穴吹興産株式会社 有価証券報告書 第59期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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穴吹興産株式会社(E04025)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【事業年度】 第59期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 穴吹興産株式会社
【英訳名】 ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴吹 忠嗣
【本店の所在の場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 植田 栄正
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 植田 栄正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
90,284,048 99,669,272 95,378,926 104,750,470 111,339,332
売上高 （千円）
5,189,211 5,789,552 5,620,373 5,546,123 7,068,755
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
3,014,308 3,395,294 3,282,691 3,058,816 4,187,644
（千円）
当期純利益
3,065,600 3,439,244 3,333,291 3,113,166 4,214,015
包括利益 （千円）
22,042,826 24,964,710 27,696,310 30,209,885 32,849,772
純資産額 （千円）
79,428,147 83,902,918 87,226,513 114,371,185 113,337,145
総資産額 （千円）
2,019.13 2,289.23 2,541.37 2,773.01 3,070.82
１株当たり純資産額 （円）
282.57 318.30 307.74 286.75 392.59
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
27.1 29.1 31.1 25.9 28.9
自己資本比率 （％）
14.9 14.8 12.7 10.8 13.4
自己資本利益率 （％）
5.6 4.5 5.2 6.9 5.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
6,380,327 4,002,778 1,797,290
（千円） △ 25,995 △ 4,068,514
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,804,417
（千円） △ 998,121 △ 3,787,061 △ 5,414,864 △ 5,757,840
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,730,725 7,575,669 356,470
（千円） △ 831,635 △ 379,323
フロー
6,506,106 8,267,738 6,365,301 4,966,710 8,198,766
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
1,389 1,425 1,521 1,606 1,644
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,751 ) ( 1,749 ) ( 1,736 ) ( 1,791 ) ( 1,591 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
56,318,216 66,418,498 61,778,413 64,767,549 66,385,580
売上高 （千円）
4,409,886 4,900,806 4,851,258 4,157,191 4,358,417
経常利益 （千円）
3,036,434 2,991,531 3,084,964 2,631,926 2,981,751
当期純利益 （千円）
755,794 755,794 755,794 755,794 755,794
資本金 （千円）
5,767 5,767 11,535 11,535 11,535
発行済株式総数 （千株）
19,490,254 21,967,693 24,463,921 26,507,617 28,897,711
純資産額 （千円）
69,846,070 73,849,129 78,791,124 90,563,160 92,624,258
総資産額 （千円）
1,827.16 2,059.41 2,293.44 2,485.04 2,709.12
１株当たり純資産額 （円）
90.00 105.00 77.50 55.00 58.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 22.50 ) ( 23.00 )
284.65 280.44 289.20 246.73 279.53
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
27.9 29.7 31.0 29.3 31.2
自己資本比率 （％）
16.7 14.4 13.3 10.3 10.7
自己資本利益率 （％）
5.6 5.1 5.5 8.0 7.7
株価収益率 （倍）
15.8 18.7 19.0 22.3 20.7
配当性向 （％）
334 349 383 370 377
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 55 ) ( 61 ) ( 66 ) ( 54 ) ( 44 )
112.0 104.6 119.8 149.7 165.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
最高株価 （円） 3,495 3,330 3,600 2,177 2,449
□1,829
最低株価 （円） 2,828 2,525 2,713 1,401 1,828
□1,086
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第57期の１株当たり配当額77円50銭は中間配当額45円と期末配当額32円50銭の合計になります。当社は2020
年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますので、中間配当額45円は株式
分割前の配当額、期末配当額32円50銭は株式分割後の配当額となります。なお、株式分割後の基準で算定し
た第57期の１株当たり配当額は55円となります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東
京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
５．第57期の株価における□印は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割後の最
高・最低株価を示しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1964年５月 宅地建物取引を目的として、資本金100万円をもって穴吹興産㈱を設立
1970年２月 香川県高松市にて「穴吹今新町パーキング」を開業し、立体駐車場事業を開始
1979年１月 岡山県岡山市にて「岡山パークホテル」を開業し、ホテル事業を開始（2010年譲渡）
1980年11月 香川県高松市にて「五番町健康会館（穴吹フィットネスクラブ）」を開業し、フィットネス事業を開始
（2007年閉館）
1984年３月 香川県高松市にて「アルファ宮脇町」を分譲し、投資用ワンルームマンションの分譲事業に進出
1985年６月 香川県高松市にて「アルファステイツ木太」を分譲し、本格的にファミリーマンションの分譲事業に進
出
1986年１月 香川県高松市にて「アルファガーデン番町」を分譲し、希少性の高い立地に最高級の仕様で提供する
「アルファガーデン」シリーズを販売開始
1986年４月 働く人々の能力・経験・資格を活かし、雇用機会の確保を目的として、㈱穴吹テンポラリーセンター
（現・連結子会社㈱クリエアナブキ）を設立
1986年７月 ㈱穴吹テンポラリーセンターを㈱穴吹人材派遣センターに商号変更し、人材派遣事業を開始
1987年７月 ホテル等の施設運営事業を目的として、穴吹エンタープライズ㈱（現・連結子会社）を設立
1988年12月 広告制作及び代理事業を目的として、㈱プランドゥ穴吹（2018年１月当社に吸収合併）を設立
1989年９月 分譲マンションの施工管理及び企画監修を目的として、㈱穴吹スペースプランニングを設立（2003年４
月当社に吸収合併）
1992年９月 「アナブキホーム事業部」を新設し、戸建住宅事業に進出
1996年12月 穴吹エンタープライズ㈱において、「クアパーク津田」（香川県さぬき市）及び「クアタラソさぬき津
田」（香川県さぬき市）の営業を開始
2000年４月 ㈱穴吹人材派遣センターを㈱クリエアナブキ（現・連結子会社）に商号変更
2001年３月 穴吹エンタープライズ㈱において、「津田の松原サービスエリア上り線及び下り線」（香川県さぬき
市）の営業を開始
2001年５月 ㈱高松国際ホテルより営業全部を譲り受け、「高松国際ホテル」（香川県高松市）の営業を開始
2001年12月 ㈱クリエアナブキが日本証券業協会に株式を店頭登録（2022年２月24日株式上場廃止）
2002年12月 香川県高松市にて「アルファライフ松福町」を分譲し、利便性を重視した立地に低価格で提供する「ア
ルファライフ」シリーズを販売開始
2003年３月 穴吹エンタープライズ㈱の全株式を取得し、子会社とする
2003年７月 不動産販売を目的として、㈱あなぶきリアルエステート（現・連結子会社）を設立
ゴルフ場経営を目的として、高松スポーツ振興カントリー㈱（あなぶきアセット㈱に商号変更、2005年
10月穴吹エンタープライズ㈱に吸収合併）を子会社とし、「アルファ津田カントリークラブ」（香川県
さぬき市）の営業を開始
2004年６月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2005年３月 「アルファステイツ幸町Ⅱ」（岡山県倉敷市）において開発型不動産証券化を実施
2005年４月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「サンメッセ香川（香川県産業交流セン
ター）」（香川県高松市）の運営を開始
2005年６月 穴吹エンタープライズ㈱において、㈲旅館くらしき（2006年６月㈱旅館くらしきに商号変更）及び㈲珈
琲館の全出資持分を取得し子会社とし、「旅館くらしき」及び「倉敷珈琲館」（岡山県倉敷市）の営業
を開始
2005年７月 戸建住宅事業部門「アナブキホーム事業部」を分社化し、あなぶきホームプランニング㈱（現・連結子
会社あなぶきホーム㈱）を設立
2005年８月 香川県高松市にて「アルファウィズ古高松」を分譲し、子育て支援型マンションブランド「アルファ
ウィズ」シリーズを販売開始
2005年10月 ㈱クリエアナブキにおいて、旅行事業部門を分社化し、㈱穴吹トラベル（現・連結子会社）を設立（当
社が全株式を取得し子会社化）
2006年４月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「香川県県民ホール」（香川県高松市）の運
営を開始
2006年６月 大阪証券取引所市場第一部指定
第１号不動産ファンド「瀬戸内ファンド」を組成
2006年８月 ㈱旅館くらしきと㈲珈琲館において、㈱旅館くらしきを存続会社として吸収合併（2011年６月穴吹エン
タープライズ㈱に吸収合併）
2006年11月 不動産仲介事業部門「穴吹不動産流通事業部」を分社化し、穴吹不動産流通㈱（現・連結子会社）を設
立
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年月 事項
