業分類、貸出金の劣後化ならびに貸出金および貸出相手先のその他の関連情報を組
み込んでいる。）から得られた信用スプレッドとともに使用される。
店頭デリバティブ金融商品－ 流動性の高い取引市場における市場標準取引（金利スワップ、G7通貨による外国為替予約および
オプション契約、ならびに上場証券またはインデックスに係るエクイティ・スワップおよびオプション契約等）は、市場標準
モデルおよび公表パラメータ入力値を使用して評価される。パラメータ入力値は、可能な限り、プライシング・サービス、コ
ンセンサス・プライシング・サービスおよび活発な市場において最近生じた取引から入手される。
より複雑な金融商品は、その金融商品に特有のより洗練されたモデリング技法を使用してモデル化され、入手可能な市場価
格に調整される。モデルから出力された価値が関連する市場参照値に調整されない場合、モデルから出力された価値に対して
差異を調整するための評価調整が行われる。比較的活発でない市場では、データは頻度の少ない市場取引、ブローカーの気配
値から、また外挿法および内挿法を通して得られる。観察可能な価格または入力値が入手不可能な場合、過去のデータ、取引
の経済性に関するファンダメンタル分析および類似取引からの代用情報等、その他の関連する情報源を評価することにより公
正価値を決定するために経営陣の判断が要求される。
公正価値オプションに基づき純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債－ 公正価値オプションに基づ
き純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の公正価値は、その金融負債に関連する当行グループの
信用リスクの測定を含む、すべてのマーケット・リスク要因を組み込んでいる。金融負債には、仕組み債の発行、仕組み預金
および連結ビークルが発行するその他の仕組み証券が含まれ、これらは活発な市場で取引されていないことがある。これらの
金融負債の公正価値は、関連する信用度調整後のイールド・カーブを使用して、契約上のキャッシュ・フローを割引くことに
よって決定される。マーケット・リスク・パラメータは、資産として保有する類似金融商品と整合する手法で評価される。例
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えば、仕組み債に組み込まれたデリバティブは、上記の「店頭デリバティブ金融商品」の項に記載された同様の手法を使用し
て評価される。
公正価値オプションに基づき純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に担保が付されている場合
（貸付有価証券受入金および買戻条件付売却有価証券等）、当該信用補完は負債の公正価値の評価に考慮される。
投資契約負債－ 投資契約負債に関連する資産は当行グループが所有する。当行グループは、投資契約によりこれらの負債の決
済にこれらの資産を使用することを義務付けられている。そのため、投資契約負債の公正価値は、基礎となる資産（すなわ
ち、保険契約の解約時に支払われる金額）の公正価値によって決定される。
重要で観察不能なパラメータを含む評価技法から得られた公正価値で計上された金融商品の分析（レベル3）
公正価値ヒエラルキーのレベル3の金融商品の一部は、観察不能な入力値に対して、相殺関係にある同一または類似するエク
スポージャーを有している。しかし、これらはIFRSに従って、資産および負債の総額で表示することを要求されている。
トレーディング証券 － 特定 の流動性の低い新興市場における社債および流動性の低い高度な仕組み社債は、ヒエラルキーのこ
のレベルに含まれている。さらに、証券化事業体が発行したノート、商業用・住宅用MBS、債務担保証券およびその他のABSの
一部の保有はここで報告されている。当期の増加は主に、購入、発行およびこれらの金融商品の評価に使用される入力パラ
メータの観察可能性の変動によるレベル2とレベル3の間の振替によるものであり、売却、損失および決済によって一部相殺さ
れている。
公正価値ヒエラルキーのこのレベルに分類されるデリバティブ金融商品のプラスおよびマイナスの時価は、一つまたは複数
の重要で観察不能なパラメータに基づき評価される。観察不能なパラメータは、特定の相関関係、特定のより長期的なボラ
ティリティ、特定の期限前償還率、信用スプレッドおよびその他の取引に特有のパラメータを含む場合がある。
レベル3のデリバティブには、ボラティリティが観察不能な 特定 のオプション、参照される基礎となる資産間の相関関係が観
察不能な 特定 のバスケット・オプション、より長期的な金利オプション・デリバティブ、複数通貨の外国為替デリバティブ、
および信用スプレッドが観察不能な 特定 のクレジット・デフォルト・スワップが含まれている。当期における資産の増加は、
これらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性の変動によるレベル2とレベル3の間での振替によるもので
あり、損失によって一部相殺されている。
当期における負債の増加は、これらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性の変動によるレベル2とレベ
ル3の間での振替および損失によるものであり、その一部は決済および利得によって相殺されている。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されるその他のトレーディング金融商品は、主に一つまたは複数の重要で観察不能な
パラメータに基づく評価モデルを使用して評価されるトレーディング債権から構成される。レベル3の貸出金は、流動性の低い
レバレッジ貸出金および流動性の低い住宅用・商業用モーゲージ貸出金から構成される。当期における増加は、購入、発行、
利得およびこれらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性の変動によるレベル2とレベル3の間での振替に
よるものであり、売却および決済によって一部相殺されている。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外の金融資産
は、その他のビジネス・モデルに含まれる創出された金融商品、主として近い将来に売却または買い戻す目的で取得した金融
商品、ならびに近似するベンチマークがなく市場の流動性が著しく低い未上場の資本性金融商品から成る。さらに、この分類
には、契約上のキャッシュ・フローの特性がSPPIではないすべての金融商品も含まれる。当期における増加は、利得、発行お
よび購入に起因しており、その一部は決済、売却、およびこれらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性
の変動によるレベル2とレベル3の間での振替によって相殺されている。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産／負債 － 公正価値オプションに基づき純損益を通じて公正
価値で測定するものとして指定された 特定 の企業向け貸出金および仕組み債は、公正価値ヒエラルキーのこのレベルに分類さ
れている。企業向け貸出金は、観察可能な信用スプレッド、回収率および観察不能な利用率のパラメータを組み込んだ評価技
法を使用して評価されている。リボルビング貸出枠は、デフォルト時の利用率パラメータが重要で観察不能であるため、ヒエ
ラルキーのレベル3において報告されている。
さらに、組込デリバティブを含む、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された 特定 のハイブリッド債の発行
は、重要で観察不能なパラメータに基づき評価される。これらの観察不能なパラメータは、単一の株式のボラティリティの相
関関係を含んでいる。当期における資産の増加は、これらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性の変動
によるレベル2とレベル3の間の振替および利得によるものであり、その一部は決済によって相殺されている。当期における負
債の増加は、発行、損失および これらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性の変動による レベル2とレベ
ル3の間の振替によるものであり、決済によって一部相殺されている。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、トレーディング目的でなく、市場の流動性が非常に低い場合
の不良債権のポートフォリオが含まれている。当期における増加は、購入、発行、利得およびこれらの金融商品の評価に使用
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される入力パラメータの観察可能性の変動によるレベル2とレベル3の間での振替によるものであり、売却および決済によって
一部相殺されている。
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レベル3に分類された金融商品の調整
2022 年6月30日現在
レベル3か
連結会社
利得／ らの
レベル3へ
単位： グループの
1 2 3 4 4
損失合計 発行 決済 の振替 振替
百万ユーロ 期首残高 変動 購入 売却 期末残高
公正価値で保有
する金融資産：
トレーディング
3,614 0 -316 1,646 -1,274 80 -79 1,174 -785 4,060
証券
デリバティブ金
融商品のプラス 9,042 0 -2,034 0 0 0 13 6,976 -2,477 11,519
の時価
その他のトレー
5,201 0 37 579 -1,063 1,431 -660 505 -567 5,462
ディング資産
強制的に純損益
を通じて公正価
値で測定される 4,896 0 547 162 -61 1,109 -535 177 -912 5,383
トレーディング
以外の金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定
するものとして 49 0 4 0 0 0 -45 88 0 96
指定された金融
資産
その他の包括利
益を通じて公正
5
5
2,302 0 62 -156 313 -349 566 -158 2,585
価値で測定する
金融資産
公正価値で測定
するその他の金 78 0 0 0 0 0 0 0 49 127
融資産
公正価値で保有
6,7
-1,757
する金融資産合 25,182 0 2,449 -2,553 2,932 -1,655 9,486 -4,851 29,232
計
公正価値で保有
する金融負債：
トレーディング
33 0 -1 0 0 0 0 0 0 33
証券
デリバティブ金
融商品のマイナ 9,781 0 -2,182 0 0 0 -254 5,517 -1,904 10,958
スの時価
その他のトレー
49 0 -45 0 0 0 0 0 0 4
ディング負債
純損益を通じて
公正価値で測定
するものとして 1,740 0 125 0 0 1,163 -129 80 -50 2,928
指定された金融
負債
公正価値で測定
するその他の金 -179 0 -485 0 0 0 -7 1 40 -630
融負債
公正価値で保有
6,7
-2,588
する金融負債合 11,424 0 0 0 1,163 -390 5,598 -1,914 13,293
計
1 利得および損失合計は主に、中間連結損益計算書において報告された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利得
（損失）に関連している。当該残高にはまた、中間連結損益計算書において報告されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に係る純利得（損失）、ならびにその他の包括利益、税引後において報告された、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に係る未実現純利得（損失）および為替レートの変動が含まれている。なお、特定の金融商品はレベル1またはレベル2の金融商
品によりヘッジされているが、上記の表にはこれらのヘッジ手段に係る利得および損失が含まれていない。また、観察可能なパラメータ
と観察不能なパラメータの両方が、公正価値ヒエラルキーのレベル3において分類された金融商品の公正価値を決定するために使用される
場合がある。表中の利得および損失は、観察可能なパラメータと観察不能なパラメータの両方の変動に起因している。
2 発行は、負債の発行に係る現金受取額および借手に対する貸出金の新規発行に係る現金支払額に関連している。
3 決済は、資産または負債を決済するためのキャッシュ・フローを表している。負債性および貸出金の金融商品については、これには満期
時の元本、元本の償却および元本の返済が含まれている。デリバティブについては、すべてのキャッシュ・フローが決済に表示されてい
る。
4 レベル3への振替およびレベル3からの振替は、入力パラメータの観察可能性の変動に関連している。当期において、それらは期首の公正
価値で計上されている。同表は、レベル3へ振り替えられた金融商品について、期首時点で当該金融商品の振替が行われたかのように当該
金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示している。同様にレベル3から振り替えられた金融商品については、同表
は、当期における当該金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示していない。これは、同表が、期首時点で当該金
融商品の振替が行われたかのように表示しているためである。
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5 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得および損失合計には、その他の包括利益、税引後において認識され
た損失104百万ユーロが含まれている。
6 この金額には為替レート変動の影響が含まれている。公正価値で保有する金融資産合計については、この影響は537百万ユーロの利得であ
り、公正価値で保有する金融負債合計については、この影響は73百万ユーロの損失である。
7 資産については、プラスの残高は利得を、マイナスの残高は損失を表している。負債については、プラスの残高は損失を、マイナスの残
高は利得を表している。
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2021 年6月30日現在
レベル3か
連結会社
利得／ らの
レベル3へ
単位： グループの
1 2 3 4 4
損失合計 発行 決済 の振替 振替
百万ユーロ 期首残高 変動 購入 売却 期末残高
公正価値で保有
する金融資産：
トレーディング
3,066 0 394 1,709 -1,476 0 -80 663 -611 3,666
証券
デリバティブ金
融商品のプラス 8,725 0 -275 0 0 0 -465 2,951 -2,418 8,518
の時価
その他のトレー
5,117 0 114 497 -1,439 390 -592 542 -477 4,152
ディング資産
強制的に純損益
を通じて公正価
値で測定される 4,618 0 229 218 -184 132 -207 47 -506 4,347
トレーディング
以外の金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定
するものとして 0 0 0 0 0 5 0 0 0 6
指定された金融
資産
その他の包括利
益を通じて公正
5
37
2,037 0 43 -22 338 -236 274 -220 2,252
価値で測定する
金融資産
公正価値で測定
するその他の金 20 0 -2 0 0 0 0 3 -17 4
融資産
公正価値で保有
6,7
496
する金融資産合 23,583 0 2,468 -3,120 865 -1,580 4,479 -4,248 22,943
計
公正価値で保有
する金融負債：
トレーディング
2 0 0 0 0 0 -2 18 -0 18
証券
デリバティブ金
融商品のマイナ 8,200 0 -656 0 0 0 -166 3,016 -1,464 8,930
スの時価
その他のトレー
0 0 -6 0 0 0 0 64 0 58
ディング負債
純損益を通じて
公正価値で測定
するものとして 960 0 -12 0 0 45 -202 180 -93 878
指定された金融
負債
公正価値で測定
するその他の金 -294 0 95 0 0 0 -8 2 37 -168
融負債
公正価値で保有
6,7
-579
する金融負債合 8,867 0 0 0 45 -378 3,281 -1,520 9,717
計
1 利得および損失合計は主に、中間連結損益計算書において報告された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利得
（損失）に関連している。当該残高にはまた、中間連結損益計算書において報告されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に係る純利得（損失）、ならびにその他の包括利益、税引後において報告された、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に係る未実現純利得（損失）および為替レートの変動が含まれている。なお、特定の金融商品はレベル1またはレベル2の金融商
品によりヘッジされているが、上記の表にはこれらのヘッジ手段に係る利得および損失が含まれていない。また、観察可能なパラメータ
と観察不能なパラメータの両方が、公正価値ヒエラルキーのレベル3において分類された金融商品の公正価値を決定するために使用される
場合がある。表中の利得および損失は、観察可能なパラメータと観察不能なパラメータの両方の変動に起因している。
2 発行は、負債の発行に係る現金受取額および借手に対する貸出金の新規発行に係る現金支払額に関連している。
3 決済は、資産または負債を決済するためのキャッシュ・フローを表している。負債性および貸出金の金融商品については、これには満期
時の元本、元本の償却および元本の返済が含まれている。デリバティブについては、すべてのキャッシュ・フローが決済に表示されてい
る。
4 レベル3への振替およびレベル3からの振替は、入力パラメータの観察可能性の変動に関連している。当期において、それらは期首の公正
価値で計上されている。同表は、レベル3へ振り替えられた金融商品について、期首時点で当該金融商品の振替が行われたかのように当該
金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示している。同様にレベル3から振り替えられた金融商品については、同表
は、当期における当該金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示していない。これは、同表が、期首時点で当該金
融商品の振替が行われたかのように表示しているためである。
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5 強制的にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得および損失合計には、その他の包括利益、税引後において
認識された利得7百万ユーロが含まれている。
6 この金額には為替レート変動の影響が含まれている。公正価値で保有する金融資産合計については、この影響は168百万ユーロの利得であ
り、公正価値で保有する金融負債合計については、この影響は16百万ユーロの損失である。
7 資産については、プラスの残高は利得を、マイナスの残高は損失を表している。負債については、プラスの残高は損失を、マイナスの残
高は利得を表している。
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観察不能なパラメータの感応度分析
金融商品の価値が観察不能なパラメータ入力値に左右される場合、貸借対照表日現在のこれらのパラメータの正確な水準
は、合理的に可能性のある代替値の範囲から得られる場合がある。財務諸表を作成する際に、これらの観察不能な入力パラ
メータの適切な水準は、現行の市場の証拠と整合し、また、上述の当行グループの評価統制に対するアプローチに沿うように
選択される。当行グループが関連する金融商品を合理的に可能性のある代替値の範囲の両極から得られるパラメータ価値を使
用して評価した場合、 2022年6月30日現在では、公正価値は最大で20億ユーロ増加また は15億ユーロ減少した可能性がある。
2021年12月31日現在では、公正価値は最大で17億ユーロ増加または12億ユーロ減少した可能性がある。
2021年12月31日から2022年6月30日までの感応度を示す金額の変動は、プラスの公正価値変動が222百万ユーロの増加、マイ
ナスの公正価値変動が272百万ユーロの増加となった。
プラスおよびマイナスの公正価値変動の増加は、当期における当行グループのレベル3の資産の増加とおおむね整合してお
り、レベル3の資産は2021年12月31日現在の252億ユーロから増加し、2022年6月30日現在では292億ユーロとなり、当行グルー
プのレベル3の負債は2021年12月31日現在の114億ユーロから増加し、2022年6月30日現在では133億ユーロとなった。これらの
変動はレベル3の資産および負債総額の約16％の増加に相当する。
2021年12月31日から2022年6月30日までのプラスの公正価値変動は13％の増加に相当し、マイナスの公正価値変動は22％の増
加に相当する。マイナスの公正価値変動の増加は、当行グループのレベル3の16％増よりも比例的に大きく、その主因は、ロシ
ア・ウクライナの動向とその結果生じる重要な市場の動き、ボラティリティおよびロシア関連資産の不確実性の増加に起因し
ている。
当行グループによるレベル3の観測不能なパラメータの感応度の計算は、慎重性に基づく評価の目的上、評価の不確実性の測
定に使用されるアプローチと一致している。慎重性に基づく評価とは、公正価値で保有する資産に対する資本要件である。こ
れは、欧州委員会委任規則（EU）第2016／101号（規則（EU）第2019／876号（CRR）第34条を補完する。）に準拠し、評価の不
確実性を定量化して資産計上する仕組みを提供するものであり、第105（14）条に準拠し算定された公正価値で測定するすべて
の資産に係る追加の評価調整額を、CET 1資本からの減額に適用するよう金融機関に求めている。この計算では、慎重性に基づ
く評価において、関連する資産および負債に対して実施される出口価格分析が使用される。
この開示は、評価を観察不能な入力パラメータに依拠している金融商品の公正価値に係る、相対的な不確実性の潜在的な影
響を説明することを目的としている。しかしながら、実際には、すべての観察不能なパラメータが同時に合理的に可能性のあ
