株式会社エアークローゼット 有価証券報告書 第8期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エアークローゼット |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エアークローゼット(E37796)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月30日
【事業年度】 第８期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社エアークローゼット
【英訳名】 airCloset, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 天沼 聰
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山三丁目１番31号
【電話番号】 03-6452-8654
【事務連絡者氏名】 執行役員 森本 奈央人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目１番31号
【電話番号】 03-6452-8654
【事務連絡者氏名】 執行役員 森本 奈央人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
958,882 1,556,587 2,173,100 2,887,057 3,390,339
売上高 （千円）
29,359
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 693,487 △ 381,877 △ 419,849 △ 67,740
当期純損失（△） （千円） △ 967,815 △ 613,425 △ 715,581 △ 344,653 △ 378,146
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
1,110,019 100,000 649,920 766,613 1,116,273
資本金 （千円）
6,831 6,831 7,956 8,420 7,376,000
発行済株式総数 （株）
3,460 3,460 3,460 3,719 7,376,000
普通株式
1,304 1,304 1,304 1,304
A種優先株式 －
1,267 1,267 1,267 1,267
B種優先株式 －
800 800 800 800
C種優先株式 －
1,125 1,330
D種優先株式 － － －
381,296 152,130 41,066 323,040
純資産額 （千円） △ 232,129
1,015,546 666,601 1,163,463 1,419,439 2,186,291
総資産額 （千円）
43.68
１株当たり純資産額 （円） △ 286,277.10 △ 387,989.25 △ 633.29 △ 669.16
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 172,824.10 △ 101,712.15 △ 148.31 △ 68.95 △ 65.96
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
33.63 9.66 0.08 14.74
自己資本比率 （％） △ 40.79
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
62,115 353,484 156,042
（千円） － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － △ 793,543 △ 797,593 △ 1,029,250
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,190,861 454,231 1,223,760
（千円） － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
778,923 789,046 1,139,598
（千円） － －
高
54 53 56 62 69
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 33 ） （ 41 ） （ 35 ） （ 37 ） （ 45 ）
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２．第４期から第６期及び第８期については、新規会員獲得に関する広告宣伝費や今後の成長に向けたレンタル
用資産の購入に伴う減価償却費の負担等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、第７
期 については、固定資産に係る減損損失を計上したことにより、当期純損失を計上しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
４．第４期から第７期における１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株式に対する残余財産の分配額を
控除して算定しております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありま
したので期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．自己資本利益率については、第４期から第８期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
９．第４期及び第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算
書に係る各項目については記載しておりません。
10．第４期及び第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数
値を記載しており、第６期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。
11．第６期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。なお、第４期及び第５期については、当該監査を受けておりませ
ん。
12．従業員数は就業人員（正社員）であり、パート、契約社員及び人材会社からの派遣社員は、年間の平均人員
を（）外数で記載しております。
13．当社は、2022年４月15日付で普通株式１株につき800株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
14．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載して
おりません。
なお、当社株式は2022年７月29日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
15．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月
概要
2014年７月 東京都中央区新川に株式会社ノイエジーク（資本金200万円）をファッションレンタルサービス
事業の提供を目的に設立
2015年２月 ファッションレンタルサービス「airCloset」事業を開始
2015年６月 株式会社エアークローゼットに社名変更
2015年６月 東京都港区六本木七丁目に本社移転
2016年５月 東京都港区虎ノ門四丁目に本社移転
2017年10月 パーソナルスタイリングECプラットフォーム「pickss（現airCloset Fitting事業）」をリリー
ス
2018年１月 東京都港区南青山三丁目に本社移転
2020年４月 メーカー公認月額制レンタルモール「airCloset Mall」をリリース
2022年７月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
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３【事業の内容】
（1） 事業概要
当社は、国内在住の女性に対して、スタイリストが一人一人の顧客の好みに合わせた洋服を選定（パーソナルス
タイリング）し個宅に向けて配送しレンタルするサービス「airCloset」を主として提供しています。
「airCloset」は非対面で顧客にパーソナルスタイリングを提供する事業として2015年２月にリリース致しまし
た。当サービスは洋服を循環的に活用するシェアリングエコノミーの要素や継続課金制のサブスクリプション型の
ビジネスモデルを採用していることが特徴です。「airCloset」はメーカー、ブランド等のアパレル事業者と顧客
とを引き合わせるプラットフォームとしての機能を有しており、かつ、レンタル中の洋服で気に入ったものについ
ては購入することも可能な機能を備えています。洋服を着ることに関わる移動や選択・メンテナンスや購入(所有)
までさまざまな機能を統合したFaaS形式(※１)サービスです。「airCloset」リリース以降も継続的にPDCAサイク
ル(※２）を回すことで、機能改善及び新規機能の追加を行ってまいりました。代表的な機能改善及び新規機能追
加の例としては、顧客が好みのスタイリストを指名できる「スタイリスト指名オプション」機能の追加や、レギュ
ラープランの２倍の量の洋服をレンタルできる「ダブルレンタルオプション」、洋服と合わせたアクセサリーをレ
ンタルできる「アクセサリーオプション」の追加などが挙げられます。
当社の事業構造は洋服を仕入れ、パーソナルスタイリングによって付加価値を高めて提供することでレンタル利
用料および販売売上（買取料）にて収益化を目指すビジネスと言い換えることもできます。
また、当社では「airCloset」で蓄積したノウハウや運用上収集している様々なデータを活用し、洋服の「購
入」機会にスタイリストのアドバイスを受けられる「airCloset Fitting」、パーソナルスタイリングが実地で体
験できる店舗型サービス「airCloset × ABLE」、生活家電や寝具など比較的高額なライフスタイル商材を試して
購入する「airCloset Mall」などの事業を提供しています。今後も、当社の事業を推進することにより、アパレル
業界、日本の経済社会に対する貢献をしたいと考えております。
なお、当社はパーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
※１ FaaSとは、Fashion as a Serviceの略称であり、洋服の所有・利用に関わる様々な機能（選択・比較・コー
ディネート・購入・試着など）をサービス提供側が用意し、利用者がそのニーズに応じて利用していくサー
ビス提供基盤のことを指します。
※２ PDCAサイクルとはPlan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）の仮説・検証
型プロセスを循環させ、マネジメントの品質を高めようとする活動のことを指します。
■ airClosetの事業構造
※ 無料会員とはメールアドレスによる登録で、取り扱いアイテムの閲覧やエコセールへの参加などが可能な会員
属性のことを指します。
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（2） サービス概要
① ファッションレンタルサービス「airCloset」について
「airCloset」は国内居住の女性をターゲットに、一人一人の顧客の好みに合わせてスタイリストが選定した
洋服をレンタルするサービスとして2015年２月より提供開始しております。洋服のスタイリングを含む顧客とス
タイリストのコミュニケーションは非対面のオンラインで行われることが特徴です。レギュラープランでは、月
額定額制で、１度に３着の洋服をコーディネートし、顧客の指定する住所に郵送します。顧客は受け取った洋服
を職場や女子会・ママ会といった日常シーンで着用し、楽しむことが可能です。着用を終えた洋服は専用の返送
方法にて当社委託先の倉庫に返却し、返却を確認できた時点でまた次の洋服を当該顧客に配送するというサイク
ルを繰り返します。返却された洋服のクリーニング・メンテナンスは利用料金の範囲内で当社委託先の協力会社
にて行うため、顧客に不要な手間をかけさせない点にも工夫があります。また、レンタルされた洋服は顧客の手
元での着用時または返却後に在庫として存在する場合には、会員特別価格にて購入することもできるため、レン
タル衣類の試着サービスとしてだけでなく、洋服の新たな購入方法としても利用されています。
自分の好みやサイズを登録するだけでプロのスタイリストが選定した洋服が届き、その洋服を日常生活で楽し
み、利用後はそのまま返却するだけでまた次の洋服が届く。手軽にたくさんの「洋服との新しい出会い」を得ら
れることをサービスの中心的な価値としています。
「airCloset」の顧客の年齢層は20代から50代女性と幅広く、特に30代後半から40代が中心となっています
（2021年10月時点）。中でも働く女性が93.5％（2022年３月時点）、子供を持つ女性が55.8％（2022年４月時
点）を占める等、仕事や育児に時間が割かれており、自身の洋服選びの時間に悩む女性が賢くファッションを楽
しむために利用しているケースが多く見られます。世帯所得についても1,000万円超の顧客が30％強と多くみら
れます（2021年10月時点）。また、2022年４月実施の顧客アンケートでは、時間的制約や手段的制約によって買
い物に行きたくてもいけない（71.6％）、洋服のコーディネートや着こなしに迷ったことがある（92.0％）など
の顧客層の悩みが抽出されており、これらの課題を解決するためのサービスとしても活用されています。
当サービスの主な収益構造は、「airCloset」サービスの提供による顧客から得られる月額の会費収入です。
会費収入は主に9,800円/月のレギュラープラン、6,800円/月のライトプランと12,800円/月のライトプラスプラ
ンそれぞれのプランに利用登録をした会員を通じて得られるものであり、サブスクリプション型で提供していま
す。これらに加えてレギュラープランの２倍の洋服レンタル機会を得られるダブルレンタルオプション（8,800
円/月）や洋服だけでなくアクセサリーをレンタル対象に追加できるアクセサリーオプション（1,000円/回）、
好みのスタイリストを直接指名できるスタイリスト指名オプション（500円/回）、コーディネートに用いる洋服
のブランドを指定できるブランドセレクトオプションなどのアップセル・クロスセル（※）によるさらなる収益
機会の獲得を見込むことが出来ます。なお、レギュラープランは返却する都度、何度でも次の洋服がレンタルで
きるプラン、ライトプランは月に１度、３着１セットの洋服をレンタルできるプラン、ライトプラスプランは
XS～３Lの洋服が月に１度、５着１セットでレンタルできるプランとして提供しています。また、個人ではなく
法人単位のレンタルサービスも提供しております。
また、月額の会費収入とは別に、レンタル中の商品を現状有姿で買い取る際に得られる販売収入、レンタル提
供が終了したアイテムを販売する「エコセール」（会員様限定）、各顧客への洋服の配送の際に行う企業広告の
サンプリングや梱包資材へのデザイン広告等を請け負う広告収入などがあります。
※ アップセルとは、当社が現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商品や
サービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入することを
いいます。一方で、クロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに追加して、別の商品や
サービスを購入することをいいます。
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■ 「airCloset」の料金体系
「airCloset」がパーソナルスタイリングにより提供する顧客体験（UX：User Experience）には、先に試して
気に入った洋服だけを購入する価値やデザインの新旧やブランドネームによることなく自身にとって「似合う」
洋服を購入する価値、また洋服を購入するだけでなくレンタルサービスそのものを楽しむ価値の３つの新しい価
値が含まれます。具体的には、月額会員の半数は「airCloset」を通じて洋服を購入した経験があり、その販売
率は期間中の配送着数に対して約６％、売上は総売上全体の約13％に達しています（2022年６月期実績）。ま
た、ブランドやデザインの型式は顧客評価や販売率に関わらず、顧客自身が現状有姿の商品そのものの品質を好
んだ際に購入されています。別のアンケートでは、普段購入していないブランドの洋服を「airCloset」を通じ
て体験した、という顧客が約90％いることも分かっています(2021年２月時点調査)。さらに、利用期間が６か月
を超えるロイヤル会員が全会員数の58％を占めており（2022年６月末）、洋服の購入後も継続して当社サービス
を利用していることも分かっています。サービスを利用するたびに体験価値が重ねられるため、月額会員の退会
率は登録当初から約３か月を境に緩やかになり、顧客獲得コスト（CAC：Customer Acquisition Cost）を2.5か
月で回収(※１)し、CAC回収後も長期的に収益を生み出す体制を確立しております。なお、月額会員の平均顧客
単価は8,909円/月（2022年６月期実績）となっております。
※１ 2022年６月期の数字を用いて、月次回収額＝年間売上高/年間平均会員数/12ヵ月×限界利益率により算
出。CAC回収期間はCAC/月次回収額により算出。
なお、2018年６月期以降の当サービスの各四半期末日における月額会員数獲得規模の四半期推移は以下の通り
です。事業開始初年度より継続的に成長し、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、会員増加を実現し
ています。2018年６月期から2022年６月期までの期間の月額会員年間獲得数の平均成長率（CAGR）は37.9％と
なっております。また、同期間での売上高成長率は37.1％です(CAGRにより算出)。
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■ 月額会員獲得規模の四半期推移
また、「airCloset」には上記の月額会員のほか、メールアドレスを登録し当社からサービス関連情報を受け
取ることのできる無料会員という会員属性が存在します。無料会員はレンタルサービスの利用はできませんが、
当社の実施するセール等の機会に洋服を購入することが可能です。無料会員は月額会員への転換の見込みのある
顧客として事業成長の先行指標となっております。継続的なマーケティング活動を通じて認知度の向上に取り組
んでおり、特に、春・秋にサービスへのニーズが高まることから、重点的にマーケティング活動を実施しており
ます。この結果、2022年６月末時点では月額会員32,204人と月額会員数は順調に成長し、無料会員80万人が登録
されています。
■ 無料会員数・月額会員数の推移
当社の事業は、顧客との洋服の好みのやり取りを通じた長期的な利用を促進する観点から、サービス品質の維
持向上が強く求められます。言い換えると、サブスクリプション型事業の特徴として、会費収入基盤の安定的拡
大を実現するとともに、契約期間中のオプション追加や商品購入などLTV（※１）を高める仕組みを具備してい
ることが当事業の成功要因と考えられます。この点において、顧客の選好や購入に関する価格弾力性をデータか
ら分析し活用するなど、AIを用いたパーソナライズの開発・促進も重要となります。2022年６月期におけるサブ
スクリプション売上高比率（※２）は80.5％となっており、当社の事業収入の中心が安定的な顧客基盤によって
もたらされていることを示しています。
※１ LTV(Life Time Value)とは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす価値のことをいいます。
※２ 売上高全体に対する、月額会費および送料による売上の割合により算出。
② パーソナルスタイリングECプラットフォーム「airCloset Fitting」について
「airCloset Fitting」はレンタル体験を経た上で洋服の購入に結びつける「airCloset」とは異なり、顧客が
洋服の購入を検討する際にスタイリストがその顧客の好みに即した洋服を選定し、直接的に「購入」を促すこと
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を目的としたサービスとして2017年10月にリリース致しました。取り扱う商品は新品の洋服であり、
「airCloset」で蓄積したパーソナルスタイリングノウハウを応用しています。「airCloset Fitting」の収益構
造 は、商品の購入の有無にかかわらず顧客から受領するスタイリング料金と商品の購入時に生じる販売売上の２
つにより構成されています。また、「airCloset Fitting」にて活用した在庫を「airCloset」の在庫に転用しレ
ンタルサービスに供することで、洋服の仕入れの効率化にも寄与しています。なお、洋服のスタイリングを含む
顧客とスタイリストのコミュニケーションは「airCloset」と同様に非対面のオンラインで行われます。
③ ファッションレンタルショップ「airCloset×ABLE」について
当社は、不動産大手の株式会社エイブルとの共同により2016年10月より、パーソナルスタイリングサービスと
ファッションレンタルサービスを同時に体験できる店舗型の施設「airCloset×ABLE」を運営しています。
「airCloset×ABLE」では、来店した顧客に対し、店舗に配置しているスタイリストが対面で洋服に関する相談
を受け、同店舗に保有している洋服の中からスタイリングを提案し、顧客が気に入った場合にはその洋服をその
場で着用もしくはレンタルして持ち出すことが出来る仕組みとなっています。「airCloset×ABLE」の収益構造
は主として来店顧客から受領するレンタル料金であり、レンタル期間に応じた価格設定を行っています。
④ メーカー公認月額制レンタルモール「airCloset Mall」について
当社は、2020年４月に、生活家電等のライフスタイル商材を取り扱うメーカーにサブスクリプション型のレン
タル型販売ビジネスの基盤を提供するサービスとして「airCloset Mall」をリリース致しました。本サービスは
当社と各メーカーがプラットフォーム利用契約を直接締結し、顧客へ契約に基づく商品をレンタルし、試用した
うえで購入を促す販売チャネルを提供します。メーカーは商品の納品から最短１週間でサブスクリプションのレ
ンタル型販売ビジネスを始めることができ、顧客は目当ての商品を自宅で試用してから購入を検討することが出
来るメリットがあります。また本サービスは「airCloset」で蓄積したフルフィルメント（※）ノウハウを応用
した物流プラットフォームとしてメーカーと顧客の間で機能しています。「airCloset Mall」の収益構造はメー
カーから個別契約にて定めた金額を受領するプラットフォーム利用料と顧客から受領するレンタル売り上げの一
部及び購入に結びついた場合の販売売上の一部（レベニューシェア）によって構成されます。
なお、当事業年度より一部の商品については直接仕入を行っています。
※ フルフィルメントとは、通信販売やＥＣにおいて、受注から配送までの業務（受注、梱包、在庫管理、発
送、受け渡し、代金回収まで）の一連のプロセス全体のことを指す用語として用いております。
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（3） 当社の特徴
① 専用オペレーションの強み
当社は、クリーニング技術の改善や個品単位でのレンタルアイテムの保管管理に関する独自のフルフィルメン
トノウハウを蓄積しており、ファッションレンタルに関わる物流機能について様々な強みを有しています。例え
ばレンタルアイテムの個品管理や、協力会社との連携による専用のクリーニング手法・メンテナンス方法を継続
的に開発・導入・検証しております。月額会員一人当たり限界利益（以下、「一人当たり限界利益」）はオペ
レーション業務の改善の結果、以下のとおり順調に推移しております。また、一人当たり限界利益はサブスクリ
プションビジネスの健全性、持続的な収益性の動向を把握するための重要指標と捉えております。一人当たり限
界利益の内訳にあたる一人当たりオペレーションコストについても下表の通り改善し続けています。
■ 一人当たり限界利益の推移