2006年12月 ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005」の認証
取得
2007年２月 信託受益権販売業について四国財務局管内第１号登録
九州地区での不動産開発事業を目的として、㈱ＡＴＪ（2007年５月あなぶき興産九州㈱に商号変更、
2016年８月当社に吸収合併）を設立
2007年５月 あなぶき興産九州㈱において、㈱東峰住宅（福岡市博多区）の不動産開発事業を譲り受ける
2007年10月 損害保険代理店業を目的として、㈱穴吹インシュアランスの全株式を取得し子会社（現・持分法適用関
連会社）とする
2007年11月 都市圏事業部（現・関東支社）を新設し、関東エリアでの不動産関連事業を開始
2008年５月 障がい者雇用を目的として、あなぶきパートナー㈱（現・非連結子会社）を設立
2008年９月 あなぶき興産九州㈱において、アーサーヒューマネット㈱（福岡市中央区）の不動産開発事業を譲り受
ける
2009年２月 あなぶきパートナー㈱が特例子会社の認定を取得
2009年６月 介護医療関連事業を目的として、あなぶきメディカルケア㈱（現・連結子会社）を設立
2009年７月 愛媛県松山市にて「アルファスマート生石」を分譲し、「楽々堅実生活」をコンセプトとした「アル
ファスマート」シリーズを加えた５ブランド体制とする
2010年７月 香川県高松市にて高齢者専用賃貸住宅「アルファリビング高松百間町」が完成し、介護医療関連事業を
開始
2010年８月 電力提供等のエネルギー関連事業を目的として、あなぶきパワー＆リース㈱（現・連結子会社 日本電
力㈱）を設立
2011年11月 建築企画、設計及び監理を目的として、ＵＮＯ ＤＥＳＩＧＮ ＳＴＵＤＩＯ㈱（現・連結子会社アル
ファデザインスタジオ㈱）の全株式を取得し子会社とする
2011年12月 中古マンション買取再販事業の強化を目的として、あなぶきアセット㈱を設立（2017年８月当社に吸収
合併）
2012年１月 ㈱クリエアナブキにおいて、アウトソーシング事業を目的として、㈱クリエ・ロジプラス（現・連結子
会社）を設立
2012年３月 ㈱クリエ・ロジプラスにおいて、㈱セシールビジネス＆スタッフィング（香川県高松市）より、物流に
関するアウトソーシング事業を譲り受ける
2012年４月 主要株主等の合併により㈱穴吹ハウジングサービス（香川県高松市）が親会社となる
2012年８月 穴吹エンタープライズ㈱において、「リーガホテルゼスト高松」（香川県高松市）を譲り受け、営業を
開始
2012年12月 注文住宅の設計及び請負を目的として、きなりの家㈱（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社とす
る
2013年４月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「香川県総合運動公園」（香川県高松市）の
運営を開始
介護施設の運営コンサルタント事業等を目的として、あなぶきヘルスケア㈱（現・連結子会社）を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部上場となる
2013年８月 １棟まるごとリノベーションマンション「アルファステージ二子多摩川」（川崎市高津区）を販売開始
2013年９月 あなぶき興産九州㈱において、コーポラティブ方式を採用した自由設計マンション事業「アルファスタ
イル平尾4丁目プロジェクト」（福岡市中央区）を開始
2013年12月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」（香
川県三豊市）の運営を開始
2014年３月 優良な収益不動産として、法人向け単身赴任者用賃貸マンション「コンフォート」シリーズ９物件を取
得
2014年４月 穴吹エンタープライズ㈱において、「上板サービスエリア上り線及び下り線」（徳島県板野郡上板町）
の営業を開始
2014年６月 未来を担う子どもたちの健全な育成を目的とした地域貢献活動「あなぶキッズプロジェクト」を開始
し、第１回として「香川県キンボールスポーツ親子大会」を開催
2014年12月 ㈱クリエアナブキにおいて、新卒採用コンサルティング等を行う㈱採用工房（現・非連結子会社）の株
式を取得（2015年７月に株式追加取得）
2015年10月 ㈱クリエアナブキにおいて、愛媛県松山市を中心に人材サービス事業を行う㈱ミウラチャレンディの全
株式を取得し子会社とする（2017年３月㈱クリエアナブキに吸収合併）
2015年12月 札幌市を中心に不動産賃貸事業を行う㈲エステートサポート（現・連結子会社）の所有割合94％の株式
を取得し子会社とする
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年月 事項
2016年１月 高圧一括受電による電力提供事業を行う日本電力㈱の全株式を取得し子会社とする（2017年７月あなぶ
きパワー＆リース㈱（現・日本電力㈱に商号変更）に吸収合併）
2016年２月 あなぶき興産九州㈱において、長崎県長崎市にてスーパーマーケット事業を行うジョイフルサングルー
プと、事業再生を目的としてスポンサー契約を締結
2016年４月 イベント企画等を目的として、あなぶきエンタテインメント㈱（現・連結子会社）を設立
2016年５月 スーパーマーケット事業を目的として、㈱ジョイフルサンアルファ（現・連結子会社）を設立
2016年９月 ㈱ジョイフルサンアルファにおいて、ジョイフルサングループ（長崎県長崎市）のスーパーマーケット
事業を吸収分割にて譲り受け、スーパーマーケット事業を開始
2017年３月 ㈱穴吹トラベルにおいて、香川県高松市にてタクシー事業を行う平井タクシー㈱（現・非連結子会社）
の全株式を取得し子会社とする
2017年４月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）の運
営を開始
2018年２月 民泊及び簡易宿所の運営・管理等のシェアードサービス事業を目的とする㈱あなぶきスペースシェアの
所有割合25％の株式を取得（現・持分法非適用関連会社）
2018年３月 新規事業創出を目的としたコーポレートベンチャーキャピタルファンド「あなぶきスタートアップ支援
ファンド」を設立
2018年４月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「ミライズ（美馬市地域交流センター）」
（徳島県美馬市）の運営を開始
2018年５月 インドネシアでの不動産事業等を目的として、現地法人PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA（現・非連結
子会社）を設立
2018年６月 地域活性化拠点のシェアードワークプレイスとして「co-ba takamatsu（コーバ・タカマツ）」ならび
に「co-ba hiroshima（コーバ・ヒロシマ）」を開設
2018年７月 不動産特定共同事業法の改正にともない、四国で初めて同法電子取引業務の許可を取得
2018年12月 ㈱クリエアナブキにおいて、㈱ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基
づき、香川県高松市に「クリエ×ママスクエア高松」を開設
2019年４月 不動産投資特化型クラウドファンディングプラットフォーム「Jointo α（ジョイントアルファ）」の
サービスを開始
2019年８月 ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を目的として、ＡＫＶ㈱（現・非
連結子会社）を設立
2019年10月 ㈱ジョイフルサンアルファにおいて、同じ長崎県においてスーパーマーケット事業を行う㈱ママのセン
ター（長崎県西彼杵郡）の４店舗を承継
2019年11月 ㈱クリエアナブキにおいて、ベトナムでの人材サービス関連事業を目的として、現地法人HR ANABUKI
VIETNAM CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立
2020年３月 タイでの不動産事業等を目的として、現地法人Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.（現・持分法
非適用関連会社）を設立
2020年４月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により三豊市粟島海洋記念公園内「ル・ポール粟
島」（香川県三豊市）の運営を開始
2020年７月 徳島県三好市にて「和の宿 ホテル祖谷温泉」の運営を行う祖谷溪温泉観光㈱（現・非連結子会社）の
株式及び㈲祖谷温泉（2022年７月祖谷溪温泉観光㈱に吸収合併）の全株式を取得し子会社とする
2020年10月 東南アジアにおける地域統括会社として、ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立
当社グループにおけるコーポレート部門（経理・総務等）のシェアードサービスの実施を目的として、
あなぶきビジネスサービス㈱（現・連結子会社）を設立
2020年11月 郊外型ワークプレイスサービス事業「hitoride（ヒトリデ）」を開始。第１号となる「hitoride 立
川」（東京都立川市）を開設
穴吹エンタープライズ㈱において、「ロイヤルパークホテル倉敷」（岡山県倉敷市）の営業を開始
2020年12月 関東エリアの拡大強化を目的として、セコムホームライフ㈱（現・連結子会社あなぶきホームライフ
㈱）の株式を取得し子会社化
2021年４月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「道の駅「滝宮」・綾川町うどん会館」（香
川県綾歌郡綾川町）の運営を開始
㈱穴吹ハウジングサービスと穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「香川県営住
宅」の管理を開始
2022年３月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「ふらっと仏生山（高松市仏生山交流セン
ター）」（香川県高松市）の運営を開始
2022年４月 東京証券取引所の新市場区分に伴い、スタンダード市場を選択
インドネシアでの不動産販売事業等を目的として、現地法人PT ANABUKI MARKETING INDONESIA（現・非
連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社29社（うち、非連結子会社12社）及び関連会社４社（持分法適用関連会社１社及び
持分法非適用関連会社３社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人
材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を
中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電によ
る電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。
各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。
なお、各セグメントに含まれない関係会社を「その他」に記載しております。
《不動産関連事業》
（当社）
「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動
産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。
（㈱あなぶきリアルエステート）
当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。
（あなぶきホーム㈱）
香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。
（穴吹不動産流通㈱）
中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。
（きなりの家㈱）
岡山県を中心として、注文住宅の設計及び建築請負等を行っております。
（㈲エステートサポート）
香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。
（アルファデザインスタジオ㈱）
建築企画、設計及び監理を行っております。
