ゴールドマン・サックス・ユニット・トラスト（アイルランド）－ゴールドマン・サックス・米ドルファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第24期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第24期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゴールドマン・サックス・ユニット・トラスト（アイルランド）－ゴールドマン・サックス・米ドルファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ファンド・サービシズ・リミテッド(E34836)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年９月30日
【計算期間】 第24期中（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
【ファンド名】 ゴールドマン・サックス・ユニット・トラスト（アイルランド）
－ゴールドマン・サックス・米ドルファンド
（GOLDMAN SACHS UNIT TRUST (IRELAND)
- GOLDMAN SACHS US$ FUND）
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ファンド・
サービシズ・リミテッド
（Goldman Sachs Asset Management Fund Services Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 グレン・ソープ
（Glenn Thorpe）
【本店の所在の場所】 アイルランド、ダブリン２、セント・スティーブンス・グリーン47
‐49
（47-49 St Stephen's Green, Dublin 2, Ireland）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹野 康造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹野 康造
弁護士 柳 祥代
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【ファンドの運用状況】
ゴールドマン・サックス・ユニット・トラスト（アイルランド）（Goldman Sachs Unit Trust
(Ireland)）（以下「ファンド」という。）は、現在、ゴールドマン・サックス・米ドルファンド
（Goldman Sachs US$ Fund）（以下「米ドル・ポートフォリオ」という。）の１つのポートフォリオから
成る。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
（2022年７月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
外国投資法人
（ゴールドマン・サッ
クス・ファンズ・ピー
エルシー－ゴールドマ アイルランド 348,843,229 99.98
ン・サックスＵＳ＄ト
レジャリー・リキッ
ド・リザーブズ・ファ
ンド）
現金・預金・その他資産（負債控除後） 70,574 0.02
348,913,803
合計（純資産総額） 100.00
（46,967百万円）
（注１）投資比率とは、ポートフォリオの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「アメリカ合衆国ドル」を「米ドル」または「ドル」という。）の円貨
換算は、2022年７月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
134.61円）による。
（注３）ファンドは、アイルランド法に基づいて設定されるが、米ドル受益証券は、米ドル建のため以下の
金額表示は別段の記載がない限り米ドルをもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない
場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でこれに対応する数字につき所定の換算率で単純計
算のうえ、必要な場合四捨五入してある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がな
されている場合もある。
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② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2022年７月末日現在）
取得原価（ドル） 時価（ドル）
数量 投資比率
順位 銘柄 国名 種類
（口数） （％）
単価 金額 単価 金額
ゴールドマン・サックス・ファン
ズ・ピーエルシー-ゴールドマン・ 外国投資
1 アイルランド 348,843,229 1.00 348,843,229 1.00 348,843,229 99.98
サックスＵＳ＄トレジャリー・リ 法人
キッド・リザーブズ・ファンド
（ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし（2022年７月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2022年７月末日現在）。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年７月末日前１年間の各月末の純資産の推移は次の通りである。
純資産総額 １口当たりの純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2021 年８月末日 389,471 52,427 0.01 1.3461
９月末日 394,435 53,095 0.01 1.3461
10 月末日 388,358 52,277 0.01 1.3461
11 月末日 357,246 48,089 0.01 1.3461
12 月末日 345,474 46,504 0.01 1.3461
2022 年１月末日 353,570 47,594 0.01 1.3461
２月末日 359,641 48,411 0.01 1.3461
３月末日 365,583 49,211 0.01 1.3461
４月末日 370,909 49,928 0.01 1.3461
５月末日 360,991 48,593 0.01 1.3461
６月末日 342,270 46,073 0.01 1.3461
７月末日 348,914 46,967 0.01 1.3461
②【分配の推移】
期間 分配金 （注）
直近の１年間
１口当たり0.000013米ドル(0.001750円)
（2021年８月１日－2022年７月31日）
（注）分配金は、当該期間中における１日毎の１口当たり分配金の合計額を小数点以下第６位ま
で四捨五入した値である。
③【収益率の推移】
期間 収益率（注）
直近の１年間
0.13 ％
（2021年８月１日－2022年７月31日）
（注）ファンドは、１口当たり純資産価格について変動がないため、本書に開示の収益率は、分
配金の当該期間中における合計額を用いて、以下の計算式により算出された。
収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該期間末の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の期間末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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２【販売及び買戻しの実績】
2022年７月31日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2022年７月31日現在の発行済口数は
次のとおりである。
販売口数 買戻し口数 発行済口数
直近の１年間
56,005,572,293 59,743,832,513 34,891,380,290
（2021年８月１日
(56,005,572,293) (59,743,832,513) (34,891,380,290)
－2022年７月31日）
（注）（ ）内の数は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数である。
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＜参考情報＞
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、アイルランドにおける諸法令および一般に認められた会計原則
に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。ファンドの日本文の中間財務書類
は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定に準拠し
て作成されている。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額
について円換算額が併記されている。日本円への換算には、2022年７月29日現在における株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝134.61円）が使用されている。なお、千円未満の
金額は四捨五入されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致し
ない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
ゴールドマン・サックス・米ドルファンド
ゴールドマン・サックス・ユニット・トラスト（アイルランド）のサブ・ファンド
財政状態計算書
2022 年６月30日現在
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
46,071,021 46,477,241
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ３(c)，６ 342,255,564 345,273,315
39,467 1,294
未収収益 ３(b) 293,198 9,615
33,222 41,271
未収投資顧問報酬／販売報酬放棄額および未収払戻費用 ７ 246,800 306,600
226
– – 1,677
その他の資産
46,520,032
流動資産合計 342,795,562 46,143,711 345,591,207
流動負債
19
未払分配金 10 7,709 1,038 138
822
未払管理会社報酬 ７ 2,881 388 6,105
未払投資顧問報酬 ７ 151,380 20,377 – –
695
未払管理事務代行報酬 ７ 7,671 1,033 5,164
684
未払受託報酬 ７ 6,728 906 5,085
416
未払販売報酬 ７ 160,548 21,611 3,092
未払代行協会員報酬 ７ 24,137 3,249 – –
6,053
未払名義書換事務代行報酬 ７ 79,423 10,691 44,968
2,384
未払監査報酬 8,573 1,154 17,710
1,676
未払弁護士報酬 42,410 5,709 12,448
2,970
未払印刷費 20,971 2,823 22,067
12,960 1,745 – –
その他の負債
15,719
流動負債合計（買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産を除く） 525,391 70,723 116,777
46,504,313
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産 ８，９ 342,270,171 46,072,988 345,474,430
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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ゴールドマン・サックス・米ドルファンド
ゴールドマン・サックス・ユニット・トラスト（アイルランド）のサブ・ファンド
包括利益計算書
2022 年６月30日 終了期間
2022 年６月30日終了期間 2021 年６月30日終了期間
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
収益
105,594 12,406
784,446 92,162
受取配当金および受取利息 ３(b)
105,594 12,406
投資純収益 784,446 92,162
費用
2,396 2,542
管理会社報酬 ７ 17,799 18,882
50,263 50,830
投資顧問報酬 ７ 373,396 377,607
2,031 2,029
管理事務代行報酬 ７ 15,089 15,074
1,335 1,335
受託報酬 ７ 9,917 9,917
50,263 50,830
販売報酬 ７ 373,396 377,607
3,249 5,083
代行協会員報酬 ７ 24,137 37,760
10,185 13,802
名義書換事務代行報酬 ７ 75,660 102,530
1,094 1,422
監査報酬 8,129 10,564
4,033 3,633
弁護士報酬 29,962 26,988
421 645
印刷費 3,127 4,793
2,244 1,580
16,672 11,736
その他の費用
127,514 133,729
費用合計 947,284 993,458
(306,235) (41,222) (915,080) (123,179)
投資顧問報酬／販売報酬放棄額および払戻費用 ７
86,292 10,550
運用費用合計 641,049 78,378
19,303 1,855
143,397 13,784
運用利益
財務費用
(143,397) (19,303) (13,784) (1,855)
買戻可能参加受益証券保有者への分配金 10
財務費用合計 (143,397) (19,303) (13,784) (1,855)
– – – –
運用による買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産の変動
利益および損失は継続投資活動からのみ発生した。本包括利益計算書において取り扱われているもの以外に、利益または損失はなかった。
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ゴールドマン・サックス・米ドルファンド
ゴールドマン・サックス・ユニット・トラスト（アイルランド）のサブ・ファンド
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2022 年６月30日 終了期間
2022 年６月30日終了期間 2021 年６月30日終了期間
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
期首における買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産
46,504,313 50,968,584
345,474,430 378,638,911
44,984,878 24,308,447
買戻可能参加受益証券発行受取額 ８ 334,186,746 180,584,256
(337,391,005) (45,416,203) (182,621,711) (24,582,709)
買戻可能参加受益証券買戻支払額 ８
46,072,988 50,694,322
342,270,171 376,601,456
期末における買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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ゴールドマン・サックス・米ドルファンド
ゴールドマン・サックス・ユニット・トラスト（アイルランド）のサブ・ファンド
財務書類に対する注記
2022 年６月30日終了期間
１．組織
ゴールドマン・サックス・ユニット・トラスト（アイルランド）（以下「ファンド」という。）は、アンブレ
ラ型ファンドとして組成された投資信託である。アイルランド中央銀行は、2011年欧州共同体規則（譲渡性のあ
る有価証券への集団投資事業）（改正済）（以下「ＵＣＩＴＳ規則」という。）に基づき、ファンドを認可し
た。
ファンドはゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ファンド・サービシズ・リミテッド（以下
「ＧＳＡＭＦＳＬ」という。）をその管理会社に任命している。管理会社が請け負い、権限を委任する機能につ
いては、重要な契約および関連当事者の注記を参照のこと。
ファンドは、信託証書に従って、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンＳＡ／ＮＶ、ダブリン支店（以下
「受託会社」という。）をファンドの受託会社に任命している。
2022年６月30日現在、ファンドは１つのサブ・ファンドであるゴールドマン・サックス・米ドルファンド（以
下「ポートフォリオ」という。）を保有しており、このポートフォリオはその資産のすべてまたは実質的にすべ
てを以下の表に詳述されているマスター・サブ・ファンドに投資している。
ポートフォリオの
ポートフォリオ 通貨 マスター・サブ・ファンド
運用開始日
ゴールドマン・サックス・米ドル ゴールドマン・サックスＵＳ＄トレジャリー・リキッ
ファンド（以下「ポートフォリ 米ドル ド・リザーブズ・ファンド－Ｘディストリビューショ 1999年４月30日
オ」という。） ン・クラス
マスター・サブ・ファンドは、アイルランドの法律に基づき組成された有限責任のオープン・エンド型投資会
社であるゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシーのサブ・ファンドであり、かつ、ＵＣＩＴＳとして
アイルランド中央銀行により認可されている。マスター・サブ・ファンドの年次報告書および監査済財務書類
は、管理事務代行会社から入手することができる。
２．投資目的
ポートフォリオの投資目的は、インカムおよびキャピタル・ゲインから構成される高水準のトータル・リター
ンである。この目的を達成するために、ポートフォリオの各クラス受益証券発行受取額のすべてまたは実質的に
すべてが、マスター・サブ・ファンドの「Ｘディストリビューション」クラス投資証券に投資される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
３．重要な会計方針
(a ）財務書類の作成基準
ファンドは、財務報告基準第102号（以下「ＦＲＳ第102号」という。）「英国およびアイルランド共和国で
適用される財務報告基準」を適用している。
本財務書類はファンドの機能通貨である米ドルで表示されている。管理会社の取締役は、この通貨がファン
ドの対象となる取引、事象および状況による経済的影響を最も正確に示すものとみなしている。
本財務書類の作成は、ＦＲＳ第102号、1990年ユニットトラスト法で構成されるアイルランド制定法および
