ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト－ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第1期(令和4年1月25日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第1期(令和4年1月25日－令和4年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト－ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
シーエス（ケイマン）リミテッド(E24426)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年９月30日
【計算期間】 第１期中（自 令和４年１月25日 至 令和４年６月30日）
【ファンド名】 ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト -
ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ
（Goldman Sachs (Cayman Islands) Unit Trust -
Goldman Sachs Global Future Technology Leaders Equity Sub-
Trust）
【発行者名】 シーエス（ケイマン）リミテッド
（CS (Cayman) Limited）
【代表者の役職氏名】 授権署名人 ジュリー・ヒューズ
（Julie Hughes, Authorized Signatory）
授権署名人 クリスティーン・フレッチャー
（Christine Fletcher, Authorized Signatory）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-9005、グランド・ケイマン、カマナ・ベイ、ワ
ン・ネクサス・ウェイ、インタートラスト・コーポレート・サービ
シズ（ケイマン）リミテッド
（Intertrust Corporate Services (Cayman) Limited, One Nexus
Way, Camana Bay, Grand Cayman, KY1-9005, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大西 信治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大西 信治
同 中野 恵太
同 金光 由以
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト - ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフュー
チャー・テクノロジー・リーダーズ（以下「ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりであ
る。
（１）【投資状況】
① 資産別及び地域別の投資状況
（2022年７月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
投資信託 ルクセンブルク 1,669,683.26 89.12
小計 1,669,683.26 89.12
現金およびその他の純資産（負債控除後） 203,826.15 10.88
1,873,509.41
合 計（純資産総額） 100.00
(約252百万円)
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「アメリカ合衆国ドル」を「米ドル」という。）およびオーストラリア・ドル（以下
「オーストラリア・ドル」を「豪ドル」という。）の円貨換算は、2022年７月29日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝134.61円および１豪ドル＝94.20円）による。以下別段の記載
がない限り同じ。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
る。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合
四捨五入してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。以下同
じ。
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2022年７月末日現在）
取得原価 時価
投資
（米ドル） （米ドル）
順位 銘柄 国名 業種 数量 比率
（％）
単価 金額 単価 金額
GOLDMAN SACHS FUNDS
SICAV - GOLDMAN SACHS
ルクセン
1 投資信託 135,857.06 15.90 2,159,616.55 12.29 1,669,683.26 89.12
GLOBAL FUTURE TECHNOLOGY ブルク
LEADERS EQUITY PORTFOLIO
（ⅱ）投資不動産物件
2022年７月末日現在、該当事項なし。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
2022年７月末日現在、該当事項なし。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
設定日（2022年１月25日）から2022年７月末日までの期間における各月末の純資産の推移は、以
下のとおりである。
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 クラス クラスの通貨 円
米ドルクラス 10.10 米ドル 1,360
2022 年１月末日 1,825,069 245,673
豪ドルクラス（限定為替ヘッジ） 10.09 豪ドル 950
米ドルクラス 10.04 米ドル 1,351
２月末日 2,276,987 306,505
豪ドルクラス（限定為替ヘッジ） 10.01 豪ドル 943
米ドルクラス 9.79 米ドル 1,318
３月末日 2,369,863 319,007
豪ドルクラス（限定為替ヘッジ） 9.72 豪ドル 916
米ドルクラス 8.41 米ドル 1,132
４月末日 2,044,370 275,193
豪ドルクラス（限定為替ヘッジ） 8.32 豪ドル 784
米ドルクラス 8.12 米ドル 1,093
５月末日 1,981,056 266,670
豪ドルクラス（限定為替ヘッジ） 8.00 豪ドル 754
米ドルクラス 7.19 米ドル 968
６月末日 1,726,340 232,383
豪ドルクラス（限定為替ヘッジ） 7.07 豪ドル 666
米ドルクラス 7.75 米ドル 1,043
７月末日 1,873,509 252,193
豪ドルクラス（限定為替ヘッジ） 7.61 豪ドル 717
（注）2022年６月末日には、取引を取引日翌日に反映するという原則に基づく数値が記載されており、取引日現在の処理に基
づき作成される財務書類と比較した場合、数値が異なる。
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②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
設定日（2022年１月25日）から2022年７月末日までの期間における収益率は、以下のとおりであ
る。
＜米ドルクラス受益証券＞
計算期間 収益率（％）
設定日（2022年１月25日）～2022年７月末日 －22.50
（注）収益率は以下の算式で算出されている。以下同じ。
収益率（％）＝（ａ－ｂ）／ｂ×100
ａ＝2022年７月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の税引前分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝設定日（2022年１月25日）の１口当たり純資産価格
＜豪ドルクラス（限定為替ヘッジ）受益証券＞
計算期間 収益率（％）
設定日（2022年１月25日）～2022年７月末日 －23.90
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２【販売及び買戻しの実績】
設定日（2022年１月25日）から2022年７月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに
2022年７月末日現在の発行済口数は次のとおりである。
＜米ドルクラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
156,515.000 1,000.000 155,515.000
（156,515.000） （1,000.000） （155,515.000）
（注）（ ）の数は本邦内における販売口数、買戻口数または発行済口数である。以下同じ。
＜豪ドルクラス（限定為替ヘッジ）受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
125,825.000 0.000 125,825.000
（125,825.000） （0.000） （125,825.000）
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＜参考情報＞
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文（英文）の中間
財務書類を日本語に翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「中間財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト
および全てのサブ・ファンドにつき一括して作成されている。本書において日本文の作成にあたって
は、関係するサブ・ファンド（ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ）に関
する部分のみを翻訳している。ただし、「財務書類に対する注記」については、全文を記載してい
る。
ｄ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額
について2022年７月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝134.61円）で換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【資産および負債の状況】
ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト
ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ
財政状態計算書（無監査）
2022年６月30日現在
2022 年６月30日
米ドル 千円
注記
資産
流動資産
損益を通じて公正価値で測
1,632,261 219,719
３(c),４
定する金融資産
未収金：
11 1
投資対象売却 ２
140,776 18,950
費用払戻し ３(b)
116,177 15,639
その他の資産
43,330 5,833
現金および現金等価物 ３(d),12
1,932,555 260,141
資産合計
負債
流動負債
損益を通じて公正価値で測
97,682 13,149
３(c),４
定する金融負債
未払金：
90 12
投資対象購入 ２
３(b) 47,279 6,364
設立費用
31,094 4,186
管理報酬 ７(b)
13,765 1,853
監査報酬
7,341 988
名義書換事務代行報酬 ７(e)
5,977 805
販売会社報酬 ７(d)
1,234 166
投資顧問報酬 ７(a)
263 35
代行協会員報酬 ７(f)
77 10
受益者サービス報酬 ７(g)
1,376 185
その他の報酬
負債合計（買戻可能参加受
206,178 27,754
益証券保有者に帰属する純
資産を除く）
買戻可能参加受益証券保有
1,726,377 232,388
者に帰属する純資産
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト
ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ
包括利益計算書（無監査）
2022年１月１日から2022年６月30日までの期間
2022 年６月30日*
米ドル 千円
注記
収益
24 3
受取配当金 ３(b)
損益を通じて公正価値で測定
する金融資産および金融負債
に係る実現純(損）益：
投資対象 (10,507) (1,414)
56,596 7,618
外国為替契約
損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産および金融負債に係
る未実現(損）益の純変動：
投資対象 (661,982) (89,109)
(88,126) (11,863)
外国為替契約
純損失 (703,995) (94,765)
運営費用
51,288 6,904
設立費用 ３(b)
31,094 4,186
管理報酬 ７(b)
21,539 2,899
管理事務代行報酬 ７(c)
13,765 1,853
監査報酬
9,176 1,235
印刷費用
8,129 1,094
保管報酬 ７(c)
7,341 988
名義書換事務代行報酬 ７(e)
7,001 942
投資顧問報酬 ７(a)
7,001 942
販売会社報酬 ７(d)
917 123
弁護士報酬
437 59
受益者サービス報酬 ７(g)
384 52
支払利息 ３(b)
263 35
代行協会員報酬 ７(f)
88 12
受託報酬 ７(c)
1,376 185
その他の報酬
159,799 21,511
運営費用合計
費用払戻し ３(b) (140,776) (18,950)
運営による純損失 (723,018) (97,325)
財務費用：
参加受益証券保有者に対する
- -
３(g),10
分配金
分配金控除後源泉徴収税引前
(723,018) (97,325)
利益／（損失）
源泉徴収税 - -
運営による買戻可能参加受益
(723,018) (97,325)
証券保有者に帰属する純資産
の変動額
* 2022年１月25日（運用開始日）から2022年６月30日までの期間。
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書（無監査）
2022年１月１日から2022年６月30日までの期間
2022 年６月30日*
米ドル 千円
注記
期首における買戻可能参加受益
- -
証券保有者に帰属する純資産
買戻可能参加受益証券の発行に
2,458,215 330,900
８
よる受取額合計
買戻可能参加受益証券の買戻し
８ (8,820) (1,187)
による支払額合計
運営による買戻可能参加受益証
(723,018) (97,325)
券保有者に帰属する純資産の変
動額
期末における買戻可能参加受益
1,726,377 232,388
証券保有者に帰属する純資産
* 2022年１月25日（運用開始日）から2022年６月30日までの期間。
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ
キャッシュ・フロー計算書（無監査）
2022年１月１日から2022年６月30日までの期間
2022 年６月30日*
米ドル 千円
注記
運営活動による
キャッシュ・フロー
運営による買戻可能参加受益証券保
有者に帰属する純資産の (723,018) (97,325)
変動額
調整：
現金に係る為替差損（益） (2,225) (300)
参加受益証券保有者に対する分配金 ３(g),10 - -
受取利息 ３(b) (24) (3)
受取配当金 ３(b) - -
384 52
支払利息
- -
源泉徴収税 ６
合計 (724,883) (97,577)
運営資産の純増加／（減少）額：
未収金：
スワップ契約に係る
- -
前払プレミアム
投資対象売却 ２ (11) (1)
費用払戻し ３(b) (140,776) (18,950)
その他の資産 (116,177) (15,639)
損益を通じて公正価値で測定する金
(1,632,261) (219,719)
融資産
運営負債の純増加／（減少）額：
銀行に対する債務 - -
未払金：
90 12
投資対象購入 ２
47,279 6,364
設立費用
31,094 4,186
管理報酬 ７(b)
13,765 1,853
監査報酬
7,341 988
名義書換事務代行報酬 ７(e)
5,977 805
販売会社報酬 ７(d)
1,234 166
投資顧問報酬 ７(a)
263 35
代行協会員報酬 ７(f)
77 10
受益者サービス報酬 ７(g)
1,376 185
その他の報酬
損益を通じて公正価値で測定する金
97,682 13,149
融負債
運営活動により生じた／（に使用し
(2,407,930) (324,131)
た）現金
利息の受取額
３(b) 24 3
（源泉徴収税控除後）
配当金の受取額
３(b) - -
（源泉徴収税控除後）
(384) (52)
利息の支払額
運営活動により生じた／（に使用し
(2,408,290) (324,180)
た）現金純額
財務活動による
キャッシュ・フロー：
買戻可能参加受益証券の
2,458,215 330,900
発行による受取額
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
買戻可能参加受益証券の
(8,820) (1,187)
買戻しによる支払額
- -
参加受益証券保有者に対する分配金
財務活動により生じた／（に使用し
2,449,395 329,713
た）現金純額
2,225 300
現金に係る為替差（損）益
現金の純増（減）額 43,330 5,833
期首における現金および
- -
現金等価物
期末における現金および
43,330 5,833
現金等価物
非現金取引
費用払戻し ３(b) - -
* 2022年１月25日（運用開始日）から2022年６月30日までの期間。
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト
財務書類に対する注記（無監査）
2022年６月30日終了期間
１．組織
ＧＳ米国フォーカス・グロース、ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドおよびｎｅｘｔＷＩＮ Ｇ
Ｓフューチャー・テクノロジー・リーダーズは、それぞれ、ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユ
ニット・トラスト（以下「トラスト」という。）の個別のサブ・ファンド（以下、個別に、または総称し
て「ファンド」という。）である。トラストは、アンブレラ・ファンドであり、各ファンドがその資産お
よび負債について分別された勘定を保つことを認めている。各ファンドは、他のファンドに対する議決権
を保有せず、また、他のファンドの負債に対する責任を負わず、あらゆる目的上、分別されたファンドで
ある。各ファンドは、期限前に他の終了条件を満たすことがない場合、永続期間（150年）満了の30日前に
終了する。ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドおよびｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノ
ロジー・リーダーズは、いずれも「マスター・フィーダー」構造の一部として組織されている。
トラストは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（その
役割により、以下「受託会社」という。）およびシーエス（ケイマン）リミテッド（その役割により、以
下「管理会社」という。）の間の2013年３月11日付信託証書に従ってケイマン諸島の法律に基づきユニッ
ト・トラストとして設立された。ＧＳ米国フォーカス・グロースは、2013年３月11日付補遺信託証書に
よって設立、ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドは、2020年９月９日付補遺信託証書によって設
立、ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズは、2021年10月14日付補遺信託証書に
よって設立された。
ファンドの関係会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（以下
「GSAM」という。）は、投資顧問契約（以下「投資顧問契約」という。）に従い投資顧問会社として従事
している。投資顧問会社は、その投資に関連するファンドの日々の運用状況を監督し、モニターする責任
を負う。
