松尾電機株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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松尾電機株式会社(E01933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 松尾電機株式会社
【英訳名】 MATSUO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 常 俊 清 治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号
【電話番号】 (06)6332－0871(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号
【電話番号】 (06)6332－0871(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,373,671 2,289,353 4,709,382
経常利益 (千円) 274,483 262,027 568,133
四半期純利益又は当期純損失（△） (千円) 141,152 218,347 △ 223,941
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,219,588 2,469,365 2,469,365
発行済株式総数 (株) 2,572,000 3,210,000 3,210,000
純資産額 (千円) 1,839,753 2,192,381 1,974,142
総資産額 (千円) 5,674,813 6,483,495 6,426,884
１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円) 54.93 68.08 △ 83.73
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 32.4 33.8 30.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 25,395 142,510 290,074
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 86,171 △ 145,957 △ 197,025
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 55,843 △ 73,895 437,467
現金及び現金同等物の
(千円) 420,543 1,041,129 1,118,472
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 39.58 27.21
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
第73期第２四半期累計期間及び第74期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫措置と経済活
動の両立化が進む一方で、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格及びエネルギー価格の高騰により、景気回復の
ペースは足踏み状態となりました。
このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした中期経営計画（2022年３月期から2024年３
月期まで）の２年目を迎えました。
当社の売上高につきましては、前年同期に比べてタンタルコンデンサは減少し、回路保護素子は微増となり、合
計で微減となりました。その主な要因は、タンタルコンデンサは、産業用電子機器向けのリード付きタンタルコン
デンサ及びカーエレクトロニクス向けのチップタンタルコンデンサの需要の減少によるものであり、回路保護素子
は、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要の減少があったものの、カーエレクトロニクス向けの需要の
増加があったことによるものです。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,289百万円（前年同四半期比3.6％減少）となりました。損益につ
きましては、生産効率の改善により前年同期に比べて売上総利益が微増となる一方、研究開発費の増加により営業
利益276百万円（前年同四半期比3.8％減少）、経常利益262百万円（前年同四半期比4.5％減少）となりました。な
お、四半期純利益は独占禁止法等関連損失の計上額が減少したことにより218百万円（前年同四半期比54.7％増
加）と大幅に増加しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、産業用電子機器向けのリード付きタンタルコンデンサ及びカーエレク
トロニクス向けのチップタンタルコンデンサの需要が減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高
は、1,624百万円（前年同四半期比6.2％減少）、セグメント利益は、241百万円（前年同四半期比15.8％減少）と
なりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要の減少があったものの、
カーエレクトロニクス向けの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、568百万円（前年同
四半期比2.9％増加）、セグメント利益は、215百万円（前年同四半期比4.6％増加）となりました。
③その他
その他の売上高は、95百万円（前年同四半期比8.6％増加）、セグメント利益は17百万円（前年同四半期比
98.5％増加）となりました。
財政状態は次のとおりです。
当第２四半期会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加等により6,483百万円（前事業年度末比56百万円増
加）となりました。
負債は、未払金の減少等により4,291百万円（前事業年度末比161百万円減少）となりました。
純資産は、四半期純利益の計上等により2,192百万円（前事業年度末比218百万円増加）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、1,041百万円（前年同四半期比620百万円増
加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収額の増加等により、142百万円の収入（前年同四半期
比167百万円増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、145百万円の支出
（前年同四半期比59百万円減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加等により、73百万円の支出（前年
同四半期比18百万円減少）となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は71百万円です。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開
発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備
える所存です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,210,000 3,210,000 単元株式数は100株です。
(スタンダード市場)
計 3,210,000 3,210,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 3,210,000 ― 2,469,365 ― 552,439
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
神奈川県大和市中央６丁目１－６ ＰＳＡ
釜屋電機株式会社 840 26.19
ビルディング
松尾電機投資会 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 205 6.42
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 173 5.41
松 尾 浩 和 神奈川県横浜市戸塚区 137 4.29
QUINTET PRIVATE BANK
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
(EUROPE) S.A. 107704
127 3.96
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ
ンターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 116 3.62
松尾電機従業員持株会 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 91 2.85
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０
日本証券金融株式会社 57 1.78
号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 41 1.29
株式会社ＤＭＭ.ｃｏｍ証券 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 24 0.77
計 ― 1,814 56.59
(注) 松尾電機投資会は当社の取引先企業で構成されている持株会です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,909 ―
3,190,900
普通株式 16,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,210,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,909 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府豊中市千成町
(自己保有株式)
2,600 － 2,600 0.08
松尾電機株式会社
３丁目５番３号
計 ― 2,600 － 2,600 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,838,472 1,761,129
受取手形及び売掛金 843,540 823,549
電子記録債権 477,187 470,594
製品 714,964 626,459
仕掛品 336,808 390,462
原材料及び貯蔵品 278,886 357,471
その他 30,177 31,636
△ 1,322 △ 1,294
貸倒引当金
流動資産合計 4,518,714 4,460,010
固定資産
有形固定資産 1,541,854 1,675,651
土地 687,308 687,308
その他（純額） 854,545 988,342