ＵＣＩＴＳ規則に従っている。管理会社の取締役がファンドは予測可能な将来にわたって事業活動を行う存在
として継続可能と考えているため、本財務書類は継続企業の前提に基づき作成されている。
本財務書類の作成にあたり、管理会社の取締役は、本財務書類および添付の注記の報告額に影響を与えうる
一定の見積りおよび仮定を行うことが要求される。管理会社の取締役が公正価値を算定するために一定の見積
りおよび仮定を行うことを要求された場合については、財政状態計算書の負債項目および注記４を参照のこ
と。
実際の結果は、かかる見積りと異なることがある。真実かつ公正な外観を与える財務書類の作成において適
用される会計基準は、アイルランド勅許会計士協会が公表し、財務報告評議会により発行されたものである。
本財務書類は取得原価主義に基づいて作成されているが、純損益を通じて公正価値で保有する金融資産およ
び金融負債の再評価による修正が加えられている。
本財務書類中の書式および一定の文言は、ＦＲＳ第102号セクション３「財務諸表の表示」に含まれている
ものを適用しているため、管理会社は、これらの財務書類が投資信託としてのファンドの事業の性質をより適
正に反映していると考えている。管理会社は、上記の点が変更された本財務書類は、1990年ユニットトラスト
法により要求される情報を提供していると考えている。
(b ）投資取引および関連投資収益ならびに運用費用
投資取引は取引日基準で計上される。実現損益は加重平均原価法に基づいている。
受取配当金および支払配当金は配当落ち日に計上され、受取利息および支払利息は投資の期間にわたり計上
される。受取利息は市場割引および当初発行割引の償却、ならびにプレミアム償却を含み、投資の期間にわた
り収益に計上される。受取利息および受取配当金は、源泉徴収税（もしあれば）控除前の総額で認識される。
運用費用は発生主義で認識される。
取引費用は発生時に包括利益計算書に認識される。
(c ）有価証券に対する金融投資および評価
企業は、すべての金融商品の会計処理について、ＦＲＳ第102号に基づき、以下のいずれかを適用すること
が要求されている。（a）ＦＲＳ第102号のセクション11「基本金融商品」およびセクション12「その他の金融
商品に関する事項」のすべての要件、（b）欧州連合において使用が選択された国際会計基準（以下「ＩＡ
Ｓ」という。）第39号「金融商品：認識および測定」（以下「ＩＡＳ第39号」という。）の認識および測定に
係る規定、ならびにセクション11およびセクション12の開示要件、（c）国際財務報告基準（以下「ＩＦＲ
Ｓ」という。）第９号「金融商品」（以下「ＩＦＲＳ第９号」という。）の認識および測定に係る規定、なら
びにセクション11およびセクション12の開示要件。ファンドは、ＩＡＳ第39号の認識および測定に係る規定、
ならびにセクション11およびセクション12の開示要件を適用することを選択している。
ⅰ 分類
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産もしくは金融負債は、売買目的保有に分類された、または純
損益を通じて公正価値で測定することを指定された金融資産もしくは金融負債である。売買目的保有に分類
された金融投資には、集団投資スキームがある。
純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産には、未収金が含まれる。
純損益を通じて公正価値で測定しない金融負債には、未払金および買戻可能受益証券から生じる金融負債
が含まれる。
ⅱ 認識および認識の中止
ファンドは、当該投資の契約条項の当事者となった日付で、金融資産および金融負債を認識する。金融資
産および金融負債の購入および売却は取引日に認識される。取引日より、金融資産または金融負債の公正価
値の変動から生じる損益はすべて包括利益計算書に計上される。
金融資産は、当該投資からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅した時点、またはファンドが所有
に伴うほとんどすべてのリスクと経済価値を移転した時点で、認識が中止される。
ⅲ 公正価値測定の原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債はＩＡＳ第39号に準拠して評価される。金融
資産および金融負債は、取引価格で当初計上され、当初の認識以降は公正価値で測定される。「純損益を通
じて公正価値で測定する金融資産または金融負債」の公正価値の変動から生じる損益は、発生した期間の包
括利益計算書に表示される。
受取勘定に分類される金融資産は、減損損失（もしあれば）控除後の取得原価で計上される。純損益を通
じて公正価値で測定する以外の金融負債は、取得原価で測定される。ファンドが発行した買戻可能受益証券
から生じる金融負債は、買戻可能参加受益証券保有者に帰属するファンドの純資産（以下「純資産」とい
う。）の残存価額に対する投資家の権利を表す買戻価額で計上される。
すべての有価証券およびデリバティブの公正価値は、以下の方針に従って算定される。
( ⅲ 1）集団投資スキームに対する持分
ＵＣＩＴＳ集団投資スキーム等のオープン・エンド型集団投資スキームへの投資の公正価値は、その
英文目論見書に要約されているとおり、マスター・サブ・ファンドの評価方針に従いマスター・サブ・
ファンドが提供する１口当り純資産価格に基づいている。
( ⅲ 2）すべての有価証券
第三者の値付機関もしくはディーラーから時価が入手できない、または取引値が著しく不正確である
と判断される場合、当該投資の公正価値は評価技法を用いて算定される。評価技法には、直近の市場取
引の使用、実質的に同一である他の投資有価証券の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分
析または実際の市場取引で得られる価格について信頼性の高い見積額を提供しているその他の手法など
がある。かかる有価証券は、評価者が算定する実現可能性の高い価値で評価される。詳細については注
記４を参照のこと。
投資は、一般的に公正妥当と認められている会計原則に従い評価されており、公正価値を算定するた
めに一定の見積りおよび仮定の使用が要求される。これらの見積りおよび仮定は、入手可能な最良の情
報に基づいているが、実際の結果はこれらの見積りと大きく異なることがある。
公正価値の算定に評価者が利用された有価証券については、注記４を参照のこと。
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(d ）現金
現金は取得原価で評価され、公正価値に近似する。
(e ）外貨の換算
外貨建て取引は、取引日現在の実効為替レートで換算される。外貨建ての資産および負債は、期末日現在に
おける為替の実効クロージング・レートで米ドルに換算される。外貨の換算、ならびに資産および負債の除却
または清算に係る実現損益から生じる換算差額は、包括利益計算書に認識される。純損益を通じて公正価値で
測定する投資有価証券およびデリバティブ金融投資に係る為替差損益、ならびに現金および現金等価物を含む
貨幣性項目に係るその他すべての為替差損益は、包括利益計算書の実現投資純利益／（損失）または未実現投
資利益／（損失）の純変動額に反映される。
(f ）財務費用
買戻可能参加受益証券の分配金宣言額は、包括利益計算書に財務費用として認識される。
(g ）買戻可能参加受益証券
ファンドが発行したすべての買戻可能参加受益証券は、投資家に対して、買戻日におけるファンドの純資産
に対する当該投資家の持分投資割合に相当する現金に買戻す権利を提供している。
ＦＲＳ第102号セクション22「負債および資本」に準拠して、かかる受益証券は、買戻価額で財政状態計算
書に金融負債として分類されている。ファンドは、英文目論見書に従い受益証券の買戻しを行う契約責任を
負っている。
４．評価者が算定した評価額
評価者は管理会社によって任命される。評価者は、特定の評価機能について管理会社の取締役会に対して直接
的な責任を負っており、評価は最終的に財務書類に反映される。2022年６ 月30日終了期間および2021年12月31日
終了年度 における評価者は、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシーであり、評価はゴー
ルドマン・サックス・コントローラーズ・ディビジョン（以下「コントローラーズ」という。）によって実施さ
れた。
2022年６月30日および2021年12月31日現在、公正価値を算定するために見積りおよび仮定が利用された資産は
なかった。
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５．税金
アイルランドの現行法および慣行に基づき、ファンドは、1997年租税統合法（改正済）第739条Ｂに定義され
る投資信託としての資格を有している。したがって、ファンドは、収益またはキャピタル・ゲインにアイルラン
ドの税金を課されない。
ファンドは、課金事象が発生した場合以外は、収益および利益にアイルランドの税金を課されない。課金事象
には、受益者に対する分配金支払い、または受益証券の現金化、買戻しもしくは譲渡、受益証券の処分もしくは
解約、あるいは当該受益証券の取得日から８年毎の受益証券のみなし売却が含まれるが、以下の者に対してはこ
の限りではない。
(a ）課金事象の時点で税務上、アイルランドの居住者でなく、アイルランドの通常の居住者でもない受益者で、
その旨の関連宣言書をファンドに提出した者、および
(b ）一定のアイルランドの税金の免除対象となっている居住者である受益者で、必要な署名の入った法定宣言書
をファンドに提出した者
以下は、課金事象に含まれない。
( ⅰ）アイルランドの歳入委員会の命令で指定された認定済清算システムにおいて保有される受益証券に関する
取引
( ⅱ）ファンドの受益者への支払いが行われない通常取引での、受益者によるファンドの他の受益証券への交換
( ⅲ）ファンドの適格な統合または再構築によって生じる、他のファンドとの受益証券の交換、または
( ⅳ）配偶者や元配偶者との間で一定の条件の下に行われた受益者による受益証券所有権の譲渡
ファンドは、適切な宣言書がない場合、課金事象の発生によりアイルランドの税金が課せられ、ファンドは受
益者から当該税金を源泉徴収する権利を留保する。ファンドが受け取ったキャピタル・ゲイン、配当金および利
息には、投資の発行体が本拠地を置く国々の源泉徴収税を含む税金が課せられ、ファンドの純資産価額（以下
「ＮＡＶ」という。）に反映される可能性がある。こうした税金はファンドまたはその受益者に還付されない可
能性がある。
６．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ＦＲＳ第102号セクション34の修正に従って、ファンドは、測定を行うにあたり使用されたインプットの重要
性を反映する公正価値ヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することが要求されている。公正価値ヒエラ
ルキーのレベルは以下のとおりである。
レベル１－同一の非制限の資産または負債について測定日において入手できる活発な市場における無調整の公
表価格。
レベル２－活発でない市場における公表価格、または重要なインプット（類似証券の公表価格、金利、為替
レート、ボラティリティおよびクレジット・スプレッドを含むがこれらに限定されない）が直接
的または間接的のいずれかにかかわらず観測可能な金融商品。公正価値測定の算定にあたり評価
者の仮定が含まれることがある。
レベル３－（公正価値測定の算定にあたり評価者の仮定も含めた）重要な観測不能なインプットが必要な価格
または評価。
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全体としての公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体としての公正価値測定に対し
て重要であるインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき決定される。この目的のため、インプット
の重要性は公正価値測定に対して評価される。公正価値測定が観測可能なインプットを使用する場合であって
も、当該インプットが観測不能なインプットに基づく重要な調整を必要とする場合、当該測定はレベル３の測定
である。全体としての公正価値測定に対する特定のインプットの重要性を評価するには、資産または負債に特有
な要素を考慮し、判断が要求される。
以下の表は、ＦＲＳ第102号に従って公正価値で測定する金融商品の内訳を示している。
2022 年６月30日現在の公正価値で測定する金融資産
ゴールドマン・サックス・米ドルファンド
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券－買建 342,255,564 – – 342,255,564
合計 342,255,564 – – 342,255,564
2021 年12月31日現在の公正価値で測定する金融資産
ゴールドマン・サックス・米ドルファンド
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券－買建 345,273,315 – – 345,273,315
合計 345,273,315 – – 345,273,315
７．重要な契約および関連会社
管理会社
注記１に要約されているとおり、ファンドはザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの完全所有間接
子会社であるＧＳＡＭＦＳＬを管理会社に任命している。ＧＳＡＭＦＳＬは、日次で計上され、通常は月次の後
払いで支払われる年間管理報酬を受け取る資格を有している。当期において管理会社が稼得した金額は17,799米
ドル（2021年６月30日：18,882米ドル）であった。
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投資顧問会社および副投資顧問会社
管理会社はファンドに代わり、ファンドの関連会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメン
ト・インターナショナル（以下「投資顧問会社」という。）をファンドの投資顧問会社に任命している。投資顧
問会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社をファンドの副投資顧問会社に任命して
いる。投資顧問会社は、日次で計上され、通常は月次の後払いで支払われる年間報酬を受け取る資格を有してい
る。
当期中の実効年率は、以下のとおりであった。
2022 年６月30日 2021 年６月30日
ゴールドマン・サックス・米ドル
0.20％ 0.20％
ファンド
2022年６月30日および2021年６月30日終了期間における投資顧問報酬は、以下のとおりであった。
2022 年６月30日 2021 年６月30日
報酬合計 放棄額 報酬合計 放棄額
ゴールドマン・サックス・米ドル
373,396米ドル 153,118米ドル 377,607米ドル 377,607米ドル
ファンド
ポートフォリオのマスター・サブ・ファンドへの投資に関して、マスター・サブ・ファンドが負担することと
なっている年間の報酬および費用の総額は、0.05％を上限としている。Ｘディストリビューション・クラスに関
して支払うべき投資運用報酬はない。
投資顧問会社および受託会社の報酬および費用ならびにマスター・サブ・ファンドの通常の運用および管理費
用のポートフォリオの負担分を含む経常費用の総額は、現在、自主的に限度が設けられており、買戻可能参加受
益証券保有者に帰属する日々のＮＡＶの年率0.70％を上限としている。
投資顧問会社は、ポートフォリオに関してプラスの正味利回りの維持を図るという自主的な方針に従ってい
る。これは報酬の放棄および費用の払戻し等のさまざまな形式を通じて達成される。プラスの利回り目標は、投
資顧問会社の裁量によりその時々で異なる可能性があり、かかる情報はポートフォリオの実際もしくはおおよそ
の利回りを反映する手法でポートフォリオの受益者または一般に報告される可能性がある。利回り目標は、保
証、パフォーマンスの保証または元本の保護とは解釈されない。ファンドの英文目論見書は、ポートフォリオの
主要な投資リスク等の詳細を提供している。
包括利益計算書および財政状態計算書における投資顧問報酬／販売報酬放棄額は、費用の上限を設けた結果と
して放棄した金額、および／またはプラスの正味利回りを維持するために結果として放棄した金額により構成さ
れている。上記の方針に沿って、副投資顧問会社は、2022年６月30日終了期間においてゼロ米ドル（2021年６月
30日：122,106米ドル）の費用の払戻しを行い、2022年６月30日終了期間において、過年度に行った費用の払戻
し53,805米ドル（2021年６月30日：ゼロ米ドル）を回収した。
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管理会社の取締役の報酬
バーバラ・ヒーリー氏、ビクトリア・パリー氏およびニック・フィリップス氏は社外取締役であり、投資顧問
会社またはその関連会社に対する執行権はない。管理会社は、社外取締役それぞれに管理会社の取締役としての
業務に対して年間報酬を支払う。バーバラ・ヒーリー氏およびビクトリア・パリー氏は独立取締役である。
グレン・ソープ氏は投資顧問会社の関連当事者であり、ファンドまたは管理会社から報酬を受け取っていな
い。トム・フィッツジェラルド氏およびジャッキー・オコナー氏は投資顧問会社の関連当事者であり、ファンド
から報酬を受け取っていない。管理会社は、トム・フィッツジェラルド氏およびジャッキー・オコナー氏に、管
理会社の取締役および従業員としての業務に対して報酬を支払っている。
管理事務代行会社
管理会社は、ＢＮＹメロン・ファンド・サービシズ（アイルランド）デジグネイテッド・アクティビティ・カ
ンパニー（以下「管理事務代行会社」という。）をファンドの管理事務代行会社に任命している。管理事務代行
会社は、ＮＡＶの計算および財務書類の作成を含むファンドの業務の管理事務に対する責任を負っている。管理
事務代行会社は、その業務に対してファンドの資産から通常は月次の後払いで報酬を受け取る。
2022年６月30日終了期間において、ファンドに関する管理事務代行報酬は15,089米ドル（2021年６月30日：
15,074米ドル）であった。
受託会社
ファンドは、信託証書に基づき、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンＳＡ／ＮＶ、ダブリン支店をポー
トフォリオの受託会社に任命している。受託会社は、信託証書に従い、当該受託会社の保管組織において当該受
託会社の管理のもとに保管されているポートフォリオの全資産の保護預りを行っている。受託会社は、その業務
に対してファンドの資産から通常は月次の後払いで報酬を受け取る。
2022年６月30日終了期間において、ファンドに関する受託報酬は9,917米ドル（2021年６月30日：9,917米ド
ル）であった。
販売会社および代行協会員
ファンドは管理会社を主たる販売会社に任命している。管理会社は、ファンドの関連会社であるゴールドマ
ン・サックス証券株式会社を日本における販売会社に任命している。
管理会社は、ファンドの関連会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社を日本に
おける代行協会員に任命している。
ファンドは、日本における販売会社および代行協会員に対し、ファンドの買戻可能参加受益証券保有者に帰属