る代替値の範囲の両極となる可能性は低い。
ここで考慮される金融商品の多く（特にデリバティブ）については、観察不能な入力パラメータは、金融商品の価格決定に
要求されるパラメータの一部のみを表しており、残りは観察可能なパラメータである。このため、これらの金融商品について
は、観察不能な入力パラメータをこれらの範囲の両極に変動させることの全体的な影響は、金融商品の公正価値合計と比較し
て相対的に小さい可能性がある。その他の金融商品については、公正価値は全体の金融商品価格に基づいて、例えば、合理的
な代用金融商品の公正価値を調整することにより決定される。また、すべての金融商品は、当該金融商品を手仕舞いするコス
トの評価調整を含めた公正価値で既に計上されており、したがって、不確実性それ自体を市場の価格決定に反映させるために
不確実性を既に織り込み済みである。このため、この開示において計算される不確実性のマイナスの影響は、財務諸表上の公
正価値に既に織り込み済みの不確実性のマイナスの影響を超える部分である。
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1
金融商品の種類別の感応度分析の内訳
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
合理的に可 合理的に可 合理的に可 合理的に可
能性のある 能性のある 能性のある 能性のある
代替値の使 代替値の使 代替値の使 代替値の使
用によるプ 用によるマ 用によるプ 用によるマ
ラスの公正 イナスの公 ラスの公正 イナスの公
単位：百万ユーロ 価値変動 正価値変動 価値変動 正価値変動
有価証券：
負債性有価証券
384 398 267 256
商業用モーゲージ担保証券
20 16 18 15
モーゲージ担保証券およびその他の資産担保証券
10 18 13 9
社債、ソブリン債およびその他の負債性有価証券
353 364 236 233
資本性有価証券
118 94 94 65
デリバティブ：
信用
217 135 163 109
エクイティ
86 79 105 100
金利関連
267 230 409 232
外国為替
56 47 34 31
その他
273 69 98 82
貸出金：
貸出金
560 434 570 340
その他
0 0 0 0
合計
1,961 1,487 1,739 1,215
1 観察不能なパラメータに対するエクスポージャーが異なる金融商品の間で相殺される場合には、純影響額のみがこの表で開示されてい
る。
重要で観察不能な入力値の感応度に関する定量的情報
レベル3の公正価値測定に係る観察不能なパラメータの動向は、必ずしも独立したものではなく、多くの場合、他の観察不能
なパラメータおよび観察可能なパラメータの双方との間に動的な関係が存在する。こうした関係は、ある金融商品の公正価値
にとって重要である場合には、相関関係パラメータを通じて明確に捕捉されるか、または価格決定モデルもしくは評価技法を
通じて別の方法で管理される。評価技法が複数の入力値を使用する場合、特定の入力値の選択が他の入力値の可能値の範囲を
限定することが多い。さらに、広範な市場要素（金利、株価指数、信用指数、コモディティ指数、外国為替レート等）も影響
し得る。
下記の値の範囲は、レベル3内の重要なエクスポージャーの評価に使用された入力値の最大値および最小値を示している。開
示を構成する金融商品の多様性は重要であることから、特定のパラメータの範囲は広くなる場合がある。例えば、モーゲージ
担保証券に係る信用スプレッドの範囲は、より狭いスプレッドを伴う流動性の比較的高い正常ポジションから、より広い信用
スプレッドを有する流動性の比較的低い不良ポジションまでを表している。レベル3には流動性の比較的低い公正価値金融商品
が含まれていることから、関連する市場力学を捕捉するための各エクスポージャーの種類内の価格決定の分化の度合いが高い
ため、広範なパラメータが見られると予想される。その次に、主要な各パラメータの種類の簡単な説明が、当該パラメータ間
の重要な相互関係に関するコメントとともに記載されている。
信用パラメータは、デフォルト確率およびデフォルトの結果生じる損失の表示を可能にすることにより、エクスポージャー
の信用度の評価に使用される。信用スプレッドは、信用度を反映する最たるものであり、発行体と参照ベンチマークとの信用
の質の違いを許容するために債券保有者が要求するであろう、ベンチマーク参照金融商品（評価対象の資産に応じて通常は
LIBORまたは関連する財務省証券）を上回るプレミアムまたは利回りを示す。信用スプレッドが大きいほど、信用の質が低いこ
とを意味し、結果として特定の債券または借手によって当行に返済される他の貸出金資産の価値は下がる。回収率は、貸出金
の債務不履行時に貸手が受け取るであろう金額、または債券の債務不履行時に債券保有者が受け取るであろう金額の見積りを
示す。他のパラメータを一定にした場合、回収率が高いほど、特定の債券ポジションの評価額は高くなる。年率換算デフォル
ト率（Constant Default Rate (CDR)）および年率換算期限前償還率（Constant Prepayment Rate (CPR)）は、これらのパラ
メータが予定された返済および利払時に発生している進行中の債務不履行や、借手が追加の（通常は自主的な）繰上返済を行
うか否か見積ることから、より複雑な貸出金および負債性資産の評価を可能にする。これらのパラメータは、借手による返済
が長期にわたって行われる場合や、借手が貸出金を繰上返済できる場合（例えば一部の住宅用モーゲージに見られる。）にお
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ける、モーゲージやその他の種類の貸出の公正価値に関する意見の形成の際に特に関連性が高い。CDRが高いほど、貸手が最終
的に受け取る現金が少なくなることから、特定の貸出金またはモーゲージの評価額は低くなる。
金利、信用スプレッド、インフレ率、外国為替レートおよび株価は、一部のオプション金融商品やその他の複雑なデリバ
ティブ（デリバティブ保有者が受け取るペイオフがこれらの参照基礎数値の長期にわたる動向に左右される場合）において参
照される。ボラティリティ・パラメータは、基礎となる金融商品に係るリターンの変動性の評価を可能にすることにより、オ
プションの動向の主要な属性を表す。このボラティリティは確率の指標であり、ボラティリティが高いほど特定の結果が生じ
る確率が高まることを意味する。参照基礎数値（金利、信用スプレッド等）は、オプションから期待できるリターンの大きさ
を表すことにより、オプションの評価額に影響を及ぼす。このため、特定のオプションの評価額は、基礎となる金融商品の価
値および当該金融商品のボラティリティ（ペイオフの大きさを示す。）、ならびに当該ペイオフが発生する確率に左右され
る。ボラティリティが高いと、プラスのリターンの確率が高まることから、オプション保有者のオプションの価値は高くな
る。オプションによって表されるペイオフが重要である場合にも、オプションの価値は高くなる。
相関関係は、デリバティブまたは他の金融商品に複数の参照基礎数値が存在する場合に、参照基礎数値間の影響力のある関
係を表すために使用される。こうした関係（例えばコモディティ相関関係や金利・為替相関関係）の一部の背後には通常、世
界的需要によるコモディティ群への影響や金利平価による外国為替レートへの影響といったマクロ経済的要因が存在する。ク
レジット・デリバティブや株式バスケット・デリバティブといった場合には、信用参照数値間や株式間により具体的な関係が
存在し得る。信用相関関係は、様々な信用商品の信用パフォーマンス間の関係の見積りに使用され、株式相関関係は様々な株
式のリターン間の関係の見積りに使用される。相関関係エクスポージャーを有するデリバティブは、ロングまたはショートの
相関関係のいずれかである。高い相関関係は、参照基礎数値間に強い関係が存在することを示唆し、このことはロングの相関
関係デリバティブの価値の上昇につながる。負の相関関係は、参照基礎数値間の関係が反対であることを意味する（すなわ
ち、ある参照基礎数値の価格の上昇が他の参照基礎数値の価格の下落につながる。）。
流動性の比較的低い有価証券の評価にはEBITDA（利息、税金、減価償却費および償却費前利益）倍率法が使用され得る。こ
の方法の下では、企業の企業価値（以下「EV」という。）は、観察可能な類似企業のEV／EBITDA倍率を識別し、評価見積りの
対象である企業のEBITDAにこの倍率を適用することにより見積ることができる。この方法の下では、使用される一般に上場し
た類似企業と評価対象企業との流動性の差に起因した流動性の調整が頻繁に適用される。EV／EBITDA倍率が高いほど、公正価
値は上昇する。
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レベル3に分類された金融商品および観察不能な入力値に関する定量的情報
2022 年6月30日現在
公正価値
単位：百万ユーロ
重要で観察不能な入
1
評価技法
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融商品－公
正価値で保有するデリバティブ以
外の金融商品
トレーディング目的で保有する
モーゲージ担保証券およびその他
の資産担保証券：
商業用モーゲージ担保証券 74 0 価格に基づく技法 価格 0％ 102％
信用スプレッド（ベー
割引キャッシュ・フロー 183 1,520
シス・ポイント）
モーゲージ担保証券および
76 0 価格に基づく技法 価格 0％ 100％
その他の資産担保証券
信用スプレッド（ベー
割引キャッシュ・フロー 54 1,500
シス・ポイント）
回収率 0％ 90％
年率換算デフォルト率 0％ 12％
年率換算期限前償還率 0％ 81％
モーゲージ担保証券およびその他
151 0
の資産担保証券合計
負債性有価証券およびその他の債
5,138 2,809 価格に基づく技法 価格 0％ 595％
務証券
信用スプレッド（ベー
トレーディング目的保有 3,729 33 割引キャッシュ・フロー 87 601
シス・ポイント）
社債、ソブリン債およびその
3,729
他の負債性有価証券
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 1,286
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
0 2,777
するものとして指定
その他の包括利益を通じて公正
123
価値で測定する金融資産
資本性有価証券 836 0 マーケット・アプローチ 価格／純資産価額 0％ 108％
企業価値／EBITDA（倍
トレーディング目的保有 181 0 5 16
率）
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 655 割引キャッシュ・フロー 加重平均資本コスト 9％ 20％
以外の金融資産
価格に基づく技法 価格 0％ 270％
貸出金 8,426 4 価格に基づく技法 価格 0％ 220％
信用スプレッド（ベー
トレーディング目的保有 5,131 4 割引キャッシュ・フロー 149 2,100
シス・ポイント）
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 755
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
96 0 回収率 40％ 75％
するものとして指定
その他の包括利益を通じて公正
2,444
価値で測定する金融資産
信用スプレッド（ベー
貸出コミットメント 0 21 割引キャッシュ・フロー 105 775
シス・ポイント）
回収率 60％ 76％
ローン価格決定モデル 利用率 0％ 100％
2 3
3,036 130
その他の金融商品 割引キャッシュ・フロー IRR 7％ 13％
レポ・レート（ベーシ
-18 330
ス・ポイント）
公正価値で保有するデリバティブ
17,587 2,965
以外の金融商品合計
1 評価技法および続く重要な観察不能な入力値は、各ポジション合計に関連している。
2 その他の金融資産には、その他のトレーディング資産331百万ユーロ、強制的に公正価値で測定されるトレーディング以外のその他の金融
資産27億ユーロおよびその他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産17百万ユーロが含まれている。
3 その他の金融負債には、公正価値で測定するものとして指定された買戻条件付売却有価証券130百万ユーロが含まれている。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
2021 年12月31日現在
公正価値
単位：百万ユーロ
重要で観察不能な入
1
評価技法
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融商品－公
正価値で保有するデリバティブ以
外の金融商品
トレーディング目的で保有する
モーゲージ担保証券およびその他
の資産担保証券：
商業用モーゲージ担保証券 47 0 価格に基づく技法 価格 0％ 114％
信用スプレッド（ベー
割引キャッシュ・フロー 81 1,235
シス・ポイント）
モーゲージ担保証券および
81 0 価格に基づく技法 価格 0％ 112％
その他の資産担保証券
信用スプレッド（ベー
割引キャッシュ・フロー 85 1,495
シス・ポイント）
回収率 0％ 85％
年率換算デフォルト率 0％ 2％
年率換算期限前償還率 0％ 27％
モーゲージ担保証券およびその他
128 0
の資産担保証券合計
負債性有価証券およびその他の債
5,074 1,654 価格に基づく技法 価格 0％ 212％
務証券
信用スプレッド（ベー
トレーディング目的保有 3,383 33 割引キャッシュ・フロー 12 571
シス・ポイント）
社債、ソブリン債およびその
3,383
他の負債性有価証券
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 1,568
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
0 1,621
するものとして指定
その他の包括利益を通じて公正
123
価値で測定する金融資産
資本性有価証券 660 0 マーケット・アプローチ 価格／純資産価額 0％ 101％
企業価値／EBITDA（倍
トレーディング目的保有 103 0 5 17
率）
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 557 割引キャッシュ・フロー 加重平均資本コスト 6％ 20％
以外の金融資産
価格に基づく技法 価格 0％ 139％
貸出金 8,184 49 価格に基づく技法 価格 0％ 275％
信用スプレッド（ベー
トレーディング目的保有 5,188 49 割引キャッシュ・フロー 34 2,117
シス・ポイント）
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 769
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
48 0 回収率 40％ 85％
するものとして指定
その他の包括利益を通じて公正
2,179
価値で測定する金融資産
信用スプレッド（ベー
貸出コミットメント 0 7 割引キャッシュ・フロー 128 906
シス・ポイント）
回収率 40％ 75％
ローン価格決定モデル 利用率 0％ 100％
2 3
2,016 112
その他の金融商品 割引キャッシュ・フロー IRR 7％ 16％
レポ・レート（ベーシ
-27 400
ス・ポイント）
公正価値で保有するデリバティブ
16,062 1,823
以外の金融商品合計
1 評価技法および続く重要な観察不能な入力値は、各ポジション合計に関連している。
2 その他の金融資産には、その他のトレーディング資産13百万ユーロおよび強制的に公正価値で測定されるトレーディング以外のその他の
金融資産20億ユーロが含まれている。
3 その他の金融負債には、公正価値で測定するものとして指定された買戻条件付売却有価証券112百万ユーロが含まれている。
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2022 年6月30日現在
公正価値
単位：百万ユーロ
重要で観察不能な
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 評価技法 入力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融
商品：
デリバティブ金融商品の
時価：
スワップ・レート
割引キャッシュ・
金利デリバティブ 6,599 5,261 （ベーシス・ポイン -16,516 1,287
フロー
ト）
インフレ・スワッ
-4％ 7％
プ・レート
年率換算デフォルト
0％ 20％
率
年率換算期限前償還
4％ 21％
率
オプション価格決定 インフレ・ボラティ
0％ 9％
モデル リティ
金利ボラティリティ 0％ 43％
金利間の相関関係 -1％ 99％
ハイブリッド相関関
-90％ 100％
係
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
クレジット・デリバティブ 2,078 1,667 （ベーシス・ポイン 3 28,286
ロー
ト）
回収率 0％ 40％
相関関係価格決定モ
信用相関関係 30％ 80％
デル
オプション価格決定
エクイティ・デリバティブ 606 1,380 株式ボラティリティ 4％ 90％
モデル
インデックス・ボラ
16％ 42％
ティリティ
インデックス間の相
88％ 96％
関関係
– –
株式間の相関関係
株式先渡 0％ 7％
インデックス先渡 0％ 6％
オプション価格決定
FXデリバティブ 1,686 2,213 ボラティリティ -16％ 64％
モデル
相場ボラティリティ 0％ 0％
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
1
– –
-193
その他のデリバティブ 676 （ベーシス・ポイン
ロー
ト）
オプション価格決定 インデックス・ボラ
1％ 99％
モデル ティリティ
コモディティ相関関
0％ 85％
係
デリバティブ金融商品の時価
11,646 10,328
合計
1 主契約が償却原価で保有されている契約に組み込まれているが、組込デリバティブが分離されているデリバティブが含まれている。
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2021 年12月31日現在
公正価値
単位：百万ユーロ
重要で観察不能な
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 評価技法 入力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融
商品：
デリバティブ金融商品の
時価：
スワップ・レート
割引キャッシュ・
金利デリバティブ 4,725 4,724 （ベーシス・ポイン -80 817
フロー
ト）
インフレ・スワッ
1％ 5％
プ・レート
年率換算デフォルト
0％ 20％
率
年率換算期限前償還
4％ 24％
率
オプション価格決定 インフレ・ボラティ
0％ 9％
モデル リティ
金利ボラティリティ 0％ 31％
金利間の相関関係 -1％ 99％
ハイブリッド相関関
-70％ 100％
係
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
クレジット・デリバティブ 686 827 （ベーシス・ポイン 2 6,630
ロー
ト）
回収率 0％ 40％
相関関係価格決定モ
信用相関関係 30％ 63％
デル
オプション価格決定
エクイティ・デリバティブ 766 1,749 株式ボラティリティ 25％ 68％
モデル
インデックス・ボラ
11％ 80％
ティリティ
インデックス間の相
88％ 91％
関関係
株式間の相関関係 0％ 0％
株式先渡 0％ 9％
インデックス先渡 0％ 5％
オプション価格決定
FXデリバティブ 1,816 1,913 ボラティリティ -33％ 59％
モデル
相場ボラティリティ 0％ 0％
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
1
– –
388
その他のデリバティブ 1,127 （ベーシス・ポイン
ロー
ト）
オプション価格決定 インデックス・ボラ
0％ 131％
モデル ティリティ
コモディティ相関関
15％ 86％
係
デリバティブ金融商品の時価
9,120 9,601
合計
1 主契約が償却原価で保有されている契約に組み込まれているが、組込デリバティブが分離されているデリバティブが含まれている。
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報告日現在において保有されるまたは発行済のレベル3の金融商品に係る未実現利得または損失
レベル3の金融商品に係る未実現利得または損失は観察不能なパラメータのみによるものではない。ヒエラルキーの当該レベ
ルにおける金融商品の評価に対するパラメータ入力値の多くは観察可能であり、利得または損失は、当該期間にわたるこれら
の観察可能なパラメータの変動が一因となっている。ヒエラルキーの当該レベルにおけるポジションの多くは、公正価値ヒエ
ラルキーの他のレベルに分類されている金融商品によって経済的にヘッジされている。当該ヘッジのすべてに係る、計上され
た相殺関係にある利得または損失は以下の表には含まれていない。同表は、IFRS第13号に従って報告日において保有されてい
るレベル3に分類された金融商品それ自体に関連する利得および損失のみを示している。レベル3の金融商品に係る未実現利得
および損失は、中間連結損益計算書において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利息収益および純
利益のいずれにも含まれる。
2022 年6月30日
2021 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了6ヶ月間
終了6ヶ月間
公正価値で保有する金融資産：
トレーディング証券 -433 298
デリバティブ金融商品のプラスの時価 -1,257 184
その他のトレーディング資産 -96 64
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外
453 156
の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 1 1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 0 3
公正価値で測定するその他の金融資産 13 -3
公正価値で保有する金融資産合計 -1,318 702
公正価値で保有する金融負債：
トレーディング証券 1 0
デリバティブ金融商品のマイナスの時価 1,504 159