（あなぶきホームライフ㈱）
「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業、不動産仲介及びリノベーション事業等を行っております。
（ＡＫＶ株式会社／非連結子会社）
ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を行っております。
（PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA／非連結子会社）
インドネシアにおいて、不動産関連事業を行っております。
（Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.／持分法非適用関連会社）
タイにおいて、不動産関連事業を行っております。
（ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.／非連結子会社）
東南アジアにおける地域統括会社として、現地子会社の事業の統括、調整、支援等を行っております。
（PT ANABUKI MARKETING INDONESIA／非連結子会社）
インドネシアにおいて、不動産販売事業等を行っております。
《人材サービス関連事業》
（㈱クリエアナブキ）
労働者派遣法に基づく労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業
としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適性診断テス
トの販売等も行っております。
（㈱クリエ・ロジプラス）
香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。
（㈱採用工房／非連結子会社）
企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。
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（HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.／非連結子会社）
ベトナムにおいて、人材サービス関連事業を行っております。
《施設運営事業》
（穴吹エンタープライズ㈱）
「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」（以上、香川県高松
市）、「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡琴平町）、及び「ロイヤルパークホテル倉敷」（岡山県倉敷市）
の各ホテル、「津田の松原サービスエリア（高松自動車道）」、「クアパーク津田（国民宿舎松琴閣）」、「ク
アタラソさぬき津田」（以上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「香川県
県民ホール」、「香川県総合運動公園」、「香川県営住宅」、「ふらっと仏生山（高松市仏生山交流セン
ター）」（以上、香川県高松市）、「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」「ル・ポール粟島（三豊市粟島海洋
記念公園）」（以上、香川県三豊市）、「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板町）、
「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）、「ミライズ（美馬市地域交流センター）」（徳島県美馬市）、「道の
駅「滝宮」・綾川町うどん会館」（香川県綾歌郡綾川町）の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香
川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。また、「旅館くらしき」と「倉敷珈琲館」（岡山県倉敷
市）の運営も行っております。
（あなぶきエンタテインメント㈱）
イベント企画及び運営等を行っております。
（祖谷溪温泉観光㈱／非連結子会社）
徳島県三好市において、「和の宿 ホテル祖谷温泉」の運営等を行っております。
（㈲祖谷温泉／非連結子会社）
「和の宿 ホテル祖谷温泉」において、ケーブルカーの運営等を行っております。
※2022年７月１日付で祖谷溪温泉観光㈱に吸収合併されております。
《介護医療関連事業》
（あなぶきメディカルケア㈱）
有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護及び医療サービス等の提供を行っております。
（あなぶきヘルスケア㈱）
介護施設等の運営コンサルタント事業、医療事務等の受託事業、地域密着型の医療・介護施設専門のポータル
サイトの企画・運営等を行っております。
《小売流通関連事業》
（㈱ジョイフルサンアルファ）
長崎県において、スーパーマーケット事業を行っております。
《エネルギー関連事業》
（日本電力㈱）
高圧一括受電による電力提供サービス及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。
《観光事業》
（㈱穴吹トラベル）
旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外・国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売等
を行っております。
（平井タクシー㈱／非連結子会社）
香川県において、タクシー事業を行っております。
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《その他》
（あなぶきビジネスサービス㈱）
当社グループにおけるコーポレート部門（経理・総務等）のシェアードサービスを行っております。
（あなぶきパートナー㈱／非連結子会社）
障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。
（あなぶきデジタルサービス㈱／非連結子会社）
リフォーム関連事業を中心として、クラウドサービスの提供等を行っております。
（あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合／非連結子会社）
スタートアップ企業等への投資を行っております。
（㈱穴吹インシュアランス／持分法適用関連会社）
損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。
（㈱あなぶきスペースシェア／持分法非適用関連会社）
民泊や簡易宿所の運営及び管理等を行っております。
（㈱さぬき市ＳＡ公社／持分法非適用関連会社）
国民宿舎やサービスエリア等の経営及び管理等を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）●は連結子会社、▲は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
(親会社) 被所有
設備の賃貸
不動産管理業務等
㈱穴吹ハウジングサービス の提供
香川県高松市 100 マンション管理等 47.8
（注）２ 分譲マンション管
理案件の紹介
役員の兼任１名
(連結子会社) 所有
人材サービス関連
㈱クリエアナブキ（注）３ 香川県高松市 100 100.0
事業
設備の賃貸
穴吹エンタープライズ㈱ 香川県高松市 40 施設運営事業 100.0
役員の兼任３名
㈱あなぶきリアルエステート 香川県高松市 30 不動産関連事業 100.0 不動産の販売代理
役員の兼任１名
あなぶきホーム㈱ 香川県高松市 20 不動産関連事業 100.0
資金の貸付
㈱穴吹トラベル 香川県高松市 60 観光事業 100.0 役員の兼任１名
穴吹不動産流通㈱ 香川県高松市 20 不動産関連事業 100.0 役員の兼任２名
設備の賃貸
あなぶきメディカルケア㈱
香川県高松市 80 介護医療関連事業 100.0 役員の兼任３名
（注）３
資金の貸付
エネルギー関連事 役員の兼任２名
日本電力㈱（注）３ 香川県高松市 100 100.0
業 資金の貸付
人材サービス関連 90.0
㈱クリエ・ロジプラス（注）４ 香川県高松市 50
事業 （90.0)
きなりの家㈱ 岡山市中区 20 不動産関連事業 100.0
100.0
あなぶきヘルスケア㈱（注）４ 香川県高松市 10 介護医療関連事業 役員の兼任１名
（100.0)
㈲エステートサポート 香川県高松市 10 不動産関連事業 94.0 役員の兼任１名
あなぶきエンタテインメント㈱ 100.0
香川県高松市 30 施設運営事業
（注）４ (100.0)
設備の賃貸
㈱ジョイフルサンアルファ
長崎県長崎市 100 小売流通関連事業 100.0 役員の兼任２名
（注）３
資金の貸付
アルファデザインスタジオ㈱ 香川県高松市 9 不動産関連事業 100.0
役員の兼任１名
あなぶきホームライフ㈱（注）３ 東京都渋谷区 100 不動産関連事業 100.0
資金の貸付
あなぶきビジネスサービス㈱ 香川県高松市 5 その他 100.0 役員の兼任１名
(持分法適用関連会社)
㈱穴吹インシュアランス 香川県高松市 10 損害保険代理業 33.4 役員の兼任１名
（注）１．親会社及び持分法適用関連会社以外の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しておりま
す。
２．議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
546
不動産関連事業 ( 76 )
121
人材サービス関連事業 ( 276 )
227
施設運営事業 ( 414 )
562
介護医療関連事業 ( 291 )
94
小売流通関連事業 ( 503 )
26
エネルギー関連事業 ( 5 )
21
観光事業 ( 14 )
24
その他 ( 8 )
23
全社（共通） ( 4 )
1,644
合計 ( 1,591 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
377 35.9 8.5 5,979,532
（ 44 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
354
不動産関連事業 ( 40 )
23
全社（共通） ( 4 )
377
合計 ( 44 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもの
であります。
（1）経営方針・経営戦略
当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」とい
う経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型
企業」及び「ＣＳ(顧客満足)・ＥＳ（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。
上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくて
はならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通
じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。
さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。
（2）目標とする経営指標
分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をた
どってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは
安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未
満に圧縮し、自己資本比率を35％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務
体質を構築していきます。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後のわが国経済は、新たな変異株による感染再拡大など、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念さ