売上高 変動費 限界利益 平均会員数 一人当たり限界利益
（千円） （千円） （千円） （※１）（人） （※２）（円）
2018年６月期 958,882 752,636 206,246 7,966 25,891
2019年６月期 1,556,587 931,705 624,881 12,011 52,025
2020年６月期 2,173,100 1,290,396 882,704 17,742 49,753
2021年６月期 2,887,057 1,402,986 1,484,071 24,762 59,934
2022年６月期 3,390,339 1,506,028 1,884,311 29,837 63,154
※１ 各期間における日次の会員数を平均することで算出
※２ 一人当たり限界利益：売上高より、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる変動費（オペレーション
コスト、スタイリングコストなど）を控除（ただし、レンタル用資産償却費控除前）した金額を限界利益と
し、平均会員数で除すことで算出
※３ 2020年６月期の変動費には倉庫移転費用58,624千円が含まれております。
※４ 限界利益（売上高より、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる変動費（オペレーションコスト、ス
タイリングコストなど）を控除（ただし、レンタル用資産償却費控除前）した金額）/ 売上高により算出さ
れる限界利益率は2022年６月期において55.6％となります。
■ １配送当たりオペレーションコスト（※ CPO）の推移
CPO
（円）
2018年６月期 3,512
2019年６月期 2,845
2020年６月期 2,789
2021年６月期 2,516
2022年６月期 2,458
※ 移転費用を除く物流費用の総額を配送数で除すことで算出
またオペレーションの全体像については以下の通りです。
■ 独自の循環型プラットフォーム
創業時から社内に物流専門チームを設置し、協力会社と共に専用物流倉庫/専用クリーニング工場による独自
システムや独自オペレーションを構築しております。返却を受けたレンタル品のメンテナンスから再出荷までの
プロセスを循環型の物流基盤（プラットフォーム）と捉えており、当社物流の強みとしています。具体例として
は、返却を受け付けた洋服を最短では１日で再貸出し可能にするよう、オペレーション品質を高めています。ま
た、配送手段についてもヤマト運輸株式会社、佐川急便株式会社等の配送事業者の活用や、三菱商事株式会社が
提供するSmari、MagicalMove株式会社が提供するScatchの導入など顧客の利便性を高めるために様々な工夫を
行っています。こうした一連の機能を「AC-PORT」と呼称し、ファッションレンタル事業の収益化に貢献するよ
う、改善運用を繰り返しています（下図「AC-PORTの改善履歴」の『フェーズ４』）。具体的には、洗濯可能な
RFIDタグ（※）を活用し、個品管理が可能な独自のWMS（Warehouse Management System：倉庫管理システム）、
におい除去等の精度を高めたクリーニング手法、洋服の循環を高効率で実現する庫内オペレーション等が特徴で
す。特に、WMSについては完全自社開発により構築し、外部ベンダーに依存しない開発・改修・運用体制を備え
ています。さらに、RFIDを活用した独自の物流システムに関する特許を取得しており（特許第7105347号）、そ
の独自性及び新規性を認められています。また、本システムは将来的な事業展開に備え、ファッションレンタル
サービスに関するオペレーションを機能単位で外販可能な設計となっており、将来的には他社へのプラット
フォーム展開も可能となっております。さらに長期的には、現在は別拠点にて運営している倉庫・クリーニン
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グ・メンテナンスの機能を同一拠点に配置した、倉庫一体型の物流体制の構築を目指します（下図「AC-PORTの
改善履歴」の『フェーズ５』）。
※ RFID（Radio Frequency Identifier）とは、ID情報を埋め込んだRFタグ（電磁波を用いて、内蔵したメモリ
のデータを非接触で読み書きする情報媒体）から、電磁界や電波を用いた近距離の無線通信によって情報を
やりとりするもの、および技術全般を指します。
■ AC-PORTの改善履歴
② パーソナルスタイリング
当社は、今日の消費社会について、トレンドを頼りに設計される大量生産・大量消費の消費文化から、個々人
の多種多様なライフスタイルや好みを重視する消費文化への変化が生じており、ファッションの分野では特に、
今後パーソナルなサービスが一層求められていくことになると考えています。当社と雇用契約を締結するスタイ
リスト及び業務委託契約を締結するスタイリストは合計300名を超えており（2022年１月末時点）、これまで400
万回以上のコーディネートを提供しています（2022年１月末時点）。また、スタイリングはオンラインで連携す
るクラウドソーシングの仕組みで提供されており、前述の消費文化の変容に伴い増加するニーズを満たすことが
出来るよう効率的なリソースの確保に努めています。なお、スタイリストは過去のスタイリングデータとお客様
の評価データを掛け合わせることにより自身の提供するスタイリングの品質を自発的に高められる仕組みを取っ
ています。
③ サブスクリプションモデルによる収益の安定性及びエンゲージメントの高いユーザー基盤
「airCloset」はサブスクリプションモデルでのサービス展開を実施しており、強固な顧客基盤を強みとして
います。非連続に消費・購買が行われる小売業と異なり、顧客との継続的な関係を前提とするため、業績の急激
な変動が生じません。また、損益に与える変数が多数ありながらも事業構造がシンプルかつ明確になっているこ
とがその特徴です。このため、売上高の成長とコストの安定化を達成することで、事業の将来像を予想しやすい
ビジネスであると考えております。月額会員のなかには５年を超える長期利用を継続している顧客も存在します
（※）。また、顧客がスタイリストにスタイリングの感想を伝えることで、次回のスタイリングが一層その顧客
に適したものに調整されていく仕組みをもっていることから、当社と顧客との間のコミュニケーション頻度が非
常に高いことも特徴としています。当社と顧客の信頼関係が醸成されていることの証左の一つとして、平均50％
の感想記入率（１配送あたりお客様フィードバック率）が挙げられます（2021年７月～2022年６月の平均）。月
額会員制度による安定的な収益性に加え、多くの顧客接点からサービス改善策を質量ともに打ち出し続けられる
点が当社のビジネスモデルの強みであると考えています。その他、サービス関連の情報提供を目的としたメール
開封率は平均50％（2021年７月～2022年６月の平均）、適時実施するお客様対象アンケートの回答率も平均19％
に上ります（2021年１月～2021年12月の平均）。また、月次の新規獲得顧客数のうち11％強は退会会員からの再
登録となっており、顧客との信頼関係を高く維持しております（2022年６月期）。
※ 2022年６月末時点における月額会員としての最長継続期間は７年２か月
④ AI・データ活用
パーソナルスタイリングサービスの量及び品質を担保しその精度を高めるため、スタイリストの「スキルの
シェア」とデータサイエンティストによる「AI/データ活用」を徹底しております。顧客からは従来のECサービ
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スで取得できる購買データのみならず、着用後の感想（体験データ）を収集することが出来、これを社内で解
析・応用することで新しい顧客体験につながるアクションを取り続けることが可能になります。業務の中で収集
で きる様々なデータを指標化することで、スタイリング精度の向上や、顧客とスタイリストのマッチング、在庫
数の最適化、物流効率の最適化、仕入れ価格の最適化など、サービス品質の向上に向けたPDCAサイクルに活用し
ています。例えば、体験データについては120万件/年以上、スタイリングデータも40万件/年以上、サービスを
運営しながら収集しております。
⑤ マーケティング手法
「自分の好み・自分に似合う」商品を求めているパーソナライズ市場の潜在顧客のニーズに対し、様々なマー
ケティング手法で対応し、効率的な顧客獲得を行っております。本市場に対する顧客開拓力は当社の成長の源泉
となっております。WEBマーケティング、特にSNS広告や検索広告で幅広く潜在顧客へ訴求を行っており、2022年
６月期においては、各種広告において年間10,000件以上の検証による最適化を図るなど改善も重ねております。
各種手段での訴求後は、当社のこれまでのスタイリングノウハウを独自に集約した「パーソナルスタイリング診
断」のコンテンツを配置しており、2022年６月末での累計診断件数は200万件超に上ります。このように顧客獲
得手法を洗練し、顧客獲得コストをコントロールすることで、顧客獲得の効率化と事業成長を実現しておりま
す。CACに基づき算出されるユニットエコノミクスの効率を表すLTV／CACは3.2となっております(2022年６月
期)。なお、当指標については、2022年６月期下期のCACを用いた場合は3.9となっており、緊急事態宣言終了後
の期間においては上昇しております。
⑥ 効率的な在庫管理
当社はサブスクリプションモデルを採用しているため、貸出着数の増加によって事業拡大を図る従来型の貸衣
装事業とは異なる在庫管理の考え方を持っています。具体的には保有在庫の最適化に関しては一着当たり回転率
ではなく、月額会員一人当たり仕入高（以下、「一人当たり仕入高」）と顧客満足度をKPIとして管理していま
す。顧客満足度を下げずに一人当たり仕入高を効率化していくためのモニタリング、仕入計画策定、在庫運用等
を実施しています。一人当たり仕入高の推移は下図の通りです。なお、これにより各洋服が使われる期間も長期
化が図られ、利用実態に応じて見直しを行うレンタル用資産の耐用年数にも影響を与えるものとなります。
■ 一人当たり仕入高（※１）の推移
※１ 各年度におけるレンタル用資産増加額を年間平均月額会員数で除すことで算出
※２ 利用毎にお客様から取得する４段階評価のレーティングにおける年間平均値
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［事業系統図］
※ 洋服のレンタルと返却は当社が契約しているファッションレンタル倉庫と顧客の間で繰り返されます。レ
ンタルした洋服のうち、顧客が購入の意思を示したものについては購入代金を支払うことにより顧客の手
元に取り置くことができます。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
69 30.5 2.94 4,743
( 45 )
（注）１．従業員数は就業人員（正社員）であり、パート、契約社員及び人材会社からの派遣社員は、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の
従業員数の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンとしてファッションレンタルプ
ラットフォームの運営を中心に事業を行っているファッションテック企業（※１）です。生活に溶け込むことで社
会に根付き、長く愛されるサービスを作ることで、この世界に一つでも多くの笑顔を生んでいきます。そのため
に、単なる利便性や使い勝手を超えたユーザー体験（User Experience）を追求し、「感動」と「出会い」を届け
ます。また、「発想とITで人々の日常に新しいワクワクを創造する」というミッションのもと、ビジネスモデルの
構想力とシステム開発力、データ分析力を強みとして、人々の生活に寄り添い、ライフスタイルをより豊かにして
いくビジョン実現に取り組みます。さらに当社は、すべての人が平等に持っている「時間」の使い方を最適にする
ことが重要と考えております。限られた人生の時間に対して、増え続けるモノと情報が氾濫する現代社会にあっ
て、「モノとの最適な出会い」を実現し、大量消費社会を変革します。また、人々のライフスタイルがより豊かに
なるよう、時間価値を向上させる事業を創造し続けます。このような事業を実現するなかで、シェアリングの概念
が持続可能な経済社会の創造に結びつくことを信じ、2022年２月には、自社が取り扱う洋服に関する衣服廃棄ゼロ
の実現を発表するなど、サーキュラー・エコノミー(※２)に立脚したサーキュラー・ファッションに関するサービ
ス開発を継続しております。
インターネットや情報通信デバイスの拡充に伴い情報化が進展し、画一的なライフスタイルから独立した一人ひ
とりの消費者が、自らが好む商品を探し、出会い、消費していく流れが強まっています。ECの発展はその代表的な
例の一つであり、コロナウイルス感染症まん延下での消費動向の変化とも相まって、今後ますますこのトレンドは
加速していきます。また、当社はこうした市場環境の変化に際し、個々人の洋服の好みを捉えて商品を推薦し、現
物の洋服を届け、試着できる仕組みを開発いたしました。推薦する際には顧客の好みに合わせたスタイリングも同
時に提供し、洋服をより楽しく、豊かに消費できるよう付加価値を追加します。当社のサービスでは試着後に気に
入った商品を購入することもできるため、アパレルECの発展形と捉えることもできると考えております。
さらに、SDGs(※３)の重要性に関する認知が広がっている今日の社会において、単なる所有から共有へという
シェアリングエコノミーの概念も同時に重要視されてきております。当社のサービスにおいて購入対象とならな
かった商品は当社に返却され、メンテナンスを施したのち、さらに別の顧客に提供される仕組みを伴っており、こ
の新しい経済概念にも合致する事業を展開しております。経営環境の詳細は後掲「(３)経営環境」をご参照くださ
い。
※１ ファッションとテクノロジーから作られた造語で、ファッション業界の活性化を目的にテクノロジーを活用
してファッションアイテムやサービスを生み出す仕組みのことを言います。
※２ サーキュラー・エコノミー（Circular Economy）とは、これまで経済活動のなかで廃棄されていた製品や原
材料などを「資源」と考え、リサイクル・再利用などで活用し、資源を循環させる、「循環型経済」と呼ば
れる経済システムのことを指します。
※３ SDGs(Sustainable Development Goals）とは、2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された
持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことを指します。
(2) 目標とする経営指標
「airCloset」は顧客から受領するサービス利用料金に加えて、洋服の販売売上も収益として計上しています。
サービス利用料金はサブスクリプション型であり、売上の総額を形作る重要経営指標は①月額会員数としておりま
す。また、サブスクリプションビジネスの成功においては、月額会員一人当たり利益（一人当たり限界利益）の向
上が最優先となるため、限界利益（売上高からオペレーションコストやスタイリングコストなどの変動費を控除）
を月額会員数で除した②一人当たり限界利益を、月額会員数と並び重要な指標であると考えております。①および
②の指標を重要なKPIと定め、洋服のシェアリングエコノミーサービス、パーソナルスタイリングサービスの先行
者として業界有数の会員数を獲得してきた実績とノウハウを最大限に活用し、より一層充実した顧客基盤の確立を
目指しています。
①月額会員数については、WEB広告・マス広告などのマーケティング手法の展開やキャンペーンの企画・実施を
通じて獲得チャネルの多様化・強化を進めてまいります。②一人当たり限界利益についてはアップセル・クロスセ
ルの機会増進や顧客ロイヤリティーの強化によって推進していきます。月額会員数の継続的な増加と一人当たり限
界利益の改善が成長戦略の基本方針となります。なお、一人当たり限界利益の改善に向けてオペレーションの継続
的な効率化を行っており、実際に１配送当たりオペレーションコストの低減（2018年６月期と2022年６月期対比
30％の削減）を達成し、平均会員数当たり限界利益（一人当たり限界利益）の改善が図られています(同年度比
144％の改善)。
(3) 経営環境
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当社事業に関わる重要な市場として①シェアリングエコノミー市場と②スタイリングEC市場の二つを想定してお
ります。これらの市場において、独自に開発・運用している循環型の物流プラットフォーム、パーソナルスタイリ
ン グノウハウ、そしてデータ活用によって生み出される高い顧客満足度等の強みを競争優位性の源泉とし、事業展
開を継続していきたいと考えています。当社の強みについては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （3）当
社の特徴」をご参照ください。
① シェアリングエコノミー市場
当社を取り巻く事業環境は、シェアリングエコノミー協会が株式会社情報通信総合研究所と共同で調査し2019
年４月９日時点のものとしてまとめた「シェアリングエコノミー関連調査結果」によると、2018年度のシェアリ
ングエコノミー市場規模の合計で１兆8,874億円、高位推計では2030年には11兆1,275億円に上るものとされてお
り、活況を呈しております。一方で、ベンチャー企業はもとより、既存の大手事業会社による当分野への市場参
入及び事業強化により、競争の激しい状況が続くものと予想されます。
② スタイリングEC市場
矢野経済研究所レポート及び経済産業省「日本ファッション産業の海外展開戦略に関する調査」によると、
2019年の国内のファッション市場の市場規模は約9.2兆円とされていました。一方、矢野経済研究所刊行の
「2021 アパレル産業白書」ハイライトによると、2020年の国内アパレル総小売市場規模は前年比81.9％の７兆
5,158億円とされています。ファッション市場へのCOVID-19感染症の蔓延による消費動向の変化が原因と推測さ
れる文脈で、マイナス影響が報告されていますが、感染症対策の進展とともに一定程度は過去水準に向けて回復
することを想定しています（※１ TAM）。また、「airCloset」の中心的な顧客層にあたる25歳から49歳までの
女性人口を前提に、有職者であり世帯年収400万円以上の人口を算出するとおよそ9,676千人となり、これに当社
の顧客当たり平均売上（※２ ARPU）を乗じて得られる1兆187億円を当社の行うスタイリングEC市場の想定規模
と考えております（※３ SAM）。上記矢野経済研究所レポートによるとアパレル市場全体の市場規模は2014年か
ら2019年までの期間において9.1～9.3兆円の区間を推移し横ばいしているものの、EC比率は年々上昇しており、
「経済産業省 令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査））」によると、新型コロナウ
イルス感染症以前の2015年時点の約９％（1.4兆円）から2019年には13.8％（1.9兆円）に、2020年には19.4％
（2.2兆円）に達していることが報告されています。新型コロナウイルス感染症の影響下である今日でもアパレ
ル市場のEC化率は増加傾向にあります。当社は、このアパレルEC市場の中でも「試着できない」「ネットで選ぶ
のが面倒」などのECによる課題点を克服できるチャネルとして、スタイリングECが機能するものと考えておりま
す。
※１ TAM(Total Addressable Market)とは、ある市場の中で獲得できる可能性のある最大の市場規模、つまり
商品・サービスの総需要のことを言います。
※２ ARPU(Average Revenue Per User)とは顧客当たり平均売上のことを言います。
※３ SAM(Serviceable Available Market)とは、TAMの中で当事業が対象とする部分の需要のことを言いま
す。
※１ 総務省人口統計より当社作成（2021/01/01時点）
※２ 矢野経済研究所 「2021 アパレル産業白書」
※３ 内閣府「男女共同参画白書令和三年版」
※４ 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）「家計消費状況調査 平成29年改定（2015年1月～） 総世帯」2020
より計算
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※５ 2022/6月期における売上/期末会員数でARPUを試算
(4) 中期的な会社の経営戦略
当社の成長戦略の基本方針は、以下の通りです。
「モノとの最適な出会い」を提供できるビジネスモデルは、国内外問わずエアークローゼットが先行事例です。
パーソナルスタイリングをサブスクリプション型のレンタルサービスにより実現し、気に入ったものについては
購入することが可能であるビジネスモデルをより一層洗練することにより、パーソナライズ市場の国内シェア
No.１を獲得しアジアを狙うFIRST MOVERになることを目指します。そのために、UXを中核に、技術革新、社会情
勢を踏まえ様々なサービスの開発・提供を行い、成長を企図します。
上記を実現するために必要だと考える今後の中期的な経営戦略は、以下の通りです。
① 女性への認知拡大による成長
株式会社インテージの調査における全国女性の「airCloset」の認知度は約４％であり（※）、今後も当該
認知度の拡大及び事業領域の拡大により成長を図ることが出来るものと考えています。
（※）2021年１月15日～2021年１月19日実施
② 事業領域の拡大（セグメント展開・物流プラットフォーム展開）
具体的にはスタイリストが顧客とメーカーを仲介する「パーソナルスタイリング」の提供基盤と、洋服やラ
イフスタイル商材をサブスクリプション型でレンタル・販売する「物流プラットフォーム」の２点を強化して
まいります。
a．メンズ・ブランド指名等の他セグメント展開
メンズ領域やシニア・キッズ領域などのセグメント拡大や、現行のレディース領域を含め取り扱う商材の
ラインナップの追加（ビジネス向け、オケージョナル(※)向け、高級ラインなど）に加え、レンタルサービ
スのプラットフォーム展開等を想定しています。女性向けのサービスとして蓄積してきた洋服のレンタル・
スタイリングノウハウを最大限活用し、アクセサリーなどの取り扱い商材の拡充にとどまらず、メンズや
キッズなどの隣接セグメントを開拓してまいります。当社がパーソナルスタイリング事業の先行者として蓄
積してきたノウハウを一層深化・発展させることにより、他社サービスとの差別化を図ってまいります。
※ オケージョナル(occasional)とは、不定期に起きるもの、あるいは発生頻度が低いものを指す言葉で、
転じて入学式や卒業式などの特別な場面に着る洋服のことを指します。
b．物流プラットフォーム展開
商品の個品管理を前提とするレンタル・メンテナンス両機能の一層の高速化・高品質化・低コスト化を企
図した改善活動を推進してまいります。なお、物流プラットフォームの展開については、EC物流市場の中で
もファッションEC物流市場（SAM3,700億円）を狙う新たな事業の柱として推進していきます。また、前掲
FaaS型のサービス基盤を自社事業のみならず、外部企業に展開していくことを検討しており、他社ブランド
各社の連絡事業参入における物流基盤提供や、欧米同様の返品率を想定したファッションEC業界に対して、
保管・発送・返品・メンテナンスなどの各機能を提供することも視野に入れております。また、クリーニン
グに関しては個人顧客から法人顧客まで、自社開発したクリーニング機能をサービスとして提供することが
可能になります。物流の取扱量の増加はスケールメリットによって、「airCloset」事業の変動費の低減に
もつながります。
③ アジア展開
既に実現済みの施策も含め、既存のサービスラインをアイテム軸、セグメント軸、地域市場軸で拡大する方
針を推進しながら、日本の製品・ファッションセンスに対する親和性が高いと考えられるアジア諸国の市場を
ターゲットに、海外展開を企図して新規顧客の獲得を加速します。クリーニングの付帯サービスなど、洋服そ
のものだけではなく、パーソナルスタイリング事業の過程で得られた強みを生かした施策展開も視野に含めま
す。
以上の中期戦略は下図のようにまとめられます。
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■ 認知拡大と事業領域拡大による成長イメージ
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 当社サービスの認知度の向上