マスター・インターカンパニー・サブ・アドバイザリー・アグリーメント（Master Intercompany Sub-
Advisory Agreement）およびマスター・インターカンパニー・サブ・アドバイザリー・アンド・パーティ
シペーティング・アフィリエート・サービシズ・アグリーメント（Master Intercompany Sub-Advisory and
Participating Affiliate Services Agreement）（以下総称して「副投資顧問契約」という。）に従い、投
資顧問会社は、ファンドに対して以下の副投資顧問会社（各関連当事者）を任命している。副投資顧問契
約の下、副投資顧問会社は、ファンドに継続的かつ専門的な投資アドバイスを提供し、ファンドに代わっ
てすべての取引を実行および管理している。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル（以下「GSAMI」という。）
は、ＧＳ米国フォーカス・グロース、ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドおよびｎｅｘｔＷＩＮ
ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズの副投資顧問会社である。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式
ファンドおよびｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズの副投資顧問会社である。
ファンドは以下の日に運用を開始した。
ファンド 運用開始日
ＧＳ米国フォーカス・グロース
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
クラスＩ（半期分配型）（米ドル）受益証券* 2013 年３月28日
クラスＩＯ（毎月分配型）（米ドル）受益証券 2013 年５月23日
米ドルクラス受益証券 2013 年８月２日
クラスＰ（累積投資型）（米ドル）受益証券** 2013 年８月15日
クラスＩ（累積投資型）（米ドル）受益証券 2013 年８月15日
クラスＦ（半期分配型）（日本円）受益証券 2013 年９月30日
クラスＦ（半期分配型）（日本円ヘッジ）受益証券 2013 年９月30日
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
米ドルクラス受益証券 2020 年10月30日
豪ドルクラス（為替ヘッジあり）受益証券 2020 年10月30日
ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ
米ドルクラス受益証券 2022 年１月25日
豪ドルクラス（限定為替ヘッジ）受益証券 2022 年１月25日
* クラスＩ（半期分配型）（米ドル）受益証券は2022年６月24日付で全額買い戻された。
** クラスＰ（累積投資型）（米ドル）受益証券は2021年６月２日付で全額買い戻された。
財務書類は、ファンドの機能通貨および表示通貨であるUSD（以下「米ドル」という。）で表示される。
投資顧問会社は、当該通貨が、ファンドの対象となる取引、事象および状況についての経済的な影響を最
も正確に表わしていると思料する。
２．投資目的
ＧＳ米国フォーカス・グロース
ＧＳ米国フォーカス・グロースの投資目的は、主に、成長が期待でき、本来の企業価値に対して現在の
株価が割安であると投資顧問会社が判断する比較的少数の米国の企業の株式を中心に、直接的または間接
的に投資することにより、長期的な投資元本の成長をめざすことである。
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドの投資目的は、ゴールドマン・サックス・ファンズ
S.I.C.A.V.のサブ・ファンドのポートフォリオであるゴールドマン・サックス米国テクノロジー・オポ
チュニティーズ・エクイティ・ポートフォリオ（以下「マスター・ファンド」という。）への投資を通じ
て、主として米国のテクノロジー関連企業の大型および中型株式に投資することにより、長期的な投資元
本の成長をめざす。マスター・ファンドは、ルクセンブルク大公国の法律に基づき組成された集団投資ス
キームであり、複数のポートフォリオにより構成されるアンブレラ・ファンドとして設立された。マス
ター・ファンドの現行の投資目的は、実質的にファンドの投資目的と同じである。マスター・ファンドへ
の投資を通して、ファンドは、市場環境に応じて、大型または中型株式を有する米国のテクノロジー関連
企業を通じて長期的な元本の成長を目指すために間接的に資本を配分し、リターンを追求するか、または
リスクを管理するために金融デリバティブ商品に投資することがある。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
マスター・ファンドは、投資方針の一環として、または、ヘッジ目的で、金融デリバティブ商品取引を
行うことがある。これには、外国為替先渡取引、（株式・市場の）先物およびオプション契約ならびにス
ワップ（エクイティ・スワップおよびトータル・リターン・スワップを含む。）が含まれるが、これらに
限定されるものではない。
2022年６月30日および2021年12月31日現在、ファンドはマスター・ファンドの純資産のそれぞれ84％お
よび85％を保有している。
ファンドはマスター・ファンドに投資する。2022年６月30日終了期間中、ファンドによるマスター・
ファンドへの申込みおよび買戻しの総額は、それぞれ38,147,903米ドルおよび14,151,261米ドルであっ
た。2022年６月30日現在、キャピタル・コミットメントの債務はなかったが、ファンドには、マスター・
ファンドに対する未決済の購入未払金－米ドルおよび未決済の売却未収金－米ドルがあった。2021年12月
31日終了年度中、ファンドによるマスター・ファンドへの申込みおよび買戻しの総額は、それぞれ
300,166,643米ドルおよび85,181,878米ドルであった。2021年12月31日現在、キャピタル・コミットメント
の債務はなかったが、ファンドには、マスター・ファンドに対する未決済の購入未払金2,939,233米ドルお
よび未決済の売却未収金3,711,672米ドルがあった。
ファンドは、マスター・ファンドの買戻可能参加投資証券を購入することによってマスター・ファンド
に投資する。マスター・ファンドは、いずれの営業日においても当該投資証券の買戻しを認める。
マスター・ファンドのポートフォリオの公正価値の変動およびそれに伴うマスター・ファンドの公正価
値の変動は、ファンドを損失のリスクにさらす可能性がある。
ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ
ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズの投資目的は、ゴールドマン・サック
ス・ファンズ S.I.C.A.V.のサブ・ファンドのポートフォリオであるゴールドマン・サックス・グローバ
ル・フューチャー・テクノロジー・リーダーズ・エクイティ・ポートフォリオ（以下「マスター・ファン
ド」という。）への投資を通じて、主として日本を含む世界の株式に投資することにより、長期的な投資
元本の成長をめざす。マスター・ファンドは、ルクセンブルク大公国の法律に基づき組成された集団投資
スキームであり、複数のポートフォリオにより構成されるアンブレラ・ファンドとして設立された。マス
ター・ファンドの現行の投資目的は、ファンドの投資目的と実質的に類似している。ファンドは、主とし
て、テクノロジーの活用または発展により恩恵を受け、現在および/または新たなテクノロジーにおいて将
来のリーダーになると期待される企業とマスター・ファンドの投資顧問が考える、株式に効果的に投資す
る。こうした企業の株式は、大型、中型または小型株式のいずれの場合もある。
マスター・ファンドは、投資方針の一環として、または、ヘッジ目的で、金融デリバティブ商品取引を
行うことがある。これには、外国為替先渡取引、（株式・市場の）先物およびオプション契約ならびにス
ワップ（エクイティ・スワップおよびトータル・リターン・スワップを含む。）が含まれるが、これらに
限定されるものではない。
2022年６月30日現在、ファンドはマスター・ファンドの純資産の0.1％を保有している。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、マスター・ファンドに投資する。2022年６月30日終了期間中、ファンドによるマスター・
ファンドへの申込みおよび買戻しの総額は、それぞれ2,487,605米ドルおよび194,624米ドルであった。
2022年６月30日現在、キャピタル・コミットメントの債務はなかったが、ファンドには、マスター・ファ
ンドに対する未決済の購入未払金66米ドルおよび未決済の売却未収金－米ドルがあった。
ファンドは、マスター・ファンドの買戻可能参加投資証券を購入することによってマスター・ファンド
に投資する。マスター・ファンドは、いずれの営業日においても当該投資証券の買戻しを認める。
マスター・ファンドのポートフォリオの公正価値の変動およびそれに伴うマスター・ファンドの公正価
値の変動は、ファンドを損失のリスクにさらす可能性がある。
３．重要な会計方針の概要
(a ）財務書類
財務書類作成の基礎
本財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。本財務書類
は取得原価主義に基づいて作成されているが、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負
債（デリバティブを含む）の再評価による修正が加えられている。本財務書類の作成にあたり、経営陣
は、本財務書類および添付の注記の報告額に影響を与えうる一定の見積りおよび仮定を行うことが要求
される。実際の結果は、かかる見積りと異なることがある。
１．2022年１月１日以降に開始する年度から効力を生じ、トラストに効力を生じた、または適用可能で
あった新基準、修正基準および解釈指針
トラストが採用している基準、既存の基準に対する修正および解釈指針はない。
2 ．効力が生じておらず、トラストが早期適用していない公表済の新基準、修正基準および解釈指針
トラストに重大な影響を及ぼすと予想される効力を生じていない新基準、既存の基準に対する解釈
指針または修正はない。
(b ）投資取引、関連投資収益および運営費用
ファンドは投資取引を取引日基準で計上している。実現損益は先入先出法（以下「FIFO」という。）
に基づく。受取配当金および支払分配金は分配落ち日に計上され、利息および支払利息は投資の年数に
わたり計上される。発生時に付利される当座借越費用（もしあれば）は、支払利息に計上される。損益
を通じて公正価値で測定する金融資産からの利息は市場割引および当初発行割引の増加、ならびにプレ
ミアムの償却を含み、対象投資の年数にわたり収益に計上される。損益を通じて公正価値で測定する金
融資産からの利息および受取配当金は、包括利益計算書において源泉徴収税控除前（課税される場合）
の総額ベースで認識および表示される。受取利息には現金および現金等価物からの利息が含まれる。
運営費用および設立費用は、発生主義で認識される。
取引費用は、発生時に包括利益計算書に認識される。
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ファンドは、その募集および設立費用ならびに受益証券の募集および販売に関連して生じる当初費用
および継続的費用を負担することになる。かかる費用には、印刷費、マーケティング費、弁護士報酬、
募集契約および関連書類の検討に関連して生じる費用ならびにファンド、管理会社、受託会社、投資顧
問会社、日本における販売会社および管理事務代行会社によるその他の費用が含まれる。ファンドごと
の募集および設立費用は、該当する場合、包括利益計算書に開示される。
投資顧問会社は、年次ベースでファンドの日々の平均純資産価額に基づき、受益証券クラスに対して
ファンドが負担する費用の合計額を限度として、各ファンドに任意の上限（投資顧問報酬、販売会社報
酬および代行協会員報酬を除く。）を設けている。かかる費用上限は、投資顧問会社の単独の裁量によ
りいつでも引き上げ、引き下げ、放棄または廃止することができる。費用の払戻しは、該当する場合、
各ファンドの包括利益計算書に反映される。
ファンド 費用上限(bps)
ＧＳ米国フォーカス・グロース 50
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
50
ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ
50
ストラクチャード・エンティティとは、議決権が管理業務にのみ関連し、関連する取引が契約上の取
決めによって指示される場合など、議決権または類似の権利が、誰が事業体を支配するかを決定するた
めの有力な要因とはならないように設計された事業体である。ストラクチャード・エンティティは、以
下の特徴または特性の一部またはすべてを有する。（a）制限された取引、（b）ストラクチャード・エ
ンティティの資産に関連するリスクと報酬を投資者に譲渡することによって投資機会を投資者に提供す
るといった狭く明確に定義された目的、（c）ストラクチャード・エンティティが劣後的な財務支援なし
に、その取引の資金を調達するには不十分な資本、および（d）信用リスクまたはその他のリスクの集中
(トランシェ)を生み出すような、投資者への複数の契約上結び付いた商品の形での資金調達。
マスター・ファンドは、保有者の選択で売り戻し可能な買戻可能投資証券を発行することにより運営
資金を調達し、保有者にファンドの純資産の持分に比例した権利を与える。ファンドは、マスター・
ファンドの買戻可能投資証券を保有している。
マスター・ファンドの持分からの損失に対するｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドの最大エ
クスポージャーは、マスター・ファンドへの投資の公正価値の合計相当額である。
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドがマスター・ファンドの投資証券を売却すると、ファン
ドが晒されていたマスター・ファンドのリスクは消滅する。
2022年６月30日および2021年12月31日現在、マスター・ファンドの純資産価額（以下「NAV」とい
う。）は、それぞれ350,700,254米ドルおよび502,671,897米ドルであった。
マスター・ファンドの持分からの損失に対するｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・
リーダーズの最大エクスポージャーは、マスター・ファンドへの投資の公正価値の合計相当額である。
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ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズがマスター・ファンドの投資証券を売
却すると、ファンドが晒されていたマスター・ファンドのリスクは消滅する。
2022年６月30日現在、マスター・ファンドの純資産価額は、2,940,985,557米ドルであった。
(c ）損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
ⅰ 分類
ファンドは、当該金融資産を管理するためのファンドのビジネスモデルおよび金融資産の契約上の
キャッシュ・フローの特性の両方に基づきその投資を分類する。金融資産のポートフォリオは管理さ
れ、パフォーマンスは公正価値基準で評価される。ファンドは、主に公正価値情報に着目し、その情
報を資産のパフォーマンスを評価し、決定することに使用する。ファンドは、持分証券をその他の包
括利益を通じた公正価値として取消不能で指定することを選択していない。ファンドの債券の契約上
のキャッシュ・フローは、もっぱら元本および利息であるが、当該債券は、契約上のキャッシュ・フ
ローの回収目的で保有するものはなく、契約上のキャッシュ・フローを回収し、売却するために保有
するものでもない。契約上のキャッシュ・フローの回収は、ファンドのビジネスモデルの目的を達成
するためにのみ付随して生じる。その結果、すべての投資は損益を通じて公正価値で測定される。
ⅱ 認識および認識の中止
ファンドは、金融資産および金融負債を、ファンドが当該投資の契約条項の当事者となった日付で
認識する。金融資産および金融負債の購入および売却は、取引日基準で認識される。取引日より、金
融資産または金融負債の公正価値の変動から生じる損益はすべて包括利益計算書に計上される。
投資からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅した場合、およびファンドが所有によるリス
クと利益を実質的にすべて譲渡した場合、金融資産の認識は中止される。
ⅲ 公正価値測定の原則
IFRS第９号に基づき、負債性資産の分類および測定は、金融資産を管理する事業体のビジネスモデ
ルと金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に起因する。負債性商品は、ビジネスモデルの目
的が契約上のキャッシュ・フローの回収のために金融資産を保有し、当該商品に基づく契約上の
キャッシュ・フローが元本および金利の支払いのみ（以下「SPPI」という。）を表す場合、償却原価
で測定される。
負債性商品は、ビジネスモデルの目的がSPPIによる契約上のキャッシュ・フローの回収および売却
の両方のために金融資産を保有する場合、包括利益を通じて公正価値で測定される。その他すべての
負債性商品は、損益を通じて公正価値で認識されなければならない。ただし、事業体は、測定または
認識の不一致を排除もしくは大幅に減らすことができる場合、当初の認識時に損益を通じて公正価値
で測定する金融資産を取消不能に指定することできる。
トレーディング目的で保有していない資本性商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定するという取消不能のオプションを選択しない限り、デリバティブおよび資本性商品は、損益を
通じて公正価値で測定される。
IFRS第９号に基づき、ファンドの投資ポートフォリオは引き続き当初の取引価格で計上され、当初
の認識後は公正価値で測定される。損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債の公正
価値の変動から生じる損益は、これらが発生した期間の包括利益計算書に表示される。
受取勘定に分類される金融資産がある場合は、償却原価で計上される。損益を通じて公正価値で測
定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定される。ファンドが発行した買戻可能受益証券か
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ら生じる金融負債は、買戻可能参加受益証券保有者に帰属するファンドの純資産（以下「純資産価
額」という。）の残存価額に対する受益者の権利を表す買戻価額で計上される。
すべての有価証券およびデリバティブの公正価値は、以下の原則に従い決定される。
(ⅲ１）取引所に上場されている資産および負債
普通株式および短期投資で構成される取引所で取引されている金融投資の公正価値は、期末日
現在の取引市場価格（見積将来取引費用控除前）に基づく。
(ⅲ２）仕組債
仕組債の価値は、参照する証券や指数の価格変動に基づいている。償還時に、ファンドは、
参照する商品の価値（想定元本に参照する商品の価格を乗じた金額）に基づいて発行体から支
払いを受け、実現損益を計上する。
(ⅲ３）マネー・マーケット商品
マネー・マーケット商品は、公正価値に近似する償却原価に基づき公正価値で評価される。
(ⅲ４）集団投資スキームの持分
集団投資スキームを含むオープン・エンド型投資信託への投資の公正価値は、それぞれの英文
目論見書に要約されているとおり、適用されるファンドの評価方針に従い、そのファンドの管理
事務代行会社により提供される受益証券１口当たり純資産価格（以下「NAV」という。）に基づい
ている。
(ⅲ５）デリバティブ
デリバティブは、その公正価値が、裏付けとなる商品、指数基準金利またはこれらの要素の組
合せから派生した金融商品である。デリバティブは、しばしば店頭（以下「OTC」という。）デリ
バティブと称される取引所以外での相対契約によるものもあれば、取引所に上場され取引される
ものもある。デリバティブ契約には、定められた条件で定められた日付に金融商品またはコモ
ディティを売買する、あるいは想定元本または契約額に基づいて利息の受払いまたは通貨を交換
する将来のコミットメントが含まれることがある。
デリバティブ契約は、公正価値で表示され、財政状態計算書に金融資産および金融負債として
認識される。公正価値の変動から生じる損益は、包括利益計算書に未実現利益／（損失）の変動