れますが、ワクチン接種の普及や経済・社会活動の制限緩和により、景気が持ち直していくことが見込まれます。
一方で、急激な円安進行や資源価格の高騰に伴う物価上昇が景気を停滞させる状況にあり、先行きの見通しを難し
くしております。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業への影響につきましては、前連結
会計年度と同様、消費者の堅調な需要に支えられるものと見込んでおりますが、建築資材や住宅設備の高騰、また
供給不足により、建設工事費のさらなる高騰による不動産価格への影響等が懸念される状況、加えてあらゆる消費
財が高騰していくことから、主要ターゲットである一次取得層の購買意欲低下に繋がっていく可能性があり、注意
を要する経営環境であると認識しております。
当社グループでは、新たな中期方針『ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進』を策定いたしました。
主力である不動産関連事業におきましては、需給バランスを重視したエリア展開や商品投入、また「住」に「医
療」や「防災」等を繋いだ生活付加価値サービスの企画など、様々な施策により最大利益を確保していくことは勿
論のこと、相続対策や資産運用商品の開発と販売手法の構築など、新たな不動産ビジネスでの事業基盤の確立、中
古マンション買取再販事業や仲介事業においては、進出エリアにおける効率的な事業基盤の整備による事業拡大を
目指してまいります。
また、IT／デジタル技術を活用したオンライン商談や、各種資料・業務の電子化など、様々な取り組みのDX（デ
ジタルトランスフォーメーション）化を加速させるとともに、引き続き当社グループの多様な事業セグメントの経
営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでまいります。
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現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第60期（2023年６月期）から第62期（2025
年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。
〈中期ビジョン〉
※
お客様の生涯価値を豊かにする「地域エコシステム の駆動者」たる次世代企業グループとなる
※あなぶきグループ独自の、地域密着型の多様な商品サービスを提供し続けることで、顧
客の生涯価値を継続的に高め、その地域での競争優位性を保ち長期的に存続していく仕
組み
〈中期方針〉
ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進
〈重点戦略〉
１．不動産関連事業の強化と収益構造改革の推進
２．将来の柱となる新規事業の創出と周辺事業の強化
３. 海外事業の拡大
４. 人材育成、及び生産性、ＣＳ／ＥＳ、ブランド力の向上
５．財務体質の強化
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営成績等への影響について
① 不動産市況、金利動向等について
当社グループの不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の
受注等を行っております。
これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ローン控除や住宅
贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ローン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に
変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の要因による資源価格の高騰等に伴い、建築資材・住宅設備の高騰や供給不足が生じた場合には、
事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債について
当社グループの不動産関連事業における分譲マンション事業においては、土地の仕入れ及び建設資金の一部を民
間金融機関からの借入れという形で資金調達を行っており、有利子負債依存度が高くなっております。従って、経
済不安及び金融引締め等による金融機関の融資抑制、または消費とは相反する金利の上昇等で、資金調達が困難に
なるような場合において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
直近３期における連結での有利子負債依存度は、次のとおりであります。
2020年６月期 2021年６月期 2022年６月期
有利子負債残高（百万円） （Ａ） 41,243 56,409 57,447
総資産額（百万円） （Ｂ） 87,226 114,371 113,337
有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ） 47.3 49.3 50.7
③ 引渡時期による経営成績の変動について
当社グループの主要事業であります分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧
客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により上半期と下半期では経営成績に偏りが生じておりま
す。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が事業年度末を越え
て遅延した場合には、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
直近３期における単体での上半期、下半期の経営成績は、次のとおりであります。
2020年６月期 2021年６月期 2022年６月期
項目
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
売上高
29,303 32,474 61,778 34,588 30,178 64,767 36,008 30,377 66,385
（百万円）
（構成比率）
(47.4) (52.6) (100.0) (53.4) (46.6) (100.0) (54.2) (45.8) (100.0)
（％）
営業利益
2,081 2,826 4,907 2,677 1,478 4,156 2,461 1,136 3,598
（百万円）
経常利益
2,082 2,769 4,851 2,780 1,377 4,157 2,618 1,739 4,358
（百万円）
(注)構成比率は通期に占める上半期及び下半期の割合を示しております。
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(2) 大京グループの㈱穴吹工務店との関係及び競業について
当社は、1964年５月に穴吹工務店グループにおける不動産部門として、当社代表取締役社長 穴吹忠嗣の実父
穴吹夏次（故人）及び実母 穴吹キヌヱ（故人）によって設立されました。穴吹工務店グループとは、当社代表取
締役社長 穴吹忠嗣の実父 穴吹夏次（故人）が1961年１月に設立した㈱穴吹工務店を中心とする企業グループで
あり、当社代表取締役 穴吹忠嗣の実兄 穴吹英隆が、1994年４月、㈱穴吹工務店代表取締役に就任し、穴吹工務
店グループの事業推進、運営を行っておりました。しかしながら、2009年11月に㈱穴吹工務店他３社において、会
社更生法を申請し（2013年３月31日に更生手続きは終結）、2013年４月１日より分譲マンション事業を行う㈱大京
が㈱穴吹工務店の親会社となったことにより、現在、㈱穴吹工務店は大京グループに属しております。
先述のとおり、当社は設立当時、穴吹工務店グループに属し、不動産の売買・賃貸・仲介事業を行っておりまし
たが、駐車場経営、ホテル事業等へと事業展開し、1985年６月に現在の主要事業であるファミリーマンションの分
譲事業へ参入したことにより、1978年12月から既にファミリーマンションの分譲事業へ事業進出していた㈱穴吹工
務店と競業するに至ったため、穴吹工務店グループより独立して新たな企業グループを形成し、独自の事業推進、
運営を行うようになりました。
以上のような経緯から、当社の営業地域において㈱穴吹工務店は分譲マンション事業を行っており、現在におい
ても当社と㈱穴吹工務店との競業関係は継続しております。
また、㈱穴吹工務店が2009年11月に会社更生法を申請した際において、それによって当社は経営に影響を及ぼす
ような風評被害等を受けることはなく、さらに、現在においては、当社グループと大京グループに属する㈱穴吹工
務店とは、当然ながらそれぞれ独立した企業グループとして独自の経営がなされており、これらにより当社グルー
プの事業推進、運営に影響を受けることはありません。
なお、顧客に対してのコーポレートブランドの差別化をはかるべく、当社は2002年10月１日に従前まで同一で
あった「穴吹」の商標を「あなぶき」に変更するとともに、ＣＩマークも一新し、当社グループと㈱穴吹工務店等
との違いを明確にしております。
(3) 法的規制について
当社グループの不動産関連事業においては「宅地建物取引業法」をはじめとして、「住宅の品質確保の促進等に
関する法律」、「マンション管理の適正化の推進に関する法律」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築
基準法」、「土地基本法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「金
融商品取引法」、「不動産特定共同事業法」等により法的規制を受けております。
また、人材サービス関連事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」及
び「職業安定法」等、施設運営事業が「旅館業法」、「消防法」、「食品衛生法」及び「公衆浴場法」等、介護医
療関連事業が「老人福祉法」、「介護保険法」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律」等、小売流通関連事
業が「食品衛生法」等、エネルギー関連事業が「電気事業法」、「計量法」、「消防法」、「建設業法」及び「電
気工事業の業務の適正化に関する法律」等、観光事業が「旅行業法」等の法的規制を受けているなかで事業展開を
行っております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が
影響を受ける可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社グループが行う不動産関連事業をはじめとして、各事業において取得した個人情報につきましては、その管
理に万全を期しております。また、2006年12月よりＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規
格「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2013（ＪＩＳ Ｑ 27001：2014）」の認証を取得・維持しており、情報資産の管理全般
に関する体制の構築を図っております。
今後も個人情報の取扱いには十分留意しますが、不測の事態等により、万一、個人情報が外部へ漏洩する事態が
生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟などの可能性について
当社グループは分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業をはじめ、様々な事業活動を行っております。
個人・法人含め取引関係先も多岐にわたっており、多種多様な契約等を締結しております。契約内容の不備や、取
引関係先とのトラブル等から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や
損害賠償金の支払いによる損失が生じる可能性があります。
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(6) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、ホテル事業及び施設運営受託