当社は主にオンライン広告などのWEBマーケティングの手法を通じ、「airCloset」サービスの認知度を徐々に
高めてまいりましたが、経営戦略に沿って今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービ
スの要諦であるパーソナルスタイリングの魅力、自宅に洋服が届く便利さをより一層、認知させていくことが重
要であると認識しております。
ユーザーに対する調査によると試着できる通販サイトの存在の認知度は低い反面、その利用意向は高いと考え
られ、今後におきましては、費用対効果を慎重に検討したうえで適切な媒体を選択し、当社サービス内容まで含
めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化してまいります。
② システム及び物流機能の強化
当社の主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあ
たっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。また、ユーザーの増加に
合わせた物流機能の強化が重要であると認識しております。当社のビジネスモデルにおける物流機能には保管・
出庫のみならず、返却物の管理やメンテナンスも含まれるため、その運用精度とコスト管理を追究することが経
営上特に重要な要素となります。今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能の
強化に取り組んでまいります。
③ プラットフォームサービスの強化
当社は、顧客の好みと当社の取り扱う洋服に関するデータを統合し、スタイリストがネットワーク上で効率的
に商品の推薦ができるスタイリング提供システムに係る特許を取得し、自社利用のみならず、モノのレンタルに
関して、他企業にも展開できる基盤を有しています。当社の中期的な戦略上の重要項目である同プラットフォー
ムの利用拡大に際して、その提供体制の拡大整備が必要であると認識しています。
④ 「airCloset Mall」等の新規事業に関する商品展開の強化
当社が経営方針に謳う「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」のビジョンの実現に向けてさ
らなる事業拡大を実現するためには、パーソナルスタイリングの要素や自宅に洋服が届く便利さを基軸に、これ
までの主要商品であるアパレル以外の生活商材も含めたユーザーのトータル・ライフスタイル・サポートのニー
ズを満たしていくことが重要であると認識しております。生活商材は当社にとっては新たな商品カテゴリではあ
りますが、これまでに構築してきた各パートナー企業との関係を活用し、魅力的な品ぞろえを実現することが出
来るよう努めてまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と組織力の強化
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今後の事業拡大及び収益基盤の拡充にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であ
ると考えております。そのため、当社は継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行い、優秀な人材
の確保に努めてまいります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めてい
く 方針です。
⑥ 内部統制による業務の標準化と効率化
今後の事業拡大にあたり、業務の標準化と効率化の徹底が、継続的な成長を左右するものと考えております。
このため内部統制体制の強化を通じ、コンプライアンスの徹底だけでなく、業務効率の改善を進めてまいりま
す。
⑦ 財務上の課題について
弊社では、新規会員獲得に関する広告宣伝費や今後の成長に向けたレンタル用資産の購入といった先行投資に
より、2022年６月期まで連続した当期純損失を計上しております。一方で、先行投資に関しては今後の資金繰り
に支障が無いように取引金融機関と連携し、当該先行投資の結果として売上も伸長しており、収益力も高まって
おります。そのため、現時点において財務上の課題は認識しておりません。
今後も売上高の継続的な成長を通じて当期純利益の黒字化を図ってまいりますので、先行投資を継続すること
を前提としております。そのため、営業活動によるキャッシュ・フローの水準を注視し、金融機関との協議を継
続することで引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びそ
の他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者
に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえ
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。具体的には、当該リスクを把握し、管理する体
制・枠組みとして当社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置し、対応いたします。詳しくは「４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用
する理由 ａ．企業統治の体制の概要 ホ) リスク・コンプライアンス委員会」をご参照ください。なお、以下の記
載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実
性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
〈市場に関するリスク〉
(1) インターネット関連市場について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）
当社はインターネットを介してアパレル商品をレンタルするパーソナルスタイリングEC事業「airCloset」を主
力サービスとして提供しており、5Gなどの新しい規格を含むブロードバンド環境の普及によりインターネット関連
市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、新たな法的規制の
導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市
場の発展が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合優位性について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社はインターネット通信販売事業者として、単なるアパレル商品のレンタル・販売を行うだけでなく、サイト
の利便性を高め、また各ブランドと良好な関係を保ちつつ、ユーザーにパーソナルスタイリングを提供することに
よって、競合優位性を有していると考えております。関連市場の拡大に伴い、各ブランド自身によるパーソナルス
タイリング・ファッションレンタル事業への展開、競合他社による新たな付加価値サービスの提供等がなされる可
能性がありますが、当社独自に開発したファッションレンタル物流の構築や所属スタイリストの数的優位性など、
参入障壁は高く、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないものと考えております。
〈事業運営に関するリスク〉
(3) 物流機能について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）
当社は、ユーザー数の増加に応じて必要在庫数、必要作業スペース等が増加するため、倉庫・スタッフ等の拡充
を行っておりますが、これらを適時に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、物流拠点を設置している地域において、地震、台風等の自然災害が発生したことにより物流拠点が被害
を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、クリーニングノウハ
ウは当社に蓄積されており、かつ緊急時に依頼可能な工場を事前に確保するなど、クリーニング工場の分散化の余
地を残していること、また物流拠点に火災保険を付保していることなど、オペレーション・財務両面で復旧を速や
かに行い当該リスクを最小化する手段を備えています。
(4) 特定の業務委託に対する依存度の高さについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社は商品に対するクリーニングの実施やメンテナンス等の業務、また商品のユーザーとの間の受配送につい
て、特定の第三者に委託しております。本書提出日現在において当該委託業者との間に問題は生じておりません
が、今後において取引条件等の変更があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
り、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化するリスクは高くないものと認識しております。関連する委
託業務の実施ノウハウの内製化や、一部の委託企業とは資本業務提携を結ぶなど良好な関係を維持継続できるよう
努めております。
(5) 在庫リスクについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社が保有する大部分の商材については、（特に「airCloset」、「airCloset Fitting」等において）当社自ら
仕入れを行い自社の資産として保有したうえでレンタル・販売を行う買取型の仕入れ形態をとっております。これ
らの仕入れを行う際は、市場の流行・顧客の嗜好を考慮しておりますが、市場の流行・顧客の嗜好の変化により、
商品の需要状況が当社の想定していたものと大きく異なる結果、レンタル用資産・棚卸資産の評価減を実施するこ
ととなった場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入リスクについて(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
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当社は、「airCloset」で提供するアパレル商品をメーカーや商社を通じて仕入れており、仕入先各社との関係
は良好であり何ら問題は生じておりませんが、今後ブランドの事業方針や戦略等の見直しが行われた場合、仕入先
の経営状況が変化し財務内容が悪化した場合、当社との取引関係の悪化等を起因とした商品供給量の減少が行われ
る 場合、または契約の不履行もしくは取引の中止等があった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。ただし、「airCloset Fitting」で提供しているアパレル商品と「airCloset」でレンタルに供す
るアパレル商品をサービス間で在庫共有することや「shareCloset」のスキームを利用した中古市場からの買取の
道を深めるなど、将来的な調達経路の開発も進めております。さらに当社は、古物商免許を取得しており、従たる
調達手段として前述した中古市場からの買取を行う場合にも適法・適切な対応を取ることが可能となっておりま
す。上記リスクが顕在化する可能性は高くないものと考えておりますが、引き続きリスクの低減に努めてまいりま
す。
(7) 月額会員数について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社事業において重要なKPIに定めている月額会員数について、本項「事業等のリスク」記載のリスクが顕在化
した場合、またはその他不測の事態が生じた場合に新規会員獲得が計画通りに実現できない可能性があります。ま
た、計画以上に既存会員の減少が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。すべてのリスクの発生可能性を未然に防ぐ合理的な手立てはないものと考えておりますが、かかる事象が生じ
た場合にも、適切な経営判断ができるよう常に社内外の情報収集を行っていくとともに、社内外の各組織・関連機
関との関係を維持・向上できるよう努めてまいります。
(8) 固定資産（主にレンタル用資産）の減損について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社では、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減
損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損
損失を計上する必要が生じた場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社のレンタル用資産の減損損失の算定にあたっては、レンタル用資産の過年度の利用実績及び将来の事業計画
を基にレンタル用資産が生み出す将来キャッシュ・フローを見積もり、減損損失の発生を判定する四半期末時点の
簿価と比較を行い、回収が見込めない部分について、減損損失の計上を行っております。なお、将来キャッシュ・
フローの見積りにあたっては、レンタル用資産の経済的残存使用年数内に獲得できる収益のみを見積って算出して
おります。経済的残存使用年数は耐用年数から経過済み期間を控除して算出しており、耐用年数の実態に基づく見
直しに伴い変更を行う可能性があります。
2022 年６月期において、耐用年数は12ヶ月を採用していたため、経済的残存使用年数は10ヶ月としておりま
す。一方で、レンタル用資産の利用期間実績が伸長していることから、2023年６月期首より耐用年数は18ヶ月を採
用致します。そのため、2022年６月期第４四半期末時点より、減損損失を検討する際に見積る将来キャッシュフ
ローは残耐用年数を16か月として算出しております。
当該リスクに対応するため、「(7) 月額会員数について」に記載の対応策を講じるとともに、レンタル用資産が
生み出すキャッシュ・フローの最大化に向け、新規会員獲得に向けた施策及び既存会員の減少を低減させる取り組
みを行ってまいります。
過年度の業績及び減損損失の推移は以下のとおりです。
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（単位：千円）
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 958,882 1,556,587 2,173,100 2,887,057 3,390,339
経常利益又は
△693,487 △381,877 △419,849 29,359 △67,740
経常損失（△）
減損損失 265,673 234,199 296,623 371,721 308,114
当期純損失（△） △967,815 △613,425 △715,581 △344,653 △378,146
純資産額 381,296 △232,129 152,130 41,066 323,040
（注）１．第４期及び第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した
各数値を記載しており、第６期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。
２．第６期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。なお、第４期及び第５期については、当該監査を受けてお
りません。
３．また、第８期における四半期の重要な経営成績の推移は以下の通りであります。
（単位：千円）
第８期（2022年６月）
回次
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
売上高 774,760 1,603,446 2,420,817 3,390,339
経常損失（△） △65,509 △105,035 △124,026 △67,740
減損損失 146,677 234,027 308,114 308,114
四半期（当期）
△212,759 △340,207 △433,859 △378,146
純損失（△）
純資産額 △171,693 195,859 102,207 323,040
（注）第８期の第１四半期、第２四半期及び第３四半期累計期間の数値については、有限責任監査法人トーマツに
よる四半期レビューを受けております。
(9) システムトラブルについて(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：大）
当社はユーザーとの接点についてインターネットサイトやスマートフォンアプリを主たる方法として採用してお
り、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火
災等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した
場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社のサービスは外部クラウド
サーバAmazon Web Service社が提供するサービス（以下、「AWS」という。）を利用して提供しており、AWSの安定
的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。
これまでのところ、当社においてAWSに起因する重大なサービスの停止やトラブル等は起こっておりませんが、
システムエラーや人為的な破壊行為、自然災害等の当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合に
は、顧客への損害の発生やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及
ぼす可能性がありますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。
当社では、AWSが継続的に稼働しているかを随時モニタリングしており、障害の発生またはその予兆を検知し
た場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整備しております。AWSはFISC安全対策
基準（注）を満たす安全性を備えております。
（注）FISCとは、金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことを指します。
(10) 物価上昇について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
綿花価格の高騰、輸送費の上昇など様々な要因により、当社が仕入れを行っているアパレル商品の仕入コストの
上昇等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は物流業
務を外部の専門業者に委託しておりますが、原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰した場合や、人件費
が高騰した場合に物流コストが上昇する可能性があります。
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当該リスクに対応するため、仕入コストの上昇については「仕入リスクについて」に記載の対応を進めるととも
に、仕入商品の見直しを常に行ってまいります。また、物流コストについても複数の専門業者様と取引を行うこと
や、より効率的な仕組みの構築を行うことで対応してまいります。
〈法的規制に関するリスク〉
(11) 法的規制について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）
当社事業は、「特定商取引に関する法律（特商法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「古物営業法」、「私的独
占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」、「個人
情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「クリーニング業法」等による規制を受けております。現時点で
は特段認識しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触あるいは何らかの新たな規制による当社事業運
営への影響が生じる場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクと認識して
おりますが、顕在化する可能性は高くないと認識しております。当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置
し、社内の管理体制を構築することによりこれら法令を遵守する体制を整備しております。また、顧問弁護士等と
も連携し、最新の情報を収集しております。法的規制等への対応が必要となった場合には、法務担当、リスク・コ
ンプライアンス委員会を中心に、適切な対応を取れる体制を整備しております。
(12) 知的財産権について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社は、運営するサービス名、サイト名称について複数の商標登録を行っており、今後もオンライン・オフライ
ンを問わず新たなサービスを展開する際にも、関連する商標登録を行っていく方針としております。また当社が運
営するインターネットサイトを通じて貸出・販売する商品および掲載する画像については第三者の知的財産権を侵
害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起され
ないという保証はなく、このような事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。かかるリスクに対しては、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集するとともに、リスク・コン
プライアンス委員会を設置し、社内の管理体制を構築することにより対応しております。
(13) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：大）
当社事業においては、個人情報や機密情報が含まれているデータ等を取り扱っております。氏名、住所等の情報
に加え、例えば、効果的なスタイリングサービスの提供にあたり必要となる、会員から取得する顔写真や身体のサ
イズ等も含まれます。万が一、こうしたデータの情報漏洩、改ざん、または不正使用等が生じた場合、もしくは何
らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客への損害賠償やサービスに対する信頼性の低下などによ
り、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼすことがある重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可
能性は高くないと認識しております。
当社会員等の個人情報については、クレジットカード情報を保持しない等のシステム設計上の配慮は当然なが
ら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物
理的側面からもその取扱いに注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行ってお
り、個人情報保護について重要性の認識の醸成を行っております。なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保
しております。
〈組織に関するリスク〉
(14) 特定人物への依存について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社の創業メンバーである代表取締役社長兼CEO天沼聰は、IT/プロジェクトマネジメントに関する豊富な経験と
知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしてお
ります。何らかの理由により同氏による業務執行が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性がある重要なリスクと認識しておりますが、同氏に過度に依存しないよう、経営幹部人材の拡充、採