額の構成要素として反映される。実現損益は契約終了時または定期的なキャッシュ・フローの支
払時に計上される。
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(ⅲ５ａ）先渡為替契約
先渡為替契約において、ファンドは、将来の特定の日付に、定められた量のある通貨をあらか
じめ定められた価格で受取りまたは受渡して他の通貨と交換することに同意する。想定元本、決
済日、取引相手方および差金決済権が同じ先渡為替契約の購入および売却は、一般に相殺され
（これにより、その取引相手方との正味先渡為替契約はゼロとなる）、実現損益はすべて取引日
に認識される。
先渡為替契約は、第三者の値付機関による仲値で評価される。
(ⅲ６）すべての有価証券およびデリバティブ
第三者の値付機関またはディーラーから取引市場価格を入手できない場合、あるいは、相場が
著しく不正確であるとみなす場合、投資の公正価値は評価手法を用いて算定される。評価方法に
は、直近の市場取引の使用、実質的に同一である他の投資の現在の公正価値の参照、割引キャッ
シュ・フロー分析または実際の市場取引で得られる価格について信頼性の高い見積額を提供して
いるその他の手法などがある。
こうした有価証券およびデリバティブは、評価者により算定された実現の可能性が高い価額で
評価される。2022年６月30日終了期間および2021年12月31日終了年度中の評価者は、ゴールドマ
ン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシーであり、その評価の役割は、ゴールドマン・
サックス・アセット・マネージメント・ディビジョン（以下「AMD」という。）コントローラーズ
によって実行された。
投資は、一定の見積りおよび仮定の使用が要求される、一般に公正妥当と認められる会計原則
に従い評価される。これらの見積りおよび仮定は、入手可能な最良の情報に基づいているが、実
際の結果はこれらの見積りと大きく異なることがある。
2022年６月30日終了期間および2021年12月31日終了年度中に、評価者が公正価値を決定するた
めに用いられた有価証券はなかった。
ⅳ 公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動
公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動（もしあれば）は、報告期間の期首に生じたとみなされ
る。
(d ）現金および現金等価物
定期預金および譲渡性預金証書を含む現金および現金等価物（既知の金額に容易に換金可能であり、
かつ価値の変動リスクが僅少な短期で流動性の高い投資）は、公正価値に近似する償却原価で評価され
る。
譲渡性預金証書および定期預金は、それらが短期で流動性が高く、既知の金額に容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動リスクが僅少であるため、損益を通じて公正価値で測定する金融資産から現金およ
び現金等価物に再分類されている。
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2022 年６月30日
現金および
現金 定期預金
ファンド 現金等価物合計
（米ドル） （米ドル）
（米ドル）
289 623,304 623,593
ＧＳ米国フォーカス・グロース
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド 31 150,583 150,614
ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ 14 43,316 43,330
2021 年12月31日
現金および
現金 定期預金
ファンド 現金等価物合計
（米ドル） （米ドル）
（米ドル）
596,472 596,476
ＧＳ米国フォーカス・グロース 4
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド 159,291 159,291
—
(e ）外貨の換算
外貨建て取引は、取引日現在の実勢為替レートで換算される。ファンドの外貨建ての資産および負債
は、期末日現在における実勢為替レートでファンドの機能通貨に換算される。
換算から生じる為替差額ならびに資産および負債の売却または清算に係る実現損益は、包括利益計算
書に認識される。損益を通じて公正価値で測定する投資に係る為替差損益および現金を含む貨幣項目に
係るその他すべての為替差損益は、包括利益計算書の投資に係る実現純利益／（損失）または投資に係
る未実現利益／（損失）の純変動額に反映される。
(f ）買戻可能受益証券
ファンドによって発行されたすべての買戻可能参加受益証券は、買戻日における該当するファンドの
純資産に対する受益者の持分投資割合の現金で買い戻す権利を受益者に提供する。IAS第32号に準拠し、
同一の特性を有していない買戻可能参加受益証券は、買戻価格で財政状態計算書に金融負債として分類
される。ファンドは、それぞれの英文目論見書に従い受益証券の買戻しを行う契約責任を負っている。
(g ）買戻可能受益証券保有者に支払われる分配金
買戻可能参加受益証券保有者に対する分配金は、投資顧問会社の裁量ではなく正式に承認された時点
で包括利益計算書に認識される。分配金は包括利益計算書に財務費用として認識され、ファンドのプッ
ト可能な金融商品は負債として分類される。
４．損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
IFRS第13号「公正価値測定」の修正に基づく公正価値ヒエラルキーの３つのレベルを以下に示す。
レベル１－同一の制限のない資産または負債について、測定日に入手可能な活発な市場における無調整の
相場価格。
レベル２－活発でない市場における相場価格、または重要なインプットが直接的にまたは間接的に観察可
能（類似証券の相場価格、金利、為替レート、ボラティリティおよびクレジット・スプレッド
を含むがこれらに限らない。）な金融商品。これには、公正価値測定を決定する評価者の仮定
が含まれる。
レベル３－重要な観察不可能なインプット（公正価値測定を決定する評価者の仮定を含む。）を必要とす
る価格または評価額。
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全体としての公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体としての公正価値測定
に対して重要である最も低いレベルのインプットに基づき決定される。この目的のため、インプットの重
要性は全体としての公正価値測定に対して評価される。公正価値測定が観測可能なインプットを使用する
場 合であっても、当該インプットが観測不可能なインプットに基づく重要な調整を必要とする場合、当該
測定はレベル３の測定である。全体としての公正価値測定に対する特定のインプットの重要性の評価で
は、資産または負債に特有な要素を考慮した判断が要求される。
2022年６月30日および2021年12月31日現在、損益を通じて公正価値で測定するファンドの金融資産（以
下、総称して「投資者資金」という。）には、上記の方針に従って公正に評価される投資先ファンドへの
投資が含まれる。投資先ファンドの受益証券は、非公開取引であるため、買戻しは、買戻日に投資者資金
によってのみ行われるもので、英文目論見書に規定される通知期間が課される。その結果、投資先ファン
ドの簿価が、買戻し時における最終的に実現される価値とはならないことがある。
投資先ファンドへの投資の公正価値は、主として、投資先ファンドの管理事務代行会社により報告され
る最新の入手可能な買戻価格に基づく。投資者資金は、投資先ファンドまたは裏づけとなる投資の投資者
資金の保有高の流動性や提供される純資産価額の評価日および買戻しに係る制限などについての留意に基
づく価額に調整されることがある。
以下の表は、公正価値で認識される金融資産および金融負債を、前述の３つのレベル別に示している。
公正価値で測定する金融資産
2022 年６月30日
ＧＳ米国フォーカス・グロース
2022 年６月30日現在 公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
759,094,917 759,094,917
普通株式 — —
7,387,004 7,387,004
投資信託 — —
38,500 38,500
先渡為替契約 — —
766,481,921 38,500 766,520,421
合計 —
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公正価値で測定する金融負債
2022 年６月30日
ＧＳ米国フォーカス・グロース
2022 年６月30日現在 公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
162,563 162,563
先渡為替契約 — —
162,563 162,563
合計 — —
公正価値で測定する金融資産
2021 年12月31日
ＧＳ米国フォーカス・グロース
2021 年12月31日現在 公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,198,825,172 1,198,825,172
普通株式 — —
9,412,451 9,412,451
投資信託 — —
— 7,675 7,675
先渡為替契約 —
1,208,237,623 7,675 1,208,245,299
合計 —
公正価値で測定する金融負債
2021 年12月31日
ＧＳ米国フォーカス・グロース
2021 年12月31日現在 公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
43,160 43,160
先渡為替契約 — —
43,160 43,160
合計 — —
公正価値で測定する金融資産
2022 年６月30日
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
2022 年６月30日現在 公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
298,544,343 298,544,343
投資信託 — —
1,216,895 1,216,895
先渡為替契約 — —
298,544,343 1,216,895 299,761,238
合計 —
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シーエス（ケイマン）リミテッド(E24426)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値で測定する金融負債
2022 年６月30日
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
2022 年６月30日現在 公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
10,143,724 10,143,724
先渡為替契約 — —
10,143,724 10,143,724
合計 — —
公正価値で測定する金融資産
2021 年12月31日
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
2021 年12月31日現在 公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
426,576,532 426,576,532
投資信託 — —
932,271 932,271
先渡為替契約 — —
426,576,532 932,271 427,508,803
合計 —
公正価値で測定する金融負債
2021 年12月31日
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
2021 年12月31日現在 公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
4,062,115 4,062,115
先渡為替契約 — —
4,062,115 4,062,115
合計 — —
公正価値で測定する金融資産
2022 年６月30日
ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ
2022 年６月30日現在 公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,620,480 1,620,480
投資信託 — —
— 11,781 11,781
先渡為替契約 —
1,620,480 11,781 1,632,261
合計 —
公正価値で測定する金融負債
2022 年６月30日
ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ
2022 年６月30日現在 公正価値測定
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
97,682 97,682
先渡為替契約 — —
97,682 97,682
合計 — —
有価証券の特徴に関する詳細情報については、投資有価証券明細表を参照のこと。
2022年６月30日終了期間および2021年12月31日終了年度中、公正価値で計上された金融資産および金融
負債について、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２およびレベル３の間で振替はなかった。
公正価値で計上されないが公正価値が開示される金融資産および金融負債
現金および現金等価物ならびに銀行当座借越（もしあれば）はレベル１に分類される。公正価値で測定
されないが、公正価値が開示されるその他すべての他の資産および負債は、レベル２に分類される。資産
および負債の内訳については財政状態計算書を参照し、評価技法の詳細については注記３(c)を参照のこ
と。
金融負債として分類される買戻可能参加受益証券のプット可能な価額は、ファンドの英文目論見書に従
い、ファンドの資産総額とその他すべての負債との差額純額に基づき計算される。当該受益証券は、活発
な市場で取引されていない。受益証券は受益者の意向で買戻しが可能であり、受益証券クラスに帰属する
ファンドの純資産価額の受益証券の割合に等しい現金でいずれの取引日においてもファンドに戻すことが
できるため、要求払条項が当該受益証券に付されている。公正価値は、要求払い金額（当該金額の支払い
を要求できる最初の日から割引される）に基づいている。この事例の割引に対する影響は重大ではない。
レベル２は、買戻可能参加受益証券の受益者に帰属する純資産に対する最良のカテゴリー化とみなされて
いる。
５．金融資産および金融負債の相殺
デリバティブ
ファンドの取引相手方リスクの軽減に有用である契約上の権利をより明確に定義し、かつ当該権利を保
証するため、ファンドは、デリバティブ契約の取引相手方と国際スワップ・デリバティブ協会マスター・
アグリーメント（以下「ISDAマスター・アグリーメント」という。）または類似の契約を締結することが
できる。ISDAマスター・アグリーメントは、外国為替契約を含むOTCデリバティブを規定するファンドと取
引相手方との二当事者間の契約で、とりわけ債務不履行事由および／または解約事由の担保差入条件およ
びネッティング条項を一般的に含んでいる。ISDAマスター・アグリーメントの条項は、通常、債務不履行
または取引相手方の倒産あるいは支払不能状態を含む類似の事由が生じた場合に支払純額の１本化（一括
清算ネッティング法）を認めている。
担保および証拠金の要件は、上場デリバティブとOTCデリバティブとでは異なる。証拠金要件は、商品の
種類に対する契約に従い、上場デリバティブおよび中央清算されるデリバティブ（金融先物契約、オプ
ションおよび中央清算されるスワップ）についてブローカーまたは決済機関によって設定される。ブロー
カーは、特定の状況下において、最低額を超える証拠金を要求できる。担保の条件は、OTCデリバティブ
（外国為替契約、オプションおよび特定のスワップ）に対し個別の契約である。ISDAマスター・アグリー
メントの下で取引されるデリバティブについて、担保要件は、通常、かかる契約の下で取引ごとに値洗い
金額を相殺すること、ならびにファンドおよび取引相手方によって差入れられている担保の評価額を比較
することで計算される。さらに、ファンドは、OTC取引の確認書において概要で説明されている条件で、取
引相手方に当初証拠金の形態で追加担保の差入れを求められることがある。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務報告の目的のため、ファンドの債務をカバーするために差入れられたOTCデリバティブの現金担保お
よび取引相手方から受領した現金担保（もしあれば）は、ブローカーに対する債権／債務として財政状態
計算書に個別に報告される。ファンドが差入れた非現金担保（もしあれば）は、投資有価証券明細表に記
載 される。一般に、取引相手方に対する債権または債務の金額は、引渡し要求がなされる前に、最低引渡
担保額の極度額を超えていなければならない。取引相手方がファンドに支払うべき金額が、完全に担保さ
れていない範囲について、契約上またはその他の方法で、ファンドは取引相手方の債務不履行による損失
リスクを負担する。ファンドは、優良であると確信する取引相手方と契約を締結し、かつ当該取引相手方
の財政の安定性を監視することでのみ取引相手方リスクを緩和するよう努める。
さらに、資産および負債の純額決済ならびにOTCデリバティブの差入担保または受領担保の相殺は、ISDA
マスター・アグリーメントあるいは類似の契約において契約上の純額決済／相殺の条項に基づいている。
しかし、取引相手方の債務不履行または倒産状態が生じた場合、裁判所が、かかる権利については特定の
管轄区の破産法が課される相殺権に対して制限または禁止しているため、法的強制力はないと判断するこ
とがある。
2022年６月30日および2021年12月31日現在、OTCデリバティブ商品に対するＧＳ米国フォーカス・グロー
スのネット・エクスポージャーは１％未満であった。
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以下の表は、2022年６月30日終了期間および2021年12月31日終了年度現在、強制力のあるマスターネッ
ティング契約または類似の契約の対象であるOTCデリバティブ商品に対するｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロ
ジー株式ファンドのネット・エクスポージャーについて記載している。
2022 年６月30日
デリバティブ デリバティブ
デリバティブ
担保
（1） （1）
資産 負債
資産（負債）
（1） （2）
（受領）差入れ 純額
取引相手方 純額
先渡し 先渡し
Citibank NA 68,016 (3,497) 64,519 64,519
—
Deutsche Bank AG 1,953 (131,464) (129,511) (129,511)
—
Morgan Stanley & Co 112,715 (36,224) 76,491 76,491
—
Royal Bank of Canada 168,377 (1,281) 167,096 167,096
—
Standard Chartered Bank 38,212 (86,294) (48,082) (48,082)
—
State Street Bank & Trust Co. 251,877 (17,968) 233,909 233,909
—
UBS AG — (4,907,815) (4,907,815) (4,907,815)
—
Westpac Banking Corp 575,745 (4,959,181) (4,383,436) (4,383,436)
—
1,216,895 (10,143,724) (8,926,829) (8,926,829)
合計 —
2021 年12月31日
デリバティブ デリバティブ
デリバティブ
担保
（1） （1）
資産 負債
資産（負債）
（1） （2）
（受領）差入れ 純額
取引相手方 純額
先渡し 先渡し
BNP Paribas SA
405,841 (403,699) 2,142 — 2,142
Citibank NA
1,085 — 1,085 — 1,085
Deutsche Bank AG
23,770 — 23,770 — 23,770
Morgan Stanley & Co
7,130 (1,529,349) (1,522,219) — (1,522,219)
Royal Bank of Canada
3,015 — 3,015 — 3,015
Standard Chartered Bank
55,027 (1,728,879) (1,673,852) — (1,673,852)
State Street Bank & Trust Co.