無形固定資産 245,967 219,697
投資その他の資産 120,348 128,136
投資有価証券 15,000 15,000
その他 105,349 113,137
△ 1 △ 1
貸倒引当金
固定資産合計 1,908,170 2,023,484
資産合計 6,426,884 6,483,495
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 302,343 249,588
電子記録債務 187,333 217,611
短期借入金 1,430,000 1,430,000
１年内償還予定の社債 22,600 22,600
１年内返済予定の長期借入金 111,336 118,308
未払法人税等 62,596 23,471
設備関係支払手形 31,990 44,239
563,203 438,905
その他
流動負債合計 2,711,402 2,544,724
固定負債
社債 98,500 87,200
長期借入金 765,347 706,193
長期未払金 367,170 359,950
退職給付引当金 475,217 478,444
資産除去債務 7,908 7,908
27,196 106,693
その他
固定負債合計 1,741,339 1,746,388
負債合計 4,452,742 4,291,113
純資産の部
株主資本
資本金 2,469,365 2,469,365
資本剰余金 552,439 552,439
利益剰余金 △ 1,045,522 △ 827,175
△ 2,140 △ 2,248
自己株式
株主資本合計 1,974,142 2,192,381
純資産合計 1,974,142 2,192,381
負債純資産合計 6,426,884 6,483,495
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,373,671 2,289,353
※1 1,663,461 ※1 1,556,673
売上原価
売上総利益 710,210 732,680
※2 422,919 ※2 456,372
販売費及び一般管理費
営業利益 287,290 276,307
営業外収益
受取利息 26 18
受取配当金 500 500
979 1,066
その他
営業外収益合計 1,505 1,584
営業外費用
支払利息 10,978 11,605
為替差損 1,824 2,048
1,510 2,210
その他
営業外費用合計 14,313 15,864
経常利益 274,483 262,027
特別損失
固定資産除却損 217 812
固定資産売却損 2,846 -
※3 98,298 ※3 33,875
独占禁止法等関連損失
特別損失合計 101,362 34,687
税引前四半期純利益 173,121 227,339
法人税、住民税及び事業税 31,969 8,992
法人税等合計 31,969 8,992
四半期純利益 141,152 218,347
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 173,121 227,339
減価償却費 52,434 79,468
独占禁止法等関連損失 98,298 33,875
有形固定資産除却損 217 812
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,779 3,226
未払賞与の増減額（△は減少） 5,810 338
貸倒引当金の増減額（△は減少） 160 △ 28
受取利息及び受取配当金 △ 526 △ 518
支払利息 10,978 11,605
有形固定資産売却損益（△は益） 2,846 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 161,531 26,582
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,070 △ 43,734
仕入債務の増減額（△は減少） 91,284 △ 22,476
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 54,489 △ 37,629
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,198 △ 1,418
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,537 103,949
1,966 △ 5,156
その他
小計 201,059 376,238
利息及び配当金の受取額
525 517
利息の支払額 △ 10,967 △ 11,647
独占禁止法等関連損失の支払額 △ 207,207 △ 177,156
△ 8,806 △ 45,442
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 25,395 142,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300,000 △ 300,000
定期預金の払戻による収入 300,000 300,000
有形固定資産の取得による支出 △ 58,736 △ 144,692
無形固定資産の取得による支出 △ 31,874 △ 1,490
有形固定資産の売却による収入 3,819 －
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 580 625
40 △ 400
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86,171 △ 145,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 45,210 △ 52,182
社債の償還による支出 △ 6,300 △ 11,300
リース債務の返済による支出 △ 4,079 △ 10,305
△ 254 △ 108
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 55,843 △ 73,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 167,411 △ 77,343
現金及び現金同等物の期首残高 587,955 1,118,472
※ 420,543 ※ 1,041,129
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方及び収束時期等を含む仮定について重要な
変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
売上原価 56,422 千円 14,200 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料 135,811 千円 134,091 千円
退職給付費用 1,375 千円 1,156 千円
※３ 独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
課徴金等 62,924千円 －千円
弁護士報酬等 35,373千円 33,875千円
計 98,298千円 33,875千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,140,543千円 1,761,129千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △720,000千円 △720,000千円
現金及び現金同等物 420,543千円 1,041,129千円
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松尾電機株式会社(E01933)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
タンタル 回路保護素子
(注)１ (注)２
計
(注)３
コンデンサ事業 事業
売上高
顧客との契約から生
1,733,072 552,226 2,285,299 88,372 2,373,671 ― 2,373,671
じる収益
外部顧客への売上高 1,733,072 552,226 2,285,299 88,372 2,373,671 ― 2,373,671
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,733,072 552,226 2,285,299 88,372 2,373,671 ― 2,373,671
セグメント利益 287,110 206,259 493,369 8,678 502,048 △ 214,757 287,290
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益の調整額△214,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
タンタル 回路保護素子
(注)１ (注)２
計
(注)３
コンデンサ事業 事業
売上高
顧客との契約から生
1,624,916 568,465 2,193,381 95,972 2,289,353 ― 2,289,353
じる収益
外部顧客への売上高 1,624,916 568,465 2,193,381 95,972 2,289,353 ― 2,289,353
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,624,916 568,465 2,193,381 95,972 2,289,353 ― 2,289,353
セグメント利益 241,720 215,665 457,385 17,227 474,612 △ 198,305 276,307
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益の調整額△198,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 54円93銭 68円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 141,152 218,347
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 141,152 218,347
普通株式の期中平均株式数(株) 2,569,762 3,207,448
(注) 前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
松尾電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松尾電機株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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松尾電機株式会社(E01933)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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