その他のトレーディング負債 45 6
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 -113 14
公正価値で測定するその他の金融負債 460 -95
公正価値で保有する金融負債合計 1,897 84
合計 579 785
取引日利益の認識
評価技法で使用された入力値に重要で観察不能なものがある場合、金融商品は取引価格で認識され、取引日利益は繰延べら
れる。以下の表は、純損益を通じて公正価値で測定に分類された金融商品に関して、重要で観察不能なパラメータにより繰延
べられた取引日利益の期中の変動を示している。当該残高は主にデリバティブ金融商品に関連している。
2022 年6月30日
2021 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了6ヶ月間
終了6ヶ月間
期首残高 462 454
期中の新規取引 99 55
償却 -49 -77
満期取引 -30 -47
その後の観察可能性の変動 -9 -0
為替レートの変動 4 1
期末残高 477 386
公正価値で計上されない金融商品の公正価値
本項は、当行グループの2021年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対
する注記14－「公正価値で計上されない金融商品の公正価値」と併せて読まれるべきである。
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半期報告書
貸借対照表において公正価値で計上されない当行グループの金融商品の公正価値を算定するために使用される評価技法は、
当行グループの2021年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記13
－「公正価値で計上される金融商品」で概説されているものと整合している。
公正価値で計上されない金融商品（小口貸出金および預金ならびに法人顧客に供与された与信枠等）は、公正価値ベースで
管理されていない。これらの金融商品については、公正価値は開示目的で計算されるのみであり、当行グループの貸借対照表
および損益計算書に影響を及ぼさない。さらに、当該金融商品は通常取引されないため、これらの公正価値の決定には経営陣
の重要な判断が要求される。2022年6月30日現在の帳簿価額と公正価額の差異は、金利の上昇により2021年12月31日と比較して
増加した。
1
貸借対照表において公正価値で計上されない金融商品の見積公正価値
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
単位：百万ユーロ
金融資産：
現金および中央銀行預け金 177,070 177,070 192,021 192,021
インターバンク預け金（中央銀行以外） 7,902 7,902 7,342 7,342
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有
9,121 9,200 8,368 8,429
価証券
借入有価証券担保金 164 164 63 63
2
貸出金
488,430 476,381 471,319 476,674
その他の金融資産 123,999 122,606 94,588 94,732
金融負債：
2
預金
612,583 617,352 603,750 604,645
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有
1,213 1,211 747 745
価証券
貸付有価証券受入金 8 8 24 24
その他の短期借入金 5,189 5,187 4,034 4,035
その他の金融負債 104,746 104,746 81,047 81,047
長期債務 143,924 139,669 144,485 146,871
信託優先証券 521 481 528 587
1 当行グループの2021年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記01－「重要
な会計方針および 重要な会計上の見積り 」に記載されているように、金融商品の相殺に関する当行グループの会計方針に従って、金額
は通常総額ベースで表示されている。
2 帳簿価額には、公正価値マクロ・ヘッジからのヘッジ調整額が含まれている。
発行済株式
単位：百万株 2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
発行済株式 2,066.8 2,066.8
自己株式 33.8 0.7
このうち：
買戻し 33.8 0.7
その他 0.0 0.0
発行済株式 2,033.0 2,066.1
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信用損失引当金
償却原価で測定する金融資産に係る信用損失引当金の増減
2022 年6月30日終了6ヶ月間
5
信用損失引当金
ステージ3
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
単位：百万ユーロ POCI
期首残高 440 532 3,740 182 4,895
新規事業を含む金融資産の変動 15 177 295 1 488
1
信用度の変動による振替
6
79 -85 0
認識中止に至らなかった変更による増減
モデルの変更 0 0 0 0 0
2
当期中に認識が中止された金融資産
-439
0 0 0 -439
償却済債権戻入額 0 0 32 3 35
為替およびその他の変動 7 11 24 4 46
期末残高 541 634 3,658 190 5,024
3,4
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
301
94 92 1 488
1 信用度の変動による振替は、ECLの再測定前に行われたステージ間振替によるCLAの変動を示している。
2 この項目は、信用損失引当金の信用損失償却を含んでいる。
3 新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更の合計が、カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入
額である。
4 信用損失引当金繰入額は、2022年6月30日現在の補填利得29百万ユーロを含んでいる。
5 信用損失引当金には、2022年6月30日現在において12百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない。
2021 年6月30日終了6ヶ月間
5
信用損失引当金
ステージ3
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
単位：百万ユーロ POCI
期首残高 544 648 3,614 139 4,946
新規事業を含む金融資産の変動 -201 101 237 17 154
1
信用度の変動による振替
98 -113 15 0
認識中止に至らなかった変更による増減
モデルの変更 0 0 0 0 0
2
当期中に認識が中止された金融資産
0 0 -226 0 -226
償却済債権戻入額 0 0 26 8 33
為替およびその他の変動 8 -3 -28 2 -21
期末残高 448 634 3,638 166 4,886
3,4
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
-104 -12 252 17 154
1 信用度の変動による振替は、ECLの再測定前に行われたステージ間振替によるCLAの変動を示している。
2 この項目は、信用損失引当金の信用損失償却を含んでいる。
3 新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更の合計が、カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入
額である。
4 信用損失引当金繰入額は、2021年6月30日現在の補填利得5百万ユーロを含んでいる。
5 信用損失引当金には、2021年6月30日現在において4百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない。
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オフバランスのポジションに係る信用損失引当金の増減
2022 年6月30日終了6ヶ月間
3
信用損失引当金
ステージ3
単位：百万ユーロ ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
期首残高 108 111 225 0 443
新規事業を含む変動 25 1 -25 0 1
1
信用度の変動による振替
9 -10 2 0
モデルの変更 0 0 0 0 0
為替およびその他の変動 7 4 9 0 19
期末残高 147 105 211 0 464
そのうち：金融保証 110 59 132 0 300
2
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
0
33 -9 -23 1
1 信用度の変動による振替は、ECLの再測定前に行われたステージ間振替によるCLAの変動を示している。
2 上表は、新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更が信用損失引当金繰入額に及ぼす影響の内訳を示
している。
3 信用損失引当金には、2022年6月30日現在において9百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない。
2022 年6月30日終了6ヶ月間
3
信用損失引当金
ステージ3
単位：百万ユーロ ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
期首残高 144 74 200 0 419
新規事業を含む変動 -41 21 -3 0 -23
1
信用度の変動による振替
-5 1 4 0
モデルの変更 0 0 0 0 0
為替およびその他の変動 2 5 -2 0 4
期末残高 100 101 199 0 400
そのうち：金融保証 64 61 143 0 268
2
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
-46 22 1 0 -23
1 信用度の変動による振替は、ECLの再測定前に行われたステージ間振替によるCLAの変動を示している。
2 上表は、新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更が信用損失引当金繰入額に及ぼす影響の内訳を示
している。
3 信用損失引当金には、2021年6月30日現在において5百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない。
IFRS 第9号に基づく減損
モデルの概要
2022年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行グループは、ドイツ銀行の2021年度有価証券報告書に開示されているとお
り、IFRS第9号の減損モデルを引き続き適用した。当行グループの全般統制およびガバナンスの枠組みの一環として、当行グ
ループは各報告期間においてIFRS第9号に基づくモデルに対するオーバーレイの適用の必要性を継続的に評価している。このモ
デル監視の枠組み は、マクロ経済環境の急変といったモデルにおいて捕捉されていないリスクが存在するかどうかを検討し、
完全に反映されていないモデルの限界または定期的なモデルの精緻化を識別する。全般的に、 モデル監視の枠組み は、各報告
日において当行グループが予想信用損失に関する経営陣の最善の見積りを報告することを確実にするものである。
将来予測的な情報
以下の表は、2022年6月30日現在および2021年12月31日現在の、IFRS第9号に基づくモデルの将来予測的な情報の適用に含ま
れるマクロ経済変数（MEV）を示している。
適用されたマクロ経済変数
1 2
2022 年6月現在
1 年目 2 年目
（四半期平均） （四半期平均）
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コモディティ－金 1,906.33 1,803.69
コモディティ－WTI 101.54 90.41
クレジット－CDX Emerging Markets
316.16 309.44
クレジット－CDX High Yield
501.57 487.05
クレジット－CDX IG
84.69 80.86
クレジット－High Yield Index
4.78 4.56
クレジット－ITX Europe 125
97.61 97.24
株式－MSCI Asia
1,352 1,399
株式－Nikkei 27,574 29,077
株式－S&P500 4,216 4,471
GDP－アジア開発途上国 4.54％ 5.11％
GDP－新興国市場 3.62％ 4.35％
GDP－ユーロ圏 2.87％ 1.87％
GDP－ドイツ 1.36％ 2.32％
GDP－イタリア 1.70％ 1.48％
GDP－米国 2.20％ 1.70％
不動産価格－米国CREインデックス 367.45 381.42
失業率－ユーロ圏 6.91％ 6.82％
失業率－ドイツ 2.93％ 2.72％
失業率－イタリア 8.62％ 8.58％
失業率－日本 2.62％ 2.48％
失業率－スペイン 13.48％ 13.00％
失業率－米国 3.60％ 3.81％
1 2022年12月31日現在のMEV。
2 1年目は2022年度第2四半期から2023年度第1四半期、2年目は2023年度第2四半期から2024年度第1四半期。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
1 2
2021 年12月現在
1 年目 2 年目
（四半期平均） （四半期平均）
コモディティ－金 1,764.58 1,696.51
コモディティ－WTI 73.19 68.21
クレジット－CDX Emerging Markets
231.80 268.64
クレジット－CDX High Yield
353.42 399.62
クレジット－CDX IG
59.53 63.98
クレジット－High Yield Index
3.95 4.46
クレジット－ITX Europe 125
61.37 69.93
株式－MSCI Asia
1,543 1,514
株式－Nikkei 29,673 30,764
株式－S&P500 4,777 5,033
GDP－アジア開発途上国 3.78％ 6.26％
GDP－新興国市場 3.72％ 5.38％
GDP－ユーロ圏 4.67％ 2.91％
GDP－ドイツ 3.35％ 2.86％
GDP－イタリア 5.17％ 2.33％
GDP－米国 4.46％ 2.79％
不動産価格－米国CREインデックス 348.86 377.26
失業率－ユーロ圏 7.41％ 7.07％
失業率－ドイツ 3.13％ 2.83％
失業率－イタリア 9.18％ 8.92％
失業率－日本 2.73％ 2.53％
失業率－スペイン 14.26％ 13.66％
失業率－米国 4.05％ 3.68％
1 2021年12月31日現在のMEV。調整後の範囲外のMEVは、モデル内で調整されるか、後述するマネジメント・オーバーレイを通して調整され
る。
2 1年目は2021年度第4四半期から2022年度第3四半期、2年目は2022年度第4四半期から2023年度第3四半期。
IFRS 第9号に基づくモデルアウトプットに適用されるオーバーレイ
2021 年12月31日から2022年6月30日までのオーバーレイの変動
202 1 年 12 月 31 202 2 年 6 月 30 日
2022 年度第1 2022 年度第2
日現在のオー 現在のオーバー
四半期の変動 四半期の変動
バーレイ レイ
単位：百万ユーロ（別途記載のものを除く。）
オーバーレイの内容 以下に対する影響
ステージ1およびステージ2
建設資材価格の上昇による のプライベート・バンクの
建設リスク モーゲージ・ポートフォリ
オ 15 -15 0 0
モデル調整（FLIモデルの ステージ1およびステージ2
調整済み範囲外のMEV） の金融資産 56 -16 -40 0
債務不履行の新たな定義に ステージ3の主にプライ
より必要となる再調整 ベート・バンクの金融資産 -57 -35 0 -92
2022年度第1四半期におけ
ステージ1およびステージ2
るロシア・ウクライナに関
のすべての金融資産
連する不確実性 0 44 -44 0
2022年度第2四半期におけ
ステージ1およびステージ2
るロシア・ウクライナに関
のすべての金融資産
連する不確実性 0 0 83 83
モデル調整（1つのポート
ステージ1およびステージ2
フォリオで無効になってい
のインベストメント・バン
るWTI原油価格インデック
クの金融資産
ス） 0 42 -3 39
合計 14 20 -4 30
当行グループは、2021年12月31日現在から2022年6月30日現在のIFRS第9号に基づくモデルのアウトプットに以下のオーバー
レイを適用した。
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建設資材価格の上昇による建設リスク
当行グループは、2021年度末における当行グループの信用損失引当金が増加した一因であった 建築資材の不足や価格高騰に
よる予算超過や遅延のリスクに対応した 15 百万ユーロのオーバーレイを戻し入れることを決定した。2022年度第1四半期に戻し
入れられた このオーバーレイは、ドイツにおける不動産の建設または改装に関連するモーゲージ貸出金（承認されたものの、
一部未払い）に対して計上された。 2022 年度第1四半期末において、最も影響を受けた借手は、承認された資金調達額に基づき
住宅の建設を完了することができた。そのため、IFRS第9号に基づくモデルは支払い済みの モーゲージ に係る信用リスクを適切
に反映している。新規のモーゲージについては、建設リスクは貸出要件の一部としてすでに組み込まれているため、追加の
オーバーレイは必要ない。
モデル調整（調整済み範囲外のMEV）
当行 グループは、FLIモデルの調整済み範囲外であると特定された、経済予測からのMEV予測（特にGDP）の前年度からの極端
な変動に関連するモデルの不確実性に対応するために追加のオーバーレイを適用した。 モデルはこのようなMEVの極端な変動に
対応するよう調整されていなかったため、経営陣の見解では、このような状況における予想信用損失の金額を過小評価してい
た。 2 021 年12月31日現在、このオーバーレイは56百万ユーロであった。2022年度第2四半期末までにMEVが 調整済み範囲内に お
さまったため、オーバーレイのうち16百万ユーロが2022年度第1四半期に戻し入れられ、残りの40百万ユーロが2022年度第2四
半期にすべて戻し入れられた。この戻入れにより、当行グループの信用損失引当金が減少した。
債務不履行の新たな定義により必要となる再調整
2021 年度第3四半期、当行グループは、債務不履行の新たな定義を導入した。これは、当行グループのIFRS第9号に基づくフ
レームワークにおいてステージ3への分類のトリガーとなるものである。債務不履行の新たな定義の導入は主に、同質のポート
フォリオにおいてステージ3が増加したプライベート・バンクに影響を及ぼした。債務不履行の定義の修正は、このポートフォ
リオに関連する予想損失合計を大きく変動させるものではなかったと考えられるため、経営陣の見解では、この変更により、
影響を受けるポートフォリオの経営陣の予想損失の見積りを反映しなかったステージ3の引当金が過大計上されることになっ
た。これは、デフォルト時損失（LGD）のパラメータがモデル内で更新されていなかったためである。LGDの設定は、モデル・
リスク管理部門によって独立した検証が行われ、年次でレビューされる。また、次の再調整は、統計的な再調整のための経験
上のデータが入手可能となる2022年下半期まで見込まれておらず、その結果、予想されるLGDの再調整効果に対応するオーバー
レイが引き続き計上されることになる。再調整効果の見積りは2022年度第1四半期に見直され、92百万ユーロに引き上げられて
以降は変更されていない。92百万ユーロのマイナスのオーバーレイにより当行グループの信用損失引当金が減少するが、これ
は債務不履行の新たな定義により算出されたステージ3の引当金の過大計上を相殺するものである。
ロシア・ウクライナに関する不確実性
2022 年度第1四半期において、当行グループは、ウクライナでの戦争による経済見通しに関連する全体的な不確実性に固有の
マネジメント・オーバーレイ44百万ユーロを計上した。2022年度第2四半期において、MEVはウクライナでの戦争の影響を反映
して低下し、その結果、計上される信用損失引当金が増加した。2022年度第1四半期末に存在した不確実性は、2022年6月21日
現在入手可能なMEV予測を通じてモデルにおいて適切に考慮されたため、オーバーレイが戻し入れられた。
2022 年6月末にかけて、マクロ経済見通しはさらに弱まった。これは、ロシアからヨーロッパ（特にドイツ）へのガス供給を
めぐる懸念の高まりに加え、持続的なインフレへの対策として実施される米国をはじめとする市場でより積極的な金融引き締
めが行われることへの市場の期待が高まったことを主因としている。これらの動きはいずれも6月下旬に加速し、2022年6月21
日現在、第2四半期における将来予測的な情報に関連する信用損失引当金が135百万ユーロ増加した。同日現在入手可能なMEV予
測がヨーロッパへのガス供給やインフレに対する懸念を完全に反映しているかどうかについては依然として不確実性が存在す
るため、経営陣は追加のオーバーレイ83百万ユーロを計上することを決定し、当行グループの信用損失引当金は増加した。
この オーバーレイは、IFRS第9号に基づくモデルに織り込まれるMEVの下方シフトを適用して算定された。すべてのMEVにわた
る下方シフトは、以下の感応度分析において報告されるシグマ・ショックの50％である。経営陣は、外部調査と内部分析に基
づいて、ロシアによるヨーロッパへのガス供給の様々な度合いの混乱に関連する複数のシナリオを検討および評価した。これ
は、状況と想定される経済的感応度に応じて、マクロ経済に幅広い潜在的影響があることを示すものである。発生と影響に関
する不確実性が高いため、経営陣はこれらのシナリオに特定の確率を割り当てなかった。寄稿しているエコノミストの中に
は、ヨーロッパ、特にドイツの経済活動が近い将来縮小するという見方もあるが、大多数のエコノミストは引き続き、経済が
わずかに成長すると見込んでおり、これは、コンセンサス・データの「ベースライン」に影響を及ぼし、将来予測的なMEVに対
する偏りのない見解を反映するものである。したがって、前述の調整済みのコンセンサス予測は、現時点で予想される展開の
最善の見積りである、というのが経営陣の見解である。
モデル調整（WTI原油価格インデックス）