事業を主力とした施設運営事業やトラベル事業を主力とした観光事業について、引き続き利用客の減少や施設利用
の低稼働状態等が続いております。一方、主力事業である分譲マンション事業につきましては、新型コロナウイル
ス感染症の影響の長期化により、引き続き注意を要する経営環境ではありますが、コロナ禍による影響は比較的見
受けられず、消費者の根強い購買意欲にも支えられ、需要は堅調に推移しております。
施設運営事業や観光事業につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおりますが、当
有価証券報告書提出日現在において、当社グループの経営成績が大きく悪化する状況には至っておりません。
しかしながら、現時点では新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であり、今後の感染状況に
よっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の普
及や経済活動の制限緩和が徐々に進み景気回復の兆しも見られておりましたが、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原
材料や原油価格の高騰、また急速な円安による為替動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、感染拡大防止のための
各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談など
の販売手法や体制の確立により、販売活動を継続してまいりました。また、進出エリアでの事業基盤の確立・拡大
強化を目指した新規出店や、当社グループの多様な業界に及ぶ人材や顧客などの経営基盤を活用した新規事業や新
しい商品、サービスの開発などに積極的に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、1,034百万円減少し、113,337百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、3,673百万円減少し、80,487百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2,639百万円増加し、32,849百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高111,339百万円(前期比6.3％増)、営業利益6,970百万円(同20.9％増)、経
常利益7,068百万円(同27.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,187百万円（同36.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えておりま
す。
《不動産関連事業》
不動産関連事業におきましては、世界情勢の緊迫化により建築資材や住宅設備の供給に制約が生じており、建
設工事費のさらなる高騰による不動産価格への影響等が懸念される状況となっておりますが、政府による各種支
援制度や低金利環境を背景に、コロナ禍による影響は比較的見受けられず、消費者の根強い購買意欲にも支えら
れ堅調に推移しました。
このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、当社単体では契約戸数につき
1,935戸（前期比2.9％減）、売上戸数につき1,968戸（同10.4％増）となりました。また、当連結会計年度末時
点において、翌期（2023年６月期）以降の売上計上予定マンションのうち、既に契約済みの戸数は2,093戸を確
保し、未契約完成在庫は12期連続で０戸と堅調な状況を続けることができました。なお、首都圏を中心に「グ
ローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社
では、当連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は79戸、売上戸数は81戸、これに加え
て新築一棟収益マンションの販売につき、６棟の引渡しとなりました。
また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビ
ジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンショ
ンの保有戸数につき927戸（前期末比17.0％増）となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は79,437百万円(前期比4.9％増)、営業利益は6,473百万円（同14.7％増）
となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社グループ事業割合で計算して
おります。
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《人材サービス関連事業》
人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材の活用な
ど、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域
社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組みました。
なお、当連結会計年度において決算期を３月から６月に変更しており、当連結会計年度は15カ月決算となって
おります。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は7,240百万円(前期比19.6％増)、営業利益は192百万円（同34.0％
増）となりました。
《施設運営事業》
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、主力であるホテル事業及
び施設運営受託事業において、施設利用の低稼働状態が続きましたが、感染状況が落ち着いた2021年11月以降は
緩やかな回復が見られました。
この結果、施設運営事業の売上高は4,736百万円(前期比25.2％増)、営業損失は67百万円（前期は営業損失579
百万円）となりました。
《介護医療関連事業》
介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心を第一に、運営する有料老人ホーム（介護付き・住宅
型）及びサービス付き高齢者向け住宅における感染対策に注力いたしました。また、特定施設入居者生活介護事
業者の認可を受けるべく、公募事業に取り組みました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム
（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅について、33施設1,492室の運営を行っております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は5,851百万円（前期比3.8％増）、営業利益は221百万円（同9.5％増）
となりました。
《小売流通関連事業》
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）にお
いて、引き続き新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネット
スーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は7,987百万円（前期比7.3％減）、営業損失は63百万円（前期は営業利
益1百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、既存店舗の閉鎖、また2021年８月の豪雨及び長雨に伴い店舗への来客数が減少
し、売上が減少したことによるものであります。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供
事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、省エネルギーの促進やEV
充電器の普及、再生可能エネルギーの活用に繋がる新商品の開発にも取り組みました。なお、当事業のマンショ
ンに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、751棟45,494戸（前期末時点の実
績は674棟40,031戸）に対してサービス提供を行っております。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は5,546百万円（前期比25.2％増）、営業利益は342百万円（同25.8％
減）となりました。
なお、営業利益の減少の主な要因は、耐用年数に応じた受電設備の交換費用を一括計上したことによるもので
あります。
《観光事業》
観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き利用客の減少等が続いておりま
すが、コロナ禍でも安全安心に楽しめるよう、感染対策を十分に講じながら、新しい旅の仕組みの提供や、少人
数高付加価値な新サービスの開発に加え、行政機関から受託した様々な四国観光推進事業にも取り組みました。
この結果、観光事業の売上高は535百万円(前期比11.3％増)、営業損失は109百万円（前期は営業損失110百万
円）となりました。
《その他》
その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアード
サービスを行いました。
この結果、売上高は2百万円、営業損失は22百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ3,232百万円増加し、当連結会計年度末には8,198百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は、1,797百万円（前年同期は4,002百万円の獲得）と
なりました。
これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は、1,804百万円（前年同期は5,757百万円の使用）と
なりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、379百万円（前年同期は356百万円の獲得）となり
ました。
これは主に短期借入金の純減によるものであります。
③生産、受注状況及び販売の実績
ａ．生産及び受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．販売の実績
当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年７月１日 前年同期比（％）
至 2022年６月30日）
不動産関連事業（千円） 79,437,730 104.9
人材サービス関連事業（千円） 7,240,738 119.6
施設運営事業（千円） 4,736,959 125.2
介護医療関連事業（千円） 5,851,452 103.8
小売流通関連事業（千円） 7,987,857 92.7
エネルギー関連事業（千円） 5,546,369 125.2
観光事業（千円） 535,322 111.3
その他（千円） 2,900 －
合計（千円） 111,339,332 106.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「人材サービス関連事業」につきましては、決算期変更により当連結会計年度は15カ月決算となっておりま
す。（自 2021年４月１日 至 2022年６月30日）
３. 当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えており、当社グ
ループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
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《不動産関連事業》
分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