12,475 — 12,475 — 12,475
UBS AG
23,057 — 23,057 — 23,057
Westpac Banking Corp
400,871 (400,188) 683 — 683
合計 932,271 (4,062,115) (3,129,844) — (3,129,844)
(1 ）相殺可能な金額であるが、財政状態計算書において相殺されていない。
(2 ）純額は、デフォルトの際に契約に従った契約上の相殺の権利に基づいた取引相手方に対する債務／債権の純額を表す。純額は超過担
保額を除く。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
以下の表は、2022年６月30日終了期間現在、強制力のあるマスターネッティング契約または類似の契約
の対象であるOTCデリバティブ商品に対するｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダー
ズのネット・エクスポージャーについて記載している。
2022 年６月30日
デリバティブ デリバティブ
デリバティブ
担保
（1） （1）
資産 負債
資産（負債）
（1） （2）
（受領）差入れ 純額
取引相手方 純額
先渡し 先渡し
Citibank NA 241 (16) 225 225
—
JPMorgan Chase & Co 601 (1,849) (1,248) (1,248)
—
Morgan Stanley & Co 5,237 (334) 4,903 4,903
—
Royal Bank of Canada 1,815 (541) 1,274 1,274
—
State Street Bank & Trust Co. 2,822 (672) 2,150 2,150
—
UBS AG — (46,967) (46,967) (46,967)
—
Westpac Banking Corp 1,065 (47,303) (46,238) (46,238)
—
11,781 (97,682) (85,901) (85,901)
合計 —
(1 ）相殺可能な金額であるが、財政状態計算書において相殺されていない。
(2 ）純額は、デフォルトの際に契約に従った契約上の相殺の権利に基づいた取引相手方に対する債務／債権の純額を表す。純額は超過担
保額を除く。
６．税金
現在ケイマン諸島には、ファンドの利益に課される法人税、所得税、キャピタル・ゲイン税、利益税ま
たはその他の税金はない。ケイマン諸島には、贈与税、遺産税または相続税も存在しない。受託会社は、
マスター・トラストの設定日から50年の間、所得や資本資産、利益または評価益に係る税金、あるいはそ
の他の遺産税または相続税の性質を有する税金を課す、その後に制定されたケイマン諸島の法律が、ファ
ンドを構成する資産またはファンドで発生する収益に適用されない旨、またはかかる資産または収益につ
いてファンドもしくは受託会社または受益者に適用されない旨の信託法（改正）第81条に基づく保証を申
請し、これをケイマン諸島の総督から受領している。ただし、ケイマン諸島にいずれかの時点で居住また
は所在する受益者（ケイマン諸島で設立された慈善信託もしくは権利の対象、免税会社もしくは一般非居
住会社を除く。）は、かかる保証が付与されなかったものとして、当該時に、および当該時について、あ
らゆる税金および課徴金を課されるものとし、信託法の当該項目における、ケイマン諸島に居住または所
在する者に対し信託法に記載される税金または課徴金を課す法律の適用を除外するものとして解釈されな
いものとする。
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドおよびｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・
リーダーズについて、各マスター・ファンドの受託会社は各々マスター・ファンドについて同様の保証を
受領している。
ファンドには特定の国による投資収益およびキャピタル・ゲインに課される源泉徴収税が発生すること
がある。かかる所得または利益は、包括利益計算書において源泉徴収税の総額で計上される。源泉徴収税
（もしあれば）は、包括利益計算書の個別項目として表示される。
ファンドは、ケイマン諸島以外の国々に所在する事業体が発行する有価証券に投資する。かかる諸外国
の多くは、ファンドのような非居住者に対し、キャピタル・ゲイン税が適用される可能性があることを示
唆する税法を有する。特に、かかるキャピタル・ゲイン税は、自己評価基準で決定することを要求される
ため、当該税金は、ファンドのブローカーにより源泉徴収ベースで控除されないことがある。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
管轄の税務当局がすべての事実および状況について十分認識していることを前提に、諸外国の税法が、
当該国を源泉とするファンドのキャピタル・ゲインついて税金負債を見積もることを要求する場合には、
ファ ンドは、IAS第12号「法人所得税」に準拠して、税金負債を認識することが要求される。
税金負債は、報告期間末までに適用されるか、または実質的に適用されている税法および税率を使用し
て、管轄税務当局に支払われる予定額で算定される。オフショア投資ファンドに適用される当該税法の適
用方法が、ときに不確実な場合があり、税金負債がファンドにより最終的に支払われるか否かについて不
確実性が生じる。したがって、不確実な税金負債を算定する際に、経営陣は、管轄税務当局の公式または
非公式な慣行を含む、その時点で入手可能な、納税に影響を及ぼす可能性がある関連するすべての事実お
よび状況を検討する。
2022年６月30日および2021年12月31日現在、ファンドは、外国キャピタル・ゲイン税に関する不確実な
税金負債ならびに関連する利息およびペナルティーを該当なしで算定した。かかる算定は、経営陣が行う
最善の見積りを示しているが、外国の税務当局がファンドが稼得したキャピタル・ゲインに対する税金を
徴収しようとするリスクが存在する。これは、事前の警告なく遡及的に起こる可能性があり、ファンドに
重大な損失をもたらす可能性がある。
７．重要な契約および関連会社
(a ）投資顧問報酬および副投資顧問報酬
副投資顧問契約に基づき提供される業務に対する報酬として、GSAMIは報酬を受け取る。通常の運用活
動において、ファンドは、ゴールドマン・サックスまたはゴールドマン・サックスの関連会社と有価証
券、通貨またはその他の投資の取引を締結することがある。2022年６月30日終了期間および2021年12月
31日終了年度について、ゴールドマン・サックスの関連会社と締結した取引に関連して支払われた報酬
はなかった。
投資顧問契約の規定に基づき、投資顧問会社は、ファンドの資産から報酬を受け取る。かかる報酬
は、月の最終営業日に決定され、該当月中の発行、買戻しおよび分配金を反映するために調整した上
で、ファンドの報酬が生じる受益証券の平均純資産価額に基づいて日々発生し、毎月後払いで支払われ
る。投資顧問会社または受託会社の同意を条件に、投資顧問会社または受託会社は、報酬を放棄する権
利、より多額のもしくは少額の報酬を課す権利、または投資顧問報酬のすべてもしくは一部を、投資顧
問会社、受託会社および適切な受益者により認められる、投資顧問会社の関連会社を含む受益者に割り
戻す権利を留保する。以下の表は、報酬が生じる受益証券の料率を規定している。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ファンド 報酬年率％
ＧＳ米国フォーカス・グロース
クラスＩ（半期分配型）（米ドル）受益証券 *
0.80
クラスＩＯ（毎月分配型）（米ドル）受益証券 0.00
米ドルクラス受益証券 0.85
クラスＰ（累積投資型）（米ドル）受益証券 ** 1.25
クラスＩ（累積投資型）（米ドル）受益証券 0.80
クラスＦ（半期分配型）（日本円）受益証券 0.65
クラスＦ（半期分配型）（日本円ヘッジ）受益証券 0.65
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
米ドルクラス受益証券 0.80
豪ドルクラス（為替ヘッジあり）受益証券 0.80
ｎｅｘｔＷＩＮＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ
米ドルクラス受益証券 0.80
豪ドルクラス（限定為替ヘッジ）受益証券 0.80
* クラスＩ（半期分配型）（米ドル）受益証券は2022年６月24日付で全額買い戻された。
** クラスＰ（累積投資型）（米ドル）受益証券は2021年６月２日付で全額買い戻された。
いずれの受益証券クラスについてもファンドが支払う投資顧問会社報酬は、公式であるかないかにか
かわらず、投資顧問会社が適切とみなす適用ある測定日に第三者によって決定された為替レートに基づ
き米ドルで支払われる。
2022年６月30日および2021年６月30日終了期間について、ファンドごとの投資顧問報酬は、包括利益
計算書にそれぞれ開示されている。
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドおよびｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロ
ジー・リーダーズは、各々マスター・ファンドの投資証券へ投資しているが、この管理報酬は課されな
い。
ファンドは、ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシーのサブ・ファンドである、ゴール
ドマン・サックスUS$リキッド・リザーブズ・ファンド（以下「リキッド・リザーブズ・ファンド」とい
う。）およびUS$トレジャリー・リキッド・リザーブズ・ファンド（以下「トレジャリー・リキッド・リ
ザーブズ・ファンド」という。）に投資することがある。これらは、副投資顧問会社が主催する集団投
資スキームであり、2003年欧州連合規則（改訂済）に従い、譲渡可能証券への集合投資事業として金融
規制当局によって組織されている。ファンドは、リキッド・リザーブズ・ファンドおよびトレジャ
リー・リキッド・リザーブズ・ファンドによって支払われるすべての報酬の投資割合に応じた部分を負
担する。
副投資顧問会社は、ゴールドマン・サックス・インターナショナルおよびゴールドマン・サックス・
アンド・カンパニーを含む多くの取引相手方と投資取引を行う。
(b ）管理報酬
管理会社、あるいは権限を委譲された場合は、投資顧問会社、日本における販売会社または代行協会
員は、(ⅰ）ファンドの資産を管理し、(ⅱ）募集を受けて受益証券を発行し、(ⅲ）受益証券に係る分配
を行い、(ⅲ）受益証券の買戻しを実行し、(ⅳ）金融商品取引法に基づく提出および報告を行い、(ⅴ）
その他、信託証書に記載されている、もしくはファンドの運用に関連して要求されることがある義務を
履行し、対応する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、投資判断を行う権限とファンドに適用される投資制限等の義務を投資顧問会社に委譲
し、他の一部の機能を投資顧問会社、日本における販売会社、副販売会社および代行協会員に委譲する
予 定である。
管理会社は、インタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドによって最終的に保有
されている。インタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドは、ケイマン諸島の銀
行・信託会社法（改訂済）に従い、ケイマン諸島の金融庁によって発行された信託業務免許を有する。
インタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドは、インタートラスト・グループの一
員である。
管理会社は、該当するファンドの資産から、年間37,500米ドルの固定報酬を毎年前払いで受け取るほ
か、年間17,250米ドルを上限とするファンドに課される追加の変動報酬を四半期ごとに後払いで支払わ
れる。管理会社は、その義務の履行に関連して合理的な範囲で立て替えた経費について、該当するファ
ンドの資産からのみ、払戻しを受ける。かかる報酬は、通知することなく変更されることがある。管理
報酬は、2022年６月30日および2021年６月30日終了期間について包括利益計算書にそれぞれ開示されて
いる。
(c ）受託報酬、保管報酬および管理事務代行報酬
受託会社および／またはブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーを含むその関係会社
（その役割により、以下「管理事務代行会社」およびその役割により、以下「保管会社」という。）
（総称して、以下「ブラウン・ブラザーズ・ハリマン」という。）ならびにそれぞれの委託先は、該当
するファンドの資産からのみ、投資顧問会社と随時合意された、資産ベースの取引報酬、サービス報酬
およびその他の報酬が支払われる。かかる取決めは、ファンドの純資産総額が規定の閾値を下回る場合
に適用する最低報酬額を規定する。受託会社、保管会社および管理事務代行会社は、その義務の履行に
関連して立て替えた経費について、該当するファンドの資産からのみ、払戻しを受ける。かかる報酬の
取決めは、ファンドの信託証書の規定に従って、または随時、通知することなく（規定通りに）各契約
の当事者間による合意に従って変更されることがある。
受託報酬、保管報酬および管理事務代行報酬は、2022年６月30日および2021年６月30日終了期間につ
いて包括利益計算書にそれぞれ開示されている。
(d ）販売会社報酬
各ファンドは、以下の表に示される料率に基づき販売会社（日本における販売会社を含む）に報酬を
支払う。販売会社報酬により関連するクラス受益証券の純資産価額（NAV）は減少する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ファンドの以下のクラスには、2022年６月30日および2021年６月30日終了期間について販売会社報酬
が課された。
ファンド 報酬年率％
ＧＳ米国フォーカス・グロース
米ドルクラス受益証券 0.85
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
米ドルクラス受益証券 0.80
豪ドルクラス（為替ヘッジあり）受益証券 0.80
ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ
米ドルクラス受益証券 0.80
豪ドルクラス（限定為替ヘッジ）受益証券 0.80
販売会社報酬は、2022年６月30日および2021年６月30日終了期間について包括利益計算書にそれぞれ
開示されている。
(e ）登録・名義書換事務代行報酬
RBCインベスター・サービシズ・バンク・エス・エーは、ファンドの登録・名義書換事務代行会社とし
て従事する。登録・名義書換事務代行会社には、ファンドの資産からのみ、投資顧問会社と随時合意さ
れた、資産ベースの取引報酬、サービス報酬およびその他の報酬が支払われる。かかる取決めは、ファ
ンドの純資産総額が規定の閾値を下回る場合に適用する最低報酬額を規定する。登録・名義書換事務代
行会社は、その義務の履行に関連して合理的な範囲で立て替えた経費について、ファンドの資産からの
み、払戻しを受ける。登録・名義書換事務代行の報酬契約およびファンドが負担し、登録・名義書換事
務代行会社に支払われる報酬総額の年間限度額は、随時、投資顧問会社および代行協会員の同意の上、
登録・名義書換事務代行会社および受託会社による合意に従って、変更されることがある。登録・名義
書換事務代行会社に支払われた報酬は、2022年６月30日および2021年６月30日終了期間について包括利
益計算書にそれぞれ開示されている。
(f ）代行協会員報酬
管理会社は、代行協会員契約（以下「代行協会員契約」という。）に従い、ゴールドマン・サック
ス・アセット・マネジメント株式会社を日本証券業協会（以下「JSDA」という。）によるファンドの
「代行協会員」として従事するよう任命している（以下「代行協会員」という。）。
代行協会員は、金融商品取引法に基づき登録された第一種金融商品取引業者であり、投資運用業務お
よび金融商品取引業務に従事している。代行協会員契約に基づき、管理会社は、日本の法律の中でも特
にJSDAが採用している外国証券の取引に関する規則を遵守するために代行協会員を任命している。
代行協会員契約の条項に基づき、代行協会員は、ファンドの純資産価額の公表およびファンドの財務
書類の日本国内での提供を含む、JSDAによる当該規則および代行協会員契約で規定されているこうした
活動について責任を負う。
ファンドの以下のクラスは、2022年６月30日および2021年６月30日終了期間について代行協会員報酬
が課された。また、ファンドは要求があれば、代行協会員が代行協会員としての役割において実施した
サービスに関連して合理的な範囲で立て替えた経費を支払う。代行協会員報酬の支払いは該当クラスの
資産からのみ行われる。
ファンド 報酬年率％
ＧＳ米国フォーカス・グロース
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
米ドルクラス受益証券 0.03
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
米ドルクラス受益証券 0.03
豪ドルクラス（為替ヘッジあり）受益証券 0.03
ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ
米ドルクラス受益証券 0.03
豪ドルクラス（限定為替ヘッジ）受益証券 0.03
代行協会員報酬は、2022年６月30日および2021年６月30日終了期間について包括利益計算書にそれぞ
れ開示されている。
(g ）受益者サービス報酬