する日々のＮＡＶに対する一定の年率で報酬を支払う。
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当期中の実効年率は、以下のとおりであった。
2022 年６月30日 2021 年６月30日
ゴールドマン・サックス・米ドル
ファンド
販売報酬 0.20％ 0.20％
代行協会員報酬 0.02％ 0.02％
2022年６月30日および2021年６月30日終了期間における販売会社報酬および代行協会員報酬は、以下のとおり
であった。
2022 年６月30日 2021 年６月30日
ゴールドマン・サックス・米ドル
報酬合計 放棄額 報酬合計 放棄額
ファンド
販売報酬 373,396米ドル 153,118米ドル 377,607米ドル 377,607米ドル
代行協会員報酬 24,137米ドル ゼロ米ドル 37,760米ドル 37,760米ドル
名義書換事務代行会社
管理会社は、管理会社とＲＢＣインベスター・サービシズ（アイルランド）リミテッド（以下「名義書換事務
代行会社」という。）との間で締結された登録・名義書換事務代行契約に基づき、同社をファンドの登録・名義
書換事務代行会社に任命している。名義書換事務代行会社がファンドに提供する日々の業務には、申込および買
戻し注文の受付および処理、受益証券の割当および発行、ならびに受益証券の受益者登録簿の維持が含まれる。
名義書換事務代行会社は、ファンドの純資産から四半期毎の後払いで報酬を支払われる。当期において名義書換
事務代行会社が稼得した金額は75,660米ドル（2021年６月30日：102,530米ドル）であった。
評価者
2022年６月30日および2021年６月30日終了期間において、管理会社の取締役は、ゴールドマン・サックス・ア
ンド・カンパニー・エルエルシーを評価者の代理人に任命しており、評価はコントローラーズによって実施され
た。
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８．資本
ポートフォリオの最低当初申込額は10.00米ドルである。最低継続投資額は0.01米ドルである。日本における
すべての販売会社は、その裁量により、これらの額を上回る最低当初申込額および最低継続投資額を設定するこ
とができる。
資本の変動は、買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書において示されている。ポートフォ
リオは必要に応じて買戻しに応じるための十分な流動性を維持しつつ、受益証券の発行受取額を適切な投資有価
証券に投資している。ポートフォリオの受益証券は請求により日々買戻しが行われる。
以下の表は、ポートフォリオの受益証券の変動を要約したものである。
2021 年12月31日 2022 年６月30日
申込口数 買戻口数
現在残高 現在残高
ゴールドマン・サックス・米ドル
ファンド
米ドル受益証券（分配型） 34,547,443,013 33,418,674,570 (33,739,100,456) 34,227,017,127
2020 年12月31日 2021 年12月31日
申込口数 買戻口数
現在残高 現在残高
ゴールドマン・サックス・米ドル
ファンド
米ドル受益証券（分配型） 37,863,891,094 39,082,772,311 (42,399,220,392) 34,547,443,013
９．純資産価額（ＮＡＶ）
以下の表は、ポートフォリオのＮＡＶおよび受益証券１口当り純資産価格を要約したものである。
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
受益証券１口当り 受益証券１口当り
ＮＡＶ ＮＡＶ
純資産価格 純資産価格
ゴールドマン・サックス・米ドル
ファンド
米ドル受益証券（分配型） 342,270,171米ドル 0.01米ドル 345,474,430米ドル 0.01米ドル
2020 年12月31日現在
受益証券１口当り
ＮＡＶ
純資産価格
ゴールドマン・サックス・米ドル
ファンド
米ドル受益証券（分配型） 378,638,911米ドル 0.01米ドル
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10 ．分配金
ファンドは、ポートフォリオの投資純収益があれば、実質的にすべてを配当金として宣言し、ポートフォリオ
の受益者に少なくとも年１回支払う予定である。ポートフォリオの投資に係るキャピタル・ゲインおよび実現為
替差益の純額はポートフォリオが留保する見込みである。
以下の表は、ポートフォリオが宣言した配当金を要約したものである。
2022 年６月30日 2021 年６月30日
ゴールドマン・サックス・米ドルファンド 143,397米ドル 13,784米ドル
11 ．金融投資および関連リスク
注記１に要約されているとおり、ポートフォリオは、ポートフォリオの資産のすべてまたは実質的にすべてを
マスター・サブ・ファンドに投資している。
マスター・サブ・ファンドを通じたポートフォリオの投資活動により、ポートフォリオは、金融投資ならびに
ポートフォリオおよびマスター・サブ・ファンドが投資する市場に付随するさまざまな種類のリスク（以下「投
資リスク」という。）にさらされている。
ポートフォリオの投資ポートフォリオは、期末日現在、集団投資スキームから構成されている。管理会社の取
締役は、ポートフォリオの投資リスクを管理するために投資顧問会社を任命している。マスター・サブ・ファン
ドを通じてポートフォリオがさらされる金融リスクのうちで主要なものは、市場リスク、流動性リスクおよび信
用リスクである。英文目論見書には、これらのリスクやその他のリスクの詳細が記載されており、その一部は本
財務書類に記載の内容に対する追加情報である。
マスター・サブ・ファンドの資産配分は、マスター・サブ・ファンドの投資顧問会社によって決定され、同社
は注記２に詳述されている投資目的を達成するために資産配分を管理する。マスター・サブ・ファンドの投資目
的の達成は、リスクを伴うものである。マスター・サブ・ファンドの投資顧問会社は、投資意思決定に際し、分
析、調査およびリスク管理手法に基づき判断を行う。ベンチマークおよび／または資産配分目標からの乖離なら
びにポートフォリオの構成は、マスター・サブ・ファンドのリスク管理方針に従ってモニターされる。
ポートフォリオに関連して採用されているリスク管理方針の概要は、以下のとおりである。
(a ）市場リスク
ポートフォリオのマスター・サブ・ファンドへの投資の公正価値が変動する可能性を市場リスクという。一
般に用いられる市場リスクのカテゴリーには、通貨リスク、金利リスクおよびその他の価格リスクが含まれ
る。
( ⅰ） 通貨リスク は、スポット価格、先渡価格および為替レートのボラティリティの変動に対するエクスポー
ジャーによって生じる可能性がある。
( ⅱ） 金利リスク は、利回り曲線の水準、勾配および曲率の変化、金利のボラティリティ、モーゲージの期限前
償還率および信用スプレッドの変動に対するエクスポージャーにより生じる可能性がある。
( ⅲ） その他の価格リスク は、通貨リスクまたは金利リスクから生じる以外の市場価格の変動の結果、投資の公
正価値が変動するリスクであり、個別銘柄株式、株式バスケット、株価指数およびコモディティの価格なら
びにボラティリティの変動に対するエクスポージャーにより生じる可能性がある。
マスター・サブ・ファンドの市場リスク戦略はマスター・サブ・ファンドの投資リスクとリターンの目標に
よって決定される。
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市場リスクは、リスク予算編成方針の適用を通じて管理されている。マスター・サブ・ファンドの投資顧問
会社は、リスク予算編成フレームワークを用いて、予想または推定（すなわち見通し）トラッキング・エラー
と一般に称される適切なリスク・ターゲットを決定する。
ゴールドマン・サックスのＡＭディビジョナル・リスク管理グループ（以下「ＡＭリスク」という。）は、
全般的なリスク・ガバナンス体制に責任を負い、適切なリスク管理のベストプラクティスを定めている。リス
ク・ガバナンス体制には、該当するリスクの識別、測定、モニタリング、報告および改善を含んでいる。ＡＭ
リスクは、感応度、ボラティリティおよびＶａＲのモニタリングを含め、リスクをモニターするために、さま
ざまなリスク指標を使用する。このチームは、半年に１回以上の頻度で取締役会にリスクについての報告を行
うまたは書面による資料を提供する。報告日現在のポートフォリオの投資ポートフォリオの詳細は、投資有価
証券明細表において開示されている。
ⅰ. 通貨リスク
ポートフォリオが投資するマスター・サブ・ファンドは、機能通貨建て資産にのみ投資しているため、通
貨リスクに対するエクスポージャーを有していない。
ⅱ. 金利リスク
ポートフォリオが投資するマスター・サブ・ファンドは、固定利付証券に投資することができる。特定の
有価証券に関連する金利の変動により、マスター・サブ・ファンドの投資顧問会社は契約終了時または有価
証券売却時に同様の水準のリターンを確保することができなくなる可能性がある。また、現在の金利の変動
または将来の予想レートの変動により、保有する有価証券の価値の増減が生じる可能性がある。一般に、金
利が上昇すれば固定利付証券の価値は下落する。金利の下落により一般にそれとは逆の効果が生じる。すべ
ての固定利付証券および変動利付証券は、それぞれのクーポン・レートおよび満期日とあわせてマスター・
サブ・ファンドの投資有価証券明細表に開示されている。
期末日現在、ポートフォリオの唯一の投資先は、マスター・サブ・ファンドであった。マスター・サブ・
ファンドは、満期日までの加重平均最長期間が60日間のマネー・マーケット・ファンドである。基礎となる
マスター・サブ・ファンドに対する投資の性質上、マスター・サブ・ファンドのＮＡＶは金利およびその他
の市況の変動に対して非常に感応度が低いと予想されている。しかし、基礎となるマスター・サブ・ファン
ドの利回りは、オーバーナイトレートおよび現在のマネー・マーケットのベンチマークの変動と一致して変
動すると予想している。
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ⅲ. その他の価格リスク
その他の価格リスクとは、通貨リスクまたは金利リスクから生じる以外の市場価格の変動の結果、金融投
資の価値が変動するリスクであり、個々の投資有価証券もしくはその発行体に固有の要因、または市場にお
ける金融投資に影響を及ぼす他の何らかの要因により発生する。
ポートフォリオの集団投資スキームへの投資は、その英文目論見書に要約されているとおり、適用される
集団投資スキームの評価方針に従い集団投資スキームが提供する１口当り純資産価格に基づいている。集団
投資スキームの資産は、一般的に独立した第三者の管理事務代行会社またはその他のサービス提供会社によ
り評価されると予想されるが、集団投資スキームの一部の有価証券またはその他の資産は、容易に確認する
ことができる市場価格がない状況が発生する可能性がある。そのような場合、関連する集団投資スキームの
管理会社は、かかる有価証券または金融商品の評価を要求される可能性がある。
ロンドン銀行間取引金利（以下「ＬＩＢＯＲ」という。）は、ロンドンの大手銀行が見積もった金利の平
均値であり、他の銀行から借入を行う際に課されると考えられる金利に基づいている。ポートフォリオはＬ
ＩＢＯＲベンチマークを使用し、ＬＩＢＯＲレートを用いて評価する金融商品の取引を行い、またはＬＩＢ
ＯＲへの参照によって支払債務を決定する契約を締結することができる。特定のＬＩＢＯＲは2021年12月31
日以後に公表を停止し、これらのレートに関連して、ポートフォリオは必要に応じて後継のまたは代替的な
参照レートに移行している。その他のＬＩＢＯＲは、発表された日付または将来発表される予定の日付で公
表を停止する。場合によっては、規制当局は実際の停止日より前にＬＩＢＯＲの新規使用を制限する可能性
がある。それまで、ポートフォリオは有利な流動性または価格設定のためにＬＩＢＯＲを参照する金融商品
への投資を継続することができる。
予想される将来の移行日に先立って、規制当局と市場参加者は、ＬＩＢＯＲからの移行の一環として、既
存の契約または金融商品で利用される後継の参照レートおよびスプレッド（該当する場合）の識別または開
発に努めてきた。それにもかかわらず、ＬＩＢＯＲの終了はポートフォリオにリスクをもたらす。これらの
リスクを網羅的に識別することはできないが、適切な移行メカニズムを発見できない、またはポートフォリ
オに適切でない可能性があるというリスクを含んでいる。さらに、規制当局または取引先によって一方的に
課される代替的な参照レートおよび価格調整は、ポートフォリオに適切でない可能性があり、その結果、ポ
ジションの手仕舞いおよび代替取引を行うためのコスト発生、ならびにヘッジの有効性の低下が生じる可能
性がある。
ポートフォリオは、その他の価格リスクに対する重要なエクスポージャーを有していない。
通貨リスク、金利リスクおよびその他の価格リスクは、上述の総合的な市場リスク管理プロセスの一環と
してマスター・サブ・ファンドの投資顧問会社によって管理される。
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(b ）流動性リスク
流動性リスクとは、ポートフォリオが現金またはその他の金融資産の受渡しによって決済される金融負債に
関する債務の履行において困難に直面するリスクである。特に流動性が低下するおそれがあるのは、担保付お
よび／または無担保の資金調達源を確保できない場合、資産を売却できない場合、または予測できない現金も
しくは担保の流出が起きた場合である。このような状況は、一般市場の混乱、またはポートフォリオもしくは
第三者に影響を与えるオペレーション上の問題など、ポートフォリオの管理の及ばない状況により発生するこ
とがある。さらに、資産売却能力は、他の市場参加者が同時期に類似の資産を売却しようとする場合に低下す
る可能性がある。
ポートフォリオのマスター・サブ・ファンドへの投資は、ポートフォリオにより課される買戻し制限よりも
さらに厳しい制限を受ける可能性がある。これには、ポートフォリオが受益者に申し出る買戻日よりも買戻し
の頻度が低くなることが含まれる。
ポートフォリオは、受益証券の発行および買戻しを規定しており、そのため、英文目論見書の条件に従った
受益者の買戻しに関連する流動性リスクにさらされている。ポートフォリオは、通常の流動性のニーズを満た
すのに十分であると投資顧問会社が判断した流動性の高い投資を含めるよう管理されているが、ポートフォリ
オの受益証券の大規模な買戻しによって、ポートフォリオは通常の買戻用資金の調達として望ましいレベルよ
りさらに迅速に投資を流動化することが要求される可能性があり、その関係でポートフォリオが取得した基礎
となる投資の流動性が変動してポジションにマイナスの影響を与える可能性がある。買戻しに応じるために流
動性の高い資産をさらに売却した場合、これらの要因により、買戻される受益証券の価値、残存する受益証券
の評価およびポートフォリオの残存資産の流動性にマイナスの影響を与える可能性がある。
ポートフォリオの英文目論見書は、受益証券を日々発行し、日々買戻しを行うことを規定している。ポート
フォリオは、そのため、受益者の買戻しに応じるための流動性リスクを負っている。
2022年６月30日現在、ポートフォリオのマスター・サブ・ファンドへの投資は、マスター・サブ・ファンド
の純資産の0.61％（2021年12月31日現在：0.62％）を占めている。
以下の表は、ポートフォリオの純資産の10％超を保有する受益者の内訳である。
ゴールドマン・サックス・米ドルファンド
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
１
受益者１
受益者１ 43.12％ 36.97％
１ １
受益者２ 受益者２
21.85％ 24.10％
１
受益者３
受益者３ 11.69％ 13.19％
１ １
その他の受益者 その他の受益者
23.34％ 25.74％
合計 100.00％ 合計 100.00％
１ 受益者は販売会社である。
注：受益者は特定の期末日における保有高の順に示されている。したがって、2022年６月30日の受益者１は2021年12月31日の
受益者１と同一ではない可能性がある。
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2022年６月30日および2021年12月31日現在、すべての金融負債は期末から３ヶ月以内に支払期限の到来する
ものであった。
受益者から一時期に集中した大量の買戻請求があった場合、ファンドは、買戻しの資金に充てるために現金
を調達する目的で、また縮小した資産基盤を適切に反映したポートフォリオを実現する目的で、本来であれば
望ましい時期よりも迅速に一定の投資対象を清算する必要に迫られることがある。大量の買戻請求により、
ファンドの投資プログラムの実行を成功させる投資顧問会社の能力は制限されることがあり、買戻される受益
証券の価値および買戻されずに残存する受益証券の価値にマイナスの影響を与える可能性がある。ファンドの
受益者または投資者がファンドの相当数の受益証券の買戻しを請求した場合、管理会社の取締役は、ファンド
に制限を設け、将来の買戻数を制限するか、またはその他著しく縮小した資産規模でファンドを継続するより
もファンドを終了することを決定することがある。早期にファンドを終了する決定がなされた場合、ファンド
のリターン、ひいてはファンドの受益者にマイナスの影響が及ぶ可能性がある。
(c ）信用リスク
信用リスクおよびカウンターパーティ（相手方）リスクとは、金融投資の一方の当事者が債務を履行しない
ために、もう一方の当事者に金融損失が生じるリスクである。
相手方との取引に関連した信用リスクを軽減するための手続が採用されている。相手方と取引を行う前に、
投資顧問会社またはその関連当事者は、相手方、その事業および風評の信用分析を行い、信用度と風評の両方
を評価する。承認された相手方の信用リスクは以後継続的にモニターされ、必要に応じて財務書類および期中
財務報告のレビューが定期的に行われる。
ポートフォリオ、およびポートフォリオが投資するマスター・サブ・ファンドは、受託会社の破綻、管理、
清算または債権者からのその他の法的保護（以下「インソルベンシー（支払不能）」という。）に関連するさ
まざまなリスクを負っている。当該リスクには以下の損失が無制限に含まれる。
( ⅰ）受託会社が保管する資金のうち、受託会社側で顧客資金として取り扱われていないすべての資金の損失
( ⅱ）受託会社がファンドと合意している手続（もしあれば）に従って顧客資金として取り扱うことができな
かったすべての資金の損失
( ⅲ）信託に保管されている有価証券のうち適切に分離されていないために受託会社側で識別がなされていな
い有価証券（以下「信託資産」という。）、または受託会社により、もしくは受託会社において保管さ
れている顧客資金の一部もしくはすべての損失
( ⅳ）受託会社による不適切な口座管理に起因する、またはインソルベンシーの管理費用に該当する控除を含
む、関連する信託資産および／または顧客資金の識別および譲渡の過程に起因する資産の一部もしくは
すべての損失
( ⅴ）残高譲渡の受領および関連資産に対する支配の回復が長期的に遅延することに起因する損失
インソルベンシーは、ポートフォリオの投資活動に対して深刻な中断を招く原因となりうる。状況次第で
は、これにより、管理会社の取締役がＮＡＶの計算および受益証券の取引を一時的に停止させる可能性があ