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当行グループは、ECLの算定に原油価格の将来予測的な情報を組み込むための方法論上の検討に対応するために、マネジメン
ト・オーバーレイを導入した。これまで、原油価格の上昇は通常、需要主導であり、良好な経済環境を反映するものであっ
た。 そのため、IFRS第9号に基づくモデルはこのシナリオにおけるECL引当金を戻し入れるよう設計されていた。しかし、 2022
年度第1 四半期における原油価格の上昇は、予想される供給リスクとそれに伴うウクライナでの戦争と経済環境の悪化による地
政学的な動向により生じたものであった。原油価格の上昇は常に、石油やガスの生産者等の産業にプラスの影響を与える傾向
があるが、供給の問題に起因する原油価格の上昇は、通常、他の多くの産業やポートフォリオにマイナスの影響を与える。こ
のため、経済状況の悪化を反映し、戻し入れた引当金をWTI原油価格インデックスの上昇に基づいて元に戻すために、2022年3
月31日に終了した期間において42百万ユーロのオーバーレイが計上された。このオーバーレイは2022年6月30日に終了した期間
においてわずかに減少し、39百万ユーロとなった。いずれも、当行グループの信用損失引当金を増加させた。
既存および新規に計上されたオーバーレイを考慮し、IFRS第9号に基づく引当金は、2022年度第2四半期末における予想信用
損失に関する経営陣の最善の見積りを反映している。
モデルの感応度
以下の表は、主要なMEV予測の潜在的変動に対するECLのモデルの感応度を示しており、2022年6月30日および2021年12月31日
現在における、MEVのグループごとに適用されたステージ1とステージ2のシグマの下方シフトと上方シフトによるECLの影響額
を示している。これらのグループはそれぞれ同じカテゴリーのMEVで構成されている。
－ GDP成長率：米国、ユーロ圏、ドイツ、イタリア、アジア開発途上国、新興国市場
－ 失業率：米国、ユーロ圏、ドイツ、イタリア、日本、スペイン
－ 株式：S&P500、Nikkei、MSCI Asia
－ 信用スプレッド：ITX Europe 125、High Yield Index、CDX IG、CDX High Yield、CDX Emerging Markets
－ 不動産：商業用不動産価格インデックス
－ コモディティ：WTI原油価格、金価格
以下の感応度分析には、MEVグループ合算の影響のみが含まれる（すなわち、複数のMEVグループ間の潜在的な相関関係また
はマネジメント・オーバーレイの影響は考慮されていない。）。ウクライナでの戦争の影響、ロシアからヨーロッパへの潜在
的なガス供給の問題および中央銀行による金融引き締め策等の経済の不確実性により、2022年6月30日現在のMEVは2021年12月
31日と比較して悪化している。
ステージ3のECLは影響を受けず、その計算はマクロ経済シナリオから独立しているため、以下の表には反映されていない。
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モデルの感応度
202 2 年 6 月 30 日現在
上昇に対する感応度 下落に対する感応度
ECL への影響 ECL への影響
単位：百万ユー 単位：百万ユー
上方シフト ロ 下方シフト ロ
GDP成長率
1pp -66.7 -1pp 73.3
失業率
-0.5pp -30.6 0.5pp 35.8
不動産価格
5％ -5.3 5％ 6.0
株式
10％ -11.6 -10％ 14.7
信用スプレッド
-40％ -38.3 40％ 44.3
1
コモディティ
10％ -20 -10％ 20.1
1 シフトのプラス・マイナスは原油価格の変動に当てはまる。金価格については、プラス・マイナスが逆である。
ステージ1およびステージ2のECLへの影響は、1シグマの下方シフトおよび上方シフトから決定される。シグマのシフトは、統計および確率
の計算に使用される標準偏差であり、確率変数の値の分布の測定値である。
202 1 年 12 月 31 日現在
上昇に対する感応度 下落に対する感応度
ECL への影響 ECL への影響
単位：百万ユー 単位：百万ユー
上方シフト ロ 下方シフト ロ
GDP成長率
1pp -49.4 -1pp 55.5
失業率
-0.5pp -23.8 0.5pp 25.4
不動産価格
5％ -3.9 -5％ 4.2
株式
10％ -7.2 -10％ 9.4
信用スプレッド
-40％ -20.9 40％ 23.5
1
コモディティ
10％ -15.0 -10％ 16.2
1 シフトのプラス・マイナスは原油価格の変動に当てはまる。金価格については、プラス・マイナスが逆である。
ロシアがヨーロッパへのガス供給を完全に停止した場合、マクロ経済的ショックが発生する可能性は非常に高くなる。この
ようなショックの時期、範囲および深刻度は、シナリオの結果や深刻度に影響を与える可能性がある多数の変数により、予測
することは困難である。政府による支援の可能性および規模、代替エネルギーの供給量や入手可能性、ガスの供給停止の時
期、借手が危機的な供給不足の期間を乗り越えるために提供される現金および流動性等はすべて、そのような変動性の一例で
ある。
当行グループは、ロシアがヨーロッパへのガス供給を完全に停止した場合のダウンサイド・シナリオを評価するために、ECB
が公表したダウンサイド・シナリオからの情報を含め、様々なシナリオを検討した。当行グループのダウンサイド予測の見積
りでは、直ちにガスの供給が停止した場合のマイナスの影響が2022年に始まり、その後の期間においてさらなる影響が顕在化
すると想定している。このような要因に基づき、当行グループは、仮にこのような事象が発生した場合には、最大で約20ベー
シス・ポイントの追加の信用損失引当金を計上する可能性があると予想している。この影響は、将来予測的な指標はシナリオ
の環境悪化を反映し、信用格付けの引き下げが適用され、また最終的にはステージ3の減損事象が発生するにつれ、18ヶ月間に
わたって計上されると予想される。これは見積りにすぎず、上述の不確実性による影響を受けること、また、政府による支援
等のいかなる要素も明示的には含まれておらず、上述の事象が発生した場合には、実際の予想信用損失に重大な影響を与える
可能性があることを強調することが重要である。
IFRS 第9号に基づくモデルの結果
2022年度上半期において、信用損失引当金繰入額は525百万ユーロであり、2021年度の同期間に計上された144百万ユーロを
大幅に上回っている。これは、ウクライナでの戦争によるマクロ経済環境の悪化およびロシア関連を中心とする複数の減損事
象を反映するものである。当行グループは2022年度第2四半期において、第1四半期の292百万ユーロよりもわずかに少ない233
百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上した。前四半期比の減少は主に、ロシアのポートフォリオに係る引当金の繰入が減
少したことによるものである。
事業部門に関して、コーポレート・バンクは、2021年度第2四半期に20百万ユーロの信用損失引当金戻入額を計上したのに対
し、2022年度第2四半期は56百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上した。前年同期比での増加については、主に ウクライナ
での戦 争の影響であり、前年同期の引当金にはほとんど変動がなかったことにより、変動はなかった。インベストメント・バ
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ンクは、2021年度第2四半期に2百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上したのに対し、2022年度第2四半期は72百万ユーロの
信用損失引当金繰入額を計上した。この増加は主に、数件の新たな減損繰入が発生したことと、前年同四半期において発生し
た 多額の戻入れが当四半期には発生しなかったことによるものである。プライベート・バンクは、2021年度第2四半期に117百
万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上したのに対し、2022年度第2四半期は96百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上し
た。この減少は主に、不良債権売却後の戻入れに起因していた。
ロシアに対するエクスポージャー
2022年度上半期における経営陣の注力分野の一つに、ウクライナでの戦争による直接的および間接的影響の特定および評価
がある。2014年以降、制裁と潜在的な対抗策のリスクの高まりにより、当行グループはロシアにおける拠点を大幅に削減し
た。当行は引き続き、積極的なエクスポージャー管理、クライアントへの返済および保証からのロールオフの結果として、
2022年度上半期にわたりリスク・ポジションを削減している。
2022年6月30日現在、当行グループのロシアに対する貸出金エクスポージャーは総額ベースで13億ユーロ（2021年12月31日現
在：14億ユーロ）であり、貸出金合計の約0.3％（2021年12月31日現在：0.3％）を占める。純額ベースでは、輸出信用機関
（以下「ECA」という。）による保険やプライベートリスク保険（以下「PRI」という。）といったリスク軽減策の適用後、貸
出金エクスポージャーは5億ユーロ（2021年12月31日現在：6億ユーロ）であった。追加の未利用のコミットメントは4億ユーロ
（2021年12月31日現在：10億ユーロ）であり、ECAの保険および契約上の引出し保護の対象となっている。貸出金エクスポー
ジャーの大部分は、重要な事業活動およびキャッシュ・フローがロシア以外にあるロシアの大企業に関連するものである。貸
出金はドイツ銀行モスクワによりオンショアで提供されるか、ロシア以外の他のグループ企業によりオフショアで提供され
る。さらに、ウェルス・マネジメント事業は、ロシアと関係のある相手先に対して、当行グループの方針に沿った担保付きの
オフショアローンを有している。
2022年6月30日現在、当行グループは書面による金融保証および取引保証を通じて、ロシアに対する1億ユーロの偶発エクス
ポージャー（2021年12月31日現在：5億ユーロ）を有している。ロシアに対する残存デリバティブ・エクスポージャーは、すべ
ての主要なポジションが解消されており、当行グループが時価ベースでネット・ペイヤーであるため、わずかである。
2022年6月30日現在、当行のウクライナに対する全体的な貸出金エクスポージャーの純額は、1億ユーロ（2021年12月31日現
在：1億ユーロ未満）である。
ウクライナでの戦争による広範な地政学的影響は不確実なままであり、経済見通しのさらなる悪化とインフレ圧力の大幅な
上昇につながっている。当行グループは、ドイツ銀行のIFRS第9号に基づくモデルへのインプットに係る戦争の影響を評価し、
2022年度上半期に2つの新しいオーバーレイを計上して不確実性の増大に対応した。これらのオーバーレイについては、「IFRS
第9号に基づくモデルアウトプットに適用されるオーバーレイ」の項に詳述されている。
オーバーレイに加えて、上述の要素の一部により、2022年度上半期のポートフォリオに直接の影響が及んだ。これらの影響
には、信用リスク・ウェイテッド・アセットの増加をもたらしたロシア銘柄の格付けの引き下げ、信用損失引当金の増加およ
び健全性評価の影響の増大が含まれる。より広い意味では、相手先の信用の質が低下したか、または低下しそうな懸念がある
場合は、それぞれのエクスポージャーは「要注意リスト」に追加され、ステージ2に含められる。この早期警戒システムの目的
は、行動のための十分な選択肢があるうちに、潜在的な問題に対処することである。2022年6月30日現在、要注意リストに追加
されたロシア銘柄を除いて、当行グループはその他のポートフォリオまたは産業について構造的な重要な信用悪化を識別して
いない。
以下の表は、2022年6月30日現在のロシア中央銀行の翌日物預金6億ユーロ（2021年12月31日現在：5億ユーロ）、IFRS第9号
に基づく減損の対象となるその他の債権、およびそれに対応するステージごとの2022年6月30日および2021年12月31日現在の信
用損失引当金を含む、ロシアのエクスポージャー総額を示している。
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エクスポージャー総額の内訳およびステージごとの信用損失引当金
2022 年 6 月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
信用損失引当 信用損失引当
エクスポー 担保および エクスポー 担保および
1 1
金 金
単位：百万ユーロ ジャー総額 保証合計 ジャー総額 保証合計
ステージ1 732 0 237 3,198 1 648
ステージ2 1,560 25 614 332 2 263
ステージ3 291 59 125 3 0 2
合計
2,583 84 977 3,534 3 913
1 信用損失引当金は、2022年6月30日現在の9百万ユーロおよび2021年12月31日現在の0百万ユーロのカントリー・リスクに対する引当金を含
んでいない。
26億ユーロのエクスポージャー合計は、上述の13億ユーロのロシアに対するエクスポージャー、4億ユーロの未利用のコミッ
トメントおよび6億ユーロのロシア中央銀行のルーブル建ての無担保翌日物預金（2022年6月30日現在、引き続きステージ2に反
映される。）から構成される。残存無担保エクスポージャー（ロシア中央銀行のルーブル建ての無担保翌日物預金を除く。）
は主に、ECAの保険および契約上の引出し保護の対象である未利用のコミットメントによる影響を受ける。
マーケット・リスク
当行グループは、ロシアに対するマーケット・リスクを、リスク・プロファイルに関する定期的なリスク評価の実施により
管理している。より広範囲な伝播リスクを軽減するために、事象が起こる前および事象が起こった直後の直接的なエクスポー
ジャーを減少させるための措置がとられた。これは、追加のヘッジと選択的なリスク圧縮により達成された。当行グループは
引き続き、異なるシナリオの伝播ストレス・テストの実施により、状況を注視している。2022年6月1日、信用委員会は、利息
の不払いによりロシアの信用事象が起こったことに同意した。2022年6月30日現在、ロシアに対する直接的なマーケット・リス
ク・エクスポージャーの水準は全体的に低い。
ロシアの事業
当行グループは、ロシアで事業活動を行う子会社、有限会社「ドイツ銀行」（ドイツ銀行モスクワ）を有している。当該子
会社は、国際企業の現地子会社にコーポレート・バンキング・サービスを提供している。2022年6月30日現在、当行グループの
ロシアにおける自己資本合計は4億ユーロ（2021年12月31日現在：2億ユーロ）であり、為替リスクが積極的に管理されてい
る。2022年6月30日現在、約45％がヘッジされている（2021年12月31日現在：約80％）。ドイツ銀行モスクワの資産合計は16億
ユーロ（2021年12月31日現在：15億ユーロ）であり、そのうち約6億ユーロ（ロシア・ルーブル相当額、2021年12月31日現在：
5億ユーロ）がロシア中央銀行に預け入れられている。ドイツ銀行モスクワはクロスボーダーの資金調達を必要とせず、現地の
事業活動は完全に自己資金で行われている。
また、当行グループはロシアでテクノロジー・サービス・センター、有限会社ドイツ銀行テックセンター（以下「DBTC」と
いう。）を運営しており、当該センターは世界各国で運営されるテクノロジー・センターの一つである。DBTCは、インベスト
メント・バンクとコーポレート・バンクの「チェンジ・ザ・バンク（change-the-bank）」活動の実現に注力している。当行グ
ループは引き続き、世界各国の他のテクノロジー・センターにタスクの再割当を行うことにより、DBTCにおける運営のリスク
圧縮を行っている。当行は、ロシアのサービス・センターの開発能力を対象とした、アジアを含む世界各国の他のテクノロ
ジー・センターの能力に関するストレス・テストを実施した。ロシアのテックセンターについてデータまたはコードは存在し
ない。
当行グループは次のテクノロジー・センターをドイツのベルリンに設立することを発表している。当該センターは主に、ア
プリの開発や新たなテクノロジーの統合を通じて、インベストメント・バンクとコーポレート・バンクの目標達成を支援する
予定である。当行グループは引き続き、ベルリン・テクノロジー・センターを拡大する一方、人工知能と機械学習の専門知識
のハブを統合するため、ロシアのテックセンターからベルリンへのリソースの移転も行われた。これにより、当行グループが
クライアントにとって重要な価値を提供し、業務の効率的な運営をさらに強化する機会が提供される。
当行グループは、DBTCからの一部のリソースについてコミット済みの移転コストについて引当を計上している。
コンプライアンスおよび金融犯罪防止に関するリスク
当行は、ウクライナ侵攻後に変化している、そして今後も変化する制裁の状況に迅速に適応している。制裁の実行後、当行
はいくつかの措置を講じた。これには、制裁スクリーニングと取引フィルタリングに関する当行の関連リストの迅速な更新、
企業へのガイダンスの策定と普及、解釈の問題に関する政府機関との関与、およびオープンポジションを規則的に解約するこ
とを可能にする特別なライセンスを求めること等が含まれるが、これらに限定されない。AFC機能、特にその制裁・制限部門
は、急速に変化する規制環境を考慮すると、現在の状況下で重要な役割を果たし、必要に応じて企業に最新のガイダンスを提
供する。
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COVID-19 のパンデミックを背景とした施策
COVID-19 のパンデミックを背景とした法的・非法的支払猶予および公的保証スキーム
2020 年に、欧州銀行協会（EBA）は「COVID-19対策を背景とした債務不履行、条件緩和およびIFRS第9号に関する健全性フ
レームワークの適用に関する声明」を法的・非法的支払猶予に関するガイダンスとともに発表した。EBAが発表した声明および
ガイドラインの詳細については、ドイツ銀行の2021年度有価証券報告書の「IFRS第9号－COVID-19対策を背景とした債務不履
行、条件緩和、法的・非法的支払猶予および公的保証スキームに関するEBAガイダンスの適用」に記載されている。
以下の表は、2022年6月30日および2021年12月31日現在のEBAによる支払猶予の対象となる期限切れの貸出金、COVID-19に関
連する条件緩和措置の対象となる貸出金、ならびにCOVID-19のパンデミックを背景とした公的保証スキームの下で新たに組成
された貸出金の概要を示したものである。
COVID-19 関連措置のステージ別内訳
2022 年6月30日現在
COVID-19 に関連する条件
法的・非法的支払猶予 公的保証スキーム
緩和措置
総帳簿価額 予想信用 総帳簿価額 予想信用 総帳簿価額 予想信用
単位：百万ユーロ
損失 損失 損失
ステージ1 4,779 -7 2,674 -5 2,919 -3
ステージ2 1,233 -25 2,091 -23 963 -9
ステージ3 669 -167 698 -69 129 -24
合計
6,681 -199 5,463 -98 4,011 -36
2021 年12月31日現在
COVID-19 に関連する条件
法的・非法的支払猶予 公的保証スキーム
緩和措置
総帳簿価額 予想信用 総帳簿価額 予想信用 総帳簿価額 予想信用
単位：百万ユーロ
損失 損失 損失
ステージ1 5,381 -10 3,330 -6 3,079 -2
ステージ2 1,288 -30 2,602 -31 770 -9
ステージ3 698 -162 965 -122 103 -14
合計
7,368 -202 6,897 -158 3,952 -25
COVID-19に関連する条件緩和措置：2022年6月30日現在、COVID-19に関連する条件緩和措置の残高は55億ユーロであり、87％
超の顧客は引き続き債務を履行する。大部分の顧客は引き続き定期的な返済を行うが、支払猶予貸出金はすべて、24ヶ月間の
猶予期間に達するまで、支払猶予として分類される必要がある。
EBAによる支払猶予：2022年6月30日現在、支払猶予を利用した顧客の95％超が引き続き、定期的な返済を行う。
公的保証スキームの下で新たに組成された貸出金：当行グループは、2022年6月30日現在、公的保証スキームの下で43億ユー
ロの貸出金を有しており、満期は主に2年から5年である。そのうち、貸出金および保証の条件がIFRS第9号に基づく認識中止の
基準を満たしたため、3.0億ユーロの認識が中止された。貸出金のうちの約16億ユーロはKfWが資金提供するプログラムを通じ
てドイツ国内で供与されたものである。19億ユーロはスペイン、5億ユーロはルクセンブルグにおいて組成された。21億ユーロ
はコーポレート・バンクに、18億ユーロはプライベート・バンクにおいて供与された。2022年6月30日現在、公的保証が提供さ
れた貸出金の97％は、引き続き定期的に返済されている。
地政学的事象によるのれんおよびその他の無形資産への影響
のれん、耐用年数を確定できない無形資産および耐用年数を確定できる無形資産は、毎年第4四半期、あるいは帳簿価額が減
損している兆候がある場合はそれより高い頻度で減損テストが行われる。のれんの減損テストは、資金生成単位（CGU）レベル
で行われる。耐用年数を確定できる無形資産については、当該資産が他の資産からのキャッシュ・インフローからおおむね独
立したキャッシュ・インフローを生み出さないため、通常、CGUレベルでテストが行われる。耐用年数を確定できない無形資産
は、個々の資産レベルでテストされる。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
2022年6月30日現在、当行グループの小口投資運用契約に関連した、アセット・マネジメントCGUに割り当てられたのれんま
たは耐用年数を確定できない無形資産（償却対象とならない無形資産として表示されている。）について減損損失の認識が必
要かどうか分析を行った。この分析の結果、減損損失認識の必要はないと判断された。
当該分析の一環として、年に一度ののれんの減損テストの仮定およびその感応度のレビューが行われ、減損の兆候はなかっ
た。さらに、当該分析には小口投資運用契約の無形資産を評価するための主要な入力パラメータのレビューが含まれていた
が、いずれも減損の兆候はなかった。
引当金
2022年6月30日現在、当行グループは、貸借対照表に25億ユーロ（2021年12月31日：26億ユーロ）の引当金を計上している。
これらは、オペレーショナル・リスク、民事訴訟、規制執行、事業再構築、信用関連のオフバランスシート・ポジションに対
する引当金および銀行賦課金を含むその他の事項に関連する。2021年12月31日現在の当行グループの引当金については、当行
グループの2021年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記19－