地域
契約戸数（戸） 割合（％） 契約戸数（戸） 割合（％）
四国 396 19.9 373 19.3
中国 613 30.7 596 30.8
近畿 223 11.2 189 9.7
九州 542 27.2 510 26.4
その他 219 11.0 267 13.8
合計 1,993 100.0 1,935 100.0
（注）１．他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
２．本表の契約戸数には、あなぶきホームライフ株式会社は、含まれておりません。当連結対象期間においての
契約戸数は79戸です。
《人材サービス関連事業》
人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
事業の種類 至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％）
人材派遣事業 3,306,264 54.6 4,306,198 59.5
アウトソーシング事業 2,256,423 37.3 2,313,032 32.0
人材紹介事業 154,251 2.6 217,770 3.0
採用支援事業 309,593 5.1 350,118 4.8
その他 26,078 0.4 53,618 0.7
合計 6,052,611 100.0 7,240,738 100.0
（注）「人材サービス関連事業」につきましては、決算期変更により当連結会計年度は15カ月決算となっております。
（自 2021年４月１日 至 2022年６月30日）
《施設運営事業》
施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
事業の種類
売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％）
ホテル事業 1,623,912 42.9 2,124,346 44.9
施設運営受託事業 1,946,513 51.5 2,398,228 50.6
ゴルフ事業 212,220 5.6 214,384 4.5
合計 3,782,647 100.0 4,736,959 100.0
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《介護医療関連事業》
介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
地域
売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％）
四国 1,695,190 30.1 1,721,498 29.4
中国 2,080,971 36.9 2,152,567 36.8
近畿 548,391 9.7 549,094 9.4
九州 1,311,613 23.3 1,428,292 24.4
合計 5,636,167 100.0 5,851,452 100.0
《小売流通関連事業》
小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における
地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
地域
売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％）
四国 1,469,500 33.1 1,754,994 31.6
中国 1,155,256 26.1 1,451,996 26.2
近畿 477,472 10.8 563,584 10.2
九州 827,534 18.7 1,002,080 18.1
その他 500,202 11.3 773,713 13.9
合計 4,429,967 100.0 5,546,369 100.0
《観光事業》
観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記
載は省略いたします。
《その他》
その他は、香川県においてシェアードサービス事業を行っておりますので、その他の事業における地域別売上高
の推移等の記載は省略いたします。
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見
積りを行う必要があり、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重
要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営上の目標の達成状況について
当社グループの経営上の目標は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指
標」に記載のとおり、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を35％以上に向上していくこととして
おります。当連結会計年度末における有利子負債比率は50.7％、自己資本比率は28.9％となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、1,034百万円減少（前期比0.9％
減）し、113,337百万円となっております。
資産合計の主な減少要因は、当社の孫会社の発行済全株式譲渡による投資有価証券の減少によるものであり
ます。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,673百万円減少（前期比4.4％
減）し、80,487百万円となっております。
負債合計の主な減少要因は、短期借入金の減少によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、2,639百万円増加（前期比8.7％
増）し、32,849百万円となっております。
純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,187百万円（同36.9％増）によるものであ
ります。
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ｃ．経営成績の分析
（売上高、売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、6,588百万円増加（前期比6.3％増）し、111,339
百万円となっております。
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、3,733百万円増加（同4.5％増）し、86,553百万円
となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、1.4ポイント減少し、77.7％と
なっております。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、2,854百万円増加（同13.0％増）し、24,786百万円となって
おります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、1,649百万円増加（前期比10.2％増）し、17,815百万円と
なっております。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、1,205百万円増加（同20.9％増）し、6,970百万円となってお
ります。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度と比べ、265百万円増加（前期比38.8％増）し、950百万円となっておりま
す。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ、51百万円減少（同5.7％減）し、852百万円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、1,522百万円増加（同27.5％増）し、7,068百万円となってお
ります。
（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、前連結会計年度と比べ、4百万円減少（前期比70.6％減）し、1百万円となっております。
特別損失は、前連結会計年度と比べ、126百万円減少（同55.5％減）し、101百万円となっております。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、1,644百万円増加（同30.9％増）し、6,969百
万円となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、1,128百万円増加（同36.9％増）し、4,187百万
円となっております。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フローの分析）
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事
業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金
を安定的に確保することを基本方針としております。
当連結会計年度末現在における借入金残高は44,552百万円、私募債残高は12,638百万円であります。また、
複数の金融機関との間で合計36,360百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。（借入金実
行残高6,434百万円、借入未実行残高29,925百万円）
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クリエアナブキ（以下「対象
者」といいます。）の完全子会社化を目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下
「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを実施しておりましたが、2022年１月
28日をもって終了しております。その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2022年２月
28日付で対象者を完全子会社としております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸
表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、インドネシアの子会社としてPT ANABUKI MARKETING INDONESIA
の設立を決議し、2022年４月11日に設立いたしました。その後、2022年７月11日の出資実行の結果、当該子会社は当
社の特定子会社に該当することとなりました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸
表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、不動産関連事業において春日町倉庫（香川県高松市）、高圧受電設備等、 1,154,312 千円を取
得いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン 設備の
員数
機械装置 その他 無形 長期
（所在地） トの名称 内容 建物及び 土地
（人）
及び 有形固定 固定 前払 合計
構築物
（面積㎡）
運搬具 資産 資産 費用
本社、支店、営業所他
不動産 事務所・ 395,492 377
732,708 8,506 52,889 161,414 68,660 1,419,671
（香川県高松市他） 関連事業 販売施設
（726.93) (44)
穴吹五番町ビル他 不動産 賃貸ビル 4,039,324 －
5,116,560 1,439 13,518 9,170,842
－ －
（香川県高松市他） 関連事業 ・貸地 （24,329.03) (－)
穴吹今新町パーキング他
不動産 立体 508,279 －
26,671 0 5,209 540,160
－ －
（香川県高松市他） 関連事業 駐車場 (9,699.86) (－)
高松国際ホテル他 不動産 2,273,121 －
ホテル
3,439,399 1,771 12,709 － 5,727,002
－
関連事業