る。
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2022年６月30日および2021年12月31日現在、信用リスクにさらされていた金融資産は、集団投資スキームへ
の投資およびその他の債権であった。金融資産の帳簿価額は、報告日現在の信用リスクに対する最大エクス
ポージャーを最もよく反映している。
報告日現在における信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は以下のとおりである。
ゴールドマン・サックス・米ドルファンド 2022 年６月30日 2021 年12月31日
資産 米ドル 米ドル
集団投資スキーム 342,255,564 345,273,315
未収収益 293,198 9,615
未収投資顧問報酬 246,800 306,600
その他の資産 – 1,677
資産合計 342,795,562 345,591,207
以下の表は、2022年６月30日および2021年12月31日現在、信用リスクが買戻可能参加受益証券保有者に帰属
する純資産の５％を超えて集中している相手方または発行体を示している。
ゴールドマン・サックス・米ドルファンド 2022 年６月30日 2021 年12月31日
純資産比率 純資産比率
名称 関係
（％） （％）
ゴールドマン・サックスＵＳ＄トレジャ
リー・リキッド・リザーブズ・ファンド－Ｘ
集団投資スキーム 100.00％ 99.94％
１
ディストリビューション・クラス
１ ゴールドマン・サックス・ユニット・トラスト（アイルランド）の関係ファンド
(d ）追加的リスク
( ⅰ）集中リスク
ポートフォリオは限られた数の投資および投資テーマに投資を行うことがある。投資先の数が限られるこ
とにより、それぞれの投資のパフォーマンスが全体のパフォーマンスに与えるプラスまたはマイナスの影響
を大きくすることがある。
( ⅱ）オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、情報、通信、取引の処理手続および決済ならびに会計処理システムの欠
陥によって生じる潜在的損失である。２ページ（訳者注：原文のページ）に記載されているファンドのサー
ビス提供会社（副保管会社を含む）は、オペレーショナル・リスクを管理するための統制および手続を維持
している。サービス提供会社のサービスレベルの見直しは、投資顧問会社によって定期的に行われる。これ
らの措置が100％有効であるという保証はない。
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( ⅲ）法律、税制および規制リスク
法律、税制および規制の変更により、ファンドは、ファンドの継続期間中にマイナスの影響を受ける可能
性がある。
税金について、ファンドは、ファンドが投資を行う特定の税務管轄地においてキャピタル・ゲイン、利息
および配当金に係る税金を課されることがある。
税務当局による税法の解釈および適用は、明確性や一貫性に欠けることがある。課税される可能性が高
く、かつ見積可能な税金は、負債として計上される。しかし、一部の税金は不確実であるため、当期および
過年度の税務ポジションを担当している税務当局が将来行う措置、解釈または判断によっては、税金負債の
追加、利息および罰金が生じる可能性がある。会計基準が変わり、それに伴い、潜在的な税金負債に対する
ファンドの債務が発生または消滅する可能性もある。したがって、現在は発生する可能性が低い一定の潜在
的な課税によって、将来ポートフォリオに追加の税金負債が生じる可能性があり、こうした追加負債は重大
なものとなる可能性がある。前述の不確実性により、ＮＡＶはファンドの申込時、買戻時または持分交換時
を含め、ファンドが最終的に負担すべき税金負債を反映していない可能性があり、これはその時点において
投資家に不利な影響を及ぼす場合がある。
英文目論見書には、本財務書類中に開示されていないリスクの詳細が記載されている。
12 ．現金および当座借越
2022年６月30日および2021年12月31日現在、現金および当座借越は発生していなかった。
13 ．キャッシュ・フロー計算書
ファンドは、ＦＲＳ第102号セクション７「キャッシュ・フロー計算書」に従って、オープン・エンド型投資
信託に適用される免除規定を選択し、キャッシュ・フロー計算書を作成していない。
14 ．ポートフォリオ変動計算書
「ポートフォリオの重大な変動」は、期中において購入価額合計の１％を超えた有価証券の購入額総計、およ
び売却価額合計の１％を超えた売却額総計を反映している。「ポートフォリオの重大な変動」は、24ページ（訳
者注：原文のページ）に記載されている。
15 ．ソフト・コミッション
ポートフォリオは、2022年６月30日および2021年６月30日終了期間において、第三者との間にいかなるソフ
ト・コミッション契約も締結していない他、調査および／または取引執行に関するコミッションの支払いもな
かった。
16 ．英文目論見書
ファンドの直近の英文目論見書は2021年12月10日に発行された。
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17 ．偶発債務
2022年６月30日および2021年12月31日現在、偶発債務はなかった。
18 ． 当期中の重要な事象
2022年２月のロシアのウクライナ侵攻は、世界中の政府がロシアの企業および個人に対して重大な制裁を導入
することとなり、世界中の金融市場に混乱を引き起こした。2022年６月30日現在、本ポートフォリオは、ロシ
ア、ウクライナまたはベラルーシの有価証券に対する直接的なエクスポージャーを有していない。
2022年６月30日終了期間において、それ以外にファンドに影響を与える重要な事象は発生しなかった。
19 ．後発事象
ジャッキー・オコナー氏は2022年７月27日付で管理会社の取締役会メンバーを退任した。
2022年６月30日以降、それ以外にファンドに影響を与える後発事象は発生しなかった。
20 ．補償
管理会社は、ファンドに代わり、さまざまな補償を含む契約を締結することがある。当該契約に基づくファン
ドの最大エクスポージャーは不明である。しかし、ファンドには過去において、当該契約に従った請求または損
失はなかった。
21 ．関連当事者取引
アイルランド中央銀行のＵＣＩＴＳ規則第２部10章43(1)条に従い、ファンドがプロモーター、管理会社、受
託会社、投資顧問会社および／またはこれらの企業の関係会社もしくはグループ会社（以下「関連当事者」とい
う。）と行う取引は、独立企業間取引として交渉されたように実施しなければならない。かかる取引は、受益者
の利益を最優先にしなければならない。
管理会社の取締役会は、（ⅰ）上記の義務が関連当事者とのすべての取引に適用されていることを確かめるた
めの取決めが整備されている（文書化された手続による証拠がある）こと、および（ⅱ）期中に実施された関連
当事者との取引がこれらの義務を遵守していたことを確認している。
22 ．財務書類の承認
管理会社の取締役会は、2022年８月17日に本未監査中間財務書類の提出を承認した。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ゴールドマン・サックス・米ドルファンド
ゴールドマン・サックス・ユニット・トラスト（アイルランド）のサブ・ファンド
投資有価証券明細表
2022 年６月30日 現在
公正価値 純資産比率
(a)
保有高 銘柄 利回り
（米ドル） （％）
公認の取引所への上場が認められているまたは
規制市場で取引されている譲渡性のある有価証
券
ＵＣＩＴＳ集団投資スキーム
ゴールドマン・サックスＵＳ＄トレジャリー・
342,255,564 100.00
342,255,564 リキッド・リザーブズ・ファンド－Ｘディスト 1.31 ％
(b)(c)(d)(e)
リビューション・クラス
ＵＣＩＴＳ集団投資スキーム合計 342,255,564 100.00
投資有価証券－買建合計 342,255,564 100.00
投資合計
ＵＣＩＴＳ集団投資スキーム 342,255,564 100.00
14,607 0.00
その他の資産および負債
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する
342,270,171 100.00
純資産
(a) ゴールドマン・サックスＵＳ＄トレジャリー・リキッド・リザーブズ・ファンドの金利は、2022年６月30日現在の実効利
回りを表している。
(b) ゴールドマン・サックス・ユニット・トラスト（アイルランド）の関係ファンド。
(c) ポートフォリオは、ゴールドマン・サックスＵＳ＄トレジャリー・リキッド・リザーブズ・ファンドの投資顧問報酬が発
生しない証券クラスに投資されている。
(d) 資産合計の99.85％に相当する。
(e) ポートフォリオはアイルランド籍である。
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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（参考情報：以下はファンドのマスター・サブ・ファンドであるゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエル
シー ゴールドマン・サックスＵＳ＄トレジャリー・リキッド・リザーブズ・ファンドの財務書類の抜粋であ
る。）
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー
財政状態計算書 （未監査）
2022 年６月30日現在
ゴールドマン・サックス
ＵＳ＄トレジャリー・リキッド・リザーブズ・
ファンド
2022 年６月30日
米ドル 千円
流動資産
7,811,379,151
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 58,029,709,170
79,606
現金 591,385
投資売却未収金 - -
投資証券販売未収金 - -
4,728,471
未収収益 35,127,188
127,847
未収投資運用報酬放棄額および未収払戻費用 949,759
4,265
31,687
その他の資産
7,816,319,341
流動資産合計 58,066,409,189
流動負債
当座借越 - -
ブローカーに対する債務 - -
849,487
未払収益 6,310,724
55,110
投資証券買戻未払金 409,402
5,895,884
未払配当金 43,799,751
200,456,641
投資購入未払金 1,489,166,040
1,282,469
未払投資運用報酬 9,527,292
68,744
未払管理会社報酬 510,690
63,336
未払管理事務代行報酬 470,517
133,421
未払受託報酬および費用 991,170
17,326
未払販売報酬 128,712
20,486
未払名義書換事務代行報酬 152,185
1,018
未払監査報酬 7,564
1,851
未払取締役報酬 13,753
649
未払弁護士報酬 4,825
未払保険料 - -
2,551
未払印刷費 18,953
14,344
106,561
その他の負債
流動負債合計（買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産を
208,863,318
1,551,618,139
除く）
7,607,456,023
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産 56,514,791,050
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財政状態計算書
2021 年12月31日現在
ゴールドマン・サックス
ＵＳ＄トレジャリー・リキッド・リザーブズ・
ファンド
2021 年12月31日
米ドル 千円
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 55,841,160,620 7,516,778,631
現金 807,623 108,714
投資売却未収金 - -
投資証券販売未収金 - -
未収収益 32,220,889 4,337,254
未収投資運用報酬放棄額および未収払戻費用 2,082,227 280,289
34 5
その他の資産
流動資産合計 55,876,271,393 7,521,504,892
流動負債
ブローカーに対する債務 - -
未払収益 753,825 101,472
投資証券申込前受金 - -
投資証券買戻未払金 - -
未払配当金 370,086 49,817
投資購入未払金 - -
未払投資運用報酬 4,017,151 540,749
未払管理会社報酬 919,541 123,779
未払管理事務代行報酬 421,738 56,770
未払受託報酬および費用 653,970 88,031
未払販売報酬 2,080 280
未払名義書換事務代行報酬 76,683 10,322
未払監査報酬 15,728 2,117
未払取締役報酬 23,501 3,163
未払弁護士報酬 14,521 1,955
未払保険料 79,649 10,722
未払印刷費 22,976 3,093
111,435 15,000
その他の負債
流動負債合計（買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産を
7,482,884 1,007,271
除く）
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産 55,868,788,509 7,520,497,621
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー
包括利益計算書（未監査）
2022 年６月30日終了期間
ゴールドマン・サックス
ＵＳ＄トレジャリー・リキッド・リザーブズ・ファ
ンド
2022 年６月30日
米ドル 千円
収益
12,819,664
受取利息 95,235,599
8,593,825
レポ取引受取利息 63,842,394
正味実現投資損失 - -
未実現投資利益／（損失）の純変動額 - -
(19,026,703) (2,561,184)
マイナスの利回りに係る費用
18,852,304
投資純収益 140,051,290
費用
5,803,651
投資運用報酬 43,114,562
383,804
管理会社報酬 2,851,229
124,126
管理事務代行報酬 922,119
219,591
受託報酬および費用 1,631,314
54,599
販売報酬 405,610
21,877
名義書換事務代行報酬 162,525
992
監査報酬 7,367
1,516
取締役報酬 11,262
1,490
弁護士報酬 11,066
13,828
保険料 102,725
1,931
印刷費 14,342
29,650
220,265
その他の費用
費用合計 6,657,055
49,454,386
(5,497,400) (740,005)
控除：投資運用報酬放棄額／払戻額
5,917,050
運用費用合計 43,956,986
12,935,254
運用による純利益 96,094,304
財務費用
(95,537,581) (12,860,314)
買戻可能参加受益証券保有者への配当金
財務費用合計 (95,537,581) (12,860,314)
74,940
運用による買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産の変動 556,723
利益および損失は継続的な投資活動からのみ発生した。本包括利益計算書に計上されているもの以外に、利益ま
たは損失はなかった。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー
包括利益計算書（未監査）
2021 年６月30日終了期間
ゴールドマン・サックス
ＵＳ＄トレジャリー・リキッド・リザーブズ・ファ
ンド
2021 年６月30日
米ドル 千円
収益
4,706,966
受取利息 34,967,432
109,829
レポ取引受取利息 815,907
正味実現投資（損失）／利益 - -
未実現投資（損失）／利益の純変動額 - -
(17,872,098) (2,405,763)
マイナスの利回りに係る費用
2,411,032
投資純収益 17,911,241
費用
2,046,621
投資運用報酬 15,204,075
339,091
管理会社報酬 2,519,060
109,687
管理事務代行報酬 814,851
234,286
受託報酬および費用 1,740,481
販売報酬 - -
21,646
名義書換事務代行報酬 160,805
1,163
監査報酬 8,640
1,902
取締役報酬 14,130
1,516
弁護士報酬 11,260
21,608
保険料 160,523
2,587
印刷費 19,222
15,847
117,726
その他の費用
費用合計 2,795,954
20,770,773
(5,066,611) (682,017)
控除：投資運用報酬放棄額／払戻額
2,113,937
運用費用合計 15,704,162
297,095
運用による純利益 2,207,079
財務費用
(2,202,438) (296,470)
買戻可能参加受益証券保有者への配当金
財務費用合計 (2,202,438) (296,470)
運用による買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産の変動 4,641 625
利益および損失は継続的な投資活動からのみ発生した。本包括利益計算書に計上されているもの以外に、利益ま
たは損失はなかった。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書（未監査）
2022 年６月30日終了期間
ゴールドマン・サックス
ＵＳ＄トレジャリー・リキッド・リザーブズ・ファ
ンド
2022 年６月30日
米ドル 千円
7,520,497,621
期首現在の買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産 55,868,788,509
買戻可能参加受益証券発行受取額
30,266,546,888
224,846,199,301
買戻可能参加受益証券買戻支払額 (224,200,753,483) (30,179,663,426)
74,940
運用による買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産の変動 556,723
- -
為替換算調整額
86,958,402
646,002,541
7,607,456,023
期末現在の買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産 56,514,791,050
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ファンド・サービシズ・リミテッド(E34836)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書（未監査）
2021 年６月30日終了期間
ゴールドマン・サックス
ＵＳ＄トレジャリー・リキッド・リザーブズ・ファ
ンド
2021 年６月30日
米ドル 千円
7,305,306,020
期首現在の買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産 54,270,158,387