「信用損失引当金」および注記27－「引当金」に記載している。
民事訴訟および規制執行に関する事項
2022年6月30日現在の引当金のうち、当行グループは、民事訴訟に関する6億ユーロ（2021年12月31日：6億ユーロ）の引当金
および規制執行事項に関する6億ユーロ（2021年12月31日：5億ユーロ）の引当金を認識している。民事訴訟に係る引当金は57
百万ユーロ減少したが、これは主にBGHの顧客同意の件に関して71百万ユーロの戻入れが発生したことによるものである。一
方、規制執行に係る引当金は165百万ユーロ増加し、これには、従業員による未承認のデバイスの使用および会社の記録保持要
件に関する米国SECおよびCFTCの規制上の調査に係る引当金の追加繰入が含まれる。当行グループが資金の流出の可能性が高い
と考える一部の案件については、当行グループは潜在的な流出の金額を信頼性をもって見積ることが不可能であったため、引
当金を認識していない。
信頼性の高い見積りが可能な案件について、当行グループは、2022年6月30日現在、可能性が「ほとんどない」よりは高いが
「高い」よりも低い将来損失の合計は、民事訴訟案件については約18億ユーロ（2021年12月31日：17億ユーロ）、規制執行案
件については1億ユーロ（2021年12月31日：1億ユーロ）になると見積っている。これらの数値は、当行グループの潜在的負債
が連帯負債である案件、およびかかる負債が第三者によって支払われると当行グループが予想する案件を含んでいる。その他
の重要な民事訴訟および規制執行案件について、当行グループは、資金の流出の可能性が「ほとんどない」より高いが「高
い」よりも低いものの、その金額を信頼性をもって見積ることは不可能であると考えており、このため、かかる案件を偶発負
債の見積りに含めていない。さらに、その他の重要な民事訴訟および規制執行案件について、当行グループは、資金の流出の
可能性は「ほとんどない」と考えており、そのため、引当金を認識しておらず、偶発負債の見積りにも含めてもいない。
当行グループの2021年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記
27－「引当金」の「現在の個別の訴訟」の項に、当該連結財務諸表の日付現在の、当行グループが重要な引当金を計上してい
る、または重大な偶発負債の可能性が「ほとんどない」よりも高い、または重要な事業リスクもしくは評判リスクの可能性が
ある民事訴訟および規制執行案件（または一連の案件）に関する記載であり、類似した案件は統合され、一部の案件は数件の
訴訟または請求から成る。開示された案件には、損失の可能性が「ほとんどない」よりも高いが、当行グループが可能性のあ
る損失を信頼性をもって見積ることができない案件が含まれる。
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長期債務
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
単位：百万ユーロ
優先債務：
債券およびノート
固定利付 62,926 63,446
変動利付 15,657 18,182
その他 53,682 53,960
劣後債務：
債券およびノート
固定利付 9,839 7,191
変動利付 1,526 1,412
その他 293 293
長期債務合計 143,924 144,485
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半期報告書
その他の財務情報
信用関連コミットメントおよび偶発負債
貸出コミットメントおよび貸出関連偶発負債
通常の事業活動の過程において、当行グループは、フロンティング・コミットメントを含む取消不能貸出コミットメントお
よび偶発負債（金融保証および履行保証、スタンドバイ信用状ならびに顧客のための補償契約から構成されている。）を定期
的に締結している。これらの契約に基づいて、当行グループは、債務契約に基づく履行や、第三者の債務不履行に基づく受益
者に対する支払いを要求される。これらの商品に関して、当行グループは、請求が行われるか否か、および行われる場合に
は、いつ、どの程度行われるかについて、詳細には把握していない。当行グループがフロンティング・コミットメントに関連
して現金を支払わなければならない場合、当行グループは即時にその他のシンジケート貸主に返済を求めるであろう。当行グ
ループは信用エクスポージャーの監視の際に上記すべての金融商品を検討し、固有の信用リスクを軽減するために担保を要求
する場合がある。信用リスクの監視により、予想される請求から損失の発生する可能性が高いと考えられた場合、引当金が設
定され、貸借対照表に計上される。
以下の表は、当行グループの取消可能貸出コミットメント、取消不能貸出コミットメントおよび貸出関連偶発負債を示して
おり、担保および引当金は考慮されていない。この表は、締結したこれらすべての負債を履行しなければならない場合の、当
行グループの潜在的な最大利用額を示している。このため、この表はこれらの負債に係る予想将来キャッシュ・フローを表す
ものではない。それは、これらの負債の多くが引き出されることなく期限切れとなるため、および発生する請求が顧客によっ
て履行されるかまたは取り決めた担保からの受取金により回収される可能性があるためである。
単位：百万ユーロ 2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
取消不能貸出コミットメント 195,566 177,334
取消可能貸出コミットメント 47,977 49,798
偶発負債 64,899 59,394
合計 308,442 286,525
その他のコミットメントおよびその他の偶発負債
以下の表は、当行グループのその他の取消不能貸出コミットメントおよびその他の偶発負債を示しており、担保および引当
金は考慮されていない。この表は、締結したこれらすべての負債を履行しなければならない場合の、当行グループの潜在的な
最大利用額を示している。このため、この表はこれらの負債に係る予想将来キャッシュ・フローを表すものではない。それ
は、これらの負債の多くが引き出されることなく期限切れとなるため、および発生する請求が顧客によって履行されるかまた
は取り決めた担保からの受取金により回収される可能性があるためである。
単位：百万ユーロ 2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
その他のコミットメント 125 163
その他の偶発負債 75 77
合計 200 240
税金に係る取消不能支払コミットメント
銀行再建・破綻処理指令（BRRD）、単一破綻処理基金（SRF）およびドイツ預金保護制度に基づく銀行税に関連する取消不能
支払コミットメントは、2022年6月30日現在において1,198.2百万ユーロ、2021年12月31日現在において1,078.8百万ユーロで
あった。
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半期報告書
関連当事者との取引
一方の当事者が、他方の当事者を直接もしくは間接的に支配しているか、または他方の当事者の財務もしくは営業上の決定
に重要な影響力を有する場合、両者は関連当事者とみなされる。当行グループの関連当事者には、以下が含まれる。
－ 経営幹部およびその近親者、ならびに経営幹部またはその近親者が支配しているか、重要な影響力を有しているか、また
は重要な議決権を有している企業
－ 子会社、共同支配企業および関連会社ならびにこれらの各子会社
－ ドイツ銀行の従業員を対象とした退職後給付制度
経営幹部との取引
経営幹部とは、ドイツ銀行の活動の計画、指揮および管理を直接的または間接的に行う権限および責任を有する者のことで
ある。当行グループは、取締役会のメンバーおよび親会社の監査役会のメンバーが、IAS第24号でいう「経営幹部」を構成する
と考えている。2022年6月30日現在の当行グループと経営幹部との取引には、貸出金およびコミットメント5百万ユーロ、なら
びに預金13百万ユーロが含まれていた。2021年12月31日現在、当行グループと経営幹部との取引には、貸出金およびコミット
メント8百万ユーロならびに預金13百万ユーロが含まれていた。加えて、当行グループは決済および口座サービスや投資相談と
いった銀行サービスを、経営幹部に提供している。
子会社、関連会社および共同支配企業との取引
ドイツ銀行AGとその子会社との取引は、関連当事者間取引の定義を満たしている。これらの取引が連結上消去されている場
合、それらは関連当事者間取引として開示されていない。当行グループとその関連会社および共同支配企業ならびにそれぞれ
の子会社との取引も関連当事者間取引としての条件を満たしている。
子会社、共同支配企業および関連会社との取引は、個々に重要ではないため、以下の表においてまとめて表示されている。
貸出した貸出金および付与された保証
単位：百万ユーロ 2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
貸出金残高、期首現在 153 214
期中の貸出金の変動 -50 159
連結会社グループの変動 0 0
1
為替レートの変動／その他
2 -221
1,2
貸出金残高、期末現在
105 153
その他の信用リスク関連取引：
信用損失引当金 0 0
信用損失引当金繰入額 0 0
保証およびコミットメント 91 28
1 過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
2 2022年6月30日および2021年12月31日現在、延滞貸出金はない。2022年6月30日および2021年12月31日現在、当行グループは上記の貸出金
に対してそれぞれ0百万ユーロおよび0百万ユーロの担保を保有していた。
受け取った預金
単位：百万ユーロ 2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
預金、期首現在 63 49
期中の預金の変動（純額） -23 14
連結会社グループの変動 0 0
為替レートの変動／その他 0 0
預金、期末現在 41 63
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半期報告書
その他の取引
関連会社とのトレーディング資産およびデリバティブ金融取引のプラスの時価は、2022年6月30日現在では18百万ユーロ、
2021年12月31日現在では2百万ユーロであった。関連会社とのトレーディング負債およびデリバティブ金融取引のマイナスの時
価は、2022年6月30日現在では0百万ユーロ、2021年12月31日現在では0百万ユーロであった。
関連会社との取引に係るその他の資産は、2022年6月30日現在では38百万ユーロ、2021年12月31日現在では42百万ユーロで
あった。関連会社との取引に係るその他の負債は、2022年6月30日現在では5百万ユーロ、2021年12月31日現在では1百万ユーロ
であった。
年金制度との取引
当行グループは、多数の年金制度と取引関係がある。これに従って、当行グループは、投資運用管理を含む金融サービスを
提供している。年金基金は、ドイツ銀行AGの株式または有価証券を保有または売買することができる。2022年6月30日現在、こ
れらの制度との取引は当行グループにとって重要ではない。
売却目的保有の非流動資産および処分グループ
売却目的保有の非流動資産および処分グループは、貸借対照表上のその他の資産およびその他の負債に計上されている。本注
記では、2022年6月30日現在の売却目的保有の非流動資産および処分グループの性質および財務的影響についての詳細な説明を
行う。
報告日現在の売却目的保有の非流動資産および処分グループ
2022年6月30日現在、売却目的保有の資産合計は908百万ユーロ（2021年12月31日：398百万ユーロ）であり、2022年6月30日
現在の処分グループには21億ユーロ （ 2021年12月31日:252百万ユーロ）の負債が含まれている。2022年6月30日現在、売却目的
保有として分類される非流動資産および処分グループに関連して、その他の包括利益（損失）累計額に直接認識された未実現
純利得または損失はない（2021年12月31日：0百万ユーロ）。
2022年6月30日現在、売却目的保有資産および負債には、2021年度第3四半期にDWSのデジタル投資プラットフォームを
BlackFinとの共同支配企業に移転し、30％の持分を維持するために形成された処分グループが依然として含まれている。当該
取引は引き続き、2022年度下半期に完了する見込みである。
2021年8月、ドイツ銀行SpAは、イタリアにおける金融アドバイザー・ネットワーク（ドイツ銀行ファイナンシャル・アドバ
イザーズ）をZurich Insurance Group Italyに売却する合意書に署名した。当該取引は、実質的に規制当局の承認を得た後、
2022年度第2四半期の期中財務書類において売却目的保有の処分グループとして分類された。したがって、2022年6月30日現在
の関連する貸借対照表価額は、プライベート・バンクの事業セグメントに含まれる売却目的保有資産および負債として再分類
された。当該取引の完了は2022年度下半期に見込まれている。
金利ベンチマーク改革
以下の表は当行グループ外の金融商品の名目価額を示しており、当該名目価額は、レート提示義務の廃止が予想されている
IBORを参照している。この表には、レート提示義務が廃止されると予想されている日よりも後に満期日が到来する金融商品が
含まれている。これまで英ポンドLIBOR、スイスフランLIBOR、日本円LIBOR、ユーロLIBOR、EONIAおよび2022年初頭に停止され
た米ドルLIBOR期間を参照していたすべてのポジションは、代替の参照レートに移行済みか、移行の手配が完了するまで英ポン
ドと日本円のシンセティックIBORを利用している。2022年6月30日現在、英ポンドと日本円のシンセティックLIBORを利用して
いる契約が当グループの名目価額に及ぼす影響は重要ではない（2021年12月31日：約11.5億ユーロ)。その結果、2022年6月30
日現在で開示されている金額には米ドルLIBORの金融商品のみが含まれており、当該金融商品の満期は2023年6月30日よりも後
に到来する。
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半期報告書
2022 年6月30日現在
単位：百万ユーロ 米ドル IBOR
デリバティブ以外の金融資産 44,392
貸出金 41,563
その他 2,830
1
デリバティブ金融資産
3,128,387
金融資産合計 3,172,780
デリバティブ以外の金融負債 28,081
債券 8,284
預金 19,637
その他 159
1
デリバティブ金融負債
3,028,939
金融負債合計 3,057,020
オフバランス・シート 59,460
1 当行グループは、信用補充条項の契約の一部に係る現金担保残高に関して、金利ベンチマーク改革に対するエクスポージャーも有してい
る。このエクスポージャーは短期的な性質であるため、この表では表示していない。
2021 年12月31日現在
マルチプ
ル・ベー
その他の
スイスフラン
2
シス
単位：百万ユーロ 米ドル IBOR 英ポン IBOR IBOR 日本円 IBOR EONIA IBOR
デリバティブ以外の金融資産 64,584 5,605 182 66 536 469 －
貸出金 62,403 5,478 182 59 363 469 －
その他 2,181 127 － 7 173 － －
1
デリバティブ金融資産
2,829,421 351,302 47,065 523,527 9,042 40,503 167,050
金融資産合計 2,894,005 356,907 47,247 523,593 9,578 40,971 167,050
デリバティブ以外の金融負債 17,403 41 － － 689 － －
債券 6,561 － － － － － －
預金 10,809 － － － 664 － －
その他 32 41 － － 25 － －
1
デリバティブ金融負債
2,669,363 321,430 45,442 502,571 7,151 38,650 144,217
金融負債合計 2,686,766 321,471 45,442 502,571 7,840 38,650 144,217
オフバランス・シート 73,166 498 40 95 1,963 33 －
1 当行グループは、信用補充条項の契約の一部に係る現金担保残高に関して、金利ベンチマーク改革に対するエクスポージャーも有してい
る。このエクスポージャーは短期的な性質であるため、この表では表示していない。
2 マルチプル・ベーシスは、改革対象の複数のベンチマークを用いた原契約（英ポンドIBORと米ドルIBORのキャッシュ・フローがある、変
動金利と変動金利のスワップ等）に関連している。
資本的支出および売却
2022年度上半期において、当行グループは重要な資本的支出または売却を行っていない。
後発事象
報告日後に、当行グループの経営成績、財政状態および純資産に重要な影響を及ぼす重要な事象は発生していない。
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半期報告書
非GAAP財務指標
本報告書、および当行グループが発行しているまたは発行する可能性があるその他の報告書には、非GAAP財務指標が含まれ
ている。非GAAP財務指標とは、当行グループの過去または将来の経営成績、財政状態またはキャッシュ・フローの指標であ
る。この指標は、当行グループの財務諸表においてIFRSに従って計算および表示された最も直接的に比較可能な指標に含まれ
る金額を除外する、または当該指標から除外される金額を含める調整が行われている場合がある。
資本利益率
当行グループは、税引後平均株主資本利益率および税引後平均有形株主資本利益率を計上しているが、これらはいずれも非
GAAP財務指標である。
税引後平均株主資本利益率および税引後平均有形株主資本利益率は、AT1クーポン計上後のドイツ銀行株主に帰属する純利益
（損失）が、平均株主資本および平均有形株主資本にそれぞれ占める割合として計算されている。
セグメント別のAT1クーポン計上後のドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）は、非GAAP財務指標であり、純利益（損失）
から、平均割当有形株主資本に基づき各セグメントに配分されている非支配持分に帰属する税引後かつAT1クーポン計上後の利
益（損失）を除外した金額として定義される。当行グループでは、報告実効税率（2022年度第2四半期においては22％、前年同
期においては29％を反映している。2022年6月30日終了6ヶ月間における当該税率は24％、前年同期においては32％であった。
セグメント別では、適用された税率は、2022年度と、2021年度のすべての四半期において28％である。
グループ・レベルでは、有形株主資本は、連結貸借対照表上の株主持分の報告額からのれんおよびその他の無形資産を除外
したものである。セグメント別の有形株主資本は、各セグメントに配分された株主持分からのれんおよびその他の無形資産を
控除して算出されている。株主持分および有形株主資本は平均ベースで表示されている。
当行グループは、平均有形株主資本を表示することによって当行グループの競合他社との比較が容易になると考えており、
当行グループによる資本利益率の開示の中で、当該指標を記載している。しかし、平均有形株主資本はIFRSに規定された指標
ではないため、当行グループの当該指標に基づく比率は、計算方法の違いを考慮せずに他社の比率と比較すべきではない。
上記の比率の調整は下表に記載されている。
2022 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
単位：百万ユーロ レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 534 1,059 463 170 -181 -498 1,547
当期純利益（損失） 385 763 333 122 -131 -261 1,211
非支配持分に帰属する純利益
0 0 0 0 0 33 33
（損失）
ドイツ銀行株主およびその他の
資本構成要素に帰属する純利益 385 763 333 122 -131 -294 1,179
（損失）
その他の資本構成要素に帰属す
27 62 31 6 7 0 133
る純利益（損失）
ドイツ銀行株主に帰属する純利
358 701 303 116 -138 -294 1,046
益（損失）
平均割当株主資本 11,548 25,681 13,500 5,512 2,940 0 59,181
差引：平均割当のれんおよびそ
828 1,137 1,226 3,014 63 0 6,268
の他の無形資産
平均割当有形株主資本 10,720 24,544 12,274 2,498 2,877 0 52,914
税引後平均株主資本利益率 12.4％ 10.9％ 9.0％ 8.4％ -18.8％ N/M 7.1％
税引後平均有形株主資本利益率 13.4％ 11.4％ 9.9％ 18.6％ -19.2％ N/M 7.9％
N/M －表記するに値しない。
2021 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
単位：百万ユーロ レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 250 1,046 -15 180 -257 -39 1,165
当期純利益（損失） 180 753 -11 130 -185 -39 828
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半期報告書
非支配持分に帰属する純利益
0 0 0 0 0 33 33
（損失）
ドイツ銀行株主およびその他の
資本構成要素に帰属する純利益 180 753 -11 130 -185 -72 795
（損失）
その他の資本構成要素に帰属す
20 46 23 3 9 0 102
る純利益（損失）
ドイツ銀行株主に帰属する純利
160 707 -34 126 -195 -72 692
益（損失）
平均割当株主資本 10,340 23,786 12,648 4,554 4,671 0 55,998
差引：平均割当のれんおよびそ
722 1,094 1,270 2,878 103 -0 6,066
の他の無形資産
平均割当有形株主資本 9,618 22,692 11,378 1,676 4,568 0 49,932
税引後平均株主資本利益率 6.2％ 11.9％ -1.1％ 11.1％ -16.7％ N/M 4.9％
税引後平均有形株主資本利益率 6.7％ 12.5％ -1.2％ 30.1％ -17.1％ N/M 5.5％
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は当年度の表示に合わせて調整されている。
2022 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