（香川県高松市他） (19,981.64) (－)
アルファ津田
不動産 164,735 －
カントリークラブ
ゴルフ場 24,712 － － － 189,447
－
関連事業
(1,327,839.31) (－)
（香川県さぬき市）
太陽光設備 不動産 太陽光 －
－ 51,208 － － － 51,208
－
関連事業 設備
（香川県さぬき市他） (－)
（注）従業員数の（ ）は契約社員及びパート社員数であり、外書しております。
(2）国内子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメン 設備の
会社名 員数
建物 機械装置 その他 無形 長期
（所在地） トの名称 内容 土地
及び 及び 有形固定 固定 前払 合計 （人）
（面積㎡）
構築物 運搬具 資産 資産 費用
穴吹エン
高松国際ホテル他 施設運営 143
タープライ ホテル他 135,732 25 － 134,655 20,474 2,975 293,862
事業
(香川県高松市他) (171)
ズ㈱
クアパーク津田、
穴吹エン
国民宿舎、
津田の松原サービス 施設運営 41
タープライ サービス 11,814 0 － 24,705 1,118 3,449 41,088
エリア他 事業
(153)
ズ㈱ エリア他
(香川県さぬき市他)
穴吹エン アルファ津田
施設運営 5
タープライ カントリークラブ ゴルフ場
19,862 7,441 － 12,155 393 0 39,852
事業 (11)
ズ㈱ (香川県さぬき市)
人材
本社、支店
㈱クリエア 93
サービス 事務所 18,640 － － 4,849 22,569 1,167 47,227
ナブキ (香川県高松市他)
(29)
関連事業
あなぶき
本社他 不動産関 663,216 83
ホームライ 事務所
53,579 － 4,352 34,959 － 756,108
（東京都渋谷区他） 連事業 (9,268.00) (7)
フ㈱
（注）１．㈱クリエアナブキの本社については、提出会社から賃借しているものであります。
２．従業員数の（ ）は契約社員及びパート社員数であり、外書しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設、改修計画はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年９月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式
11,535,600 11,535,600
普通株式
（スタンダード市場） 単元株式数100株
11,535,600 11,535,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2018年11月１日
－ 5,767,800 － 755,794 △450,000 297,590
（注１）
2020年１月１日
5,767,800 11,535,600 － 755,794 － 297,590
（注２）
（注）１．2018年11月１日付をもって、資本準備金を450,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
２．2020年１月１日付をもって、１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が5,767千株増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 15 83 44 10 11,380 11,543 －
所有株式数
－ 5,926 1,456 59,352 1,955 10 46,629 115,328 2,800
（単元）
所有株式数の
－ 5.14 1.26 51.46 1.70 0.01 40.43 100 －
割合（％）
（注）自己株式868,758株は「個人その他」に8,687単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
香川県高松市紺屋町３－６ 5,095 47.77
㈱穴吹ハウジングサービス
877 8.23
穴吹 忠嗣 香川県高松市
香川県高松市錦町１－22－23 700 6.56
公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 373 3.50
香川県高松市鍛冶屋町７－12 157 1.47
あなぶき興産従業員持株会
155 1.46
穴吹 薫 香川県高松市
120 1.12
田中 日登美 岡山市北区
大阪市生野区林寺４－８－８ 102 0.96
㈱ワカタケ
ＴＨＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯＭＰＡＮＹ， １２０９ ＯＲＡＮＧＥ Ｓ
ＢＯＦＡＳ ＧＢＡＭ ＭＬＪ － ＪＰＹ ＳＴ
Ｔ， ＣＯＵＮＴＹ ＯＦ ＮＥＷ ＣＡＳＴＬ
ＯＣＫ ＬＯＡＮ ＡＣＣＯＵＮＴ
98 0.92
Ｅ ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ， ＤＥ ＤＥ ＵＳ
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券㈱）
（東京都中央区日本橋１－４－１日本橋一丁
目三井ビルディング）
岡山市北区丸の内１－15－20 72 0.67
㈱中国銀行
7,751 72.67
計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、75.7千株でありま
す。なお、その内訳は、投資信託設定分73.7千株及び年金信託設定分２千株となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
868,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
当社における標準となる株式
10,664,100 106,641
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
11,535,600
発行済株式総数 － －
106,641
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
香川県高松市
穴吹興産㈱ 868,700 868,700 7.53
－
鍛冶屋町７－12
868,700 868,700 7.53
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ － ）
－ － － －
保有自己株式数 868,758 － 868,758 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元に関して、経営の安定と業容の拡大に必要とする資金需要ならびに経営環境の変化に備
えるための内部留保の充実にも留意しつつ、継続的な利益配当を決定することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、中間配当23円00銭と、期末配当35円00銭を実施すること
を決定いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は連結業績ベースで14.8％となりました。内部留保資金につきましては、既存事
業における重点市場への積極的投資及び新しい事業領域への研究開発や投資を行っていきたいと考えております。
当社は、剰余金の配当について、期末配当の基準日を６月30日とする旨及び毎年12月31日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年２月10日
245,337 23.00
取締役会決議
2022年９月28日
373,339 35.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の経営理念に立脚した上で、企業価値の継続的な増大に努めることが最重要な責務と考えてお
ります。その責務を果たすために、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の充実・強化が不可欠であり、
「迅速かつ正確性の高いディスクローズ体制の強化」「経営方針の浸透」「リスク情報の管理及び迅速な判断
体制の確立」などを追求しております。
② 企業統治の体制の概要
イ 取締役会と執行役員制度
当社の取締役会は、代表取締役社長穴吹忠嗣を議長として、社内取締役６名（穴吹忠嗣、柴田登、新宮章
弘、大谷佳久、近藤陽介、松本伸也）、社外取締役１名（堀井茂）の取締役７名で構成され、定時取締役会
を毎月１回、また臨時取締役会を必要に応じて開催しております。また、意思決定の迅速化と業務執行責任
の明確化を目的に、執行役員制度を導入し、本書提出日現在12名が執行役員に就任しております。その他、
日常業務での基本方針及び業務執行に関する重要事項を審議する目的で、取締役と執行役員にて構成される
当社経営会議を毎週１回開催しております。
ロ 監査役体制
当社の監査役会は、常勤監査役横田賢二を議長として、監査役４名（社内監査役１名（冨岡徹也）、社外
監査役３名（横田賢二、勝丸千晶、服部明人））で構成され、定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査
役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べたり、常勤監査役２名（横田
賢二、冨岡徹也）においては当社経営会議及びグループ会社社長で構成されるグループ経営会議（隔週開
催）等にも出席し、経営の監視・監督機能を果たしております。
ハ 当社のコーポレート・ガバナンス及びリスク管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会及び監査役会等を開催すると同時に、代表取締役社長穴吹忠嗣を最高責任者とするコンプライア
ンス委員会を隔月にて開催しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
事業内容及び会社規模等に鑑み、意思決定機能、業務執行機能及び監督・監査機能のバランスを効果的に発
揮する観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると考えております。また、多様な経験を有する
社外監査役を加えた監査役会による監督・監査機能の整備・運用により、適切なガバナンス体制が構築されて
いるものと考えております。
④ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、下記の方針に従って、適切な組織の構築、規程等の制定、情報
の共有化、モニタリングを行う体制として、内部統制システムを整備・維持し、適宜見直すことで、適法かつ
効率的な業務執行体制の確立をはかってまいります。
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループの取締役及び使用人は、法令及び定款、また、行動規範を定めた「企業倫理規程」等の社内
規則の遵守を企業活動の前提とし、実効性のある内部統制システムの構築に努める。
(2)監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査する。
(3)当社グループのコンプライアンスに関する意思決定機関として代表取締役社長を最高責任者とする「コン
プライアンス委員会」を設置する。
(4)当社グループの取締役及び使用人における法令等・企業倫理遵守に対する意識の醸成をはかるために、教
育研修の実施や「コンプライアンス・ハンドブック」を制定するなど、周知徹底を継続して行う。
(5)「企業倫理ホットライン」の導入や社員相談員を設置するなど、コンプライアンス上、疑義ある行為につ
いての内部通報制度を設置する。
(6)反社会的勢力から接触を受けた場合は、対応統括部署を総務部として、外部専門機関との連携をはかり、
組織的に対応する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社グループの取締役及び使用人の職務執行に係る情報については、取締役会において定めるもののほ
か、文書及び情報管理規程に従い、適切に作成、保管、廃棄等の取扱いを行う。