買戻可能参加受益証券発行受取額
24,573,971,027
182,556,801,329
買戻可能参加受益証券買戻支払額 (185,136,673,623) (24,921,247,636)
625
運用による買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産の変動 4,641
- -
為替換算調整額
(2,579,867,653) (347,275,985)
6,958,030,036
期末現在の買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産 51,690,290,734
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー
ゴールドマン・サックスＵＳ＄トレジャリー・リキッド・リザーブズ・ファンド
投資有価証券明細表（未監査）
2022年６月30日現在
(c)
クーポン・ 公正価値
純資産
(b)
満期日
名目元本 銘柄
(a)
レート
比率％
米ドル
公認の取引所への上場が認められているまたは規制市場で取引されている譲渡性のある有価証券
政府発行債
United States Cash Management Bill
329,600,000 1.189% 06/09/2022 328,870,448 0.58
United States Cash Management Bill
4,761,900,000 1.509% 11/10/2022 4,741,537,559 8.39
United States Cash Management Bill
18,100,000 2.050% 25/10/2022 17,980,439 0.03
United States Cash Management Bill
1,500,000,000 2.114% 01/11/2022 1,489,166,040 2.64
United States Treasury Bill
1,042,100,000 0.956% 09/08/2022 1,041,020,767 1.84
United States Treasury Bill
1,220,300,000 0.966% 16/08/2022 1,218,793,717 2.16
United States Treasury Bill
5,112,300,000 1.338% 23/08/2022 5,102,229,297 9.03
United States Treasury Bill
1,799,800,000 1.109% 30/08/2022 1,796,474,187 3.18
United States Treasury Bill
1,087,900,000 0.745% 01/09/2022 1,086,504,338 1.92
United States Treasury Bill
1,788,900,000 1.420% 03/11/2022 1,780,079,728 3.15
United States Treasury Bill
561,700,000 2.160% 15/12/2022 556,071,766 0.98
United States Treasury Bill
368,300,000 2.424% 22/12/2022 363,984,201 0.64
United States Treasury Floating Rate Note
4,086,595,000 (0.049)% 31/07/2022 4,087,290,352 7.23
United States Treasury Floating Rate Note
802,650,000 0.057% 31/10/2022 802,889,041 1.42
United States Treasury Floating Rate Note
2,256,811,000 (0.119)% 31/01/2023 2,259,262,014 4.00
United States Treasury Floating Rate Note
64,411,000 (0.104)% 30/04/2023 64,510,436 0.11
United States Treasury Note/Bond
196,800,000 0.572% 15/07/2022 196,890,145 0.35
United States Treasury Note/Bond
150,000,000 1.517% 15/08/2022 149,996,891 0.27
United States Treasury Note/Bond
162,900,000 1.138% 31/08/2022 162,620,331 0.29
United States Treasury Note/Bond
70,300,000 0.895% 31/01/2023 69,978,262 0.12
United States Treasury Note/Bond
17,800,000 1.771% 15/02/2023 17,755,159 0.03
United States Treasury Note/Bond
149,200,000 0.849% 15/02/2023 150,292,291 0.27
United States Treasury Note/Bond
22,300,000 0.930% 28/02/2023 22,179,306 0.04
United States Treasury Note/Bond
27,000,000 0.891% 28/02/2023 27,314,792 0.05
政府発行債合計 27,533,691,507 48.72
公認の取引所への上場が認められているまたは規制市場で取引されている譲渡性のある
27,533,691,507 48.72
有価証券合計
公認の取引所への上場が認められているまたは規制市場で取引されている以外の譲渡性のある有価証券
三者間レポ取引
(d)
Australia & New Zealand Banking Group Ltd Repo
58,068,225 1.530% 01/07/2022 58,068,225 0.10
(d)
Australia & New Zealand Banking Group Ltd Repo
41,750,919 1.530% 01/07/2022 41,750,919 0.07
(d)
Australia & New Zealand Banking Group Ltd Repo
199,743,476 1.530% 01/07/2022 199,743,476 0.35
(d)
Australia & New Zealand Banking Group Ltd Repo
76,368,312 1.530% 01/07/2022 76,368,312 0.14
(d)
Australia & New Zealand Banking Group Ltd Repo
36,919,793 1.530% 01/07/2022 36,919,793 0.07
(d)
Australia & New Zealand Banking Group Ltd Repo
19,994,707 1.530% 01/07/2022 19,994,707 0.04
(d)
Australia & New Zealand Banking Group Ltd Repo
208,471,258 1.530% 01/07/2022 208,471,258 0.37
(d)
Australia & New Zealand Banking Group Ltd Repo
73,767,599 1.530% 01/07/2022 73,767,599 0.13
(d)
Australia & New Zealand Banking Group Ltd Repo
119,595,397 1.530% 01/07/2022 119,595,397 0.21
(d)
Australia & New Zealand Banking Group Ltd Repo
17,080,270 1.530% 01/07/2022 17,080,270 0.03
(d)
Australia & New Zealand Banking Group Ltd Repo
276,854,485 1.530% 01/07/2022 276,854,485 0.49
(d)
Australia & New Zealand Banking Group Ltd Repo
71,384,874 1.530% 01/07/2022 71,384,874 0.13
(d)
Banco Santander SA Repo
250,000,000 1.420% 01/07/2022 250,000,000 0.44
(d)
Banco Santander SA Repo
1,500,000,000 1.450% 01/07/2022 1,500,000,000 2.65
(d)
Bank of Nova Scotia Repo
500,000,000 1.500% 01/07/2022 500,000,000 0.88
(d)
BNP Paribas Repo
1,971,250,000 1.470% 01/07/2022 1,971,250,000 3.49
(d)
BNP Paribas Repo
628,750,000 1.470% 01/07/2022 628,750,000 1.11
(d)
BNP Paribas Repo
997,500,000 1.470% 01/07/2022 997,500,000 1.76
(d)
BofA Securities Repo
91,000,000 1.300% 01/07/2022 91,000,000 0.16
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー
ゴールドマン・サックスＵＳ＄トレジャリー・リキッド・リザーブズ・ファンド
投資有価証券明細表（未監査）（続き）
2022年６月30日現在
(c)
クーポン・ 公正価値
純資産
(b)
満期日
名目元本 銘柄
(a)
レート
比率％
米ドル
三者間レポ取引（続き）
(d)
BofA Securities Repo
500,000,000 1.410% 01/07/2022 500,000,000 0.88
(d)
BofA Securities Repo
501,100,000 1.460% 01/07/2022 501,100,000 0.89
(d)
Citigroup Global Markets Inc Repo
568,900,000 1.510% 01/07/2022 568,900,000 1.01
(d)
Credit Agricole CIB Repo
1,200,000,000 1.480% 01/07/2022 1,200,000,000 2.12
(d)
Credit Agricole CIB Repo
3,365,000,000 1.480% 01/07/2022 3,365,000,000 5.95
(d)
Daiwa Capital Markets America Inc Repo
750,000,000 1.490% 01/07/2022 750,000,000 1.33
(d)
J.P. Morgan Securities LLC Repo
500,000,000 1.480% 01/07/2022 500,000,000 0.88
(d)
Nomura Securities Repo
2,000,000,000 1.500% 01/07/2022 2,000,000,000 3.54
(d)
Norges Bank Repo
489,551,660 1.500% 01/07/2022 489,551,660 0.87
(d)
Norges Bank Repo
533,743,650 1.500% 01/07/2022 533,743,650 0.94
(d)
RBC Dominion Securities Inc Repo
137,360,294 1.450% 01/07/2022 137,360,294 0.24
(d)
RBC Dominion Securities Inc Repo
445,465,686 1.450% 01/07/2022 445,465,686 0.79
(d)
RBC Dominion Securities Inc Repo
639,607,843 1.450% 01/07/2022 639,607,843 1.13
(d)
RBC Dominion Securities Inc Repo
317,316,176 1.450% 01/07/2022 317,316,176 0.56
(d)
RBC Dominion Securities Inc Repo
546,568,627 1.450% 01/07/2022 546,568,627 0.97
(d)
RBC Dominion Securities Inc Repo
1,026,041,667 1.450% 01/07/2022 1,026,041,667 1.82
(d)
RBC Dominion Securities Inc Repo
580,000,000 1.450% 01/07/2022 580,000,000 1.03
(d)
RBC Dominion Securities Inc Repo
794,270,833 1.450% 01/07/2022 794,270,833 1.41
(d)
RBC Dominion Securities Inc Repo
1,150,245,098 1.450% 01/07/2022 1,150,245,098 2.04
(d)
RBC Dominion Securities Inc Repo
395,680,147 1.450% 01/07/2022 395,680,147 0.70
(d)
RBC Dominion Securities Inc Repo
966,666,667 1.450% 01/07/2022 966,666,667 1.71
(e)
State Street Bank And Trust Co Repo
3,000,000,000 1.450% 01/07/2022 3,000,000,000 5.31
(d)
Sumitomo Mitsui Banking Corp Repo
2,750,000,000 1.550% 01/07/2022 2,750,000,000 4.87
(d)
Sumitomo Mitsui Banking Corp Repo
200,000,000 1.550% 01/07/2022 200,000,000 0.35
三者間レポ取引合計 30,496,017,663 53.96
公認の取引所への上場が認められているまたは規制市場で取引されている以外の譲渡性の
30,496,017,663 53.96
ある有価証券合計
投資有価証券合計 58,029,709,170 102.68
(c) (c)
公正価値 公正価値
純資産比率 純資産比率
％ ％
米ドル 米ドル
投資合計 2022 年６月30日現在 2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
政府発行債合計 27,533,691,507 48.72 43,320,709,525 77.54
三者間レポ取引合計 30,496,017,663 53.96 12,520,451,095 22.41
その他の資産および負債 (1,514,918,120) (2.68) 27,627,889 0.05
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産 56,514,791,050 100.00 55,868,788,509 100.00
(a)
金利は、記載されたクーポン・レート、割引有価証券については購入日の割引年利回り、または変動利付証券については現行の金利指数に基づく現
行の再設定利率のいずれかを表しており、１年を360日として計算されている。
(b)
満期日は、有価証券に記載された日、または各有価証券の法定償還日のいずれかを表している。
(c)
満期までの残存日数が75日以内または時価評価額との乖離が10bps未満の有価証券は、公正価値の最良の見積もりとして、償却原価で評価される。
(d)
三者間担保代理人はバンク・オブ・ニューヨーク・メロンである。
(e)
三者間担保代理人はステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーである。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ファンド・サービシズ・リミテッド(E34836)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
授権資本金は、一株当たり１ユーロの普通株式1,000億株に分割される1,000億ユーロおよび一株当た
り１米ドルの普通株式1,000億株に分割される1,000億米ドルである。2022年７月末日現在、払込済資本
金は2,500万米ドル（約33.65億円）および２ユーロ（約275円）であり、発行済口数は25,000,002口であ
る。
（注）ユーロの円貨換算は、2022年７月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
137.25円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ファンド・サービシズ・リミテッド（以下「管
理会社」という。）は2018年３月20日に設立され、アイルランド中央銀行により、2011年欧州共同体
（譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託）規則（改正済）（ＵＣＩＴＳ規則）に基づき管理会社
としての業務を行うことを承認されている。管理会社の最終親会社はゴールドマン・サックス・グルー
プ・インクである。管理会社は、他の譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）の指
定された管理会社としての業務、また、米ドル・ポートフォリオに類似するまたはそうではない投資プ
ログラムを有する他のファンドのオルタナティブ投資運用者（オルタナティブ投資運用者指令2011／
61／ＥＵに定義される）としての業務を行う。
管理会社はファンドおよび米ドル・ポートフォリオの投資運用、管理およびマーケティングの責任を
負う。管理会社はまた、リスク管理機能についても責任を負う。詳細はファンドの英文目論見書に記載
のとおり、管理会社はこれらの義務に関し、一定の業務を関係会社および第三者に委託している。とり
わけ、米ドル・ポートフォリオに関する投資運用業務をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメ
ント・インターナショナル（以下「投資顧問会社」という。）に、一定の評価機能をゴールドマン・
サックス・アンド・カンパニー・エル・エル・シー（以下「評価会社」という。）のグループに、一定
の管理事務業務をＢＮＹメロン・ファンド・サービシズ（アイルランド）デジグネイテッド・アクティ
ビティー・カンパニー（以下「管理事務代行会社」という。）に、一定の登録および名義書換事務業務
をＲＢＣインベスター・サービシズ・アイルランド・リミテッド（登録・名義書換事務代行会社）に、
一定の販売業務を副販売会社に委託している。委任に関わらず、管理会社はその義務の適切な履行に責