用・育成及び権限移譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでいるため、当該リスクが顕
在化する可能性は高くないものと考えております。
(15) 人材の確保について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社は今後の事業拡大及び収益基盤の拡充のためには、優秀な人材を確保及び育成することが不可欠と認識して
おります。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分
に進まなかった場合には、当社の事業拡大の制約となり、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重
要なリスクと認識しております。当社では、今後の事業の成長に応じて積極的な採用活動を行うとともに、成長ポ
テンシャルの高い人材の育成を同時に進め、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針であり、その
ための風土づくりや人事制度の充実に努めています。
〈その他のリスク〉
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(16) 税務上の繰越欠損金について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社は、事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、創業以来当期純損失を計上しており、当
事業年度末日現在において3,499,612千円の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税
所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができま
す。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画ど
おりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法
人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(17) 訴訟について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）
当社が事業活動を行う中で、顧客等から当社が提供するサービスの不備、個人情報の漏洩等により、訴訟を受け
た場合には、当社の社会的信用が棄損され経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現
在において、重大な訴訟を提起されている事実はなく、また、当該リスクが顕在化する可能性は高くないものと考
えております。万が一、訴訟を受けるような事象が生じた場合にも、顧問弁護士等とも連携し、法務担当、リス
ク・コンプライアンス委員会を中心に、適切な対応を取れる体制を整備しております。
(18) 株主構成について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当事業年度の末日現在において、当社発行済株式総数7,376,000株のうち、計2,396,800株はベンチャーキャピタ
ル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「VC等」という）が所有しており、VC等が保有する
当社株式の公募増資前の発行済株式総数に対する割合は32.5％という水準となっております。一般にVC等による未
公開企業の株式所有目的は、株式公開後に売却を行いキャピタルゲインを得ることであります。今回当社が計画し
ている上場後において、VC等が所有する当社株式を市場にて売却した場合には、当社株式の売却圧力が顕在化し、
市場価格に影響を及ぼす可能性がありますが、顕在化する可能性は高くないものと考えております。
(19) 配当政策について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けて
おります。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化の
ための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、今後
においても当面の間は内部留保の充実を図る方針でおります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら
株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未
定であります。
(20) 自然災害・感染症等について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）
地震や台風等の自然災害、未知のコンピュータウイルス、テロ攻撃、システムトラブルまたは伝染病といった想
定を超える自然災害や事故が発生した場合、当社業務委託先である物流倉庫等が保有する設備の損壊や電力供給、
インターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の経営成績及び財政状態等に影響
を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクの発生可能性を見通すのは困難でありま
す。また、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制
限や外出制限などの措置が行われております。当社を取り巻く事業環境につきまして、新型コロナウイルス感染症
の蔓延への備えから全国的な外出自粛・リモートワークが実施されており、消費者の外出機会が減少し、パーソナ
ルスタイリングサービスを含むアパレル業界への需要に重大な影響を及ぼしております。当社は新型コロナウイル
ス感染症の影響下にあっても会員増加を実現してまいりましたが、その増加率や獲得効率に一定の歯止めを受けた
ことは間違いありません。
ワクチン接種の拡充が進んではいるものの、当社事業の属する市場については、なお一定のリスクが継続するも
のと考えられます。本件に関しても、前述の自然災害等と同様に、当該リスクの発生可能性を見通すのは困難であ
りますが、自社単体で可能な自助努力については感染拡大期当初より実施しております。
当社で実施している具体的な新型コロナウイルス感染症への対策は、以下のとおりです。
(a)毎日の検温、グループ管理者から従業員へ体調のヒアリング
(b)社外企業との打ち合わせは電話・テレビ会議での実施
また、当社業務委託先である物流倉庫内でも、以下のような対策を行っております。
(a)不要不急の立ち入り制限
(b)スタッフのマスク着用・アルコール除菌の徹底
(c)医療介護施設等で利用されている洗浄力の高い洗剤での洋服全点クリーニング
このように、従業員や業務委託先スタッフの安全と健康を最優先にした対応を徹底することにより、新型コロナ
ウイルス感染症の感染のリスクを減らし、当社への新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめられるよ
う、真摯に取り組んでおります。なお、当社の従業員に新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、リモートワー
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クへの移行対応が可能なことから、直ちに操業停止の必要性はございません。しかしながら、当社業務委託先の物
流倉庫において新型コロナウイルス等感染症が拡大した場合は、一時的に操業を停止する可能性もございます。
(21) 社歴の浅いことについて(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社は2014年７月の設立から本書提出日まで創業から約８年と社歴が浅いため、業績に影響を与えうる全ての事
象を網羅的に経験していると断じることが出来ず、不測の事象により事業計画の達成を阻害する要因が生じうる可
能性を残しております。創業以来蓄積してきた経営ノウハウや過去データに基づく将来予測を可能な限り精緻に実
施していくことで、当該リスクが顕在化する可能性を最小化できるよう努めてまいります。
(22) 過年度業績等について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社の過去５期間における主要な経営成績の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記
載のとおりであります。
事業開始初年度より継続的に成長し、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、会員増加を実現していま
す。
しかしながら、新規会員獲得に関する広告宣伝費や今後の成長に向けたレンタル用資産の購入に伴う減価償却費
の負担等により、過年度においては、過去５期間においては継続的に当期純損失を計上しております。
当社では、パーソナルスタイリングをはじめとした当社のサービス全般について、より一層の品質向上に努める
とともに、引き続き新規会員獲得のための将来投資を推進してまいりますが、想定通り黒字化が進まない場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の
とおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,579,687千円となり、前事業年度末に比べ428,748千円増加しました。これ
は主に、事業規模拡大に伴う資金調達等による現金及び預金の増加350,552千円、月額会員数の増加による売上
高の増加に伴う売掛金の増加36,508千円によるものであります。固定資産は606,604千円となり、前事業年度末
に比べ338,103千円増加しました。これは主に、月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴い
レンタル用資産が102,933千円増加したことによります。
この結果、総資産は2,186,291千円となり、前事業年度末に比ベ766,852千円増加しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は661,671千円となり、前事業年度末に比ベ260,167千円減少しました。これは
主に、長期借入金の資金調達に伴う短期借入金の返済により短期借入金が172,084千円減少したことによりま
す。固定負債は1,201,580千円となり、前事業年度末に比ベ745,046千円増加しました。これは主に、サービス拡
大により必要となるレンタル用資産購入資金の資金調達等により長期借入金が738,854千円増加したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は1,863,251千円となり、前事業年度末に比べ484,878千円増加しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は323,040千円となり、前事業年度末に比べ281,973千円増加しました。これは主
に、新株予約権の行使による新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加699,320千円、当期純損失計上による
繰越利益剰余金の減少378,146千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は14.74％となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度は昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国
で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われております。
日本国内でも新型コロナウイルス感染症流行の長期化・再拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
が発出・延長され、経済活動が大きく制限されました。国内のワクチン接種率が順調に上昇しておりますが、依
然として経済活動の完全な再開への先行きについては不透明な状況が続いています。
かかる状況を受けて、テレワークの増加や外出自粛によるファッション全体の需要の低下及び店舗の臨時閉店
等の影響により、ファッション市場は他の業界と比較しても特に影響の大きい市場となっています。一方で、消
費者の購買行動が変容し、EC化率が著しく上昇している状況です。
その中でも、当社の属するファッションレンタル市場は、ファッション全体に対する需要低下の影響を受けつ
つも、ECサービスであること、外出自粛でも自宅でサービスが受けられることなどが奏功し、継続的に一定の需
要を保てている状況です。一方で、当社の新規会員獲得数は上述した緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影
響を受けうるため、継続して状況を注視する必要があるものと認識しております。
さらに、昨年度の顧客動向等への対応経験を活かし、マーケティングによる獲得手段やＣＲＭ領域(※)におけ
る退会抑止の施策に工夫を重ねてまいりました。感染防止措置の発出・延長の影響で外出数が減少し、一時的な
需要減もありましたが、当事業年度では会員数は増加しました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況であるため、2022年７月以降の経営成績及び財政状態
については、依然として予測困難な影響を及ぼす可能性が残されており、その影響額については、提出日現在に
おいて合理的に見積もることは困難でありますが、直近の会員数に大きな影響は生じておりません。
このような環境下、当社はパーソナルスタイリングの要素を強みとしてファッションレンタルサービスのパイ
オニアとしてのポジションを維持し、市場を牽引する立場として成長を遂げており、2022年７月29日には東京証
券取引所グロース市場への上場を実現いたしました。資金調達と信用調達により、今後一層の事業推進を行って
まいります。
また、以上の理由のほか、新型コロナウイルス感染症による影響をファッション業界の他社と比較しても限定
的な範囲に留められた要因として、パーソナルスタイリングサービス、サブスクリプション型のビジネスモデル
を採用していることなども挙げられます。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,390,339千円（前年度比17.4％増）、EBITDA（営業利益＋レン
タル用資産償却費＋減価償却費）297,190千円（前年度比31.5％増）、営業損失51,776千円（前年度は38,378千
円の営業利益）、経常損失67,740千円（前年度は29,359千円の経常利益）、当期純損失378,146千円（前年度は
344,653千円の当期純損失）となりました。
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なお、当社の事業セグメントはパーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントご
との記載を省略しております。
※ CRM(Customer Relationship Management)とは、顧客関係管理と呼ばれるマネジメント手法のことを言い、顧
客の指向や動向を把握し、適切にサービス改善に反映させることを通じて事業指標を向上させる活動全般を指し
ます。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,139,598千円となり、前事業年度末に
比べ350,552千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は156,042千円（前年度は353,484千円の獲得）となりました。これは主に、減少
要因として、税引前当期純損失375,855千円（前年度は342,362千円の税引前当期純損失）、前受金の減少額
80,019千円（前年度は60,120千円の前受金の増加額）等があった一方で、増加要因として、減価償却費348,967
千円（前年度比161,320千円増加）、減損損失308,114千円（前年度比63,607千円減少）等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,029,250千円（前年度は797,593千円の支出)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出817,337千円（前年度は794,718千円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,223,760千円（前年度は454,231千円の獲得）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入760,000千円（前年度比360,000千円増加）、株式の発行による収入660,120千円（前年度比
427,329千円増加）等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、パーソナルスタイ
リング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度
（自 2021年７月１日
セグメントの名称 品目 至 2022年６月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
パーソナルスタイリング事業 商品 99,146 164.60
合計 99,146 164.60
ｂ．受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
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ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単
一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度
（自 2021年７月１日
セグメントの名称 至 2022年６月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
パーソナルスタイリング事業 3,390,339 117.4
合計 3,390,339 117.4
（注）販売実績が、総販売実績の10％を占める相手先が存在しないため、相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売
実績に対する割合の記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及
び「(1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」にも記載しておりますが、売上高3,390,339千円（前年
度比17.4％増）となりました。
これは主に、月額会員数の増加によるものであります。
売上原価は1,718,011千円(同20.0％増)となりました。これは主に、売上高増加に伴うものであります。
販売費及び一般管理費は1,724,104千円(同21.6％増)となりました。これは主に、組織拡大に伴う人件費拡
大、取引金額の増加に伴う決済手数料の増加等による支払手数料の増加及び事業規模拡大に伴う広告宣伝費の増
加等によるものであります。
なお、販売費の売上高に占める割合は32.6％（前年度は30.5％）、一般管理費の同割合は18.2％（前年度は
18.6％）となっております。
結果、営業損失は51,776千円（前年度は38,378千円の営業利益）となりました。
営業外収益は、704千円（同27.8％減）となりました。
営業外費用は、16,668千円（同66.8％増）となりました。これは支払利息の計上が4,453千円増加したことに
よります。
特別損失は固定資産等に対する減損処理を行ったことから減損損失を計上することになり、308,114千円（同
17.1％減）となりました。
これらの結果、当期純損失378,146千円（前年度は344,653千円の当期純損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、今
後の更なる成長の為に、AIをパーソナルスタイリングにより活用するための開発を進める方針でおります。
これらに必要な資金については自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて金融機関か
らの借入金や、新株発行による資金調達資金により充当することとしております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。会計上の見積りのうち重要なものにつきまして
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しており
ます。また、新型コロナウイルス感染症による影響等の不確実性については、「第２ 事業の状況 ２事業等の
リスク (20) 自然災害・感染症等について」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記
事項 追加情報」にそれぞれ記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通り、月額会員
数、一人当たり限界利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。各指標の推移につい
ては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、 817,337 千円の投資（レンタル用資産を含む）を行いました。
なお、当事業年度において、308,114千円の減損処理を実施しました。減損処理の詳細につきましては、「第５
経理の状況 1 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（損益計算書関係） ２減損損失」の通りであります。
当社はパーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っており
ません。
２【主要な設備の状況】
2022年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具及び
(所在地) (名)
機械装置 ソフトウエア その他 合計
備品
本社等 69
本社機能等 68,238 6,683 1,916 5,068 81,907
(45)
(東京都港区)
（注）１．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。
２．本社等の建物を賃借しております。年間の支払家賃は78,206千円であります。
３．従業員数は就業人員（正社員）であり、パート、契約社員及び人材会社からの派遣社員は、年間の平均人員
を（）外数で記載しております。
４．当社の事業はパーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,864,000
計 28,864,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年９月30日）
（2022年６月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
7,376,000 8,141,800
普通株式 い当社における標準とな
グロース市場
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
7,376,000 8,141,800
計 － －
（注）１．2022年７月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済
株式総数が733,000株増加しております。
２．当社株式は、2022年７月29日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
３．2022年８月30日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による新株式発行により、発行済株式総数が32,800株増加しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権（2015年８月28日定時株主総会決議）