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルは、受益者サービス代行会
社として従事する。各ファンドの純資産価額の年率0.05％を上限とする報酬または年間20,000米ドルの
報酬のいずれか低い報酬額で、ファンドに受益者サービスを提供する。これらのサービス報酬は、2022
年６月30日および2021年６月30日終了期間について包括利益計算書にそれぞれ開示されている。
８．資本および買戻可能参加受益証券
ＧＳ米国フォーカス・グロース
当初申込最低額
クラス名
（米ドル）
クラスＩ（半期分配型）（米ドル）受益証券* 5,000,000
クラスＩＯ（毎月分配型）（米ドル）受益証券 10
米ドルクラス受益証券 10
クラスＰ（累積投資型）（米ドル）受益証券** 100,000
クラスＩ（累積投資型）（米ドル）受益証券 5,000,000
クラスＦ（半期分配型）（日本円）受益証券 50,000,000
クラスＦ（半期分配型）（日本円ヘッジ）受益証券 50,000,000
* クラスＩ（半期分配型）（米ドル）受益証券は2022年６月24日付で全額買い戻された。
** クラスＰ（累積投資型）（米ドル）受益証券は2021年６月２日付で全額買い戻された。
受益証券は、各営業日に該当クラスの受益証券１口当たりの純資産価格で販売のための募集が行われ
る。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
以下は、ファンドの受益証券の取引を要約したものである。
受益証券口数
クラスＩ クラスＩＯ クラスＰ クラスＩ
米ドルクラス
（半期分配型） （毎月分配型） （累積投資型） （累積投資型）
受益証券
（米ドル）* （米ドル） （米ドル）** （米ドル）
17,731,318 14,317,188 711,621
2020 年12月31日現在残高 1,950,480 61,652
19,067,377 4,815,311 14,271
買戻可能参加受益証券の発行 - -
(3,685,998) (6,984,342) (120,715)
買戻可能参加受益証券の買戻し - (61,652)
33,112,697 12,148,157 605,178
2021 年12月31日現在残高 1,950,480 -
5,905,230 699,400 17,868
買戻可能参加受益証券の発行 - -
(1,920,910) (2,582,441) (26,791)
買戻可能参加受益証券の買戻し (1,950,480) -
37,097,017 10,265,116 596,255
2022 年６月30日現在残高 - -
* クラスＩ（半期分配型）（米ドル）受益証券は2022年６月24日付で全額買い戻された。
** クラスＰ（累積投資型）（米ドル）受益証券は2021年６月２日付で全額買い戻された。
受益証券口数
クラスＦ クラスＦ
（半期分配型） （半期分配型）
（日本円） ( 日本円ヘッジ)
3,278,550,941 155,814,722
2020 年12月31日現在残高
192,904,374 31,447,549
買戻可能参加受益証券の発行
(853,151,629) (40,623,102)
買戻可能参加受益証券の買戻し
2,618,303,686 146,639,169
2021 年12月31日現在残高
186,661,471 3,378,819
買戻可能参加受益証券の発行
(132,971,059) -
買戻可能参加受益証券の買戻し
2,671,994,098 150,017,988
2022 年６月30日現在残高
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
クラス名 当初申込最低額
10 米ドル
米ドルクラス受益証券
10 豪ドル
豪ドルクラス（為替ヘッジあり）受益証券
受益証券は、各営業日に該当クラスの受益証券１口当たりの純資産価格で販売のための募集が行われ
る。
また、マスター・ファンドの投資証券も受益者の選択によりファンドの英文目論見書の条項に従ってな
された通知による要求に基づき買戻し可能である。
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以下は、ファンドの受益証券の取引を要約したものである。
受益証券口数
豪ドルクラス
米ドルクラス
（為替ヘッジあり）
10,257,404 3,540,790
2020 年12月31日現在残高
24,147,774 9,376,697
買戻可能参加受益証券の発行
(10,234,535) (3,301,863)
買戻可能参加受益証券の買戻し
24,170,643 9,615,624
2021 年12月31日現在残高
4,576,117 1,664,160
買戻可能参加受益証券の発行
(3,029,002) (594,229)
買戻可能参加受益証券の買戻し
25,717,758 10,685,555
2022 年６月30日現在残高
ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ
クラス名 当初申込最低額
10 米ドル
米ドルクラス受益証券
10 豪ドル
豪ドルクラス（限定為替ヘッジ）受益証券
受益証券は、各営業日に該当クラスの受益証券１口当たりの純資産価格で販売のための募集が行われ
る。
また、マスター・ファンドの投資証券も受益者の選択によりファンドの英文目論見書の条項に従ってな
された通知による要求に基づき買戻し可能である。
以下は、ファンドの受益証券の取引を要約したものである。
受益証券口数
豪ドルクラス
米ドルクラス *
（限定為替ヘッジ） *
- -
2021 年12月31日現在残高
155,995 125,825
買戻可能参加受益証券の発行
(1,000) -
買戻可能参加受益証券の買戻し
154,995 125,825
2022 年６月30日現在残高
* 当該クラスは2022年１月25日に運用を開始した。
９．受益証券１口当たりNAV（純資産価格）
買戻可能参加受益証券の発行または買戻しに関して受け取る、あるいは支払われる対価は、それぞれ取
引日現在のファンドの買戻可能参加受益証券１口当たり純資産価格の価値に基づく。
ファンドのそれぞれの発行済受益証券クラスの純資産価額および受益証券１口当たり純資産価格は以下
のとおりである。
2022 年６月30日 2021 年12月31日
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
受益証券 受益証券
純資産価額 １口当たり 純資産価額 １口当たり
受益証券クラス （米ドル） 純資産価格 （米ドル） 純資産価格
（米ドル） （米ドル）
ＧＳ米国フォーカス・グロース
22,792,914 11.686
クラスＩ（半期分配型）（米ドル）* 該当なし 該当なし
536,936,780 14.474 783,758,915 23.669
クラスＩＯ（毎月分配型）（米ドル）
172,084,183 16.764 330,022,195 27.166
米ドルクラス受益証券
クラスＰ（累積投資型）（米ドル）** 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
11,154,821 18.708 18,262,222 30.177
クラスＩ（累積投資型）（米ドル）
45,886,554 0.0172 72,616,212 0.0277
クラスＦ（半期分配型）（日本円）
1,711,866 0.0114 3,193,268 0.0218
クラスＦ（半期分配型）（日本円ヘッジ)
* クラスＩ（半期分配型）（米ドル）受益証券は2022年６月24日付で全額買い戻された。
** クラスＰ（累積投資型）（米ドル）受益証券は2021年６月２日付で全額買い戻された。
2022 年６月30日 2021 年12月31日
受益証券 受益証券
純資産価額 １口当たり 純資産価額 １口当たり
受益証券クラス （米ドル） 純資産価格 （米ドル） 純資産価格
（米ドル） （米ドル）
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
226,512,788 8.808 331,788,765 13.727
米ドルクラス受益証券
62,782,301 5.875 94,960,797 9.876
豪ドルクラス（為替ヘッジあり）受益証券
2022 年６月30日
受益証券
純資産価額 １口当たり
受益証券クラス （米ドル） 純資産価格
（米ドル）
ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・
リーダーズ
1,114,880 7.193
米ドルクラス受益証券
611,497 4.860
豪ドルクラス（限定為替ヘッジ）受益証券
希薄化の調整
ファンドの受益証券取引は、希薄化の調整の対象となることがある。発行または買戻しが行われる取引
日において、受託会社は、受益証券１口当たり純資産価格に希薄化の調整を適用するため、現在の市況お
よびファンドの規模に関連する受益者または潜在的な受益者により要求される発行または買戻しレベルを
含むがこれらに限定されない要因を（適切であるとみなす合理的な要因に基づき）判断することがある。
かかる調整は、関連する受益証券クラスの純資産価格を調整することにより、ファンドの対象となる投資
取引の見積取得原価を現在の受益者に提供し、ファンドの長期保有の受益者を継続的な発行および買戻し
取引に関連する費用から保護することを意図している。希薄化の調整には、ファンドの投資にかかる取引
スプレッド、取引の結果生じる義務および変動の評価を考慮し、市場の影響に対する引当金も含まれる。
希薄化の調整は、これらの要素の変動によって随時変更されることがある。2022年６月30日および2021年
12月31日現在、ファンドは希薄化の調整を行わなかった。
10 ．分配金
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産が、金融負債に分類された際に、投資顧問会社の選択に
より分配が実施され、2022年６月30日および2021年６月30日終了期間中に宣言され支払われた分配金は、
包括利益計算書に開示される。
11 ．金融投資および関連リスク
トラストの投資活動により、トラストおよび投資先ファンドが投資する金融投資および金融市場に付随
するさまざまな種類のリスクにさらされている。これは、デリバティブとデリバティブ以外の金融投資の
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両方の場合がある。期末におけるトラストの投資先ファンドのポートフォリオは、株式、集団投資スキー
ムおよびデリバティブ投資からなる。受託会社は、ファンドの投資リスクを管理するため副投資顧問会社
を 任命している。ファンドがさらされる金融リスクのうちで重要なものは、市場リスク、流動性リスクお
よび信用リスクである。英文目論見書には、これらのリスクやその他のリスクの詳細が記載されており、
その一部は本財務書類に記載の内容に対する追加情報である。
資産配分はトラストの副投資顧問会社によって決定され、副投資顧問会社は注記２に詳述されている投
資目的を達成するために資産配分を管理する。当該投資目的の達成は、リスクを伴うものである。副投資
顧問会社は、投資決定に際し、分析、調査およびリスク管理手法に基づき判断を行う。ベンチマークおよ
び／または資産配分目標からの乖離ならびにポートフォリオの構成は、トラストのリスク管理方針に従っ
て監視される。
マスター・フィーダー構造、特に同一ポートフォリオに投資する複数の投資ビークルの存在は、投資者
に特定の固有のリスクをもたらす。ファンドは、マスター・ファンドに投資する他の事業体の行為により
重大な影響を受ける可能性がある。例えば、マスター・ファンドの他の受益者がマスター・ファンドの持
分の一部またはすべてを買い戻す場合、マスター・ファンド、ひいてはファンドに、より高い割合の運営
費用が発生する可能性があり、その結果、リターンが低下することがある。同様に、マスター・ファンド
は他の受益証者からの買戻しにより多様性が低下し、ポートフォリオ・リスクが増大する可能性がある。
マスター・ファンドは、直接的または間接的な投資者または他の特定のものに対する規制により、その投
資取引を制限するか、あるいは特定の商品への投資を除外される可能性があり、それによりマスター・
ファンド、ひいてはファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。
ファンドに関して採用しているリスク管理方針は、以下に詳述される。
(a ）市場リスク
ファンドの投資ポートフォリオの公正価値が変動する可能性を市場リスクという。一般に用いられる
市場リスクのカテゴリーには、通貨リスク、金利リスクおよびその他の価格リスクが含まれる。
・ 通貨リスク は、スポット価格、先渡価格および為替レートの変動に対するエクスポージャーによって
生じる可能性がある。
・ 金利リスク は、多様なイールド・カーブの水準、勾配および曲率の変化、金利の変動、モーゲージの
期限前償還率ならびに信用スプレッドに対するエクスポージャーにより生じる可能性がある。
・ その他の価格リスク は、通貨リスクまたは金利リスクから生じる以外の市場価格の変動の結果、商品
の価値が変動するリスクであり、個別の株式、エクイティ・バスケット、株式インデックスおよびコ
モディティの価格変動およびボラティリティに対するエクスポージャーにより生じる可能性がある。
トラストの市場リスク戦略は、ファンドの投資リスクとリターンの目標による。
市場リスクは、リスク予算編成方針の原則の適用を通じて管理される。副投資顧問会社は、リスク予
算編成フレームワークを用いて、トラッキング・エラーと一般に称される適切なリスク・ターゲットを
決定する。
ゴールドマン・サックスの市場リスク分析グループ（以下「AMD MRA」という。）は、副投資顧問会社
が取り上げた市場リスクを独立的にモニター、分析および報告する責任を負う。AMD MRAは、感応度のモ
ニターおよびトラッキング・エラーを含む複数のリスク・メトリックスを使用して市場リスクをモニ
ターする。
報告日現在のファンドの投資ポートフォリオの詳細は、投資有価証券明細表に開示されている。すべ
ての株式、個別の負債、集団投資スキームおよびデリバティブ投資は、別々に開示されている。
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( ⅰ）通貨リスク
ファンドは、金融投資を行い、機能通貨以外の通貨建て取引を締結することができる。したがって
ファンドは、外貨に対する機能通貨の為替レートが変動し、機能通貨以外の通貨建てのファンドの資
産または負債の一部の価値がマイナスの影響を受けるリスクにさらされる可能性がある。機能通貨以
外の通貨建てへの投資を詳述している各ファンドの投資有価証券明細表を参照すること。
投資者が、ファンドが投資しているファンドの基準通貨と異なる通貨建てのクラス受益証券に投資
する場合、投資者の通貨リスクはファンドの通貨リスクと異なる可能性がある。
投資者が、ファンドが投資するファンドの基準通貨と異なる通貨建ての為替取引付クラス受益証券
に投資する場合、ファンドは為替取引付クラス受益証券のために通貨リスクをヘッジする。当該ヘッ
ジは、為替取引付クラス受益証券の通貨リスクのヘッジにのみ使用されるため、ファンドの感応度分
析に含まれていない。ヘッジ取引に起因する実現損益は、関連する為替取引付クラスへ割当てられ
る。ファンドの特定のクラスは、該当クラスの通貨に対してヘッジされる。しかし、関連クラス通貨
のヘッジは必ずしも完全なものではなく、各通貨は、当該投資が発行されている通貨の為替変動の影
響を受けることがある。
以下の表は、為替市場の変動に伴う損益を表章した感応度分析を示している。この感応度分析で
は、他のすべての通貨を一定に保ちつつ、ある通貨に対するファンドの基準通貨の変動に基づくもの
である。ポートフォリオ全体、貨幣および非貨幣については、すべての通貨がファンドの基準通貨に
対して同時に変動することを前提としている。
ファンドの受益証券クラスレベルの先渡しおよびマスター・ファンドによる為替ヘッジは、ファン
ドの主要な戦略部分でも、期末時点で関連する重要な未実現評価損益でもない限り、感応度分析から
除外される。
ＧＳ米国フォーカス・グロース
2022年６月30日および2021年12月31日現在、ファンドは、重要な外貨リスク・エクスポージャーを
有していなかった。
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
以下の分析には、マスター・ファンドの投資対象に対する間接的なエクスポージャーが含まれる。
20 ％の通貨（評価益／評価損）の 20 ％の通貨（評価益／評価損）の
純資産価額への影響 純資産価額への影響
2022年６月30日 2021年12月31日
通貨 評価益 評価損 評価益 評価損
台湾ドル 0.3 ％ (0.3 ％)
- -
香港ドル 0.2 ％ (0.2 ％)
- -
豪ドル * 0.0 ％ (0.0 ％)
- -
ユーロ * 0.0 ％ (0.0 ％)
- -
ポートフォリオ合計 0.0 ％ (0.0 ％) 0.5 ％ (0.5 ％)
* ファンドの参照通貨に対するエクスポージャーはごく僅かである。純資産価額の0.05％未満である。
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上記の分析は、１年間における合理的に可能性がある為替市場の変動に伴う損益を表したものであ
り、市場の推移や変動による相関関係および流動性がより多くの全体的な損益となる場合のストレス
シナリオは含まれていない。
ファンドは、2022年６月30日および2021年12月31日現在、純資産価額の＋／－５％を超える以下の
（ヘッジ付を含む）通貨への集中があった。
通貨の集中
通貨 2022 年６月30日 2021 年12月31日