単位：百万ユーロ レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 828 2,567 881 376 -520 -927 3,205
当期純利益（損失） 596 1,848 634 271 -374 -537 2,438
非支配持分に帰属する純利益
0 0 0 0 0 73 73
（損失）
ドイツ銀行株主およびその他の
資本構成要素に帰属する純利益 596 1,848 634 271 -374 -610 2,365
（損失）
その他の資本構成要素に帰属す
51 121 59 12 16 0 259
る純利益（損失）
ドイツ銀行株主に帰属する純利
545 1,728 575 259 -390 -610 2,106
益（損失）
平均割当株主資本 11,270 25,645 13,365 5,365 3,224 0 58,869
差引：平均割当のれんおよびそ
795 1,117 1,236 2,980 68 0 6,196
の他の無形資産
平均割当有形株主資本 10,475 24,528 12,129 2,385 3,156 0 52,673
税引後平均株主資本利益率 9.7％ 13.5％ 8.6％ 9.7％ -24.2％ N/M 7.2％
税引後平均有形株主資本利益率 10.4％ 14.1％ 9.5％ 21.7％ -24.7％ N/M 8.0％
N/M －表記するに値しない。
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半期報告書
2021 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
単位：百万ユーロ レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 485 2,535 255 364 -667 -217 2,754
当期純利益（損失） 349 1,825 183 262 -480 -274 1,865
非支配持分に帰属する純利益
0 0 0 0 0 69 69
（損失）
ドイツ銀行株主およびその他の
資本構成要素に帰属する純利益 349 1,825 183 262 -480 -343 1,796
（損失）
その他の資本構成要素に帰属す
38 88 45 7 18 0 196
る純利益（損失）
ドイツ銀行株主に帰属する純利
312 1,737 139 255 -499 -343 1,600
益（損失）
平均割当株主資本 10,211 23,505 12,566 4,577 4,738 0 55,597
差引：平均割当のれんおよびそ
707 1,084 1,266 2,874 105 0 6,035
の他の無形資産
平均割当有形株主資本 9,505 22,421 11,300 1,703 4,633 0 49,563
税引後平均株主資本利益率 6.1％ 14.8％ 2.2％ 11.1％ -21.1％ N/M 5.8％
税引後平均有形株主資本利益率 6.6％ 15.5％ 2.5％ 30.0％ -21.5％ N/M 6.5％
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は当年度の表示に合わせて調整されている。
コア・バンク
コア・バンクは、当行グループからキャピタル・リリース・ユニット（CRU）を除外したものを表す。
2022 年6月30日 2022 年6月30日
2021 年6月30日 2021 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
（別途記載のものを除く。）
税引前利益（損失）－当行グループ 1,547 1,165 3,205 2,754
税引前利益（損失）－CRU -181 -257 -520 -667
税引前利益（損失）－コア・バンク 1,729 1,423 3,725 3,422
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以下の表は、コア・バンクの業績を表す。
2022 年6月30日 2022 年6月30日
2021 年6月30日 2021 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
（別途記載のものを除く。）
税引前利益（損失） 1,729 1,423 3,725 3,422
当期純利益（損失） 1,342 1,013 2,812 2,346
非支配持分に帰属する純利益（損失） 33 33 73 69
ドイツ銀行株主およびその他の資本構成要素に
1,309 980 2,739 2,277
帰属する純利益（損失）
その他の資本構成要素に帰属する純利益（損
125 93 243 177
失）
ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失） 1,184 887 2,496 2,099
平均割当株主資本 56,242 51,327 55,645 50,859
差引：平均割当のれんおよびその他の無形資産 6,205 5,963 6,129 5,930
平均割当有形株主資本 50,036 45,364 49,517 44,929
税引後平均株主資本利益率 8.4％ 6.9％ 9.0％ 8.3％
税引後平均有形株主資本利益率 9.5％ 7.8％ 10.1％ 9.3％
過年度の比較数値は当年度の表示に合わせて調整されている。
以下の表は、コア・バンクの調整後税引前利益（損失）に関する調整を表す。
2022 年6月30日 2022 年6月30日
2021 年6月30日 2021 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
（別途記載のものを除く。）
税引前利益（損失） 1,729 1,423 3,725 3,422
特定収益項目 -14 -25 -13 -35
改革費用 39 86 78 191
のれん／その他の無形資産の減損 0 0 0 0
再構築費用および退職金 -11 116 -45 173
調整後税引前利益（損失） 1,743 1,599 3,744 3,750
過年度の比較数値は当年度の表示に合わせて調整されている。
以下の表は、コア・バンクの改革費用および銀行賦課金を除く調整後費用に対する改革費用を除く調整後費用に関する調整
を表す。
単位：百万ユーロ 2022 年6月30日 2021 年6月30日
（別途記載のものを除く。） 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
改革費用を除く調整後費用 9,607 9,292
銀行賦課金 589 392
改革費用および銀行賦課金を除く調整後費用 9,018 8,900
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改革費用
改革費用は、2019年7月7日に発表された戦略によるドイツ銀行の改革に直接関連する調整後費用に含まれる費用であり、ま
た、COVID-19パンデミックによって見込まれる事業活動の変更に起因する、追加費用または加速償却の判断に関連する特定の
費用に含まれる費用である。かかる費用には、改革に関連するソフトウェアおよび不動産の減損、ソフトウェアの加速償却、
ならびに不利な契約に対する引当金または戦略の実行に関連する弁護士およびコンサルティング費用といったその他の改革費
用が含まれる。以下の表は、費用分類別の改革費用を表す。
2022 年6月30日 2022 年6月30日
2021 年6月30日 2021 年6月30日
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
単位：百万ユーロ
報酬および手当 0 2 0 4
IT関連 32 47 63 91
専門的サービス 5 10 11 17
不動産関連 0 40 0 102
通信、データ・サービスおよびマーケティング 0 1 1 2
その他 1 0 2 0
改革費用 39 99 78 215
調整後費用
調整後費用は、当行グループの主要な業績評価指標の一つであり、非GAAP財務指標である。IFRSに基づく財務指標で最も直
接的な比較が可能なものは利息以外の費用である。調整後費用は、IFRSに基づく利息以外の費用から(ⅰ)のれんおよびその他
の無形資産の減損、(ⅱ)訴訟費用（純額）ならびに(ⅲ)再構築費用および退職金（併せて営業外費用と呼ばれる。）を控除し
て計算される。当行グループは、これらの項目の影響を除く利息以外の費用の表示は、営業事業に関連する費用をより有意に
表していると考えている。2019年7月7日に発表された戦略によるドイツ銀行の改革に直接関連する費用を除いた、コスト削減
の取り組みの進展を示すため、当行グループは改革費用を除く調整後費用についても表示している。上述の改革費用は調整後
費用から控除されている。
2022 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
利息以外の費用 960 1,512 1,601 440 192 165 4,870
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 0 0 0 0
の減損
訴訟費用（純額） 5 115 -68 12 39 13 116
再構築費用および退職金 1 8 -28 8 -2 0 -13
調整後費用 955 1,389 1,697 420 154 152 4,767
改革費用 4 0 35 0 0 0 39
改革費用を除く調整後費用 950 1,389 1,662 420 154 152 4,727
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2021 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
利息以外の費用 1,000 1,347 1,916 395 258 81 4,998
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 0 0 0 0
の減損
訴訟費用（純額） 2 5 128 1 2 11 148
再構築費用および退職金 18 24 76 1 8 -2 123
調整後費用 980 1,319 1,713 394 249 73 4,727
改革費用 11 12 57 0 13 6 99
改革費用を除く調整後費用 969 1,307 1,656 393 236 67 4,628
過年度の比較数値は当年度の表示に合わせて調整されている。
2022 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
利息以外の費用 1,980 3,290 3,302 861 527 286 10,247
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 0 0 0 0
の減損
訴訟費用（純額） 5 117 -65 12 61 13 142
再構築費用および退職金 4 11 -70 9 -1 1 -46
調整後費用 1,971 3,163 3,438 840 467 272 10,151
改革費用 9 0 69 0 0 0 78
改革費用を除く調整後費用 1,963 3,163 3,369 840 467 272 10,074
2021 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
利息以外の費用 2,099 2,954 3,726 800 756 237 10,572
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 0 0 0 0
の減損
訴訟費用（純額） 2 17 129 1 66 11 226
再構築費用および退職金 43 31 87 6 8 7 181
調整後費用 2,054 2,906 3,510 793 682 219 10,165
改革費用 22 25 93 1 25 49 215
改革費用を除く調整後費用 2,032 2,881 3,417 792 658 170 9,950
過年度の比較数値は当年度の表示に合わせて調整されている。
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以下の表は、当行グループの改革費用および銀行賦課金を除く調整後費用に対する改革費用を除く調整後費用に関する調整
を表す。
単位：百万ユーロ 2022 年6月30日 2021 年6月30日
（別途記載のものを除く。） 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
改革費用を除く調整後費用 10,074 9,950
銀行賦課金 736 547
改革費用および銀行賦課金を除く調整後費用 9,338 9,403
特定項目を除く収益
特定項目を除く収益は業績指標であり、IFRSに基づく財務指標である純収益と最も直接的な比較が可能な非GAAP財務指標で
ある。特定項目を除く収益は、一般的に通常の事業の性質や範囲から逸脱しており、部門の営業成績の正確な評価をゆがめる
可能性が高い特定の収益項目について、IFRSに基づく純収益を調整することで計算される。除外された項目は、債務評価調整
（DVA）ならびに一度限りの性質を有する、あるいは損益への影響が特定の期間に限定される関連取引または事象のポートフォ
リオに属する重要な取引または事象である。当行グループは、これらの項目による影響を除く純収益の表示は、事業に関連す
る収益をより有意に表していると考えている。
2022 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
純収益 1,551 2,646 2,160 656 7 -370 6,650
DVA 0 11 0 0 -3 0 9
Sal. Oppenheimのワークアウト
－インターナショナル・プライ
0 0 2 0 0 0 2
ベート・バンク（IPB）
特定項目を除く収益 1,551 2,634 2,158 656 10 -370 6,639
2021 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
純収益 1,230 2,394 2,018 626 -24 -6 6,238
DVA 0 -9 0 0 -1 0 -11
Sal. Oppenheimのワークアウト
－インターナショナル・プライ
0 0 35 0 0 0 35
ベート・バンク（IPB）
特定項目を除く収益 1,230 2,403 1,984 626 -23 -6 6,214
過年度の比較数値は当年度の表示に合わせて調整されている。
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2022 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
純収益 3,012 5,969 4,381 1,338 1 -723 13,977
DVA 0 4 0 0 -5 0 -1
Sal. Oppenheimのワークアウト
－インターナショナル・プライ
0 0 10 0 0 0 10
ベート・バンク（IPB）
特定項目を除く収益 3,012 5,965 4,371 1,338 5 -723 13,969
2021 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
純収益 2,543 5,491 4,196 1,263 57 -80 13,471
DVA 0 -24 0 0 0 0 -24
Sal. Oppenheimのワークアウト
－インターナショナル・プライ
0 0 59 0 0 0 59
ベート・バンク（IPB）
特定項目を除く収益 2,543 5,515 4,137 1,263 57 -80 13,435
過年度の比較数値は当年度の表示に合わせて調整されている。
為替換算調整後ベースの収益
為替換算調整後ベースの収益は、ユーロ以外の通貨で生み出された過去の期間の収益を、当年度の期間における一般的な外
国為替レートでユーロに換算することによって計算される。こうした調整後の数値、およびそれに基づく期間ごとの変動割合
（％）は、基礎となる取引量の変動に関する情報を提供することを目的としている。
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調整後税引前利益（損失）
調整後税引前利益（損失）は、IFRSに基づく税引前利益（損失）に、特定収益項目、改革費用、のれんおよびその他の無形
資産の減損、ならびに再構築および退職金を調整して計算される。当行グループは、上記の項目の影響を除く税引前利益（損
失）の表示は、営業事業の収益性をより有意に表していると考えている。
2022 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 534 1,059 463 170 -181 -498 1,547
特定収益項目 0 -11 -2 0 3 0 -11
改革費用 4 0 35 0 0 0 39
のれん／その他の無形資産の減
0 0 0 0 0 0 0
損
再構築費用および退職金 1 8 -28 8 -2 0 -13
調整後税引前利益（損失） 540 1,056 468 178 -180 -498 1,563
2021 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 250 1,046 -15 180 -257 -39 1,165
特定収益項目 0 9 -35 0 1 0 -24
改革費用 11 12 57 0 13 6 99
のれん／その他の無形資産の減
0 0 0 0 0 0 0
損
再構築費用および退職金 18 24 76 1 8 -2 123
調整後税引前利益（損失） 278 1,091 83 181 -236 -35 1,364
過年度の比較数値は当年度の表示に合わせて調整されている。
2022 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 828 2,567 881 376 -520 -927 3,205
特定収益項目 0 -4 -10 0 5 0 -9
改革費用 9 0 69 0 0 0 78
のれん／その他の無形資産の減
0 0 0 0 0 0 0
損
再構築費用および退職金 4 11 -70 9 -1 1 -46
調整後税引前利益（損失） 840 2,575 870 385 -515 -926 3,229
126/142
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
2021 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 485 2,535 255 364 -667 -217 2,754
特定収益項目 0 24 -59 0 -0 0 -35
改革費用 22 25 93 1 25 49 215
のれん／その他の無形資産の減
0 0 0 0 0 0 0
損
再構築費用および退職金 43 31 87 6 8 7 181
調整後税引前利益（損失） 550 2,616 376 371 -635 -161 3,115
過年度の比較数値は当年度の表示に合わせて調整されている。
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プライベート・バンクの口座手数料契約に対するBGHの判決に関する調整
2021年度第2四半期に、当行グループはプロフォーマ開示を導入した。これは、プライベート・バンク（PB）の収益、税引前
利益および税引後平均有形株主資本利益率から、口座手数料契約に対するBGHの決定に関連する影響を除外した非GAAP財務指標
である。当行グループは、PBの事業上の傾向について過去の四半期との比較可能性を改善するためにこの開示を導入した。
2022 年6月30日 2022 年6月30日
2021 年6月30日 2021 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
（別途記載のものを除く。）
純収益 2,160 2,018 4,381 4,196
口座手数料契約に対するBGHの判決に関連する
8 94 15 94
逸失手数料収益の影響
このうち：プライベート・バンク（ドイツ）
に帰属する、口座手数料契約に対するBGHの 8 93 16 93
判決に関連する逸失手数料収益の影響
口座手数料契約に対する BGH の判決の影響を除
2,168 2,112 4,396 4,290
いた純収益
このうち：プライベート・バンク（ドイツ）
に帰属する、口座手数料契約に対するBGHの 1,334 1,292 2,701 2,638
判決の影響を除いた純収益
特定項目 -2 -35 -10 -59
口座手数料契約に対する BGH の判決の影響およ
2,166 2,077 4,386 4,231
び特定項目の影響を除く純収益
このうち：プライベート・バンク（ドイツ）
－口座手数料契約に対するBGHの判決の影響 1,334 1,292 2,701 2,638
および特定項目の影響を除く純収益
調整後税引前利益（損失） 468 83 870 376
BGHの判決－影響額合計 -62 222 -54 222
このうち：逸失手数料収益の影響 8 94 15 94
このうち：追加の調整後費用 1 0 2 0
このうち：訴訟費用の影響 -71 128 -71 128
口座手数料契約に対する BGH の判決の影響を除
406 305 817 597
いた、調整後税引前利益（損失）
口座手数料契約に対する BGH の判決の影響を除
292 220 588 430
いた、調整後利益（損失）
– –
非支配持分に帰属する純利益（損失） 0 0
その他の資本構成要素に帰属する純利益（損
31 23 59 45
失）
口座手数料契約に対する BGH の判決の影響を除
いた、ドイツ銀行株主に帰属する調整後利益 262 196 528 385
（損失）
平均割当有形株主資本 12,274 11,378 12,129 11,300
口座手数料契約に対する BGH の判決の影響を除
いた、調整後税引後平均有形株主資本利益率 8.5 ％ 6.9 ％ 8.7 ％ 6.8 ％
（％）
報告された税引後平均有形株主資本利益率
9.9 ％ - 1.2 ％ 9.5 ％ 2.5 ％
（％）
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純資産（調整後）
純資産（調整後）は、IFRSに基づく資産合計に、法的強制力のあるネッティング契約、差入および受入現金担保の相殺なら
びに未決済残高の相殺の認識を反映して調整したものである。当行グループは、純資産（調整後）を表示することによって当
行グループの競合他社との比較が容易になると考えている。
単位：十億ユーロ
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
（別途記載のものを除く。）
資産合計 1,387 1,324
差引：デリバティブ（ヘッジ手段のデリバティブおよび売却目的に再
247 239
分類されたデリバティブを除く。）の信用枠ネッティング
差引：デリバティブの受入／差入現金担保 72 65