決議年月日 2015年８月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ６（注）６
新株予約権の数（個）※ 110（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 88,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 157（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年９月１日 至 2025年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 157
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 78.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）ま
たは株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が次の①または②を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
①当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有し
ていなければならない。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでは
ない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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４．新株予約権の取得事由
（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全
子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、
及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予
約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で調整されるものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記５．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由
上記４に準じて決定する。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社
従業員４名となっております。
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第４回新株予約権（2017年４月６日臨時株主総会決議）
決議年月日 2017年４月６日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 20（注）６
新株予約権の数（個）※ 69（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 55,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 480（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年４月８日 至 2027年３月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 480
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 240
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）ま
たは株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が次の①または②を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
①当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く)
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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４．新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予
約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で調整されるものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記５．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本b 金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由
上記４に準じて決定する。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社
従業員等13名となっております。
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第６回新株予約権（2020年４月15日臨時株主総会決議）
決議年月日 2020年４月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ５（注）６
新株予約権の数（個）※ 30（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 24,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,223（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2022年４月16日 至 2030年４月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,223
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 611.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）ま
たは株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が次の①または②を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
①当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く)
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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４．新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予
約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で調整されるものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記５．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由
上記４に準じて決定する。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社
従業員４名となっております。
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第７回新株予約権（2021年３月26日臨時株主総会決議）
決議年月日 2021年３月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ３
新株予約権の数（個）※ 100（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 80,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,223（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2024年３月31日 至 2031年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,233
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 616.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき8,000円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）ま
たは株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が次の①または②を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
①当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く)
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日から
２年を経過する日までの間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するす
べての本新株予約権を行使することができない。
(a) 368,036円（ただし、上記３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）
を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３
項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されてい
ない場合、368,036円（ただし、上記３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものと
する。）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により
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当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。）。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、368,036円（ただし、上記３に
おいて定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価格となったとき。
②新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
④新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予
約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で調整されるものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記６．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由
上記５に準じて決定する。
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第８回新株予約権（2021年３月26日臨時株主総会決議）
決議年月日 2021年３月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 15（注）６
新株予約権の数（個）※ 115（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 92,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,223（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2024年３月31日 至 2031年３月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,223
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 611.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）ま
たは株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が次の①または②を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
①当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く)
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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４．新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予
約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で調整されるものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記５．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由
上記４に準じて決定する。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社
従業員14名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
第３回新株予約権（2016年１月15日臨時株主総会決議）
決議年月日 2016年１月15日
新株予約権の数（個）※ 66（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ なし
普通株式 52,800 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 480（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年１月21日 至 2023年１月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 480
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 240
新株予約権の行使の条件※ なし
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）ま
たは株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が次の①または②を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
①当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
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組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予
約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で調整されるものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記３．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
なし
（９）新株予約権の取得事由
①会社が、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第16項に定める金融商品取引所に対しそ
の株式を上場申請するために、申請基準決算日を取締役会の決議により決定した場合には、本新
株予約権の全部を取得し、引換えに本新株予約権者に対し会社の普通株式を目的とする他の新株
予約権を交付することができるものとする。
②取得により発行すべき普通株式を目的とする他の新株予約権
本新株予約権１個の取得と引換えに交付すべき普通株式を目的とする他の新株予約権は１個とす
る。
４．本該新株予約権は、当社が、2016年１月21日に株式会社日本政策金融公庫（以下、「公庫」）の制度融
資（新株予約権付融資）を利用するにあたり、融資実行と同時に公庫に対して、以下の条件に基づき発
行したものであります。
（１）原則として、当社が株式公開を行った後に、公庫は、本新株予約権を当社代表取締役である天沼
聰氏（以下、「天沼氏」）又は同氏が公庫に対して斡旋した者（当社を含む）に売却するものとす
る。この場合には、上場日以後１ヵ月間を経過した日（当該日が金融商品取引所の休業日である場
合はその翌営業日）を起算日として14日以内に売却するものとする。ただし、当社において本新株
予約権が上場審査に支障をきたすおそれがあることを示した場合には、公庫は、本新株予約権を株
式公開前に売却することができるものとする。
（２）損益状況、財務状況、その他当社の経営状況からみて、当社株式の株式公開が可能であるにもか
かわらず、当社が株式公開を申請しない場合には、(1)の定めに拘らず、公庫は、本新株予約権を
天沼氏又は同氏が公庫に斡旋した者に売却することができるものとする。
（３）当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は事業の譲渡等を行うことにより、公庫に不利益
が生じると認められる場合には、上記(1)の定めにかかわらず、公庫は天沼氏と協議のうえ、本新
株予約権を天沼氏又は同氏が公庫に斡旋した者に売却することができるものとする。
（４）上記（１）、（２）、又は（３）の場合において、天沼氏又は同氏が公庫に対して斡旋した者
が、何らかの理由で本新株予約権を買い取ることができない場合には、公庫は、天沼氏と協議の上
公庫が選定した者に本新株予約権を売却することができるものとする。
（５）本新株予約権の売買価格は原則として次のとおり算出する。
売買価格 ＝（株式の時価 － 行使価額）× 本新株予約権の行使により発行すべき株式数
ただし、株式の時価が行使価額を上回らない場合には、公庫は天沼氏と協議の上、売買価格を決め
ることができる。
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５．公庫は天沼氏との間で、公庫が所有する当社新株予約権66個（新株予約権の目的となる株式の数52,800
株）の譲渡に関して、2021年５月20日付で売買契約を締結、2021年５月21日に譲渡が完了しておりま
す。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
3,460
2017年11月２日 B種優先株式 A種優先株式
475,125 801,219 475,125 795,578
(注)１． 1,267 1,304
B種優先株式
1,267
普通株式
3,460
A種優先株式
2018年６月29日 C種優先株式 1,304
308,800 1,110,019 308,800 1,104,378
(注)２． 800 B種優先株式
1,267
C種優先株式
800
普通株式
3,460
A種優先株式
2019年６月29日 1,304
- △1,010,019 100,000 △861,822 242,556
(注)３． B種優先株式
1,267
C種優先株式
800
普通株式
3,460
A種優先株式
1,304
2019年９月20日 D種優先株式 B種優先株式
500,060 600,060 500,060 742,617
(注)４． 1,023 1,267
C種優先株式
800
D種優先株式
1,023
普通株式
3,460
A種優先株式
1,304
2020年１月20日 D種優先株式 B種優先株式
49,859 649,920 49,859 792,476
(注)５． 102 1,267
C種優先株式
800
D種優先株式
1,125
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
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普通株式
3,719
A種優先株式
1,304
2020年８月28日 普通株式 B種優先株式
16,485 666,406 16,485 808,962
(注)６． 259 1,267
C種優先株式
800
D種優先株式
1,125
普通株式
3,719
A種優先株式
1,304
2021年３月31日 D種優先株式 B種優先株式
100,207 766,613 100,207 909,169
(注)７． 205 1,267
C種優先株式
800
D種優先株式
1,330
普通株式
3,919
A種優先株式
1,304
2021年10月27日 普通株式 B種優先株式
87,400 854,013 87,400 996,569
(注)８． 200 1,267
C種優先株式
800
D種優先株式
1,330
普通株式
4,119
A種優先株式
1,304
2021年10月28日 普通株式 B種優先株式
87,400 941,413 87,400 1,083,969
(注)９． 200 1,267
C種優先株式
800
D種優先株式
1,330
普通株式
4,319
A種優先株式
1,304
2021年11月５日 普通株式 B種優先株式
87,400 1,028,813 87,400 1,171,369
(注)10． 200 1,267
C種優先株式
800
D種優先株式
1,330
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
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普通株式
4,701
A種優先株式
△1,304
2022年４月15日 B種優先株式 普通株式
― 1,028,813 ― 1,171,369
(注)11． △1,267 9,020
C種優先株式
△800
D種優先株式
△1,330
2022年４月15日 普通株式 普通株式
― 1,028,813 ― 1,171,369
(注)12． 7,206,980 7,216,000
2022年５月13日 普通株式 普通株式
87,460 1,116,273 87,460 1,258,829
(注)13． 160,000 7,376,000
（注） １．有償第三者割当 1,267株
発行価格 750,000円
資本組入額 375,000円
主な割当先 ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、中園化学株式会社、
SIG Asia Fund IV, LLLP、他２社。
２．有償第三者割当 800株
発行価格 772,000円
資本組入額 386,000円
割当先 大和ハウス工業株式会社
３．無償減資
欠損填補目的の無償減資により、資本金が1,010,019千円（減資割合91.0％）、資本準備金が861,822千円
（減資割合78.0％）減少しております。
４．有償第三者割当 1,023株
発行価格 977,636円
資本組入額 488,818円
割当先 Monoful Pte. Ltd.
５．有償第三者割当 102株
発行価格 977,636円
資本組入額 488,818円
割当先 三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．有償第三者割当 205株
発行価格 977,636円
資本組入額 488,818円
割当先 D4V1号投資事業有限責任組合、Monoful Pte. Ltd.