豪ドル 22.43％ 21.81％
マスター・ファンドは、2022年６月30日終了期間および2021年12月31日終了年度について、純資産
価額の５％を超える（ヘッジ付を含む）通貨の集中はなかった。
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以下の分析には、マスター・ファンドの投資対象に対する間接的なエクスポージャーが含まれる。
20 ％の通貨（評価益／評価損）の
純資産価額への影響
2022年６月30日
通貨 評価益 評価損
2.3 ％ (2.3 ％)
台湾ドル
1.9 ％ (1.9 ％)
香港ドル
1.1 ％ (1.1 ％)
ユーロ
1.1 ％ (1.1 ％)
日本円
0.7 ％ (0.7 ％)
中国元
0.6 ％ (0.6 ％)
その他
7.7 ％ (7.7 ％)
ポートフォリオ合計
上記の分析は、１年間における合理的に可能性がある為替市場の変動に伴う損益を表したものであ
り、市場の推移や変動による相関関係および流動性がより多くの全体的な損益となる場合のストレス
シナリオは含まれていない。
ファンドは、2022年６月30日現在、純資産価額の＋／－５％を超える以下の（ヘッジ付を含む）通
貨への集中があった。
通貨の集中
通貨 2022 年６月30日
豪ドル 38.23％
マスター・ファンドは、2022年６月30日終了期間について、純資産価額の５％を超える以下の
（ヘッジ付を含む）通貨への集中があった。
通貨の集中
通貨 2022 年６月30日
5.75％
ユーロ
9.62％
香港ドル
5.55％
日本円
11.46％
台湾ドル
( ⅱ）金利リスク
2022年６月30日終了期間および2021年12月31日終了年度について、ファンドは、金利リスクに対す
る重要なエクスポージャーを有していなかった。
ファンドの金融資産および負債の金利の構成は以下のとおりである。
ＧＳ米国フォーカス・グロース
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１年超
2022 年６月30日現在 １年以内 ５年超 無金利 合計
５年以内
資産
現金および現金等価物 623,304 - - 289 623,593
トレーディングおよび／または
- - - 766,520,421 766,520,421
ヘッジ目的で保有する金融資産
その他の資産 - - - 2,203,144 2,203,144
資産合計 623,304 - - 768,723,854 769,347,158
負債
トレーディングおよび／または
- - - 162,563 162,563
ヘッジ目的で保有する金融負債
銀行に対する債務 - - - 89 89
投資対象購入未払金 - - - 12,082 12,082
その他の負債 - - - 1,398,220 1,398,220
負債合計（受益者に帰属する
- - - 1,572,954 1,572,954
純資産を除く）
１年超
2021 年12月31日現在 １年以内 ５年超 無金利 合計
５年以内
資産
現金および現金等価物 596,472 - - 4 596,476
トレーディングおよび／または
- - - 1,208,245,299 1,208,245,299
ヘッジ目的で保有する金融資産
その他の資産 - - - 25,164,079 25,164,079
資産合計 596,472 - - 1,233,409,382 1,234,005,854
負債
トレーディングおよび／または
- - - 43,160 43,160
ヘッジ目的で保有する金融負債
銀行に対する債務 - - - 102 102
投資対象購入未払金 - - - 578 578
その他の負債 - - - 3,316,288 3,316,288
負債合計（受益者に帰属する
- - - 3,360,128 3,360,128
純資産を除く）
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ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
１年超
2022 年６月30日現在 １年以内 ５年超 無金利 合計
５年以内
資産
150,614
現金および現金等価物 150,614 - - -
トレーディングおよび／または
299,761,238 299,761,238
- - -
ヘッジ目的で保有する金融資産
468,797 468,797
その他の資産 - - -
300,230,035 300,380,649
資産合計 150,614 - -
負債
トレーディングおよび／または
10,143,724 10,143,724
- - -
ヘッジ目的で保有する金融負債
2,021 2,021
投資対象購入未払金 - - -
939,815 939,815
その他の負債 - - -
負債合計（受益者に帰属する
11,085,560 11,085,560
- - -
純資産を除く）
１年超
2021 年12月31日現在 １年以内 ５年超 無金利 合計
５年以内
資産
159,291
現金および現金等価物 159,291 - - -
トレーディングおよび／または
427,508,803 427,508,803
- - -
ヘッジ目的で保有する金融資産
3,711,672 3,711,672
投資対象売却未収金 - - -
5,024,259 5,024,259
その他の資産 - - -
436,244,734 436,404,025
資産合計 159,291 - -
負債
トレーディングおよび／または
4,062,115 4,062,115
- - -
ヘッジ目的で保有する金融負債
924,310 924,310
銀行に対する債務 - - -
2,939,471 2,939,471
投資対象購入未払金 - - -
1,728,567 1,728,567
その他の負債 - - -
負債合計（受益者に帰属する
9,654,463 9,654,463
- - -
純資産を除く）
2022年６月30日終了期間および2021年12月31日終了年度について、マスター・ファンドは、金利リ
スクに対する重要なエクスポージャーを有していなかった。
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ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ
１年超
2022 年６月30日現在 １年以内 ５年超 無金利 合計
５年以内
資産
現金および現金等価物 43,330 - - - 43,330
トレーディングおよび／または
1,632,261 1,632,261
- - -
ヘッジ目的で保有する金融資産
11 11
投資対象売却未収金
256,953 256,953
その他の資産 - - -
1,889,225
資産合計 43,330 - - 1,932,555
負債
トレーディングおよび／または
97,682 97,682
- - -
ヘッジ目的で保有する金融負債
90 90
投資対象購入未払金 - - -
108,406 108,406
その他の負債 - - -
負債合計（受益者に帰属する
206,178 206,178
- - -
純資産を除く）
2022年６月30日終了期間について、マスター・ファンドは、金利リスクに対する重要なエクスポー
ジャーを有していなかった。
( ⅲ）その他の価格リスク
その他の価格リスクは、通貨リスクまたは金利リスク以外から生じる市場価格の変動の結果、金融
投資の価値が変動するリスクであり、個々の投資またはその発行体に固有の要因、あるいは市場で取
引されている金融投資に影響を及ぼす何らかの要因により発生する。
ファンドの金融投資は公正価値で計上され、公正価値の変動を包括利益計算書に認識しているた
め、すべての市況の変動は買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産に直接影響を及ぼす。
ファンドの集団投資スキームへの投資は、英文目論見書で述べられているとおり、適用のあるファ
ンドの評価方針に従い、かかる対象のファンドが提供する純資産価額に基づく。集団投資スキームの
資産は、通常、独立した第三者である管理事務代行会社または他のサービス提供者によって評価され
ると見込まれるが、集団投資スキームの一部の有価証券またはその他の資産が、容易に確認すること
ができる市場価格を有していない状況にある場合がある。かかる状況下においては、該当する集団投
資スキームの管理会社が、かかる有価証券または商品の評価を要求されることがある。
以下の表は、株式市場の変動に伴う損益を示した感応度分析である。感応度分析は、他のすべての業
種の株価が一定である場合のある業種の株価の変動に基づく。ポートフォリオの合計において、仮定
では、すべての業種の株価が同じ割合で同時に下落／上昇する。
2022年６月30日および2021年12月31日現在におけるすべての株式市場の変動は、＋／－20％の変動
で示される。
ＧＳ米国フォーカス・グロース
その他の価格リスク
株価の変動（上昇／下落）に対する純資産価額の影響
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2022 年６月30日 2021 年12月31日
分野 上昇 下落 上昇 下落
2.6％ (2.6％)
通信サービス 4.6％ (4.6％)
3.5％ (3.5％)
一般消費財・サービス 2.6％ (2.6％)
4.7％ (4.7％)
ヘルスケア 3.1％ (3.1％)
1.5％ (1.5％)
資本財・サービス 1.6％ (1.6％)
6.5％ (6.5％)
情報技術 6.2％ (6.2％)
1.0％ (1.0％)
その他 1.4％ (1.4％)
19.8％ (19.8％)
ポートフォリオ合計 19.5％ (19.5％)
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
以下のファンドの分析は、投資先マスター・ファンドの投資対象に対する間接的なエクスポー
ジャーに基づいて示されている。
その他の価格リスク
株価の変動（上昇／下落）に対する純資産価額の影響
2022 年６月30日 2021 年12月31日
分野 上昇 下落 上昇 下落
通信サービス 1.3％ (1.3％) 2.5％ (2.5％)
一般消費財・サービス 1.7％ (1.7％) 1.8％ (1.8％)
資本財・サービス 0.3％ (0.3％) 0.3％ (0.3％)
情報技術 14.7％ (14.7％) 14.2％ (14.2％)
不動産 1.4％ (1.4％) 1.0％ (1.0％)
ポートフォリオ合計 19.4％ (19.4％) 19.8％ (19.8％)
ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ
以下のファンドの分析は、投資先マスター・ファンドの投資対象に対する間接的なエクスポー
ジャーに基づいて示されている。
その他の価格リスク
株価の変動（上昇／下落）
に対する純資産価額の影響
2022 年６月30日
分野 上昇 下落
通信サービス 2.1％ (2.1％)
一般消費財・サービス 0.6％ (0.6％)
資本財・サービス 0.4％ (0.4％)
情報技術 15.2％ (15.2％)
不動産 0.5％ (0.5％)
その他 0.3％ (0.3％)
ポートフォリオ合計 19.1％ (19.1％)
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通貨、金利およびその他の価格リスクは、上述の総合的な市場リスク管理プロセスの一環として
ファンドの副投資顧問会社によって管理される。
( ⅳ）感応度分析の限界
上述の感応度分析には、以下のいくつかの限界がある。
・当該分析は過去のデータに基づいており、将来の市場価格の変動、市場間の相関関係および市場の
流動性の水準が過去の傾向と異なる可能性があるという事実を考慮に入れることができない。
・当該分析は正確な数値というよりはむしろ、リスクについての相対的な見積りである。
・当該分析は仮説上の結果を表すもので、予測を意図したものではない。
・将来における市場の諸条件は、過去の経験と著しく異なる可能性がある。
(b ）流動性リスク
流動性リスクとは、ファンドが現金またはその他の金融資産の受渡しにより決済される金融負債に関
する債務の履行が困難となるリスクである。特に流動性が低下する恐れがあるのは、担保付および／ま
たは無担保の資金調達源を確保できない場合、資産が売却できない場合、予測できない現金または担保
の流出が起きた場合、あるいは取引相手方またはプライムブローカーの条件または条項に対する違反が
あった場合である。このような状況は、一般市場の混乱、あるいはファンドまたは第三者に影響を与え
るオペレーション上の問題など、ファンドの管理の及ばない状況により発生することがある。さらに、
資産売却能力は、他の市場参加者が同時期に類似の資産を売却しようとする場合に低下することがあ
る。
ファンドの投資には、買戻しに関してファンドが課す制限以上の制限を課している集団投資スキーム
が含まれる。これには、ファンドによって受益者に提供されている買戻し日より少ない可能性が含まれ
る。
ファンドの金融資産および金融負債には、店頭デリバティブ契約への投資で、組織化された公設市場
で取引されず、流動性が低い可能性のある投資および発行規模の相当な割合を占める可能性のある投資
が含まれる。したがって、ファンドは流動性要件を満たすため、あるいは特定の発行体の信用度の低下
等の特定の事象に対応するために、投資の一部を公正価値に近似する金額で速やかに流動化することが
できない可能性がある。投資ポジションの強制的な流動化によって金融損失が生じることがある。
ファンドは、受益証券の発行および買戻しを行うため、英文目論見書の条項に従った受益者の買戻し
に関連する流動性リスクを負っている。ファンドは、一般的な流動性のニーズを満たすのに十分なだけ
の流動性の高い投資対象を含めるよう管理されているが、ファンドの受益証券の大規模な買戻しによ
り、ファンドおよびマスター・ファンドは、通常の買戻用資金の調達として望ましいレベルよりさらに
迅速な投資対象の流動化が要求される可能性がある。買戻しに対応するために流動性の高い資産がさら
に売却された場合、これらの要因により、買戻される受益証券の価値、残存する受益証券の評価および
ファンドの残存資産の流動性にマイナスの影響を与える可能性がある。
ファンドの英文目論見書にて、日々の受益証券の申込みおよび買戻しを規定している。ファンドは、
受益証券保有者の買戻しに対応するための、流動性リスクにさらされる。
以下の表は、ファンドの純資産の10％を超えて保有する受益者の内訳を示している。
ＧＳ米国フォーカス・グロース
2022 年６月30日 2021 年12月31日
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受益者 保有率（％） 受益者 保有率（％）
受益者１ 54 受益者１ 50
* *
受益者２ 受益者２
15 19
受益者３ 10
* *
その他の受益者 その他の受益者
21 31
合計 100 合計 100
* 受益者は販売会社である。 * 受益者は販売会社である。
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
2022 年６月30日 2021 年12月31日
受益者 保有率（％） 受益者 保有率（％）
* *
受益者１ 受益者１
42 42
受益者２ 37 受益者２ 39
* *
受益者３ 受益者３
19 17
その他の受益者 2 その他の受益者 2
合計 100 合計 100
* 受益者は販売会社である。 * 受益者は販売会社である。
ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ
2022 年６月30日
受益者 保有率（％）
*
受益者１
70
受益者２ 30
合計 100
* トラストの関連当事者である。
2022年６月30日および2021年12月31日現在、ファンドの負債額のすべては、３か月以内に支払期日が
到来する。
2022年６月30日現在、先渡為替契約のインフロー総額およびアウトフロー総額は、以下のとおりで
あった。
アウトフロー総額
ファンド インフロー総額
3,884,192 米ドル 4,008,255 米ドル
ＧＳ米国フォーカス・グロース
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド 285,178,583 米ドル 294,105,412 米ドル
ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ 2,745,344 米ドル 2,831,245 米ドル
2021年12月31日現在、先渡為替契約のインフロー総額およびアウトフロー総額は、以下のとおりで
あった。
アウトフロー総額
ファンド インフロー総額
4,546,769 米ドル 4,582,259 米ドル
ＧＳ米国フォーカス・グロース
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド 293,353,308 米ドル 296,483,151 米ドル
先渡為替契約は、通常、差金決済である。
資金調達契約には、デリバティブ取引が含まれる。
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利用可能なレバレッジ・ポジション向け資金調達の満了または終了、およびレバレッジ・エクスポー
ジャーの公正価値の変動もしくはファンドの資金調達契約に係るアドバンス・レートまたはその他の条
件の変更に関する担保設定要件は、ファンドの流動性の向上やレバレッジ・ポジションを維持する能力
にマイナスの影響をもたらし、ファンドに重大な損失を発生させる可能性がある。ファンドは、投資拡
大、運用費用への充当または取引の決済等の目的で、借入れを行う、またはレバレッジの他の形式（担