差引：証券金融取引の信用枠ネッティング 4 2
差引：未決済残高のネッティング 25 15
純資産（調整後） 1,038 1,002
基本的社外流通株式1株当たり純資産および基本的社外流通株式1株当たり有形純資産
基本的社外流通株式1株当たり純資産および基本的社外流通株式1株当たり有形純資産は、投資家や業界アナリストが適正自
己資本の測定基準として使用および依拠する非GAAP財務指標である。基本的社外流通株式1株当たり純資産は、当行の株主持分
合計を期末現在の基本的社外流通株式数で除したものである。有形純資産は、当行の株主持分合計からのれんおよびその他の
無形資産を控除したものである。基本的社外流通株式1株当たり有形純資産は、有形純資産を期末現在の基本的社外流通株式数
で除して計算される。
有形純資産
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
単位：百万ユーロ
株主持分合計（帳簿価額） 59,788 58,027
1
のれんおよびその他の無形資産
-6,364 -6,079
有形株主資本（有形純資産） 53,425 51,949
1 DWSの一部売却に帰属するのれんおよびその他の無形資産を除く。
基本的社外流通株式数
単位：百万株
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
（別途記載のものを除く。）
発行済株式数 2,066.8 2,066.8
自己株式 (33.8) (0.7)
権利確定した株式報奨 47.2 34.5
基本的社外流通株式数 2,080.2 2,100.6
基本的社外流通株式 1 株当たり純資産（単位：ユーロ） 28.74 27.62
基本的社外流通株式 1 株当たり有形純資産（単位：ユーロ） 25.68 24.73
CRR ／CRDの規制上の指標
ドイツ銀行の規制上の資産、エクスポージャー、リスク・ウェイテッド・アセット、資本および資本比率は、規制目的で計
算されたものであり、本報告書全体にわたり現時点で適用されるCRR/CRDに基づき記載されている。
本報告書の比較期間の特定の数値は、自己資本金融商品に関するCRRの定義（Tier 1、資本合計およびレバレッジ比率を含
む、その他Tier 1（AT1）資本およびTier 2（T2）資本ならびにこれらに基づく数値に適用される。）に基づき、「完全適用
ベース」で表示されている。かかる「完全適用ベース」の数値は、現在適用されているCRR/CRDで規定される自己資本金融商品
の経過措置を除外して計算されている。それらの比較期間のCET1およびRWAの数値には、IFRS第9号の加算後の経過的な影響
も、重要な差異ではないため、「完全適用ベース」の数値に含めている。
AT1およびT2金融商品には経過措置が適用される。2011年12月31日以前に発行された、現在適用される完全適用ベースの
CRR/CRDの下でAT1またはT2資本として適格でなくなった資本性金融商品は、移行期間中にグランド・ファーザー規定が適用さ
れ、2013年から2022年の間に段階的に廃止された。（2012年12月31日時点で引き続き流通している、グランド・ファーザー規
定が適用されるポートフォリオに関して）その認識の上限は2020年度に20％、2021年度に10％であり、2022年1月1日以降は完
全に廃止された。
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2019年6月27日から適用されている現在のCRRは、2019年6月27日より前に発行されたAT1およびT2金融商品について更なるグ
ランド・ファーザー規定を定めている。これに基づき、特別目的事業体を通じて発行されたAT1およびT2金融商品は2021年12月
31 日までグランド・ファーザー規定の対象となる。2021年以降、経過措置はAT1およびT2金融商品のみに適用され、2019年6月
27日以降に適用される特定の新たな要件を満たしていない場合でも、2025年6月26日までは引き続き適用の対象となる。2021年
度末現在、ドイツ銀行が保有するかかる金融商品の残高に重要性はなく、これにより、2022年1月1日以降開始された「完全適
用ベース」と「経過措置」のAT1とT2金融商品との間に実質的に差異はないことになる。
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２【その他】
(1）後発事象
該当 なし 。
(2）訴訟
本書記載の中間連結財務諸表に対する注記「引当金」を参照。
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３【国際財務報告基準と日本の会計原則との相違】
当行グループは、ドイツ商法（HGB）第315条の求めるところに従い、その年次連結財務諸表および中間連結財務諸表を、国
際会計基準審議会（IASB）が公表し、欧州連合（EU）が支持した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成
することが要求されている。IFRSと日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「日本の会計原則」という。）
との主要な相違は、以下のとおりである。
1 ）統一的な会計方針
IFRS では、連結財務諸表は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、統一的な会計方針を用いて作成さ
れる。グループ会社が、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、連結財務諸表において採用されているも
の以外の会計方針を使用している場合、連結財務諸表の作成時に、その財務諸表に対して適切な修正が行われる。関連
会社および共同支配事業体の経営成績に対する当行グループの持分は、当行グループの会計方針と整合するよう修正さ
れる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場合、同一環
境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則とし
て統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関す
る当面の取扱い」（以下、「実務対応報告第18号」という。）により、在外子会社等の財務諸表がIFRSまたは米国会計
基準に準拠して作成されている場合には、一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用
処理、研究開発費の支出時費用処理など）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一の性質の
取引等について、投資会社（その子会社を含む）および持分法を適用する被投資会社が採用する会計処理の原則および
手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当
面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対応報告第18号で規定される在外子会社に対する当面
の取扱いに準じて行うことができる。
2 ）連結の原則
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、当行グループは当行グループが支配しているすべての投資先を連
結している。投資者が、関連性のある活動におけるパワーおよび投資先への関与により生じる変動リターンに対するエ
クスポージャーを有し、かつ、投資先に対するパワーを通じて当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に
は、投資先を支配していることになる。支配の評価はすべての事実および状況に基づいて行われ、事実および状況に変
更が生じた兆候が存在する場合にはその結論は再評価される。これは、事業体と新たに実行されたものを含め、当行グ
ループが有する契約上の取決めの変更を含んでおり、所有持分の変動のみに限定されない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決
定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的であると認められる
企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含め
ないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、
持分法の適用範囲に含める。なお、日本でも、IFRSの共同支配企業に該当するものには持分法が適用される。
また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」および企業会計
基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に基づき、特別目的
会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目
的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産
を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推
定される。したがって、当該要件を満たす特別目的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。ただし、このように
連結の範囲に含まれない特別目的会社については、企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関
する適用指針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別
目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、当該特別目的会社に資産を譲渡した会
社に求められている。
3）企業結合
IFRS では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の設立、共通支配下の企業または事業
の結合等を除く。）に取得法が適用されている。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得した資産お
よび引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。
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日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の形成お
よび共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されている。
日本基準とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
a) 取得関連コスト（企業結合に直接起因する費用）の処理
IFRS では、IAS第32号およびIFRS第9号にそれぞれ準拠して認識される負債性証券または持分証券の発行コストを除
き、当該費用が発生してサービスの提供を受けた期間の費用として処理する。
日本では、取得関連費用は発生した事業年度の費用として処理される。
b) 条件付対価の処理
IFRS では、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日時点の公正価値で認識し
なければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一定の場合を除き、のれんの修
正は行わない。
日本では、条件付取得対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払
対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
c) のれんの当初認識および非支配持分の測定
IFRS では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて測定す
る方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えて
いるものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企
業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、非支配持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておらず、のれんは、取得原価が、
取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される（購入のれん方式）。
d) のれんの償却
IFRS では、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期および減損の兆候がある場合
はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。ただ
し、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
4 ）非支配持分
IFRS では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得企業は、企業結合ごとに被取得企業に対する非支配持分のうち、現
在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、以下のいずれかに
より測定しなければならない。
a) 取得日における非支配持分の公正価値
b) 取得日における被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価値で測定
しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）で支配の喪失とならない場合には資本取引と
して会計処理される。
日本では、非支配持分自体を公正価値で測定する方法は認められておらず、非支配持分は取得日における被取得企業
の識別可能純資産に対する現在の持分で測定される。
また、支配を喪失しない子会社に対する親会社持分の変動額と投資の増減額との差額は、資本剰余金として会計処理
される。
5 ）他の企業への関与の開示
IFRS では、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、 子会社、共同支配の取決め、関連会社および非連結の組
成された企業への関与の内容、関連するリスク、および財務上の影響を毎年開示しなければならない 。
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関する開示
や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非連結子会社に関
する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれらに重要な変更があったときは、その旨およびその理由につ
いて開示することが要求されている。
6 ）金融商品の分類および測定
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IFRS 第9号では、金融資産の管理に使用されるビジネス・モデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性（SPPI
とも呼ばれる）の両方に基づいて金融資産の分類を決定することが要求される。
ビジネス・モデル
IFRS 第9号では3つのビジネス・モデルを使用する。
－回収のために保有－契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で保有する金融資産
－回収し、売却するために保有－契約上のキャッシュ・フローを回収し、かつ、金融資産を売却することを目的とし
て保有する金融資産
－その他－トレーディング目的で保有、または「回収のために保有」もしくは「回収し、売却するために保有」のい
ずれの基準も満たさない金融資産
元本および利息のみの支払（Solely Payments of Principal and Interest 、SPPI）
金融資産が「回収のために保有」または「回収し、売却するために保有」のいずれかのビジネス・モデルで保有され
ている場合、分類を決定するために、契約上のキャッシュ・フローが、当初認識時に元本残高に対する元本および利息
の支払のみであるかどうかを判断する評価が必要となる。
償却原価で測定する金融資産：
金融資産が「回収のために保有」のビジネス・モデルで保有され、契約上のキャッシュ・フローがSPPIである場合、
金融資産は、公正価値オプションで指定されない限り、償却原価で測定に分類され、その後償却原価で測定される。
この測定区分では、金融資産は、当初認識時の公正価値から、元本の返済を控除し、当初の金額と満期金額との差額
の実効金利法による償却累計額を加減し、減損引当金を調整した金額で測定する。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
金融資産は、当該金融資産が「回収し、売却するために保有」のビジネス・モデルで保有され、契約上のキャッ
シュ・フローがSPPIである場合、公正価値オプションで指定されない限り、その他の包括利益を通じて公正価値
（FVOCI）で分類され、測定される。
FVOCI では、金融資産はその公正価値で測定され、変動があればその他の包括利益（OCI）に認識され、下記7)で説明
されている新たなECLモデルのもとで減損の評価が行われる。FVOCI資産の外貨換算影響額は、実効金利法による利息の
要素と同様に純損益に認識される。プレミアムおよびディスカウントの償却は純利息収益に計上される。実現損益は、
FVOCIの金融資産に係る純利得（損失）に計上される。通常、FVOCI金融資産の原価を算定するには、加重平均原価法が
用いられる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
トレーディング目的で保有する金融資産、もしくは「回収のために保有」または「回収し、売却するために保有」の
ビジネス・モデルに該当しない金融資産は、その他のビジネス・モデルに割り当てられ、純損益を通じて公正価値
（FVTPL）で測定される。さらに、契約上のキャッシュ・フローの特性がSPPIではない商品は、「回収のために保有」ま
たは「回収し、売却するために保有」のビジネス・モデルで保有されていた場合であっても、FVTPLで測定しなければな
らない。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産：
企業は、当初認識時に、指定しなかった場合には後に償却原価またはFVOCIで測定されるであろう金融資産を、FVTPL
で測定するものとして取消不能の指定をすることができるが、この指定が認められるのは、指定しない場合に資産また
は負債の測定もしくはそれらに係る利得または損失の認識を異なる基礎で行うことから生じるであろう認識または測定
の不整合（すなわち会計上のミスマッチ）を、その指定が除去または大幅に低減する場合である。
公正価値の変動をその他の包括利益に表示するものして指定された資本性金融商品：
資本性金融商品に対する投資は純損益を通じて公正価値で測定される。しかし、当初認識時に、売買目的で保有され
ていない資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益に表示するという取消不能な選択をすることができ
る。その他の包括利益に表示された金額を事後的に純損益に振り替えてはならない。しかし、企業が利得または損失の
累計額を資本の中で振り替えることはできる。当行グループによるこの区分の利用は限定的となる見込みであり、これ
まで利用されていない。
金融負債：
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純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。金融
負債には、発行した長期および短期の債務が含まれ、当初、公正価値すなわち受け取った対価から、負担した取引費用
を 控除した額で測定される。発行債務の市場での買戻しは消滅として取り扱われ、関連する利得または損失が連結損益
計算書に計上される。自己社債の後日における市場での売却は、債務の再発行として取り扱われる。
金融資産の分類変更：
IFRS では、企業は、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を受けるすべての金融資産を分
類変更しなければならない。
金融資産を分類変更する場合には、企業は分類変更日から将来に向かって分類変更を適用しなければならない。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下のように測定
される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）
は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、または
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
・ 市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格で発行した場
合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければな
らない。
日本では、IFRSで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的または売却可能（その他有価証券）
から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）への分類変更については、正
当な理由がある限られた状況（トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的として分類していた有価証券を
すべて売却可能（その他有価証券）に分類変更することができる。）においてのみ認められている。
7 ）資産の減損
非金融資産の減損：
IFRS では、非流動資産の減損の兆候が認められ、その回収可能価額が帳簿価額を下回ると見積られる場合には、その
差額を減損損失として認識する。回収可能価額は、非流動資産の売却費用控除後の公正価値と使用価値（当該資産から
生じると予想される将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額である。減損損失が最後に認識されてか