８．新株予約権の行使による増加であります。
９．新株予約権の行使による増加であります。
10．新株予約権の行使による増加であります。
11．2022年３月31日開催の取締役会においてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべ
てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年４月15日付で自己株式として取
得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主にA種優先株式、B種優先
株式、C種優先株式及びD種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得した
A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式は、2022年４月15日付で会社法第178条に基づ
きすべて消却しております。
12．株式分割（１：800）によるものであります。
13．新株予約権の行使による増加であります。
14．決算日後、2022年７月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）増資による新株式
733,000株（発行価格800円、引受価額736円、資本組入額368円）発行により、資本金及び資本準備金はそ
れぞれ269,744千円増加しております。
15．決算日後、2022年８月30日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し
に関連した第三者割当増資）による新株式32,800株（割当価格736円、資本組入額368円）発行により、資
本金及び資本準備金はそれぞれ12,070千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
1 12 2 3 18
－ － － －
（人）
所有株式数
536 36,056 19,096 18,072 73,760
－ － － －
（単元）
所有株式数
0.72 48.89 25.89 24.50
の割合 － － － 100 －
（％）
（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
1,336,000 18.11
天沼 聰 千葉県市川市
501 Orchard Road, #08-01
Monoful Pte. Ltd. 1,109,600 15.04
Wheelock Place, Singapore
848,000 11.50
寺田倉庫株式会社 東京都品川区東品川二丁目６番10号
800,000 10.85
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
401 City Ave, Bala Cynwyd, PA
SIG Asia Fund IV, LLLP 800,000 10.85
19004, USA
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
ジャフコSV4共有投資事業有限責任
680,000 9.22
（ジャフコ グループ株式会社内）
組合
311,200 4.22
前川 祐介 千葉県柏市
Samurai Incubate Fund 4号投資事
272,000 3.69
東京都港区六本木一丁目３番50号
業有限責任組合
160,000 2.17
小谷 翔一 東京都渋谷区
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル６号
160,000 2.17
東京都中央区八重洲一丁目３番４号
投資事業有限責任組合
6,476,800 87.81
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
「１(1)②発行済株
7,376,000 73,760
完全議決権株式（その他） 普通株式
式」の記載を参照
単元未満株式 － － －
7,376,000
発行済株式総数 － －
73,760
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号によるA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額(千円)
A種優先株式 1,304
B種優先株式 1,267
取締役会(2022年３月31日)での決議状況
－
(取得期間2022年４月15日) C種優先株式 800
D種優先株式 1,330
当事業年度前における取得自己株式 － －
A種優先株式 1,304
B種優先株式 1,267
当事業年度における取得自己株式 －
C種優先株式 800
D種優先株式 1,330
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）2022年３月31日開催の取締役会においてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてにつ
き、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年４月15日付で自己株式として取得し、対価とし
て当該A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD
種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種
優先株式及びD種優先株式は、2022年４月15日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
A種優先株式
1,304
B種優先株式
1,267
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
C種優先株式
800
D種優先株式
1,330
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 － － － －
（注）本書提出日時点においてすべて消却しております。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必
要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。一方で、当社は現在成長過程にあ
ると認識しており、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充
当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施して
おらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
内部留保資金については、事業拡大の投資資金として、有効に活用していく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当に関する決定機関を、中間配当は取締役会、期
末配当は株主総会として定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させること
が、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。
このため、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体
制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
また、全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて透明・
健全な経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は社外取締役３名を含む６名で構成されており、監査役は社外監査役３名で構成されており
ます。社外取締役及び社外監査役は、業界に対する知見、経営全般に対する高い見識、会計に関する専門知識
を持つメンバーで構成されており、当社の取締役会に出席し、十分な経営監視機能を果たしていると判断して
おります。さらに、監査役は会計監査人及び内部監査人と適宜に情報共有や意見交換を行っており、不正防止
や誤謬の防止に努めております。以上のことから、当社の業務の適正性が確保できると考えられるため、現行
の体制を選択しております。
イ．取締役・取締役会
取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審
議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を
開催することとなっております。取締役会には、監査役が毎回出席し取締役の業務執行の状況の監査を行っ
ております。取締役会は、代表取締役社長兼CEO天沼聰を議長として、取締役副社長 前川祐介、取締役 小
谷翔一、社外取締役 月森正憲、社外取締役 榊原健太郎、社外取締役 武市智行の６名で構成されておりま
す。
ロ．監査役・監査役会
当社の監査役は社外監査役３名で構成されており、監査役会では、法令、定款及び監査基準に基づき取締
役会への意思決定の陪席を含め適法性について意見交換するほか、常勤監査役からの取締役等の業務執行状
況の報告に基づき、協議・意見交換をしております。また、監査役会は定時取締役会及び臨時取締役会に出
席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べるとともに、執行役員へのヒアリングを行い情報を
収集しております。
監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査役会において協議され、取
締役会に対して報告されております。監査役会は、常勤監査役 内田行彦を議長として、社外監査役 樋口俊
輔、社外監査役 阿部達行の３名で構成されております。
ハ．内部監査
当社では独立した内部監査担当部署は設置しておりませんが、代表取締役社長兼CEOの命を受けた内部監
査人４名が社内各部門の業務執行が適切に行われていることを確認するため、内部監査を運用しています。
なお、内部監査人が所属する部署については、代表取締役社長兼CEOが別部署から担当者を任命し、相互に
牽制する体制としております。各監査役とも連携し、経営改善が図れるよう指摘事項の適時適切な指摘と改
善報告の実施を行っています。
ニ．会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
ホ．リスク・コンプライアンス委員会
当社ではコンプライアンス規程及びリスク管理規程に基づき、代表取締役社長兼CEOを委員長とするリス
ク・コンプライアンス委員会を設置しており、事務局を中心に社内のコンプライアンスに対する啓蒙活動の
推進や各種リスクの網羅的認識及び分析を実施しているほか、四半期ごとに取締役会において活動報告を
行っております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長兼CEO 天沼聰を委員長として、取締
役副社長 前川祐介、取締役 小谷翔一、常勤社外監査役 内田行彦、社外監査役 阿部達行、執行役員 石川
桂太、執行役員 森本奈央人、執行役員 市塚諒、執行役員 辻亮佑、執行役員 月原優子、執行役員 中村将
彰、執行役員 安田和央の12名で構成されております。
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ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行
う役割として内部監査人を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値
を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、意思決定及び業務執行に係る諸規程を定め、
職務権限と責任の所在及び指揮命令系統を明確にし、相互牽制が機能する体制を構築し、適正かつ効率的な
業務運営を実現する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。
また、監査役を設置し、取締役の職務執行について、法令、監査役監査規程に基づき監査を行う。
さらに、内部監査担当者は、監査計画と実施内容について定めた内部監査規程にもとづいて定期的に各部
門への内部監査を実施し、その内容を代表取締役社長兼CEO及び監査役に報告する。
代表取締役社長兼CEOは監査報告の内容について特に重要と認めた事項を取締役会において協議し、改善
策の実施や再発の防止に努める。
法令等の遵守体制強化の一環として、内部通報制度を導入し、取締役及び使用人が、経営管理グループ
長、監査役及び顧問弁護士にコンプライアンス上の情報を直接連絡できる仕組みを整備するとともに、当該
通報をしたこと自体による不利益な取扱いの禁止等、通報者の保護を徹底することを定める。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、文書管理規程に従い、取締役を最終承認者とする稟議書類や取締役会議事録、株主総会議事録
について適切に管理、保存する。
また、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できる。
代表取締役社長兼CEOは、情報セキュリティの責任者（情報管理責任者）を任命し、情報セキュリティ管
理規程に従い、適正な運用を徹底させる。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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各事業部門の部門長及び管掌役員が参加するリスク・コンプライアンス委員会においてリスク抽出を行
い、毎月の定例取締役会の事業報告にあわせて必要に応じて適宜状況を報告し、リスクを未然に防止すると
と もに発生したリスクを迅速に把握・対処するための管理体制を整備する。
経営管理グループは各リスクを全社横断的に統括管理し、新たに生じたリスクについては速やかに責任部
門を定め、リスク管理体制を明確化する。
現実に重大な損害の発生が予想される場合には、取締役及び執行役員は直ちに経営管理グループに報告
し、経営管理グループはその緊急性に応じて適切な対応をとる。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
規程等により、全役職員の権限・義務を明確化し、権限委譲を行うことで、取締役の職務が効率的に執行
できる体制を整備する。
当社は、取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督などを行
う。
取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を招聘する。
また、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえて中期事業計画及び各年度予算を立案し、全社的
な目標を設定、各部管掌取締役は、その目標達成のための具体的施策を立案・実行するものとする。
ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。なお、同使用人の人事異動、評価等に
ついては監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底す
る。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反や当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について
監査役に都度報告するものとする。
また、監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、業務上の重要案件や業績について意見・情報の交換を
行う。
チ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこ
とを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議
のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除
き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して当社の監査の
実効性を確保する。
ル．反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対
しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応する。
③ コンプライアンス体制について
a．コンプライアンス体制の整備状況
コンプライアンスへの取組みといたしましては、以下の対応が拳げられます。
イ．経営管理グループを主管部署と定め、顧問弁護士から関係法令等の改廃動向や解釈などの情報を受領
することで、定期的に知識をアップデートしております。重要な情報については、すみやかに関連部署
に共有し、あるいは全社会議における周知を行っております。
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ロ．「コンプライアンス規程」に基づき、内部通報窓口（顧問弁護士に社外窓口を委託)を設けることに
より、自浄作用の向上を企図しております。
b．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、代表取締役社長
兼CEOが「情報セキュリティ方針」を宣言しております。
また、個人情報保護法に対応するため、当社で保存する個人情報について「個人情報保護規程」を定めてお
ります。当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を
図っております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置ま
たはその損失を極小にすべく、リスク・コンプライアンス委員会を通じて、リスク管理の充実を図っておりま
す。また、「リスク管理規程」において、インシデント等の発生時における適切な対応を定めることにより、適
切なリスク管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。具体的には、インシデントを重要度に応じて分
類したうえで速やかに対応するとともに、再発防止策の実施状況の検証を行うことにより、企業リスクの軽減に
努めております。
上記に加え、内部監査を担当するものによる定期的な業務監査により、法令及び定款違反その他の事由に基づ
く損失の危険のある業務執行を未然に防止するものとしております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は６名以内とする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役は、株主総会の決議によって選任し、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、
取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、同法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監
査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きる旨を定款で定めております。
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⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 アビームコンサルティング株式会社 入社
2011年９月 楽天株式会社 入社
2014年７月 当社代表取締役社長兼CEO就任（現任）
2016年２月 一般社団法人シェアリングエコノミー協会 幹事就任
代表取締役
（現任）
天沼 聰 1979年８月１日 生 (注)３ 1,336,000
社長兼CEO
2018年12月 一般社団法人日本パーソナルスタイリング振興協会 理事
就任（現任）
2018年12月 一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会 理
事就任
2009年４月 アビームコンサルティング株式会社 入社
2012年８月 楽天株式会社 入社
取締役
2014年７月 当社取締役副社長就任（現任）
前川 祐介 1984年５月１日 生 (注)３ 311,200
副社長
2019年12月 一般社団法人日本パーソナルスタイリング振興協会 事務
局長就任（現任）
2007年４月 西日本電信電話株式会社 入社
2009年４月 アビームコンサルティング株式会社 入社
2012年４月 ベイカレントコンサルティング株式会社 入社
2013年９月 株式会社ASOBIBA 代表取締役就任
取締役 小谷 翔一 1983年３月17日 生 2014年５月 合同会社リトルフォレスト (注)３ 159,900
業務執行社員就任・同代表社員就任
2014年７月 当社取締役就任（現任）
2017年11月 株式会社ASOBIBA（現 株式会社アカツキライブエンター
テインメント） 執行役員 就任
1998年４月 寺田倉庫株式会社 入社
2015年２月 当社取締役就任（現任）
2016年２月 株式会社サマリー 取締役就任（現任）
取締役 月森 正憲 1975年１月17日 生 (注)３ －
2018年４月 寺田倉庫株式会社 専務執行役員就任
2018年６月 株式会社オプティマインド 取締役就任
2021年４月 寺田倉庫株式会社 執行役員就任（現任）
1997年４月 日本光電工業株式会社 入社
2000年３月 株式会社アクシブドットコム
（現 株式会社VOYAGE GROUP） 入社
2001年11月 株式会社インピリック電通
（現 株式会社電通ダイレクトマーケティング） 入社
2008年３月 株式会社サムライインキュベート 設立 代表取締役就
任（現任）
2013年11月 エースチャイルド株式会社 取締役就任（現任）
2013年12月 サメ株式会社（現 ワンダートランスポートテクノロ
取締役 榊原 健太郎 1974年10月20日 生
ジーズ株式会社） 取締役就任（現任） (注)３ －
2014年８月 当社取締役就任（現任）
2014年10月 株式会社Newelse 取締役就任（現任）
2015年３月 株式会社イスラテック 取締役就任（現任）
2018年５月 株式会社リープフロッグベンチャーズ 設立 取締役
就任
生田屋琴三味線店合同会社設立 代表社員就任（現任）
2019年９月 株式会社サムライインキュベートアフリカ 代表取締
役 就任
2020年９月 株式会社FMG 取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 株式会社四国銀行 入行
1996年５月 株式会社スクウェア
（現 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディン
グス） 入社
1996年６月 同社 代表取締役社長就任
2000年５月 同社 代表取締役会長就任
2001年６月 株式会社ドリーミュージック設立 代表取締役就任
2008年６月 株式会社ＡＱインタラクティブ
（現 株式会社マーベラス）代表取締役社長就任
2009年10月 株式会社武市コミュニケーションズ設立
取締役 武市 智行 1955年11月６日 生 (注)３ －
代表取締役社長就任（現任）
2012年３月 株式会社Aiming 取締役就任（現任）
2015年４月 株式会社GameWith 監査役就任
2015年10月 株式会社UEIソリューションズ（現 株式会社アルファ
コード） 監査役就任
2016年５月 株式会社GameWith 取締役就任（現任）
2017年３月 株式会社UEIソリューションズ
（現 株式会社アルファコード） 取締役就任（現任）
2017年10月 株式会社プレースホルダ 取締役就任（現任）
2021年３月 当社 取締役就任（現任）
1983年４月 ぴあ株式会社 入社
2006年４月 アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社（現 株式
会社ASM） 入社
同社 管理部長就任
常勤監査役 内田 行彦 1959年１月22日 生 (注)４ －
2007年３月 同社 取締役就任（財務及び管理担当）
2016年４月 同社 顧問就任
2017年１月 当社 顧問就任
2017年９月 当社 常勤監査役就任（現任）
2001年10月 監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責任監
査法人）入所
2007年１月 株式会社樋口会計事務所 入社
2009年４月 税理士法人樋口税務事務所 代表社員就任
2011年２月 株式会社樋口会計事務所 代表取締役就任
2011年６月 地盤ネットホールディングス株式会社監査役就任
2011年12月 マルマン株式会社（現 マジェスティゴルフ株式会社）監
監査役 樋口 俊輔 1975年４月21日 生 (注)４ －
査役就任
2012年９月 株式会社ソーシャルリクルーティング（現 ポート株式
会社）監査役就任（現任）
2015年12月 当社 監査役就任（現任）
2021年７月 株式会社樋口会計事務所 取締役就任（現任）
2021年８月 SBCパートナーズ税理士法人 社員税理士就任（現任）
1973年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社） 入社
2003年１月 株式会社メタルワン 転籍
2014年12月 株式会社 GOOYA 監査役就任（現任）
監査役 阿部 達行 1949年６月12日 生 (注)４ －
2020年９月 当社 監査役就任（現任）
2020年10月 株式会社 GOOYA Holdings 監査役就任（現任）
計 1,807,100
（注）１．取締役 月森 正憲、榊原 健太郎及び武市 智行は、社外取締役であります。
２．監査役 内田 行彦、樋口 俊輔及び阿部 達行は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年４月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年６月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年４月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名
CTO 辻 亮佑
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社長室長 兼 マーケティンググループ長
石川 桂太
パーソナルスタイリンググループ長 月原 優子
プロダクトグループ長
市塚 諒
兼 サプライチェーンマネジメントグループ長
アセット戦略室長 森本 奈央人
ユニット推進室長 中村 将彰
経営管理グループ長 安田 和央
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の月森正憲氏は、倉庫業界及び物流業全般における広い知見及び経験等に加え、執行役員及び社外取
締役としての豊富な経験を当社の経営に反映していただくことができると判断し、選任しております。
社外取締役の榊原健太郎氏は、長年のベンチャーキャピタリストとしての経験、事業創造における幅広い知見、
経験等を当社の経営に反映していただくことができると判断し、選任しております。
社外取締役の武市智行氏は数多くの上場企業を含む数多くの企業経営の経験を有すると同時に、toCビジネスの
経験にも長けており、その知見を当社の経営に反映していただくことができると判断し、選任しております。
常勤監査役の内田行彦氏は、経営管理実務に広い知見及び経験を有しており、当社の経営に対する適切な監査業
務の遂行を期待できるものと判断し、選任しております。
非常勤監査役の樋口俊輔氏は主として財務・会計面の立場から当社の経営に対する適切な監査業務の遂行を期待
できるものと判断し、選任しております。
非常勤監査役の阿部達行氏は、企業経営に関する広い知見及び経験を有しており、当社の経営に対する適切な監
査業務の遂行を期待できるものと判断し、選任しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果、その他の重要事案についての
報告を受け、社外取締役及び社外監査役の専門性、経験、知見に基づく発言を行っております。また社外監査役
は、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から、内部監査の状況、経営会議や全社会議等の重要会議の内
容、閲覧した各種議事録、稟議決裁書類、契約書類等の重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けて
おります。また、四半期ごとに開催する三様監査を通じて、会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について
報告・説明を受け、会計監査人、内部監査人との連携強化に努めております。なお、内部監査人及び内部統制部門
とは随時情報交換を実施しており、相互の連携を強化しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、全員が社外監査役であります。
監査役は監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会及びその他重要会議への出席や、各種議事録、稟議決
裁書類、予算関係書類、決算関係書類及び法人税等申告書等の重要書類の閲覧を通じて取締役の業務執行の監査を