任を負う。投資顧問会社は、常に管理会社の監督および指示のもと、米ドル・ポートフォリオの投資目
的および投資方針に従い、米ドル・ポートフォリオの資産の投資運用に関して管理会社に対して責任を
負う。
管理会社は、管理事務代行会社が特定の証券や商品の値付けができない場合に、当該証券および商品
の「公正価値」を提供する適格者として評価会社を任命している。管理会社は当該業務に対して自身の
管理報酬から報酬を支払うことができる。
管理会社は、任命された管理者として、米ドル・ポートフォリオの資産から支払われる管理報酬を受
領することができる。
管理会社、その関係会社、サービス提供会社、およびその役員、取締役、パートナー、メンバー、投
資主、代理人、委託先、従業員および臨時従業員（それぞれを「管理会社被補償者」という。）は、
ファンドの信託証書（以下「信託証書」という。）に基づく管理会社の職務の遂行および／または管理
会社の権限の行使（投資顧問会社または他の委託先に対する管理会社の職務および権限の一部もしくは
全部の委託を含むがこれに限定されない。）からまたはこれに関連して生じる関連ある管理会社被補償
者が直接的または間接的に被るまたは負担する訴訟行為、費用、手数料、損失、損害および経費（弁護
士の報酬および経費を含む。）を含むがこれらに限定することなく、関連ある管理会社被補償者が負担
または被るすべての要求、訴訟行為、係争、損失、損害、負債、費用および経費についてファンドから
補償され、免責される。ただし、管理会社または関連する管理会社被補償者に過失、故意による懈怠ま
たは詐欺行為があった場合は除く。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
故意による懈怠、詐欺行為または過失が存在しない場合、管理会社は、受託会社（ザ・バンク・オ
ブ・ニューヨーク・メロンＳＡ／ＮＶ、ダブリン支店）、ファンド、投資顧問会社またはファンドの受
益者に対して、信託証書に基づく管理会社の行為の結果、生じる損失に責任を負わない。
管理会社は、直接的に日本における販売会社として行為するか、一もしくは複数の日本における販売
会社を任命することができる。受益証券の販売は、管理会社および日本における販売会社を通じて行わ
れる。日本における販売会社は、管理会社の関係会社である場合もない場合もあり、管理会社によって
その裁量により随時任命される。
2022年７月末日現在、管理会社は、以下のファンドの管理を行っていた。
なお、純資産額は、別段の記載がない限り、2022年７月末日現在の数値（推定値を含む。）である。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（通貨別）
ダイレクト・ヘッジ・ファンド 2 306,868,100 米ドル
ケイマン
ヘッジ・ファンド戦略 3 858,022,435 米ドル
ダイレクト・ヘッジ・ファンド 3 795,419,894 米ドル
ヘッジ・ファンド戦略 7 2,060,278,324 米ドル
1 505,932,041 オーストラリア・ドル
アイルランド 2 15,794,578,622 ユーロ
投資信託 4 16,636,025,754 英ポンド
2 1,049,691,689 円
11 100,980,618,541 米ドル
プライベート・エクイティ 28 9,717,824,630 米ドル
8 5,836,362,352 ユーロ
1 23,056,794 英ポンド
ルクセンブルグ
投資信託 2 3,102,040,250 円
1 1,577,111,884 ノルウェー・クローネ
70 52,339,849,769 米ドル
英国 プライベート・エクイティ 1 5,295,800,000 米ドル
（３）【その他】
本書提出日前６ケ月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与え
ることが予想される事実はない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書きの
規定を適用して、アイルランドにおける法令に準拠して管理会社によって作成された監査済財務書類
の原文を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。
上記原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項
に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース アイルランド
（PricewaterhouseCoopers, Ireland）から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該
監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務
書類に添付されている。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には円換算額が併記され
ている。日本円への換算には2022年７月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１米ドル＝134.61円）が使用されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。日本円に換算された金額は四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ファンド・サービシズ・リミテッド
損益計算書
2021 年12月31日終了年度
2021 年12月31日終了年度 2020 年12月31日終了年度
注 千米ドル 千円 千米ドル 千円
売上
797,330 107,328,591 780,077 105,006,165
受取利息および類似収益 ４ (46) (6,192) 305 41,056
(792,422) (106,667,925) (774,780) (104,293,136)
一般管理費 ６
営業利益および税引前利益
4,862 654,474 5,602 754,085
(635) (85,477) (776) (104,457)
利益にかかる税額 ７
当期利益 4,227 568,996 4,826 649,628
当社の営業利益は、継続事業から生じたものである。
当社は、上記に表示された当期損益計算書に計上されている損益以外の損益を認識していないため、別個
の包括利益計算書を掲載していない。
添付の注記は本財務書類と不可分なものである。
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貸借対照表
2021 年12月31日現在
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
注 千米ドル 千円 千米ドル 千円
流動資産
銀行預金および手許現金 93,175 12,542,287 118,155 15,904,845
122,391 16,475,053 172,899 23,273,934
債権 ９
215,566 29,017,339 291,054 39,178,779
(186,339) (25,083,093) (258,076) (34,739,610)
債務：１年以内に期限が到来する金額 10
純流動資産および純資産 29,227 3,934,246 32,978 4,439,169
資本金および準備金
払込資本金 11 25,000 3,365,250 25,000 3,365,250
4,227 568,996 7,978 1,073,919
利益剰余金
株主持分合計 29,227 3,934,246 32,978 4,439,169
本財務書類は、2022年３月23日に取締役会で承認され、取締役会を代表して以下の取締役により署名され
た。
（署名） （署名）
バーバラ・ヒーリー グレン・ソープ
取締役 取締役
添付の注記は本財務書類と不可分なものである。
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株主資本等変動計算書
2021 年12月31日終了年度
払込資本金 利益剰余金 株主持分合計
千米ドル 千円 千米ドル 千円 千米ドル 千円
2019 年12月31日現在残高
25,000 3,365,250 3,152 424,291 28,152 3,789,541
－ － 4,826 649,628 4,826 649,628
当期利益
2020 年12月31日現在残高
25,000 3,365,250 7,978 1,073,919 32,978 4,439,169
当期利益 － － 4,227 568,996 4,227 568,996
－ － (7,978) (1,073,919) (7,978) (1,073,919)
配当金支払額
2021 年12月31日現在残高 25,000 3,365,250 4,227 568,996 29,227 3,934,246
2021年12月９日、１株当り0.31912米ドル（総額7,978,045米ドル）（2020年12月31日：ゼロ米ドル）の配
当金が直接の親会社に支払われた。取締役は、2021年12月31日終了年度に関する最終配当金の支払いを推奨
していない（2020年12月31日：ゼロ米ドル）。
添付の注記は本財務書類と不可分なものである。
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財務書類に対する注記－2021年12月31日
１．基本情報
当社は非公開有限責任会社であり、アイルランドにおいて設立され、本拠地としている。その登記上の
所在地は、アイルランド、２ ダブリン、セント・スティーブンズ・グリーン47－49である。
直接の親会社は、アメリカ合衆国において設立され、本拠地としているゴールドマン・サックス・ア
セット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングズ・エルエルシーである。
最終の親会社および連結財務書類が作成されている最小単位かつ最大単位のグループの親会社は、アメ
リカ合衆国において設立されたザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクである。その連結財務書
類の写しは、アメリカ合衆国、10282 ニューヨーク州ニューヨーク、ウエスト・ストリート200のインベ
スター・リレーションズ、または www.goldmansachs.com/shareholders から入手することができる。
２．重要な会計方針の要約
ａ．作成基準
当社は、アイルランドにおいて一般に公正妥当と認められている会計慣行（以下「アイルランドＧＡ
ＡＰ」という。）に基づき財務書類を作成している。
取締役会は当社が予測可能な将来において営業活動を行う事業体として存続できると考えているた
め、本財務書類は、継続企業の前提に基づき作成されている。本財務書類は、取得原価主義に基づき、
また財務報告基準第101号「簡易化された開示のフレームワーク」（以下「ＦＲＳ第101号」という。）
および2014年会社法を含むアイルランドの法律に準拠して作成されている。
ＦＲＳ第101号に準拠した本財務書類の作成において、ＥＵが採用した国際財務報告基準（以下「IＦ
ＲＳ」という。）の開示要件から以下の免除規定が適用されている。
(ⅰ）ＩＦＲＳ第２号「株式に基づく報酬」第45(b)項および46項から52項。これらの項目はグループ・イ
ンクの連結財務書類において開示されている。
(ⅱ）ＩＦＲＳ第７号「金融商品：開示」
(ⅲ）ＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」第91項－99項
(ⅳ）ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」第110項第２文、ならびに113(a)項、114項、115
項、118項、119(a)項から(c)項、120項から127項、および129項
(ⅴ）ＩＡＳ第１号「財務諸表の表示」第79(a)(ⅳ)項に関する比較情報を表示するＩＡＳ第１号「財務諸
表の表示」第38項
(ⅵ）ＩＡＳ第１号「財務諸表の表示」第10(f)項、16項および40Ａ－Ｄ項
(ⅶ）ＩＡＳ第７号「キャッシュ・フロー計算書」
(ⅷ）ＩＡＳ第８号「会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬」第30項および31項
(ⅸ）ＩＡＳ第24号「関連当事者についての開示」第17項
(ⅹ）ＩＡＳ第24号「関連当事者についての開示」のうちＧＳグループ内で完全所有されている会社との
取引の開示要件
ｂ．収益認識
当社は、投資運用サービスに関する顧客との契約から稼得した収益をＩＦＲＳ第15号に基づき会計処
理している。このため、これらのサービスからの収益は、対象取引に関連する履行義務が完了した時点
で認識される。
当社が取引の当事者本人である場合、当社は、履行義務の一部または全部を充足するために発生した
費用を控除せずに、総額で、顧客との契約からの収益を認識している。当社が顧客にサービスを提供す
る主たる義務を負っている場合、当社は当該取引の当事者本人である。当社は、履行義務を自ら充足す
ることもあれば、他のＧＳグループ会社に当社に代わって履行義務の一部または全部を充足させること
もある。こうした収益は売上に認識され、発生した費用は一般管理費に認識される。
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売上は、当社が管理会社報酬、およびポートフォリオの管理などのサービスの提供の本人であるが、
最終的には当該サービスの提供を再委託する取決めに関連した収益を表す。売上は、関連サービスが提
供される期間にわたって発生主義で認識される。
ｃ．配当金
最終配当金は、負債として認識され、配当金が当社の株主によって承認された期間において株主持分
から減額される。期中配当金は、支払時に認識され、株主持分から減額される。
ｄ．外貨
当社の財務書類は、当社の機能通貨でもある米ドルで表示されている。
外貨建て取引は、取引発生日における為替レートにより米ドルに換算される。外貨建ての貨幣性資産
および負債は、貸借対照表日の為替レートにより米ドルに換算される。為替差損益は損益計算書に認識
される。
ｅ．銀行預金および手許現金
この項目には、銀行預金および手許現金、ならびに通常の事業過程において保有されている流動性の
高い預金が含まれる。
ｆ．金融資産および金融負債
( ⅰ）認識および認識の中止
金融資産および金融負債は、金融商品の契約条項の当事者になった時点で認識される。
金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、また
は当社が当該金融資産を譲渡し、ａ）当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべて
を移転しているか、またはｂ）当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転
も保持もしておらず、当社が支配を保持していない場合に、認識が中止される。金融負債は、当該金
融負債が消滅した場合（すなわち、契約中に特定された債務が免責された場合、取り消された場合ま
たは失効した場合）にのみ、認識が中止される。
( ⅱ）分類および測定
当社は、金融資産の管理に関する当社の事業モデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特
性の両方に基づき、金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類している。事業モデルは、当社が
将来キャッシュ・フローを生み出すために特定の資産グループをどのように管理しているのかを反映
している。契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有する事業モデルの場合、当社は
その後、当該キャッシュ・フローが元本および利息の支払のみを表しているかどうかを評価する。
契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有され、そのキャッシュ・フローが元
本および利息の支払のみを表す金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定すると指定されていない
限り、償却原価で測定する。当社は、キャッシュ・フローが基本的な融資の取決めを表しているかど
うかを検討し、契約条件によって、基本的な融資の取決めと整合しないリスクまたはボラティリティ
に対するエクスポージャーがもたらされる場合、当該金融資産は、純損益を通じて公正価値で分類お
よび測定される。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定され、実効金利
法を用いて償却原価で事後測定される。実効金利法とは、金融商品の償却原価を算定し、関連期間に
わたって受取利息を配分する方法である。実効金利とは、金融資産の予想残存期間または適切な場合
にはよりも短い期間を通じて、将来の現金受取額の見積りを当該金融資産の正味帳簿価額まで正確に
割り引く率である。実効金利を計算する際に、当社は当該金融資産のすべての契約条件を考慮して
キャッシュ・フローを見積っているが、将来の信用損失は考慮していない。すべての金融収益は損益
計算書に認識される。
当社は、金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類している。この分類は当初認識時に決定さ
れるが、当該金融商品が取得または組成された目的に応じて行われる。
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償却原価で測定する金融負債は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初認識され、実効金利
法を用いて償却原価で事後測定される（上記参照）。発行時に認められた割引を含む金融費用は、損
益 計算書に計上される。
( ⅲ）金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、以下の場合に相殺され、貸借対照表に純額で表示される。
(ⅰ）現在、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ
(ⅱ）当該資産と当該負債を純額で決済するか、または当該資産の実現と当該負債の決済を同時に行う
ことを意図している。
これらの条件が満たされない場合は、金融資産および金融負債は貸借対照表に総額で表示される。
ｇ．当期税金および繰延税金
当年度の税金費用は、当期税金および繰延税金で構成されている。税金は損益計算書に認識される。
当期税金は、当社が営業活動を行い課税所得を得た国にて貸借対照表日現在において制定または実質
的に制定されている税法に基づき計算される。
繰延税金は、将来においてより多くの税金を支払う義務またはより少ない税金を支払う権利をもたら
す取引または事象が貸借対照表日までに発生した場合、発生済みで同日現在において解消していないす
べての一時差異に関して認識される。ただし、以下の場合を例外とする。
(ⅰ）繰延税金資産は、対象となる一時差異の将来における解消を控除できる適切な課税所得がある可能
性が50％超であると取締役が考えている範囲でのみ認識される。
(ⅱ）繰延税金は、割引前の金額を基礎として、貸借対照表日現在において制定または実質的に制定され