保付または無担保）を利用することができる。ただし、レバレッジを獲得するいかなる取決めも利用可
能であるという保証はなく、利用可能な場合でも、ファンドが受入可能な条件で利用できるという保証
はない。経済状況の悪化により、調達コストが増加し、資本市場へのアクセスが制限される、または貸
手がファンドに信用供与を行わない決定をする可能性もある。
レバレッジの利用もまた、ファンドの資本に係る公正価値のボラティリティの影響を拡大するため、
リスクを増加させる。
ファンドの資産の時価の下落は、当該資産の時価を基に借入を行った場合に特定のマイナス影響を及
ぼすことがある。当該資産の時価の下落により、貸し手（デリバティブの取引相手方を含む）がファン
ドに対して追加担保の設定を求めるか、あるいはファンドにとって最善ではないタイミングで資産の売
却を求める可能性がある。
(c ）信用リスク
信用リスクとは、金融投資の一方の当事者が債務の履行を行わないために、もう一方の当事者に金融
損失が生じるリスクである。
副投資顧問会社は、取引相手方またはファンドの発行体との取引に関連した信用リスクを軽減するた
めの対策をとっている。取引を行う前に、副投資顧問会社またはその関連当事者は、取引相手方、その
事業および評判の信用分析を行い、信用度と評判の双方を評価する。承認された取引相手方または発行
体の信用リスクは以後継続的にモニターされ、必要に応じて財務書類および期中財務報告のレビューが
定期的に行われる。
信用損失に対するエクスポージャーを軽減するため、ファンドにより締結された店頭デリバティブ契
約の中には、スポットの為替契約のみを扱う取引相手方を除き、かかる契約の下で生じる取引の差金決
済を認めているものがある。かかる差金決済権によって資産および負債の報告額が相殺されることはな
いが、債務不履行または解約事象が生じた場合はその取引相手方との間の当該契約に基づく店頭契約が
すべて解約されてその取引相手方との未収金額および未払金額が純額ベースで清算されるため、かかる
契約によって単一の取引相手方との不利な店頭取引の価値の範囲内で、同取引相手方との有利な店頭取
引に係る信用リスクは軽減される。
債務証券は、発行体または保証人が元本および利息を支払う義務を果たすことができないリスクにさ
らされ、かつ金利感応度、発行体の信用度に関する市場の認識および一般的な市場の流動性などの要因
による価格変動にもさらされる。
ファンドは、保管会社もしくは副保管会社または受託会社の債務超過、管理、清算またはその他の債
権者からの保全手続（すなわち倒産手続）に関連する多くのリスクにさらされる。かかるリスクは以下
を含むが、これらに限定されない。
i. 保管会社もしくは副保管会社または受託会社で顧客資金として扱われていない、保管会社もしくは副
保管会社または受託会社に保有するすべての現金（すなわち顧客資金）の喪失。
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ⅱ．保管会社もしくは副保管会社または受託会社が、ファンドと合意した手続（もしあれば）に従って
顧客資金として取り扱うことを怠ったすべての現金の喪失。
ⅲ．保管会社側もしくは副保管会社または受託会社で適切に分別管理されておらず、またそのように認
識されていなかったトラストの保有していた有価証券（すなわちトラスト資産）、または保管会社
もしくは副保管会社または受託会社により保有されていた顧客資金の一部もしくはすべての喪失。
ⅳ．保管会社もしくは副保管会社または受託会社による口座の不正運用、または、倒産処理経費に見合
う減額を含む、ファンド資産および／または顧客資金の認識および振替処理による一部もしくはす
べての資産の喪失。
ⅴ．残高振替の受領および関連資産に対する支配の回復の長期の遅れによる損失。
支払不能状態が、ファンドの投資活動に深刻な混乱を招く可能性がある。状況次第では、投資顧問会
社は純資産価額の計算および受益証券の取引を一時的に停止する可能性がある。
2022年６月30日および2021年12月31日現在、以下の金融資産（その他のファンドへの投資、デリバ
ティブ金融資産、現金および現金等価物ならびにその他の未収金）は信用リスクにさらされていた。金
融資産の簿価は、報告日現在の最大信用リスクを最もよく反映している。
ファンドの証券取引の清算および預託業務は、主に保管会社に集中している。2022年６月30日および
2021年12月31日現在、ほぼすべての現金および現金同等物、ブローカー預け金および投資残高は保管会
社に保管されている。
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報告日現在の信用リスク（先渡為替契約の想定元本を除く）に対する最大エクスポージャーの内訳
は、以下のとおりである。
2022 年６月30日
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳ ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳ
ＧＳ米国
フォーカス
テクノロジー株式 フューチャー・テクノ
・グロース
ファンド ロジー・リーダーズ
商品タイプ
米ドル
米ドル 米ドル
現金および現金等価物 623,593 150,614 43,330
投資信託 7,387,004 298,544,343 1,620,480
未収配当金 236,165 - -
未収利息 12,421 1,753 -
先渡為替契約 38,500 1,216,895 11,781
投資対象売却未収金 - - 11
受益証券販売未収金 33,520 467,044 -
費用払戻未収金 - - 140,776
その他の資産 980 - 116,177
副投資顧問会社に対する債権 1,920,058 - -
合計 10,252,241 300,380,649 1,932,555
2021 年12月31日
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳ
ＧＳ米国フォーカス・グロース
テクノロジー株式ファンド
米ドル
商品タイプ
米ドル
596,476 159,291
現金および現金等価物
9,412,451 426,576,532
投資信託
131,159
未収配当金 -
538 4
未収利息
7,676 932,271
先渡為替契約
3,768 3,711,672
投資対象売却未収金
25,028,614 5,016,468
受益証券販売未収金
7,787
費用払戻未収金 -
35,180,682 436,404,025
合計
(d ）追加的リスク
追加的リスクを含むが、以下に限定されない。
( ⅰ）資本リスク管理
ファンドの資本は、買戻可能参加受益証券の保有者に帰属する純資産で表される。買戻可能参加受
益証券の保有者に帰属する純資産額は、ファンドが受益証券保有者の裁量に基づく日々の申込みおよ
び買戻しの対象となるため、日々大幅に変動することがある。資本管理におけるファンドの目的は、
受益証券保有者にリターンを提供し他の関係者に利益を供与するため、およびファンドの投資活動の
展開を支える確固たる資本基盤を維持するため、継続事業としてファンドが継続していく力を確保す
ることである。
( ⅱ）集中リスク
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ファンドは、限定された数の投資対象および投資テーマに投資することがある。投資対象の数が限
定されている結果、ファンドの実績が、個々の投資の実績による有利または不利な影響をより大きく
受 けることがある。
( ⅲ）オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、情報、通信、取引の処理手続および決済、ならびに会計処理システ
ムの欠陥によって生じる潜在的損失である。独立監査人を除き、２ページ（訳者注：原文のページ）
に記載されているファンドのサービス提供会社は、オペレーショナル・リスク管理を支援するための
統制および手続を維持している。サービス提供会社のサービスレベルの見直しは、副投資顧問会社に
より定期的に行われる。これらの措置が100パーセント有効であるという保証はない。
( ⅳ）法律、税制および規制リスク
法律、税制および規制の変更により、ファンドは、ファンドの継続期間中にマイナスの影響を受け
る可能性がある。
税金について、ファンドは、ファンドが投資する一部の税務管轄地においてキャピタル・ゲイン、
利息および配当金に係る税金を課されることがある。
税務当局による税法の解釈および適用は、明確性や一貫性に欠けることがある。課税される可能性
が高く、かつ見積可能な税金は、負債として計上されている。しかし、一部の税金は不確実であるた
め、当年度および過年度の税務ポジションを担当している税務当局が将来行う措置、解釈または判断
によっては、税金負債の追加、利息および罰金が生じる可能性がある。会計基準が変わり、それに伴
い、潜在的な税金負債に対してファンドの債務が発生または消滅する可能性もある。したがって、現
在は発生する可能性が低い一定の潜在的な課税によって、将来ファンドに追加の税金負債が生じる可
能性があり、こうした追加負債は重大なものとなる可能性がある。前述の不確実性により、純資産価
額はファンドの申込時、買戻時または持分交換時を含め、ファンドが最終的に負担するべき税金負債
を反映していない可能性があり、これはその時点において投資者に悪影響を及ぼす場合がある。
本財務書類中に開示されていないリスクの詳細は、それぞれのファンドの英文目論見書から入手で
きる。
12 ．金融機関
2022年６月30日および2021年12月31日現在、すべての現金および現金等価物は、信用格付けがＡまたは
それ以上を有する以下の金融機関に保管されていた。金融機関の格付けは、S＆P／ムーディーズ・インベ
スターズ・サービス／フィッチ・レーティングスから入手され、監査の対象ではない。
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ＧＳ米国フォーカス・グロース
資産 2022 年６月30日 2021 年12月31日
純資産比率 純資産比率
取引相手方 米ドル 米ドル
（％） （％）
(1)
(3) (3)
Brown Brothers Harriman & Co.
0.00 0.00
289 4
Australia and New Zealand Banking Group
623,304
0.08 - -
(2)
Ltd.
(2)
Bank of Montreal
596,472
- - 0.05
623,593 596,476
現金および現金等価物合計 0.08 0.05
負債
銀行に対する債務：
(3) (3)
0.00 0.00
Brown Brothers Harriman & Co. 102
89
(3) (3)
0.00 0.00
銀行に対する債務合計 89 102
(1 ） 制限なし－保管会社の現金勘定
(2 ） 定期預金
(3 ） 0.005％未満の切り捨ての実際の数値を反映。
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
資産 2022 年６月30日 2021 年12月31日
純資産比率 純資産比率
取引相手方 米ドル 米ドル
（％） （％）
(1) (3)
Brown Brothers Harriman & Co. 0.00
31 - -
Australia and New Zealand Banking
150,582
0.05 159,291 0.04
(2)
Group Ltd.
(2) (3)
Citibank NA 0.00
1 - -
現金および現金等価物合計 150,614 0.05 159,291 0.04
負債
銀行に対する債務：
Brown Brothers Harriman & Co. 924,310 0.22
- -
924,310 0.22
銀行に対する債務合計 - -
(1 ） 制限なし－保管会社の現金勘定
(2 ） 定期預金
(3 ） 0.005％未満を四捨五入した実際の金額を反映
ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ
資産 2022 年６月30日
純資産比率
取引相手方 米ドル
（％）
(1) (3)
Brown Brothers Harriman & Co. 0.00
14
Australia and New Zealand Banking
26,689
1.55
(2)
Group Ltd.
(2)
Citibank NA
16,627
0.96
43,330
現金および現金等価物合計 2.51
(1 ） 制限なし－保管会社の現金勘定
(2 ） 定期預金
(3 ） 0.005％未満を四捨五入した実際の金額を反映
13 ．為替レート
以下の為替レート（対米ドル）が、米ドル以外の通貨建ての投資ならびにその他の資産および負債の換
算に使用されていた。
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2022 年６月30日 2021 年12月31日
135.85500 115.15500
日本円（JPY）
1.45423 1.37542
豪ドル（AUD）
14 ．ソフト・コミッション
ファンドは、履行のみに関して、および／または履行および投資調査に関してコミッションを支払うこ
とがある。2022年６月30日終了期間および2021年12月31日終了年度について、ファンドは、いかなる第三
者とも上記以外のソフト・コミッション契約の締結はなかった。
15 ．偶発債務
2022年６月30日および2021年12月31日現在、偶発債務はなかった。
16 ．その他の事項
COVID-19の拡散により、グローバル金融市場は著しいボラティリティを経験し、また経験し続けている
可能性がある。トラストのパフォーマンスに対するCOVID-19の影響の程度は、発生の期間と継続的な拡大
を含む将来の動向に依拠する。
2022年２月下旬、ロシアはウクライナへの侵攻を開始した。かかる侵略を受け、米国、欧州連合および
その他の国々や事業体は、ロシアおよびその関係機関に広範な制裁を課した。エマージング・マーケッ
ツ・インベストメント・グレード・ボンド・サブ・トラスト、エマージング・マーケット・ボンド・プラ
ス・サブ・トラストおよびグロース・マーケッツ・エクイティ・サブ・トラストNは、ロシア証券とウクラ
イナ証券の市場価値が限定されており、現在の状況における流動性および譲渡可能性が限られていること
を反映して評価されている。２月下旬から３月上旬にかけてロシアの現地市場が閉鎖され、制裁が課せら
れたため、これらの資産の多くが制裁を受けるか、あるいは譲渡や決済ができないため、現在のところ
ポートフォリオ管理は限定的である。これらの制裁措置および現在の環境は、特定の証券およびその他の
商品の購入、売却、保有、受渡しまたはその他の取引を行うこれらのファンドの能力を損なう可能性があ
る。これらのファンドにかかる制裁措置や紛争、金融市場、世界経済に与える影響の全容は、まだ判明し
ていない。経営陣は、引き続きこれらの動向を監視し、これらのファンドに影響を与える可能性のある他
の影響を評価している。
17 ．後発事象
2022年６月30日以降に本財務書類に調整または開示を必要とする事象はなかった。
18 ．補償
ファンドは、さまざまな補償を含む契約を締結する場合がある。当該契約に基づくファンドの最大エク
スポージャーは不明である。しかし、ファンドでは当該契約による請求または損失が過去に発生したこと
はない。
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19 ．財務書類の承認
経営陣は、2022年９月７日付で本財務書類を承認し、公表後に本財務書類が修正されることはない。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト
ｎｅｘｔＷＩＮ ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ
投資有価証券明細表（無監査）
2022年６月30日現在
評価額 純資産比率
保有高／口数 銘柄
（米ドル） （％）
投資信託*
米ドル
143,405 1,620,476 93.87
Goldman Sachs Global Future Technology Leaders Equity
Portfolio, Class IO (Acc)
4 4 0.00
Goldman Sachs PLC - US$ Treasury Liquid Reserves Fund,
Class X
93.87
投資信託合計 1,620,480
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約
満期日 未実現利益 純資産比率
購入通貨 購入額 売却通貨 売却額 取引相手方
（日/月/年） （米ドル） （％）
19,581 27,600 JPMorgan Chase & Co 601 0.04
14/07/2022 USD AUD
40,279 58,223 Citibank NA 241 0.01
14/07/2022 USD AUD
56,955 80,183 Royal Bank of Canada 1,815 0.11
14/07/2022 USD AUD
92,491 130,416 State Street Bank & Trust Co. 2,807 0.16
14/07/2022 USD AUD
385,209 558,612 Westpac Banking Corp 1,065 0.06
14/07/2022 USD AUD
390,570 560,343 Morgan Stanley & Co 5,237 0.30
14/07/2022 USD AUD
15 0.00
22,098 32,090 State Street Bank & Trust Co.