行っております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度にお
ける各監査役の監査役会への出席率は100％となっております。監査役会では、策定した監査計画に基づき実施し
た各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査人や会計監査人との情報共
有、各取締役との意見交換等も実施しております。また、常勤監査役は取締役会の他、経営会議や全社会議等の重
要な会議への出席や各種議事録、稟議決裁書類、契約書類等の重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日
常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ随時情報を発信するなどして情報共有に努めております。
② 内部監査の状況等
イ 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、代表取締役社長兼CEOが任命する内部監査人が担当しており、担当者を４名配置しており
ます。内部監査人は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長兼CEOによる承
認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長兼CEOに報告するとともに、監
査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役、内部監査人及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等
の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
イ 提出会社の監査公認会計士等
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ロ）継続監査期間
３年
（ハ）業務を執行した公認会計士
業務執行社員 芝田 雅也
業務執行社員 瀧野 恭司
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他７名
ロ 監査公認会計士等の選定方針と理由
株式上場を目指すにあたって２社程度の監査法人と面談を行い、当該監査法人が株式公開の実績、経験豊富な
公認会計士を多数有し、万全の体制を備えていること、及び当社ビジネスへの理解を勘案し、当該監査法人を選
定いたしました。
ハ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人と定期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等
について情報交換を実施することで監査法人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監
査報酬等を総合的に勘案して評価を実施しており、会計監査人として適切に監査が行われていることを確認して
おります。
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ニ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に基づく 監査証明業務に 非監査業務に基づく
基づく報酬（千円） 報酬（千円） 基づく報酬（千円） 報酬（千円）
36,000 36,000
－ －
（ロ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
（ハ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(イ）を除く）
該当事項はありません。
（ニ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ホ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査公
認会計士等の監査計画、監査内容、監査日程等を十分に勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しており
ます。
（ヘ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移
等に照らし、会計監査人の報酬等の妥当性を判断しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、取締役の報酬等の額の決定方針を定めており、その内容は次の
とおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、現状は、業務
執行取締役への報酬は、固定報酬としての基本報酬を支払うこととし、監督機能を担う社外取締役については、そ
の職務に鑑み、基本報酬のみを支払うかあるいは無償とすることとする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会決議により決定するものとする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等及び非金銭報酬等については、今後適切な内容及び方法による導入を検討するものとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準を踏まえ、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の導入時に適切に決定するものとする。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、当社の事業状況や各取締役の職務遂行状況を勘案し
て、業務全体を統括する代表取締役社長兼CEOが決定することが当該方針に沿うものであると判断し、2021年９月30
日開催の取締役会において、各取締役の個別報酬の支給額を代表取締役社長兼CEO天沼聰に一任しております。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況
等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年９月30日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額
の上限を100,000千円以内（決議時点の取締役の員数は５名）とするものであります。また、当社の監査役の報酬等
に関する株主総会の決議年月日も同様に2016年９月30日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額の上限を30,000千
円以内（決議時点の監査役の員数は１名）とするものであります。
② 役員報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
41,040 41,040 3
－ － －
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く)
13,650 13,650 4
社外役員 － － －
（注）役員報酬の支給人員には無報酬の取締役２名を除いております。
ロ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 業績連動報酬に関わる指標の目標及び実績
該当事項はありません。
ホ 非金銭報酬等の内容
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資
株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報
を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
789,046 1,139,598
現金及び預金
297,668 334,177
売掛金
23,181 42,448
商品
8,796
貯蔵品 －
19,082 30,224
前払費用
25,163 28,037
その他
△ 3,203 △ 3,596
貸倒引当金
1,150,938 1,579,687
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
131,883 234,817
レンタル用資産（純額）
68,238
機械装置（純額） －
49,500
建設仮勘定 －
6,658 6,683
工具、器具及び備品（純額）
5,068
－
その他（純額）
※１ 188,041 ※１ 314,807
有形固定資産合計
無形固定資産
2,491 1,916
ソフトウエア
2,491 1,916
無形固定資産合計
投資その他の資産
200,000
長期預金 －
76,322 88,235
敷金
1,644 1,644
その他
77,967 289,879
投資その他の資産合計
268,500 606,604
固定資産合計
1,419,439 2,186,291
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
92,514 120,138
買掛金
425,007 252,923
短期借入金
24,276 21,146
１年内返済予定の長期借入金
113,245 86,681
未払金
5,959 7,310
未払費用
7,112 10,360
未払法人税等
200,717 120,698
前受金
26,538 24,554
預り金
14,530 17,858
契約負債
11,937
－
その他
921,839 661,671
流動負債合計
固定負債
435,829 1,174,683
長期借入金
20,704 20,704
資産除去債務
6,192
－
その他
456,533 1,201,580
固定負債合計
1,378,372 1,863,251
負債合計
純資産の部
株主資本
766,613 1,116,273
資本金
資本剰余金
909,169 1,258,829
資本準備金
909,169 1,258,829
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,674,716 △ 2,052,862
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,674,716 △ 2,052,862
1,066 322,240
株主資本合計
40,000 800
新株予約権
41,066 323,040
純資産合計
1,419,439 2,186,291
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
2,887,057 3,390,339
売上高
1,431,147 1,718,011
売上原価
1,455,910 1,672,327
売上総利益
※１ 1,417,532 ※１ 1,724,104
販売費及び一般管理費
38,378
営業利益又は営業損失（△） △ 51,776
営業外収益
9 6
受取利息
967 698
雑収入
976 704
営業外収益合計
営業外費用
9,995 14,448
支払利息
2,220
－
上場関連費用
9,995 16,668
営業外費用合計
29,359
経常利益又は経常損失（△） △ 67,740
特別損失
※２ 371,721 ※２ 308,114
減損損失
371,721 308,114
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 342,362 △ 375,855
2,291 2,291
法人税、住民税及び事業税
2,291 2,291
法人税等合計
当期純損失（△） △ 344,653 △ 378,146
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円） 金額(千円）
番号 （%） （%）
I 労務費 174,904 12.2 203,121 11.8
II 経費
1．倉庫検品料 927,794 64.8 1,000,443 58.2
2．減価償却費 184,976 12.9 345,002 20.1
III その他 143,473 10.1 169,444 9.9
合計 1,431,147 100.0 1,718,011 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
649,920 792,476 792,476 △ 1,330,062 △ 1,330,062 112,334
当期変動額
新株の発行 116,693 116,693 116,693 － 233,386
当期純損失（△） － △ 344,653 △ 344,653 △ 344,653
株主資本以外の項目の当期
－ － －
変動額（純額）
当期変動額合計 116,693 116,693 116,693 △ 344,653 △ 344,653 △ 111,267
当期末残高
766,613 909,169 909,169 △ 1,674,716 △ 1,674,716 1,066
新株予約権 純資産合計
当期首残高
39,795 152,130
当期変動額
新株の発行 233,386
当期純損失（△） △ 344,653
株主資本以外の項目の当期
204 204
変動額（純額）
当期変動額合計 204 △ 111,063
当期末残高 40,000 41,066
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 766,613 909,169 909,169 △ 1,674,716 △ 1,674,716 1,066
当期変動額
新株の発行 349,660 349,660 349,660 － 699,320
当期純損失（△） － △ 378,146 △ 378,146 △ 378,146
株主資本以外の項目の当期
－ － －
変動額（純額）
当期変動額合計 349,660 349,660 349,660 △ 378,146 △ 378,146 321,174
当期末残高 1,116,273 1,258,829 1,258,829 △ 2,052,862 △ 2,052,862 322,240
新株予約権 純資産合計
当期首残高 40,000 41,066
当期変動額
新株の発行 699,320
当期純損失（△） △ 378,146
株主資本以外の項目の当期
△ 39,200 △ 39,200
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 39,200 281,973
当期末残高 800 323,040
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 342,362 △ 375,855
187,647 348,967
減価償却費
371,721 308,114
減損損失
491 392
貸倒引当金の増減額（△は減少）
4,011 3,328
契約負債の増減額（△は減少）
受取利息 △ 9 △ 6
9,995 14,448
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 92,803 △ 36,508
3,545
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,064
20,031
仕入債務の増減額（△は減少） △ 258
31,486
未払又は未収消費税等の増減額 △ 12,387
41,089
未払金の増減額（△は減少） △ 26,564
60,120
前受金の増減額（△は減少） △ 80,019
70,796 59,477
その他
365,761 175,065
小計
利息の受取額 9 6
利息の支払額 △ 9,995 △ 14,448
△ 2,291 △ 4,581
法人税等の支払額
353,484 156,042
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 794,718 △ 817,337
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 11,912
△ 2,875 －
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 797,593 △ 1,029,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
232,790 660,120
株式の発行による収入
94,917
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 172,084
400,000 760,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 274,276 △ 24,276
800
－
新株予約権の発行による収入
454,231 1,223,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,122 350,552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
778,923 789,046
現金及び現金同等物の期首残高
※ 789,046 ※ 1,139,598
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
レンタル用資産 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 １～３年
機械装置 ７～13年
工具、器具及び備品 ４～15年
無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントで事業活動を行っております。当社の顧客と
の契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）レンタル利用料等に係る収益
レンタル利用料等に係る収益においては、顧客との間で利用契約を締結しており、主な履行義務は、
顧客の好みに合わせた洋服をスタイリストが選定し個宅に向けて配送するサービス及び当該環境等の提
供であります。当該履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間に
わたって収益を認識しており、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供時点において
収益を認識しております。
(2）販売売上（買取料）に係る収益
販売売上（買取料）に係る収益においては、レンタル中の洋服で気に入ったものについては購入する
ことも可能なサービスを提供しております。顧客により、手元にあるレンタルされている商品の買取り
の意思表示が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、売上時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別
し、ポイントが使用された時点で収益を純額で認識しており、期末時点において履行義務を充足していない
残高を契約負債として計上しております。
なお、重要な金融要素は含まれておりません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
レンタル用資産 131,883 234,817
その他 58,649 81,907
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、パーソナルスタイリング事業を営むにあたり、(1)に記載のレンタル用資産などの資産を保有
しております。
固定資産の減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎
としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断のうえ、減損の兆候が識別された場合には、将来
キャッシュ・フローを基礎として見積り、減損の認識の要否を判断しております。
当事業年度において、「損益計算書関係」の注記事項「※２ 減損損失」に記載のとおり、使用価値を
回収可能価額として、減損損失308,114千円を認識しております。
この使用価値は、予算及び中期経営計画を基礎としておりますが、将来の会員数を主要な仮定として見
積もっております。将来の会員数は、過去実績などを考慮し策定しております。また、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響や収束時期については、（追加情報）に記載した仮定に基づいて会計上の見積りを
行っております。
上記の見積り及び仮定には不確実性が伴うため、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等によ
り、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損損失を追加計上する可
能性があります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、クーポン利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管
理費として処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識することとしております。また、売上時に付
与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポ
イント引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、
契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイ
ント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。この結果、前事業年度の
貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、「契約負債」として組み替えており
ます。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載
しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年７月以降も一定程度継続するとの仮定をして、固定
資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等
の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 163,856 千円 390,908 千円
２ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度38％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料及び手当 257,156 千円 308,529 千円
433,121 659,896
広告宣伝費
254,362 282,210
支払手数料
2,670 3,965
減価償却費
491 392
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失
前事業年度（自 2020年７月１日至 2021年６月30日）
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
本社 事業用資産 レンタル用資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
パーソナルスタイリング市場については、今後大きな伸びが期待できるものの、経済的残存使
用年数内においては、収益が見込めず回収が難しいと判断いたしました。したがって、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
レンタル用資産 371,721千円
(4)資産のグルーピングの方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行ってお
ります。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フ
ローの見積期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。
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当事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
本社 事業用資産 レンタル用資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
パーソナルスタイリング市場については、今後大きな伸びが期待できるものの、経済的残存使
用年数内においては、収益が見込めず回収が難しいと判断いたしました。したがって、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
レンタル用資産 308,114千円
(4)資産のグルーピングの方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行ってお
ります。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フ
ローの見積期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 3,460 259 － 3,719
A種優先株式 1,304 － － 1,304
B種優先株式 1,267 － － 1,267
C種優先株式 800 － － 800
D種優先株式（注）２． 1,125 205 － 1,330
合計 7,956 464 － 8,420
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．普通株式の増加259株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．D種優先株式の増加205株は、第三者割当増資によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
新株予約権の
末残高
区分 目的となる株
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
内訳
式の種類
（千円）
期首 増加 減少 末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての － － － － － 800
新株予約権
第３回新株予
提出会社 A種優先株式 66 － － 66 －
約権
第５回新株予
提出会社 普通株式 800 － － 800 39,200
約権
合計 － 866 － － 866 40,000
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 3,719 7,372,281 － 7,376,000
A種優先株式（注）２． 1,304 － 1,304 －
B種優先株式（注）２． 1,267 － 1,267 －
C種優先株式（注）２． 800 － 800 －
D種優先株式（注）２． 1,330 － 1,330 －
合計 8,420 7,372,281 4,701 7,376,000
自己株式
普通株式 － － － －
A種優先株式（注）２． － 1,304 1,304 －
B種優先株式（注）２． － 1,267 1,267 －
C種優先株式（注）２． － 800 800 －
D種優先株式（注）２． － 1,330 1,330 －
合計 － 4,701 4,701 －
（注）１．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 160,600株
種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 4,701株
株式分割による増加 7,206,980株
２．2022年３月31日開催の取締役会においてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の
すべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年４月15日付で自己株式
として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主にA種優先
株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。ま
た、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式は、2022年４月15日付
で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
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２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
新株予約権の内
末残高
区分 目的となる
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
訳
株式の種類
（千円）
期首 増加 減少 末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての新 － － － － － 800
株予約権
第３回新株予約