ている税率および税法に基づき、一時差異が解消する期間に適用が予想される税率を用いて測定さ
れる。
３．重要な会計上の見積りおよび判断
財務書類の作成において、経営者は、財務書類に認識される金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮
定を行うことが求められる。見積りの性質により、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がある。
経営者は、本財務書類に認識されている金額に重大な影響を及ぼす見積りまたは判断はなかったと考えて
いる。
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４．受取利息および類似収益
2021 年12月31日 2020 年12月31日
終了年度 終了年度
千米ドル 千米ドル
翌日物預金に係る利息 (46) 305
(46) 305
５．取締役報酬
当社の取締役報酬は以下の表のとおりである。
2021 年12月31日 2020 年12月31日
終了年度 終了年度
千米ドル 千米ドル
報酬総額：
1,292 1,203
適格サービスに対して
1,292 1,203
上記の金額は、４名（2020年度：４名）の執行権のない取締役および２名（2020年度：２名）の執行権
を有する取締役に支払われた報酬に関連している。確定拠出制度に関して２名（2020年度：２名）の取締
役に対して当社が行った拠出は、31,321米ドル（2020年度：29,768米ドル）であった。
６．一般管理費
2021 年12月31日 2020 年12月31日
終了年度 終了年度
千米ドル 千米ドル
再委託した業務に関してグループ会社によって請求される報酬
633,386 637,223
再委託した業務に関してグループ外の当事者によって請求される
31,822 31,333
報酬
取引に基づく費用 103,931 85,581
グループ会社によって請求される管理報酬（注記ａ参照） 17,529 15,338
直接人件費 4,326 3,576
1,428 1,729
その他の費用
792,422 774,780
ａ．グループ会社によって請求される管理報酬は、営業および管理サポート、ならびにグループ会社に
よる管理業務に関連している。
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2021 年12月31日 2020 年12月31日
終了年度 終了年度
ユーロ ユーロ
監査人報酬
35,000 30,000
－ 6,750
非監査業務
35,000 36,750
当期の執行取締役を含む平均月次従業員数は22名（2020年度：20名）であった。
７．利益にかかる税額
ａ．当期費用の内訳
2021 年12月31日 2020 年12月31日
終了年度 終了年度
千米ドル 千米ドル
当期税金
アイルランド法人税（12.5％） 622 716
(11) 96
過年度に関する調整
経常的な事業活動からの利益にかかる税金費用（注記７(b)参
611 812
照）
繰延税金
その他の一時差異 (6) (21)
30 (15)
過年度に関する調整
繰延税金合計（注記８参照） 24 (36)
経常的な事業活動からの利益にかかる税額合計 635 776
ｂ．当期税金費用に影響を及ぼす要因
2021 年12月31日 2020 年12月31日
終了年度 終了年度
千米ドル 千米ドル
経常的な事業活動からの税引前利益 4,862 5,602
経常的な事業活動からの利益にアイルランド法人税の標準税率
608 700
（12.5％）を乗じた額
永久差異 － －
過年度に関する調整 8 81
19 (5)
為替差額
当期税金費用 635 776
ｃ．将来の税金費用に影響を及ぼす可能性のある要因
アイルランド法人税の標準税率は税引前利益の12.5％である。
ＯＥＣＤの最近の世界的な最低税率合意に従い、アイルランドに所在する企業を含む特定の多国籍企
業（ＭＮＥ）には、2023年以降、最低15％の税率が課されることが予想される。この引き上げ後の税率
は、売上高が750百万ユーロを超える企業にのみ適用される予定である。
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８．繰延税金：一時差異の発生および解消
2021 年12月31日 2020 年12月31日
終了年度 終了年度
千米ドル 千米ドル
繰延税金残高の内訳：
21 48
その他の一時差異
21 48
繰延税金残高の増減は以下のとおりであった。
１月１日現在 48 9
当期損益計算書への／からの振替 (24) 36
(3) 3
為替差額
12 月31日現在 21 48
９．債権
債権は、すべて貸借対照表日から１年以内に期限が到来するが、その内訳は以下のとおりである。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
千米ドル 千米ドル
顧客に対する債権
122,079 172,588
グループ会社に対する債権 36 93
その他の債権 255 170
21 48
繰延税金
122,391 172,899
10 ．債務：１年以内に期限が到来する金額
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
千米ドル 千米ドル
グループ会社に対する債務
151,730 224,127
未払費用 33,313 31,077
グループ会社間の借入 1,296 2,872
－ －
未払法人税
186,339 258,076
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11 ．資本金
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
株式数 千米ドル 株式数 千米ドル
割当済、請求済および全額払込済
額面１米ドルの普通株式 25,000,000 25,000 25,000,000 25,000
－ －
額面１ユーロの普通株式 2 2
2018年12月19日、当社は、直接の親会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・イ
ンターナショナル・ホールディングズ・エルエルシーに対して、１米ドルの普通株式25,000,000株を額面
で発行した。
12 ．配当金支払額
2021 年12月31日 2020 年12月31日
終了年度 終了年度
千米ドル 千米ドル
期中配当金支払額 7,978 －
7,978 －
2021年12月２日、取締役は、普通株式１株当り0.31912米ドル（総額7,978,044米ドル）（2020年12月31
日：ゼロ米ドル）の配当金の支払いを承認した。この配当金は2021年12月８日に直接の親会社に支払われ
た。
13 ．財務コミットメントおよび偶発債務
当社には、期末現在において、財務コミットメントまたは偶発債務はなかった（2020年12月31日現在：
ゼロ米ドル）。
14 ．後発事象
貸借対照表日以降、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻によって、金融市場に重大な混乱が生じ、当
社が事業を展開している事業環境において不確実性が高まっている。この戦争が当社の経営成績および財
政成績に与える将来の影響については、現時点では依然として予測が困難である。
ウクライナにおける紛争は修正不要後発事象であるため、年度末以降の影響は、当社の2021年12月31日
現在の資産または負債の認識および測定において考慮されていない。
15 ．金融リスク管理および資本管理
当社は、継続的に資本のモニタリングを行っている。当社の目的は、当社のリスク・エクスポージャー
と比較して、その資本基盤の金額および構成の観点から健全な自己資本を維持することである。自己資本
の適切な水準および構成は、当社の現在および将来における規制上の自己資本要件、当社の資本計画の結
果、ならびに金融市場における事業環境などのその他の要因を含む様々な要因によって決定される。
2021年度において、当社はアイルランド中央銀行が定めた自己資本要件を遵守していた。
取締役は、当社の金融リスクの中で最も重要な要素は市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクであ
ると考えている。当社は、グローバル・グループの一員として、グローバルのリスク管理方針および手続
を遵守している。
ａ．市場リスク
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市場リスクとは、市況の変化に伴い当社の金融資産および金融負債の価値に損失が生じるリスクであ
る。リスクは、強力な全社的監督ならびに当社の事業全般にわたる独立した統制およびサポート機能を
通じて、モニタリングおよび管理される。当社に関連する市場リスクは、金利リスクおよび通貨リスク
で ある。
金利リスクは、利回り曲線の水準、勾配および曲率、金利のボラティリティならびに信用スプレッド
の変動に対するエクスポージャーから生じる。
通貨リスクは、直物価格、先渡価格および為替レートのボラティリティの変動から生じる。
当社は、当社の状況に適切な範囲で、経済的ヘッジを設定することにより、ＧＳグループのリスク管
理方針の一環として、金利リスクおよび通貨リスクを管理している。
ｂ．信用リスク
信用リスクとは、取引相手先の債務不履行または信用度の悪化に伴い損失を被る可能性を表してい
る。信用リスクは、取引相手先の信用度のレビュー、また該当する場合には、資産に対する対象担保の
見直しによって管理されている。当社の信用エクスポージャーは、以下のとおりである。
銀行預金および手許預金 銀行預金および手許預金には、有利子預金と無利子預金の両方が含まれてい
る。損失リスクを軽減するために、当社は、預金の実質的にすべてを高格付の銀行に預け入れている。
債権 当社は、顧客に対する債権およびグループ会社に対する債権からの信用リスクにさらされてい
る。投資ファンドからの報酬は、ファンドのＡＵＭから決済されるが、その信用リスクは僅少であると
考えられている。
ｃ．流動性リスク
流動性リスクとは、期限が到来した際に取引相手先に支払を行うための十分な現金または担保を当社
が保有していないというリスクである。当社は、当社特有の流動性事象とより広範な業界または市場の
流動性事象の両方に対応するために、流動性および資金調達に関するＧＳグループの包括的かつ保守的
な方針に従って、流動性リスクを管理している。
16 ．金融資産および金融負債
ａ．分類別の金融資産および金融負債
当期および過年度において、金融資産はすべて、償却原価で測定する金融資産に分類される。当期お
よび過年度において、金融負債はすべて、償却原価で測定する金融負債に分類される。
ｂ．公正価値で測定しない金融資産および金融負債の公正価値
当社は、215.3百万米ドル（2020年12月31日現在：290.8百万米ドル）の流動金融資産および186.1百万
米ドル（2020年12月31日現在：257.7百万米ドル）の流動金融負債を保有しており、そのすべてについ
て、公正価値で測定していない。これらの金融商品は短期的な性質であるため、貸借対照表上の金融資
産および金融負債の帳簿価額は、公正価値の合理的な近似値である。
ｃ．金融負債の満期日
金融負債はすべて、貸借対照表日から１ヶ月以内に期限が到来する。
17 ．財務書類の承認
本財務書類は、2022年３月23日に取締役会によって承認された。
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（２）【損益の状況】
損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目の記載を参照のこと。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ファンド・サービシズ・リミテッドの
メンバー各位
財務書類監査に関する報告
監査意見
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ファンド・サービシズ・リミテッドの財務書類
に対する私どもの意見は、以下のとおりである。
・ 2021年12月31日現在の会社の資産、負債および財政状態、ならびに同日に終了した事業年度におけ
る会社の経営成績について真実かつ公正な概観を提供している。
・ アイルランドにおいて一般に公正妥当と認められる会計慣行（財務報告基準第101号「簡易化され
た開示のフレームワーク」を含む英国財務報告評議会が公表した会計基準およびアイルランドの法
律）に準拠して適正に作成されている。
・ 2014年会社法の規定に準拠して適正に作成されている。
私どもは、取締役報告書および監査済財務書類の中に含まれる財務書類の監査を行った。この財務書
類は以下で構成されている。
・ 2021年12月31日現在の貸借対照表
・ 同日に終了した事業年度における損益計算書
・ 同日に終了した事業年度における株主資本等変動計算書、ならびに
・ 重要な会計方針の記載を含む財務書類に対する注記
監査意見の根拠
私どもは、国際監査基準（アイルランド）（以下「ＩＳＡ（アイルランド）」という。）および適用
される法律に準拠して監査を行った。
ＩＳＡ（アイルランド）における私どもの責任は、本報告書の「財務書類監査における監査人の責
任」のセクションに詳述されている。私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
独立性
私どもは、アイルランド監査・会計監督当局（以下「ＩＡＡＳＡ」という。）の倫理基準を含め、ア
イルランドにおける財務書類監査に関連する倫理規定に従って、会社から独立しており、また、これら
の規定に従って、その他の倫理上の責任を果たしている。
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継続企業の前提に関する結論
私どもは、実施した手続に基づき、財務書類の発行の承認日から少なくとも12ヶ月間において、個別
にも集合的にも、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要
な不確実性を識別していない。
財務書類監査において、私どもは、取締役が継続企業の前提を使用して財務書類を作成することが適
切であるという結論に達した。
しかし、将来の事象や状況をすべて予測することはできないため、この結論は会社の継続企業として
存続する能力を保証するものではない。
継続企業の前提に関する私どもの責任および取締役の責任は、本報告書の関連するセクションに記載
されている。
その他の記載内容に関する報告
その他の記載内容は、取締役報告書および監査済財務書類のうち、財務書類およびそれに対する私ど
もの監査報告書以外のすべての情報である。取締役は、その他の記載内容に対して責任を有している。
財務書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは、本
報告書において明示的に記載されたものを除き、当該その他の記載内容に対して、監査意見またはいか
なる形式の保証も表明するものではない。
財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の
記載内容と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討する
こと、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか注
意を払うことにある。私どもは、明らかな重要な相違または重要な虚偽表示を識別した場合、財務書類
の重要な虚偽表示またはその他の記載内容の重要な虚偽表示の有無について結論を下すために手続を実
施することが求められている。私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示
があると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。これらの責任に基づき、私ど
もが報告すべき事項はない。
取締役報告書に関して、私どもは、2014年会社法によって要求される開示内容が含まれているかにつ
いても検討した。
ＩＳＡ（アイルランド）および2014年会社法により、私どもは、上記の責任および監査の過程におい
て行われた作業に基づき、下記の特定の意見および事項についても報告することが求められている。
・ 私どもの意見は、監査の過程において行われた作業に基づいており、2021年12月31日に終了した事
業年度の取締役報告書に含まれる情報は、本財務書類と整合しており、適用される法的要件に準拠
して作成されていると判断した。
・ 監査の過程で得られた会社およびその環境に関する知識および理解に基づき、私どもは、取締役報
告書にいかなる重要な虚偽表示も識別していない。
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財務書類および監査に対する責任
財務書類に対する取締役の責任
４ページおよび５ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されている取締役の責任についての記載に
詳述のとおり、取締役の責任は、適用される枠組みに従って財務書類を作成し、それが真実かつ公正な
概観を与えていることを担保することにある。
取締役はまた、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要
と判断した内部統制について責任を有している。
財務書類を作成するにあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価
し、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があり、また、取締
役に会社の清算もしくは営業中止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を
除いて、継続企業の前提を使用する責任を有している。
財務書類監査における監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的
な保証は、高い水準の保証であるが、ＩＳＡ（アイルランド）に準拠して行った監査が、すべての重要
な虚偽表示を常に発見することを保証（guarantee）するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬
により発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私どもの監査手続は、データ監査手法を用いて特定の取引および残高の母集団全件のテストを含むこ
とがある。しかし通常は、母集団全件のテストではなく、限られた数の項目の選択を伴うものである。
私どもは、その規模またはリスク特性に基づき、テストには特定の項目をターゲットとすることが多
い。また場合によっては、私どもは、監査サンプリングを用いて、サンプルが選択された母集団につい
ての結論を導き出すことが可能になる。
財務書類監査に対する私どもの責任の詳細は、ＩＡＡＳＡのウェブサイト
（https://www.iaasa.ie/getmedia/b2389013-1cf6-458b-9b8f-
a98202dc9c3a/Description_of_auditors_responsibilities_for_audit.pdf）に掲載されている。
この記載は、私どもの監査報告書の一部を形成するものである。
本報告書の利用