05/10/2022 USD AUD
11,781 0.68
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現利益合計
満期日 未実現損失 純資産比率
購入通貨 購入額 売却通貨 売却額 取引相手方
（日/月/年） （米ドル） （％）
14,249 9,815 Citibank NA (16) (0.00)
14/07/2022 AUD USD
56,467 39,371 Royal Bank of Canada (541) (0.03)
14/07/2022 AUD USD
56,906 40,982 JPMorgan Chase & Co (1,849) (0.11)
14/07/2022 AUD USD
62,108 43,382 State Street Bank & Trust Co. (672) (0.04)
14/07/2022 AUD USD
612,824 468,388 Westpac Banking Corp (46,965) (2.72)
14/07/2022 AUD USD
612,824 468,390 UBS AG (46,967) (2.72)
14/07/2022 AUD USD
476,174 328,027 Westpac Banking Corp (338) (0.02)
05/10/2022 AUD USD
(334) (0.02)
476,174 328,023 Morgan Stanley & Co
05/10/2022 AUD USD
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現損失合計 (97,682) (5.66)
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評価額 純資産比率
投資合計 （米ドル） （％）
1,620,480 93.87
投資信託合計
11,781 0.68
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現利益合計
(97,682) (5.66)
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現損失合計
191,798 11.11
その他の資産および負債
1,726,377 100.00
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産
* 関係ファンド。
通貨略称：
AUD 豪ドル
USD 米ドル
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】（2022年７月末日現在）
払込済資本金の額 682,400米ドル（約9,186万円）
発行済株式総数 682,400株
管理会社の設立（2010年３月10日）後の資本金の増減は以下のとおりである。
2010年３月10日 582,400米ドル
2011年１月28日 682,400米ドル
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の目的には、ケイマン諸島の会社法により禁止されている事項の他は、制限がない。
管理会社が投資信託の運営を行うにあたり、制限は存在しない。
管理会社は、2022年７月末日現在、以下の投資信託の管理を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産価格の合計（通貨別）
契約型投資信託（アンブレラ・ファン
ケイマン諸島 ４ 1,343,744,665 米ドル
ドのサブ・ファンドを含む。）
（３）【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、管理会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想
される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された財務書
類の原文を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の
開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第
５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・リミテッドから監
査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る
監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な事項につい
て2022年７月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
134.61円）で換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
シーエス（ケイマン）リミテッド
財政状態計算書
2021年12月31日現在
（米ドルで表示）
2021年 2020年
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
資産
682,400 91,858 682,400 91,858
親会社に対する債権 ５
資産合計 682,400 91,858 682,400 91,858
株主資本
682,400 91,858 682,400 91,858
株式資本 ６
株主資本合計 682,400 91,858 682,400 91,858
財務書類に対する注記を参照のこと。
2022年５月30日付で、取締役会を代表して承認された。
ジョン・バラット（ Jon Barratt ）取締役
ダニエル・リウォルト（ Daniel Rewalt ）取締役
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（２）【損益の状況】
シーエス（ケイマン）リミテッド
包括利益計算書
2021年12月31日終了年度
（米ドルで表示）
2021年 2020年
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
収益
142,500 19,182 111,164 14,964
管理報酬 ４
費用
会社間負担金 ５ 135,108 18,187 103,181 13,889
7,392 995 7,983 1,075
監査報酬
142,500 19,182 111,164 14,964
0 0
包括利益合計 0 0
財務書類に対する注記を参照のこと。
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シーエス（ケイマン）リミテッド
財務書類に対する注記
2021年12月31日終了年度
（米ドルで表示）
１．設立および主たる事業活動
シーエス（ケイマン）リミテッド（以下「当社」という。）は、ケイマン諸島の会社法に基づき一般事
業会社として2010年３月10日に設立された。当社はまた、ケイマン諸島の証券投資業法に基づき、免除者
として登録された。当社は、ケイマン諸島の会社法に基づき設立された会社であるインタートラスト・エ
ス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッド（以下「親会社」という。）の完全所有子会社であり、ユーロ
ネクスト・アムステルダムに上場されている会社である、インタートラスト・エヌ・ヴィー（以下「最終
的な親会社」という。）によって最終的に所有されている。2013年12月31日に終了した年度中、親会社
は、インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッドからインタートラスト・エス・ピー・
ヴィー（ケイマン）リミテッドに変更された。
当社の登記上の事務所の所在地は、ケイマン諸島 ＫＹ１－9005、グランド・ケイマン、カマナ・ベ
イ、ワン・ネクサス・ウェイである。当社には、直接の従業員はいない。
当社は、主として日本で公募されている投資信託の管理会社として従事している。
２．作成の基礎
遵守の表明
本財務書類は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）によって公表された国際財務報告基準
（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。
現在までに公表された一定の新基準、既存の基準に対する修正および解釈は、本財務書類を作成するに
当たり適用も早期採用も行われていない。経営陣は新基準を評価し、当社の財務書類に重大な影響を及ぼ
すことはないと予想している。
測定の基礎
本財務書類は、取得原価主義および継続企業の前提に基づき作成されている。
機能通貨および表示通貨
本財務書類は、当社の機能通貨である米ドル（USD）で表示されている。
財務書類
2021年12月31日に終了した年度についての株主資本変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書は、株
主資本の変動はなく、また当社が現金および現金等価物を有していないため、表示されていない。これら
の計算書が、他の有用な情報を提供するものではないと経営陣が判断していることから、表示されていな
い。
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３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針が一貫して適用され、当社が採用する重要な会計方針は以下のとおりで
ある。
（ａ）金融商品
( ⅰ）分類
金融資産とは、現金、現金または他の金融資産を受取る契約上の権利、もしくは潜在的に有利な条
件で金融商品を交換する契約上の権利、または他の企業の持分金融商品のいずれかの資産をいう。償
却原価として分類される当社の金融資産は、親会社に対する債権からなる。
金融負債とは、現金または他の金融資産を引渡す契約上の義務、または潜在的に不利な条件で他の
企業と金融商品を交換する契約上の義務のいずれかの負債をいう。当社は金融負債を有していない。
( ⅱ）認識および測定
当社は、金融資産および金融負債を金融商品の契約条項の当事者となった日付に認識する。金融商
品は、当初、公正価値に取引に直接起因する取引費用を加算して測定される。
償却原価として分類される金融資産は、その後、実効金利法を用いて、減損損失（もしあれば）を
控除して測定される。
( ⅲ）認識の中止
金融資産は、売却または譲渡された時点および当社が当該資産を構成するいずれかの権利を喪失し
た時点で、認識を中止される。金融負債は、金融負債が消滅した時点で認識を中止される。
４. 収益
商品およびサービスの性質
当社では、信託管理を行うサービスラインを１つ設けている。
収益の内訳
以下の表において、収益は主要な商品／サービスラインと収益認識のタイミングによって分類されてい
る。
主要な商品／ 2021 年 2020 年 契約の種類 移行時期
サービスライン
経常固定報酬 142,500 111,164 固定報酬 経年的に
５．関連当事者取引
包括利益計算書に含まれる会社間負担金には、親会社からの負担金135,108米ドル（2020年：103,181米
ドル）である。これらの取引は、アームズ・レングスの基準で行われたものではない。
2021年12月31日現在、当社は親会社に対する会社間債権682,400米ドル(2020年：682,400米ドル)を有し
ていた。親会社に対する債権残高は無担保、無利息で要求に応じて返済される。親会社に対する債権の簿
価は、それが要求払いであるため公正価値に近似する。
６．株式資本
2021年 2020年
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授権資本：
１株当たり1.00米ドルの普通株式2,000,000株
発行済株式：
682,400 682,400
普通株式682,400株
2013年５月１日付で、当社の発行済普通株式のすべてがインタートラスト・トラスティーズ（ケイマ
ン）リミテッドからインタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドに譲渡された。当社
の最終的な実質株主の変更はなかった。
７．財務リスクの管理
本注記は、各リスクに対する当社のエクスポージャー、リスクの測定および管理に対する当社の目的、
方針および手順、ならびに当社の資本管理についての情報を記載している。取締役会は、当社の財務リス
クの管理体制の確立と監視について全体的な責任を負う。
当社は、金融商品を用いることから生じる信用リスクについてエクスポージャーを有する。信用リスク
は、取引相手方が契約義務の履行を怠った場合の当社に対する金融損失リスクである。関連当事者の債権
とは、親会社に対する債権である。経営陣は、かかる関係の結果生じる金融損失を見込んではいない。流
動性リスクとは、期日に、当社が財務上の支払債務を履行することができないリスクである。当社は、い
かなる流動性リスクにも晒されていない。当社は、金融資産および金融負債が無利息であるため、金利リ
スクに晒されていない。当社は通貨リスクに晒されていない。
８．資本リスクの管理
当社は、当社が継続企業として確実に存続できるように資本の管理を行っている。
当社の資本は発行済株式資本からなる。当社は日本証券業協会により最低5,000万円の純資産（または日
本銀行の公式為替レート使用で同等額の米ドル）を維持することが要求される。当社は、2021年12月31日
に終了した年度（78,557,888円）および2020年12月31日に終了した年度（70,512,392円）で当該要件に
従った。2021年12月31日に終了した年度中の最低資本要件は434,329米ドル（2020年：483,887米ドル）で
あった。
９．後発事象
経営陣は、本財務書類が公表可能となった日である2022年５月30日までの期間において、その他の後発
事象について気づいた点はなかった。
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中間財務書類
ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文（英文）の中間
財務書類を日本語に翻訳したものである。（ただし、円換算部分を除く。）これは「中間財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．管理会社の原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額
について2022年７月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝134.61円）で換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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シーエス（ケイマン）リミテッド
財政状態計算書
2022年６月30日現在
（米ドルで表示）
2022年６月30日 2021年６月30日
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
資産
682,400 91,858 682,400 91,858
親会社に対する債権 ５
資産合計 682,400 91,858 682,400 91,858
株主資本
682,400 91,858 682,400 91,858
株式資本 ６
株主資本合計 682,400 91,858 682,400 91,858
財務書類に対する注記を参照のこと。
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包括利益計算書
2022年６月30日に終了した６か月間
（米ドルで表示）
2022年 2021年
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
収益
93,750 12,620 67,500 9,086
管理報酬
費用
会社間負担金 90,054 12,122 63,508 8,549
3,696 498 3,992 537
監査報酬
93,750 12,620 67,500 9,086
包括利益合計 0 0 0 0
財務書類に対する注記を参照のこと。
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財務書類に対する注記
2022年６月30日に終了した６か月間
（米ドルで表示）
１．設立および主たる事業活動
シーエス（ケイマン）リミテッド（以下「当社」という。）は、ケイマン諸島の会社法に基づき一般事
業会社として2010年３月10日に設立された。当社はまた、ケイマン諸島の証券投資業法に基づき、免除者
として登録された。当社は、ケイマン諸島の会社法に基づき設立された会社であるインタートラスト・エ
ス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッド（以下「親会社」という。）の完全所有子会社であり、ユーロ
ネクスト・アムステルダムに上場されている会社である、インタートラスト・エヌ・ヴィー（以下「最終
的な親会社」という。）によって最終的に所有されている。2013年12月31日に終了した年度中、親会社
は、インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッドからインタートラスト・エス・ピー・
ヴィー（ケイマン）リミテッドに変更された。
当社の登記上の事務所の所在地は、ケイマン諸島 ＫＹ１－9005、グランド・ケイマン、カマナ・ベ
イ、ワン・ネクサス・ウェイである。当社には、直接の従業員はいない。
当社は、主として日本で公募されている投資信託の管理会社として従事している。
２．作成の基礎
遵守の表明
本財務書類は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）によって公表された国際財務報告基準
（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。
現在までに公表された一定の新基準、既存の基準に対する修正および解釈は、本財務書類を作成するに
当たり適用も早期採用も行われていない。経営陣は新基準を評価し、当社の財務書類に重大な影響を及ぼ
すことはないと予想している。
測定の基礎
本財務書類は、取得原価主義および継続企業の前提に基づき作成されている。
機能通貨および表示通貨
本財務書類は、当社の機能通貨である米ドル（USD）で表示されている。
財務書類
2022年６月30日に終了した６か月間についての株主資本変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書
は、株主資本の変動はなく、また当社が現金および現金等価物を有していないため、表示されていない。
これらの計算書が、他の有用な情報を提供するものではないと経営陣が判断していることから、表示され
ていない。
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３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針が一貫して適用され、当社が採用する重要な会計方針は以下のとおりで
ある。
（ａ）金融商品
( ⅰ）分類
金融資産とは、現金、現金または他の金融資産を受取る契約上の権利、もしくは潜在的に有利な条
件で金融商品を交換する契約上の権利、または他の企業の持分金融商品のいずれかの資産をいう。償
却原価として分類される当社の金融資産は、親会社に対する債権からなる。
金融負債とは、現金または他の金融資産を引渡す契約上の義務、または潜在的に不利な条件で他の
企業と金融商品を交換する契約上の義務のいずれかの負債をいう。当社は金融負債を有していない。
( ⅱ）認識および測定
当社は、金融資産および金融負債を金融商品の契約条項の当事者となった日付に認識する。金融商
品は、当初、公正価値に取引に直接起因する取引費用を加算して測定される。
償却原価として分類される金融資産は、その後、実効金利法を用いて、減損損失（もしあれば）を
控除して測定される。
( ⅲ）認識の中止
金融資産は、売却または譲渡された時点および当社が当該資産を構成するいずれかの権利を喪失し
た時点で、認識を中止される。金融負債は、金融負債が消滅した時点で認識を中止される。
４. 収益
商品およびサービスの性質
当社では、信託管理を行うサービスラインを１つ設けている。
５．関連当事者取引
包括利益計算書に含まれる会社間負担金には、親会社からの負担金90,054米ドル（2021年：63,508米ド
ル）である。これらの取引は、アームズ・レングスの基準で行われたものではない。
2022年６月30日現在、当社は親会社に対する会社間債権682,400米ドル(2021年：682,400米ドル)を有し
ていた。親会社に対する債権残高は無担保、無利息で要求に応じて返済される。親会社に対する債権の簿
価は、それが要求払いであるため公正価値に近似する。
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６．株式資本
2022年６月30日 2021年６月30日
授権資本：
１株当たり1.00米ドルの普通株式2,000,000株
発行済株式：
682,400 682,400
普通株式682,400株
2013年５月１日付で、当社の発行済普通株式のすべてがインタートラスト・トラスティーズ（ケイマ
ン）リミテッドからインタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドに譲渡された。当社
の最終的な実質株主の変更はなかった。
７．財務リスクの管理
本注記は、各リスクに対する当社のエクスポージャー、リスクの測定および管理に対する当社の目的、
方針および手順、ならびに当社の資本管理についての情報を記載している。取締役会は、当社の財務リス
クの管理体制の確立と監視について全体的な責任を負う。
当社は、金融商品を用いることから生じる信用リスクについてエクスポージャーを有する。信用リスク
は、取引相手方が契約義務の履行を怠った場合の当社に対する金融損失リスクである。関連当事者の債権
とは、親会社に対する債権である。経営陣は、かかる関係の結果生じる金融損失を見込んではいない。流
動性リスクとは、期日に、当社が財務上の支払債務を履行することができないリスクである。当社は、い
かなる流動性リスクにも晒されていない。当社は、金融資産および金融負債が無利息であるため、金利リ
スクに晒されていない。当社は通貨リスクに晒されていない。
８．資本リスクの管理
当社は、当社が継続企業として確実に存続できるように資本の管理を行っている。
当社の資本は発行済株式資本からなる。当社は日本証券業協会により最低5,000万円の純資産（または日
本銀行の公式為替レート使用で同等額の米ドル）を維持することが要求される。当社は、2022年６月30日
に終了した６か月間について、当該要件に従った。
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独立監査人の監査報告書
取締役会各位
シーエス（ケイマン）リミテッド
財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々は、2021年12月31日現在の財政状態計算書、および同日に終了した年度の包括利益計算書ならびに重要
な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記で構成されるシーエス（ケイマン）リミテッド（以下「会
社」という。）の財務書類について監査を行った。
我々は、添付の財務書類が、国際財務報告基準（以下「IFRSs」という。）に準拠して、会社の2021年12月31
日現在の財政状態および同日に終了した年度の財務実績をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（以下「ISAs」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任に
ついては、「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は、国際会計士倫
理基準審議会の職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下「IESBA規程」とい
う。）に従って会社から独立した立場にあり、我々は、IESBA規程に従って他の倫理的な義務も果たしてい
る。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断し
ている。
その他の事項
シーエス（ケイマン）リミテッドの2020年12月31日終了年度の財務書類は、当該財務書類に関する2021年５
月20日付の無限定意見を表明した他の監査人によって監査された。
財務書類に関する経営陣および取締役会の責任
経営陣は、IFRSsに準拠した財務書類の作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するか
を問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関し
て責任を負う。
財務書類の作成において、経営陣は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合
には、経営陣が会社の清算または運営の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場
合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
取締役会は、会社の財務報告プロセスを監視する責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
本報告書は機関としての取締役会のためにのみ作成されている。我々の監査業務は、監査報告書において
我々が取締役会に伝達する必要がある事項を記載するために実施されており、その他の目的はない。
我々は、法令で認められている最大限の範囲において、会社および機関としての取締役会以外のいかなる者
に対しても、監査業務、本報告書または我々が形成した監査意見について責任を引き受けておらず、また責
任を負うものではない。
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がな
いかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な
保証は高度な水準の保証ではあるが、ISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見すること
を保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、
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当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみ
なされる。
ISAsに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、
以下も実行する。
・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎として十分
かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・ 会社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するた
めに、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・ 使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評
価する。
・ 経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、会社が継続
企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確
実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当監査
報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合
は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基
づく。しかし、将来の事象または状況が、会社が継続企業として存続しなくなる原因となることがあ
る。
・ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現す
る方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は取締役会に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制
における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
アーンスト・アンド・ヤング・リミテッド
グランド・ケイマン、ケイマン諸島
2022年５月30日
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Independent Auditor ' s Report
The Board of Directors
CS (Cayman) Limited
Report on the Audit of the Financial Statements
Opinion
We have audited the financial statements of CS (Cayman) Limited (the "Company"), which
comprise the statement of financial position as at December 31, 2021, and the statement of
comprehensive income for the year then ended, and notes to the financial statements,
including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material
respects, the financial position of the Company as at December 31, 2021, and its financial
performance for the year then ended in accordance with International Financial Reporting
Standards (IFRSs).
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's
responsibilities for the audit of the financial statements section of our report. We are
independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' International Code of Ethics for Professional Accountants (including
Internatinal Independence Standards)(IESBA Code) and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we
have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other Matter
The financial statements of CS (Cayman) Limited for the year ended December 31, 2020 were
audited by another auditor who expressed an unmodified opinion on those statements on May
20, 2021.
Responsibilities of Managemen and the Board of Directors for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial
statements in accordance with IFRSs, and for such internal control as management determines
is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Company's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going
concern and using the going concern basis of accounting unless management either intends to
liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
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The Board of Directors are responsible for overseeing the Company's financial reporting
process.
Auditor ' s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
This report is made solely to the Board of Directors, as a body. Our audit work has been
undertaken so that we might state to the Board of Directors those matters we are required to
state to them in an auditor's report and for no other purpose. To the fullest extent
permitted by law, we do not accept or assume responsibility to anyone other than the Company
and the Board of Directors as a body, for our audit work, for this report, or for the
opinions we have formed.
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs will
always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain
professional skepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for
our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by management.
・Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in
the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's
report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as
a going concern.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with the Board of Directors regarding, among other matters, the planned scope
and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Ernst & Young Ltd.
Grand Cayman, Cayman Islands
May 30, 2022
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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