提出会社 権 普通株式 66 52,734 － 52,800 －
（注）１．
第５回新株予約
提出会社 権 普通株式 800 159,800 160,600 － －
（注）１．２．
合計 － 866 212,534 160,600 52,800 800
（注）１．第３回新株予約権及び第５回新株予約権の増加212,534株は、株式分割による増加によるものであり
ます。
２．第５回新株予約権の減少160,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
現金及び預金勘定 789,046千円 1,139,598千円
現金及び現金同等物 789,046 1,139,598
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
１年内 77,440 －
１年超 26,000 －
合計 103,440 －
（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を第三者割当増資または銀行借入により調達しております。また、資金運
用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、一部の取引については前受金を受理
し信用リスクの軽減を図っております。敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るもの
であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金はそのほとんどが１年以内に決済
又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日
は決算日後最長５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は決済代行会社に業務を委託するとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体
制としております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円）
(1）長期借入金
460,105 438,391 △21,713
(１年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 460,105 438,391 △21,713
(*1）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、現金及び短期間で
決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度
区分
（2021年６月30日）
敷金 76,322
敷金については償還期限の合理的な見積りが困難なことから時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円）
(1）長期預金 200,000 199,996 △4
(2）敷金 88,235 87,994 △241
資産計 288,235 287,990 △245
(1）長期借入金
1,195,829 1,120,254 △75,574
(１年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 1,195,829 1,120,254 △75,574
(*1）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、現金及び短期間で
決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 789,046 － － －
売掛金 297,668 － － －
合計 1,086,714 － － －
当事業年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,139,598 － － －
売掛金 334,177 － － －
長期預金 － 200,000 － －
敷金 164 78,220 9,851 －
合計 1,473,940 278,220 9,851 －
（注）２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 425,007 － － － － －
長期借入金 24,276 21,146 14,683 － 400,000 －
合計 449,283 21,146 14,683 － 400,000 －
当事業年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 252,923 － － － － －
長期借入金 21,146 214,683 200,000 400,000 360,000 －
合計 274,069 214,683 200,000 400,000 360,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期預金 － 199,996 － 199,996
敷金 － 87,994 － 87,994
資産計 － 287,990 － 287,990
長期借入金
－ 1,120,254 － 1,120,254
(１年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 － 1,120,254 － 1,120,254
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金
長期預金は、元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、敷金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、契
約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回ストック・オプション 第４回ストック・オプション 第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ６名 当社従業員 20名 当社従業員 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 100,000株 普通株式 96,800株 普通株式 28,000株
オプションの数(注)
付与日 2015年８月31日 2017年４月７日 2020年４月16日
①付与日から権利確定日 ①付与日から権利確定日
付与日から権利確定日
（2019年４月８日）まで継 （2022年４月16日）まで継
（2017年９月１日）まで継
続して、当社の取締役、監 続して、当社の取締役、監
査役、従業員または顧問、 査役、従業員または顧問、
続して、当社の取締役、監
権利確定条件 社外協力者その他これに準 社外協力者その他これに準
査役、従業員または顧問、
ずる地位を有していること ずる地位を有していること
②当社の普通株式がいずれ ②当社の普通株式がいずれ
社外協力者その他これに準
かの金融商品取引所に上場 かの金融商品取引所に上場
ずる地位を有していること
されていること されていること
自 2015年８月31日
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
至 2017年９月１日
自 2019年４月８日
自 2017年９月１日
自 2022年４月16日
権利行使期間
至 2027年３月７日
至 2025年７月31日 至 2030年４月15日
第７回ストック・オプション 第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ３名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・
普通株式 80,000株 普通株式 92,000株
オプションの数(注)
付与日 2021年３月31日 2021年３月31日
①付与日から権利確定日 ①付与日から権利確定日
（2024年３月31日）まで継 （2024年３月31日）まで継
続して、当社の取締役、監 続して、当社の取締役、監
査役、従業員または顧問、 査役、従業員または顧問、
権利確定条件 社外協力者その他これに準 社外協力者その他これに準
ずる地位を有していること ずる地位を有していること
②当社の普通株式がいずれ ②当社の普通株式がいずれ
かの金融商品取引所に上場 かの金融商品取引所に上場
されていること されていること
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2024年３月31日 自 2024年３月31日
権利行使期間
至 2031年３月30日 至 2031年３月26日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年４月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第７回ス 第８回ス
第２回ス 第４回ス 第６回ス
トック・オ トック・オ
トック・オ トック・オ トック・オ
プション プション
プション プション プション
権利確定前 （株）
前事業年度末 - 60,000 28,000 80,000 92,000
付与 - - - - -
失効 - 4,800 4,000 - -
権利確定 - - - - -
未確定残 - 55,200 24,000 80,000 92,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 88,000 - - - -
権利確定 - - - - -
権利行使 - - - - -
失効 - - - - -
未行使残 88,000 - - - -
（注）2022年４月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
第２回ス 第４回ス 第６回ス 第７回ス 第８回ス
トック・オ トック・オ トック・オ トック・オ トック・オ
プション プション プション プション プション
権利行使価格 （円） 157 480 1,223 1,223 1,223
行使時平均株価 （円） - - - - -
付与日における公
（円） - - - - -
正な評価単価
（注）2022年４月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法
によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正
な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 134,779千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２． 938,441千円 1,071,581千円
減価償却 100,201 76,406
契約負債 4,449 5,468
3,939 5,974
その他
繰延税金資産小計
1,047,031 1,159,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２． △938,441 △1,071,581
△108,590 △87,849
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１． △1,047,031 △1,159,431
繰延税金資産合計 - -
繰延税金資産の純額 - -
(注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年６月30日）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 13,895 108,543 82,498 733,504 938,441
欠損金（※1）
評価性引当額 － － △13,895 △108,543 △82,498 △733,504 △938,441
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年６月30日）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 13,895 108,543 82,498 248,199 618,445 1,071,581
欠損金（※1）
評価性引当額 － △13,895 △108,543 △82,498 △248,199 △618,445 △1,071,581
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年と見積り、割引率は△0.115％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 20,736千円 20,704千円
時の経過による調整額 △31 －
期末残高 20,704 20,704
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
パーソナルスタイリング事業
レンタル利用料等 2,931,278
販売売上（買取料） 459,060
顧客との契約から生じる収益 3,390,339
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,390,339
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 297,668 334,177
契約負債 215,247 138,557
契約負債は、顧客からの前受金及び顧客に付与したポイントの未行使分であります。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありま
せん。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はあ
りません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
当社銀行借
入に対する
債務
338,437 － －
被保証 債務被保証
当社代表
（被所有）
(注）1
天沼聰 取締役
－ －
直接 19.8
社長兼CEO
新株予約権
役員及びそ
新株予約権
の行使
21,250 － －
の近親者
の行使
(注）2
新株予約権
（被所有）
当社取締 新株予約権
前川祐介 － － の行使 11,125 － －
直接 4.6
役副社長 の行使
(注）2
（注）１．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長兼CEO天沼聰より債務保証を受けております。なお、債務保証の
取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
（注）２．2013年12月27日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載し
ております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載してお
ります。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
当社銀行借
当社代表
（被所有）
役員及びそ 債務 入に対する
天沼聰 － － 取締役 144,166 － －
の近親者 直接 18.1 被保証 債務被保証
社長兼CEO
(注）
（注）当社は、銀行借入に対して代表取締役社長兼CEO天沼聰より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引
金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 △669円16銭 43円68銭
１株当たり当期純損失（△） △68円95銭 △65円96銭
（注）１．前事業年度における１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株式に対する残余財産の分配額を控除し
て算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度及び当事業年度
は当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
３．当社は、2022年４月15日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定
しております。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
当期純損失（△）（千円） △344,653 △378,146
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △344,653 △378,146
普通株式の期中平均株式数（株） 4,998,400 5,732,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権６種類 新株予約権６種類
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 新株予約権の数 1,235個 新株予約権の数 490個
株式の概要 (普通株式 988,000株） (普通株式 392,000株）
なお、新株予約権の概要は「第 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況、１株式等の ４ 提出会社の状況、１株式等の
状況、（２）新株予約権等の状況 状況、（２）新株予約権等の状況
①ストックオプション制度の内容 ①ストックオプション制度の内容
及び③その他の新株予約権等の状 及び③その他の新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2022年７月29日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあた
り、2022年６月24日及び2022年７月11日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2022
年７月28日に払込が完了しております。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式733,000株
③ 発行価格 ：１株につき800円
④ 引受価額 ：１株につき736円
⑤ 資本組入額 ：１株につき368円
⑥ 発行価格の総額 ：586,400千円
⑦ 引受価額の総額 ：539,488千円
⑧ 資本組入額の総額 ：269,744千円
⑨ 払込期日 ：2022年７月28日
⑩ 資金の使途 ：マーケティング関連費用、レンタル用資産購入資金及び採用強化によ
る人件費に充当する予定であります。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2022年７月29日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあた
り、2022年６月24日及び2022年７月11日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーア
ロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとお
り決議し、2022年８月30日に払込が完了しております。
① 募集方法 ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式32,800株
③ 割当価格 ：１株につき736円
④ 資本組入額 ：１株につき368円
⑤ 割当価格の総額 ：24,140千円
⑥ 資本組入額の総額 ：12,070千円
⑦ 払込期日 ：2022年８月30日
⑧ 割当先 ：みずほ証券株式会社
⑨ 資金の使途 ：「一般募集による新株式の発行 ⑩ 資金の使途」と同一であります。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
483,938
レンタル用資産 293,454 793,153 602,669 367,852 327,368 234,817
(308,114)
機械装置 － 84,898 － 84,898 16,660 16,660 68,238
建設仮勘定 49,500 － 49,500 － － － －
工具、
8,945 3,803 － 12,748 6,064 4,033 6,683
器具及び備品
その他 － 5,400 － 5,400 331 331 5,068
533,438
有形固定資産計 351,899 887,255 705,716 390,908 348,392 314,807
(308,114)
無形固定資産
ソフトウエア 2,875 － － 2,875 958 575 1,916
無形固定資産計 2,875 － － 2,875 958 575 1,916
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。
２．「当期増加額」欄のうち主な内容は次のとおりであります。
レンタル用資産の取得による増加 793,153千円
３．「当期減少額」欄のうち主な内容は次のとおりであります。
レンタル用資産の減損損失による減少 308,114千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 425,007 252,923 2.82 －
１年以内に返済予定の長期借入金 24,276 21,146 0.91 －
2024年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 435,829 1,174,683 1.15
2027年５月
合計 885,112 1,448,752 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 214,683 200,000 400,000 360,000
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 3,203 3,596 652 2,551 3,596
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
普通預金 1,139,598
合計 1,139,598
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
一般顧客（一般消費者分） 323,927
その他 10,249
合計 334,177
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
297,668 3,729,373 3,692,864 334,177 91.7 31
ハ．商品
品目 金額（千円）
商品（衣服等） 42,448
合計 42,448
ニ．貯蔵品
品目 金額（千円）
貯蔵品（梱包資材等） 8,796
合計 8,796
② 固定資産
イ．長期預金
品目 金額（千円）
定期預金 200,000
合計 200,000
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③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
ヤマト運輸(株) 24,135
モリリン(株) 22,317
(有)オーク物流 21,868
中園化学(株) 16,773
カインズ商配(株) 13,670
その他 21,372
合計 120,138
ロ．前受金
相手先 金額（千円）
当社サービス個人顧客 117,907
その他 2,791
合計 120,698
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － － 2,420,817 3,390,339
税引前
－ － △432,140 △375,855
四半期（当期）純損失（千円）
四半期（当期）純損失（千円） － － △433,859 △378,146
１株当たり
－ － △81.87 △65.96
四半期（当期）純損失（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
－ － △16.99 7.91
１株当たり四半期純損失（円）
（注）１．当社は、2022年７月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報
告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及
び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受け
ております。
２．当社は、2022年４月15日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を
算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年６月30日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日及び12月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店（注）１
買取手数料 無料（注）２
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://corp.air-closet.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項
に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2022年７月29日から「株式の売買の
委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2022年７月11日及び2022年７月20日関東財務局長に提出。
2022年６月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）臨時報告書
2022年７月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年９月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月30日
株式会社エアークローゼット
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧野 恭司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エアークローゼットの2021年７月１日から2022年６月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エアークローゼットの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（レンタル用資産の減損の計上額の妥当性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、損益計算書及び 注記事項（損益計算書関係） 当監査法人は、レンタル用資産の減損を検討するにあた
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、貸借対照表に り、主として以下の監査手続を実施した。
計上したレンタル用資産について、当事業年度において経
済的残存使用年数内における回収が見込めない部分につい
(1）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
て、減損損失を308,114千円計上している。
●将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
承認された事業計画との整合性を検証した。
会社は、減損の兆候があると認められた場合には、割引 ●経営者による見積りの精度を評価するために、過年度
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ における事業計画を基礎として見積った将来キャッ
とによって、減損損失の認識の要否を判定している。判定 シュ・フローとその後の実績の比較を実施した。
の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価 ●将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる将来の
額を使用価値により算出した回収可能価額まで減額し、帳 会員数などの重要な仮定の合理性を評価するために、
簿価額の減少額を減損損失として認識している。 新型コロナウイルス感染症の拡大が将来の会員数に及
ぼす影響についての経営者への質問、会員数の過去実
績の推移から趨勢分析を実施した結果と事業計画上の
レンタル用資産の減損に関する認識判定及び測定におい
会員数の比較を実施した。
て利用する将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した
事業計画を基礎として見積もられる。当該見積りにおいて
は、過去実績などを考慮して決定される将来の会員数など (2）減損損失の計上金額の検討
の不確実性を伴う重要な仮定が用いられており、この経営 ●減損損失を認識すべきと判定された場合には、回収可
者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な 能価額まで減損損失が計上されているか検討した。
影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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