ら、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合には、のれんの減損を除き、減損損失の戻
入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年
減損テストを実施しなければならない。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの減損の兆候が認められ、かつ割引
前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られた場合に、その
資産または資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の
処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額に
つき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められない。
金融資産の減損：
IFRS 第9号において、減損の要求事項は、償却原価またはFVOCIで測定されるすべての負債性金融商品、ならびにロー
ン・コミットメントおよび金融保証などのオフバランスの貸出コミットメントに適用される。FVPLおよびFVOCIオプショ
ンを選択した資本性金融商品には減損（損失評価引当金）の要求事項は適用されない。
IFRS 第9号には、組成日または購入日時点では正常債権である金融資産の減損について3段階アプローチが含まれてい
る。このアプローチは、以下のとおり要約される。
－第1段階:12ヶ月間の予想信用損失に相当する額の信用損失引当金を認識する。これは、信用リスクが当初認識時以降
に著しく増加していないと仮定した場合に、報告日から12ヶ月以内に予想される債務不履行事象による全期間の予想
信用損失の一部を表す。
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－第2段階: 信用リスクが当初認識以降に著しく増加したとみなされる金融資産について、全期間の予想信用損失
（LTECL）に相当する額の信用損失引当金を認識する。これには、金融資産の残存期間にわたって債務不履行が発生
す る確率を示す、全期間の債務不履行の発生確率（LTPD）に基づくECLの計算が必要となる。この段階では、信用リ
スクの増大と、第1段階の12ヶ月と比べて期間が長期になることの影響が考慮されることから、信用損失引当金は高
くなる。
－第3段階: 信用が減損している金融資産について、当該資産の回収可能なキャッシュ・フローを通じてデフォルト確
率（PD）が100％であることを反映し、全期間の予想信用損失に相当する額の損失引当金を認識する。
当初認識時の信用減損金融資産は第3段階に分類され、帳簿価額には全期間の予想信用損失が直ちに反映される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会社株式および関
連会社株式について時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対
照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。市場価格のない株式等については、発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。
また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を3つ（一般債権、貸倒
懸念債権および破産更生債権等）（金融機関では5つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定す
る。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券およびその他の有価証
券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直接減額を行った場
合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
8 ）ヘッジ会計
IAS 第39号「金融商品：認識および測定」を置き換えるIFRS第9号「金融商品」は、ヘッジ会計の要件を修正している
が、IFRS第9号のヘッジ会計の適用を延期してIAS第39号のヘッジ会計を引き続き適用するという会計方針の選択も含ま
れている。当行グループは、この会計方針を選択することを決定し、2018年1月1日にIFRS第9号のヘッジ会計を適用しな
かった。
IAS 第39号では、公正価値変動のヘッジについては、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象資産または負債の公正
価値の変動またはその一部は、当該デリバティブのすべての公正価値の変動とともに損益計算書に認識される。ヘッジ
の非有効部分はその他の収益に計上され、ヘッジされたリスクに関連した市場レートまたは価格の変動によりデリバ
ティブおよびヘッジ対象項目に対して行われた公正価値修正の純影響額として測定される。キャッシュ・フロー変動の
ヘッジについては、ヘッジ対象項目に対する会計処理に変更はなく、デリバティブは公正価値で計上され、公正価値の
変動は当初、ヘッジが有効である限り、損益計算書に認識されていない純利得（損失）に計上される。その他の包括利
益に当初計上されたこれらの金額は、その後、予定取引が損益計算書に影響を与える期間と同一の期間に損益計算書に
組み替えられる。ヘッジの非有効部分は、その他の収益に計上され、通常、実際のヘッジ手段であるデリバティブと仮
想の最適ヘッジの公正価値変動の差額として測定される。
当行グループは、IAS第39号のEUカーブアウト版に準拠して金利リスクのポートフォリオ・ヘッジ（公正価値マクロ・
ヘッジ）に公正価値ヘッジ会計を適用している。IAS第39号のEUカーブアウト版を適用した目的は、当行グループのヘッ
ジ会計アプローチを当行グループのリスク管理実務および欧州の主要競合他社の会計慣行と整合させることにある。IAS
第39号のEUカーブアウトでは、コア預金に公正価値マクロ・ヘッジ会計を適用することができ、ヘッジの非有効性は、
適用するすべての公正価値マクロ・ヘッジ会計について、予定されたタイム・バケットにおける修正後のキャッシュ・
フロー見積額が当該期間の当初の指定額を下回った場合にのみ認識される。予定されたタイム・バケットにおける修正
後のキャッシュ・フロー額が当初の指定額を上回った場合には認識されない。IASBが公表したIFRSでは、公正価値マク
ロ・ヘッジのヘッジ会計をコア預金に適用することはできない。さらに、ヘッジの非有効性は、公正価値マクロ・ヘッ
ジのすべてのヘッジ関係について、予定されたタイム・バケットにおける修正後のキャッシュ・フロー見積額が当該期
間の当初の指定額を上回った場合と下回った場合のいずれであっても認識される。
日本では企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、原則として、時価評価されているヘッジ手段
に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる方法（繰延ヘッ
ジ）による。ただし、その他有価証券の場合等の一定の要件を満たす場合、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映
させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法（時価ヘッジ）も認められて
いる。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損益のうち
結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる。なお、非有効部分を
合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに当期の純損益に計上する方法を採用することがで
きる。
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資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利変換の対象
となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件および契約期間が当
該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産また
は 負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等について
は、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引および金銭債権債務等を換算し直物
為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によることができる。
9 ）金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該資産からの
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡したか、もしくは一定の基準を条件として一または複数の受領者に
対し当該キャッシュ・フローを支払う義務を引き受けた場合に、金融資産の認識の中止が検討される。譲渡した金融資
産については、所有に関する実質上すべてのリスクおよび経済価値を移転した場合に、認識の中止を行う。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支配が
第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
10 ）株式を基礎とした報酬
IFRS では、資本性金融商品として分類された報奨に関する報酬費用は、付与日において株式を基礎とした報奨の公正
価値に基づき測定される。報酬費用は、従業員の当該報奨に関連する勤務の期間にわたり、または分割で交付される報
奨に関しては当該部分の期間にわたり、定額法に基づき計上される。対応する金額は資本剰余金に計上される。
日本でも、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプションの付与
日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づいて報酬費用が認識
され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定がなく、
実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、権利確定後に失効した場合には
失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRSと異なる処理が行われている。
11 ）退職後給付（確定給付制度）
a) 確定給付制度債務の期間配分方法
IFRS では、IAS第19号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させる方法（給付算
定式基準）が原則とされている。
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、期間定額基準と給付算定式基準のいずれか
を選択適用できる。
b) 数理計算上の仮定
・ 割引率
IFRS では、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならない。そのような債券に
ついて厚みのある市場が存在しない国では、国債の市場利回り（報告期間の末日時点）を使用しなければならな
い。また割引率は、各報告日に見直さなければならない。
日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国債、政府機関債およ
び優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等の計算基礎に一定の重要な変動が生じて
いない場合には、割引率を見直さないことが認められている。
・ 制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）
IFRS では、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定する。なお、制度資
産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る利息費用と相殺の上、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額
に含める。
日本では、期首の年金資産の額に合理的に予想される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて算定する。
c) 数理計算上の差異（再測定）および過去勤務費用
IFRS では、数理計算上の差異を含む確定給付負債（資産）の純額は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識す
る。その他の包括利益から純損益への振替（リサイクル）は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時
認識する。
日本では、数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した
額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異）およ
び過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識過去勤務費用）についてはいずれも、その他の包括
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利益に計上する。また、その他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のう
ち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の組替調整（リサイクル）を行う。
d) 確定給付資産の上限
IFRS では、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。
・ 当該確定給付制度の積立超過
・ 制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値（資産上限額）
日本では、そのような確定給付資産の上限はない。
12 ）金融保証契約
IFRS では、金融保証契約について、保証提供者が当初、公正価値で負債に計上することが要求され、以後は、純損益
を通じて公正価値で測定する場合または保険契約として処理する場合を除き、「IFRS第9号の減損の定めに従って算定し
た損失評価引当金の金額」と「当初認識額からIFRS第15号の原則に従って収益に認識された累計額を控除した金額」の
いずれか大きい額で測定される。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で貸借対
照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に負う保証債務は偶発債務として額面金額を支払承
諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計上する。保証に起因して、
将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計
上する。
13 ）投資不動産
IFRS では、投資不動産の当初認識後の評価方法として、事業体は以下のいずれかを選択できる。
a ）公正価値モデル。投資不動産は公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書において認識される。
b ）原価モデル。原価モデルでは、投資不動産を減価償却後の簿価（減損損失累計額控除後）で測定することが要求さ
れる。原価モデルを選択した事業体は、投資不動産の公正価値情報を開示する。
日本では、投資不動産についても、通常の有形固定資産と同様に取得原価に基づく会計処理を行う（原価モデルを適
用）。また、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に従い、賃貸等不動産を保有して
いる企業は以下の事項を注記することが求められている。
a) 賃貸等不動産の概要
b) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額および期中における主な変動
c) 賃貸等不動産の当期末における時価およびその算定方法
d) 賃貸等不動産に関する損益
14 ）リース取引
IFRS 第16号「リース」では、基礎となる資産の価値が低い場合を除き、期間が12ヶ月を超えるすべてのリースに関し
て資産および負債を認識するよう借手に求めている。借手は、基礎となるリース資産の使用権を表す使用権資産および
リース料の支払債務を表すリース債務を認識するよう求められる。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、ファイナンス・リース取引とは、解約不能
かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的
実質に基づいて判断すべきものであるとしている。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね
75％以上、または解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定
した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、借手の財
務諸表に資産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。オペレーティング・リースは借手によりオフバランス
シートで会計処理され、リース料はリース期間にわたり費用として認識される。なお、少額（リース契約1件当たりの
リース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（1年以内）のファイナンス・リースに
ついては、オペレーティング・リースの処理と同様に、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことがで
きる。
15 ）金融商品の公正価値の開示
IFRS では、事業体の財政状態および業績に対する金融商品の重要性、金融商品から生じる信用リスク、流動性リスク
およびマーケット・リスクに関する定性的および定量的情報ならびに事業体のリスク管理方法について開示することが
要求されている。
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日本では、金融商品の状況に関する事項、金融商品の時価等に関する事項、および金融商品の時価のレベルごとの内
訳に関する事項についての開示が求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうちマーケット・リスクに関
する定量的開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業（銀行・証券会社等）が想定されてい
る。 また、マーケット・リスク以外のリスク（流動性リスク・信用リスク）に関する定量的開示については明確な規定
がない。
16 ）公正価値測定
IFRS では、IFRS第13号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他のIFRSが公正価値測定または公正価値測定に関す
る開示（および、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定または当該測定に関する開示）を
要求または許容している場合に適用される。IFRS第13号では、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取
引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義し
ている。また、IFRS第13号は、公正価値の測定に用いたインプットの性質に基づき3つのヒエラルキーに分類し、公正価
値測定を当該ヒエラルキー別に開示することを求めている。
日本では、2021年４月１日以降開始する事業年度の期首から、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
および企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」、ならびに改正企業会計基準第10号が
適用されている。これらの改正により、金融商品の時価の算定方法の詳細なガイダンスについて一部の例外を除きおお
むね国際的な会計基準との整合性が図られた。時価とは、現在の市場環境の下で、時価の算定日における市場参加者間
の秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格または負債の移転の
ために支払う価格をいうと定義されている。
17 ）顧客との契約から生じる収益
IFRS では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が、収益認識の方法および時期について規定している。当基
準はIFRS第9号の適用対象である金融商品に関連した収益認識には影響を及ぼさない。IFRS第15号は、すべての顧客との
契約に適用される単一の、原則主義の、5つのステップから成るモデルを規定している。
日本では、2018年３月30日に、IFRSにおける収益認識基準と大部分において類似している「収益認識に関する会計基
準」がASBJより公表されており、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用されている。
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第７【外国為替相場の推移】
ユーロから円への為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載
されているので、記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
提出書類 提出年月日
有価証券報告書 令和４年６月29日
有価証券報告書の訂正報告書 令和４年６月29日
有価証券報告書の訂正報告書 令和４年７月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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