監査意見を含む本報告書は、2014年会社法第391条に準拠した集団としての会社のメンバーのために
のみ作成されるものであり、その他の目的のためではない。私どもは意見を表明するにあたり、事前に
書面で明確に同意している場合を除き、その他の目的に対して責任を負わず、本報告書を閲覧するまた
は本報告書を入手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
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報告を要求されているその他の事項
2014 年会社法に基づくその他の事項に関する意見
・ 私どもは、私どもの監査の目的に必要と考えるすべての情報および説明を入手した。
・ 私どもは、会社の会計記録は本財務書類の容易かつ適切な監査を可能にするのに十分な状態であっ
たと考えている。
・ 本財務書類は会計記録と一致している。
その他の例外事項の報告
取締役の報酬および取引
2014年会社法に基づき、私どもが、同法第305条から312条に規定される取締役の報酬および取引に関
する開示が行われていなかったと判断した場合、その報告を要求されている。この責任に基づき報告す
べき例外事項はない。
ジョナサン・オコーネル
プライスウォーターハウスクーパースを代表して
勅許会計士、法定監査法人
ダブリン
2022年３月25日
（※）上記は、英文で作成された監査報告書原本の訳文として記載されたものです。訳文においては、
原本の内容を正確に表すよう細心の注意が払われていますが、いかなる内容の解釈、見解または
意見においても、原語で記載された監査報告書原本が本訳文に優先します。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditors' report to the members of Goldman Sachs Asset Management
Fund Services Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, Goldman Sachs Asset Management Fund Services Limited's financial statements:
・give a true and fair view of the company's assets, liabilities and financial position as at 31
December 2021 and of its profit for the year then ended;
・have been properly prepared in accordance with Generally Accepted Accounting Practice in Ireland
(accounting standards issued by the Financial Reporting Council of the UK, including Financial
Reporting Standard 101“Reduced Disclosure Framework”and Irish law); and
・have been properly prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2014.
We have audited the financial statements, included within the Report of Directors and Audited Financial
Statements, which comprise:
・the Balance sheet as at 31 December 2021;
・the Profit and loss account for the year then ended;
・the Statement of changes in equity for the year then ended; and
・the notes to the financial statements, which include a description of the significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (Ireland) (“ISAs
(Ireland)”) and applicable law.
Our responsibilities under ISAs (Ireland) are further described in the Auditors' responsibilities for the
audit of the financial statements section of our report. We believe that the audit evidence we have
obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We remained independent of the company in accordance with the ethical requirements that are relevant to
our audit of the financial statements in Ireland, which includes IAASA's Ethical Standard, and we have
fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these requirements.
Conclusions relating to going concern
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties relating to events
or conditions that, individually or collectively, may cast significant doubt on the company's ability to
continue as a going concern for a period of at least twelve months from the date on which the financial
statements are authorised for issue.
In auditing the financial statements, we have concluded that the directors' use of the going concern
basis of accounting in the preparation of the financial statements is appropriate.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this conclusion is not a guarantee
as to the company's ability to continue as a going concern.
Our responsibilities and the responsibilities of the directors with respect to going concern are
described in the relevant sections of this report.
Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Report of Directors and Audited Financial
Statements other than the financial statements and our auditors' report thereon. The directors are
responsible for the other information. Our opinion on the financial statements does not cover the other
information and, accordingly, we do not express an audit opinion or, except to the extent otherwise
explicitly stated in this report, any form of assurance thereon.
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In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other
information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the
financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially
misstated. If we identify an apparent material inconsistency or material misstatement, we are required to
perform procedures to conclude whether there is a material misstatement of the financial statements or a
material misstatement of the other information. If, based on the work we have performed, we conclude that
there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report based on these responsibilities.
With respect to the Directors' Report, we also considered whether the disclosures required by the
Companies Act 2014 have been included.
Based on the responsibilities described above and our work undertaken in the course of the audit, ISAs
(Ireland) and the Companies Act 2014 require us to also report certain opinions and matters as described
below:
・In our opinion, based on the work undertaken in the course of the audit, the information given in the
Directors' Report for the year ended 31 December 2021 is consistent with the financial statements and
has been prepared in accordance with applicable legal requirements.
・Based on our knowledge and understanding of the company and its environment obtained in the course of
the audit, we have not identified any material misstatements in the Directors' Report.
Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the directors for the financial statements
As explained more fully in the Statement of directors' responsibilities set out on page 4 and 5, the
directors are responsible for the preparation of the financial statements in accordance with the
applicable framework and for being satisfied that they give a true and fair view.
The directors are also responsible for such internal control as they determine is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the company's ability
to continue as a going concern, disclosing as applicable, matters related to going concern and using the
going concern basis of accounting unless the directors either intend to liquidate the company or to cease
operations or have no realistic alternative but to do so.
Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors' report that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with ISAs (Ireland) will always detect a material misstatement when it
exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in
the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on
the basis of these financial statements.
Our audit testing might include testing complete populations of certain transactions and balances,
possibly using data auditing techniques. However, it typically involves selecting a limited number of
items for testing, rather than testing complete populations. We will often seek to target particular
items for testing based on their size or risk characteristics. In other cases, we will use audit sampling
to enable us to draw a conclusion about the population from which the sample is selected.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is located on the
IAASA website at:
https://www.iaasa.ie/getmedia/b2389013-1cf6-458b-9b8f-
a98202dc9c3a/Description_of_auditors_responsibilities_for_audit.pdf
This description forms part of our auditors' report.
Use of this report
This report, including the opinions, has been prepared for and only for the company's members as a body
in accordance with section 391 of the Companies Act 2014 and for no other purpose. We do not, in giving
these opinions, accept or assume responsibility for any other purpose or to any other person to whom this
report is shown or into whose hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in
writing.
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Other required reporting
Companies Act 2014 opinions on other matters
・We have obtained all the information and explanations which we consider necessary for the purposes of
our audit.
・In our opinion the accounting records of the company were sufficient to permit the financial
statements to be readily and properly audited.
・The financial statements are in agreement with the accounting records.
Other exception reporting
Directors' remuneration and transactions
Under the Companies Act 2014 we are required to report to you if, in our opinion, the disclosures of
directors' remuneration and transactions specified by sections 305 to 312 of that Act have not been made.
We have no exceptions to report arising from this responsibility.
Jonathan O'Connell
for and on behalf of PricewaterhouseCoopers
Chartered Accountants and Statutory Audit Firm
Dublin
25 March 2022
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
しております。
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