(2)取締役及び監査役等は、法令で定める場合のほか、いつでもこれらの文書を閲覧することができる。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社グループの経営上の重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの分析及び対策の検討については、代表
取締役社長を議長とし、取締役、監査役及び執行役員が出席する経営会議において行う。
(2)リスクに対応する社内規程及びマニュアルの整備・見直しを適宜行う。
(3)事業活動上の重大な損害の発生が予測される場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し
て損害の未然防止のための迅速な対応を行う。
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ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会を定時の月１回及び必要に応じて適宜臨時に開催する。
(2)執行役員を含めた経営会議を週１回開催し、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意
思決定を行う。
(3)職務執行に関する権限及び責任については、職務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において定
め、適時適切に見直しを行う。
ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)子会社等の経営管理等については、「子会社等管理規程」を定め、当社の決裁、報告及びモニタリング等
による重要事項のリスク管理を行う。
(2)主要な子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監
査を行う。
(3)取締役、監査役及び子会社社長等をメンバーとするグループ経営会議を隔週にて開催し、事業の状況に関
する定期的な報告と重要事項についての協議を行う。
(4)内部監査・内部統制室は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施する。
(5)当社及び子会社等関係会社間の取引については、第三者との取引と同等の基準により、その妥当性を判断
する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役の職務を補助する監査役事務局を設置し、専任のスタッフを配置する。
(2)上記使用人は、監査役より監査業務に必要な要請を受けた場合は、その要請に関して監査役の指揮命令に
従わなければならず、取締役及び使用人等の指揮命令を受けない。
(3)上記使用人の人事考課、異動、懲戒等については、監査役の同意を要する。
ト 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲
覧する。
(2)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執
行状況を報告する。
(3)当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務または経営成績に影響を与える重要な事項、法
令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役に報告する。
(4)上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求め
ることができる。
(5)上記の報告を理由に当該報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、取締役及び会計監査人等と定期的な会合を持つなどして、意見交換等を行う。
(2)監査役は、職務の執行のために、弁護士、公認会計士等の外部アドバイザーの使用を要請した場合は、当
社はその有効活用を確保する。
(3)監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行
う。
リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、必要か
つ適切な内部統制システムの整備・運用をはかる。また、その有効性を定期的に評価し、必要な是正・改善
を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容
当社と各取締役（業務執行取締役を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、当社及びすべての子会社における取締役、監査役及び執行役員（以下「役員等」という。）を被保
険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料
は当社が全額負担しております。
被保険者である役員等が、その地位に基づく職務の執行に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険
者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を填補することとされております。但し、法令違反
の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がありま
す。
⑧ 特別取締役による取締役会の決議制度の内容
該当事項はありません。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
なお、取締役の解任決議については、定款に別段の定めを設けておりません。
⑩ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己株式取得に関する事項
当社は、資本政策を機動的に遂行できることを目的として、自己の株式の取得について、会社法第165条第
２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定
款で定めております。
ロ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元ができることを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取
締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるようにすること
を目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を
含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 山種証券㈱入社
1978年８月 当社入社
1980年３月 当社 取締役就任
1986年４月 ㈱穴吹テンポラリーセンター（現・㈱クリ
エアナブキ）設立 代表取締役社長就任
1987年７月 穴吹エンタープライズ㈱設立 代表取締役
社長就任
1988年12月 ㈱プランドゥ穴吹設立 代表取締役会長就
任
1989年６月 当社 代表取締役専務就任
1991年１月 当社 代表取締役副社長就任
1994年７月 当社 代表取締役社長就任（現任）
1996年７月 ㈱穴吹人材派遣センター（現・㈱クリエア
ナブキ）代表取締役会長就任
1999年６月 ㈱プランドゥ穴吹 代表取締役社長就任
2001年６月 ㈱クリエアナブキ 取締役会長就任
2003年７月 ㈱あなぶきリアルエステート設立 取締役
就任
2003年10月 穴吹エンタープライズ㈱ 取締役会長就任
取締役社長
（現任）
穴吹 忠嗣 1953年１月４日 生 （注）３ 877,700
2005年７月 あなぶきホームプランニング㈱（現・あな
(代表取締役)
ぶきホーム㈱）設立 取締役就任
2005年10月 ㈱穴吹トラベル設立 取締役就任
2006年11月 穴吹不動産流通㈱設立 代表取締役社長就
任
2006年12月 ㈱穴吹インシュアランス設立 代表取締役
社長就任
2008年９月 あなぶき興産九州㈱ 取締役会長就任
2009年６月 あなぶきメディカルケア㈱設立 取締役就
任（現任）
2010年８月 あなぶきパワー＆リース㈱（現・日本電力
㈱）設立 代表取締役社長就任
2010年９月 穴吹不動産流通㈱ 取締役会長就任（現
任）
2012年９月 あなぶきパワー＆リース㈱（現・日本電力
㈱） 取締役会長就任
2016年１月 あなぶきホーム㈱ 取締役就任
2017年６月 ㈱クリエアナブキ 取締役就任
2020年３月 Anabuki Thanasiri (Thailand) Co.,
Ltd. 代表取締役社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 当社入社
1987年２月 当社 不動産部高松店長
1990年７月 当社 取締役不動産開発事業部長就任
1997年10月 当社 常務取締役就任（現任） 中国近畿
マンション事業部長
2002年７月 当社 マンション事業本部長
2003年７月 ㈱あなぶきリアルエステート設立 代表取
締役社長就任
2003年９月 ㈱プランドゥ穴吹 取締役就任
2004年９月 同社 代表取締役社長就任
2005年７月 あなぶきホームプランニング㈱（現・あな
ぶきホーム㈱）設立 取締役就任
2007年２月 ㈱ＡＴＪ（あなぶき興産九州㈱）設立 代
常務取締役
表取締役社長就任
柴田 登 1958年２月12日 生 （注）３ 44,300
2012年９月 ㈱プランドゥ穴吹 代表取締役社長就任
不動産開発本部長
あなぶきパワー＆リース㈱（現・日本電力
㈱） 代表取締役社長就任
あなぶきメディカルケア㈱ 取締役就任
2012年10月 あなぶき興産九州㈱ 取締役会長就任
2015年９月 あなぶき興産九州㈱ 取締役就任
あなぶきメディカルケア㈱ 監査役就任
2016年１月 日本電力㈱ 代表取締役社長就任
2017年７月 日本電力㈱（旧・あなぶきパワー＆リース
㈱) 取締役会長就任（現任）
2019年４月 当社 不動産開発本部長（現任）
2019年９月 あなぶきホーム㈱ 監査役就任
2020年12月 あなぶきホームライフ㈱ 代表取締役社長
就任（現任）
1977年４月 弁護士登録
堀井法律事務所設立（現在）
1998年４月 香川県弁護士会 会長
取締役 堀井 茂 1949年５月７日 生
（注）３ 13,900
2004年９月 当社 監査役就任
2015年９月 当社 取締役就任（現任）
1989年１月 ㈱穴吹ハウジングサービス入社
2002年４月 同社 取締役就任
2003年10月 同社 常務取締役就任
2005年５月 同社 専務取締役就任
2013年７月 同社 取締役副社長就任
取締役 新宮 章弘 1963年１月16日 生 （注）３ 5,400
2014年１月 同社 取締役社長就任
2015年９月 当社 取締役就任（現任）
2017年12月 ㈱穴吹ハウジングサービス 代表取締役社
長就任（現任）
1990年４月 当社入社
2006年10月 当社 執行役員
2009年６月 あなぶきメディカルケア㈱設立 代表取締
役社長就任（現任）
2011年３月 当社 不動産開発本部副本部長兼シニア開
発事業部長
2012年６月 ㈱クリエアナブキ 取締役就任
2012年９月 当社 シニア事業部長（現任）
取締役
2015年９月 あなぶきヘルスケア㈱ 取締役就任
2016年３月 あなぶきヘルスケア㈱ 代表取締役社長就
管理本部長 大谷 佳久 1967年９月９日 生 （注）３ 6,700
任（現任）
シニア事業部長
2016年９月 当社 取締役就任（現任）
2018年10月 当社 人事部長（現任）
2020年10月 あなぶきビジネスサービス㈱設立 取締役
就任（現任）
2020年10月 同社 代表取締役社長就任
2022年９月 ㈲エステートサポート 取締役就任（現
任）
2022年９月 当社 管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 当社入社
2006年９月 当社 マンション事業本部鹿児島営業所長
2013年10月 あなぶき興産九州㈱ 取締役就任
2016年５月 ㈱ジョイフルサンアルファ設立 取締役就
取締役
近藤 陽介 1976年８月25日 生 （注）３ 1,400
任（現任）
不動産開発本部副本部長
2016年８月 同社 代表取締役社長就任
2017年９月 当社 取締役就任（現任）
2020年12月 当社 不動産開発本部副本部長（西日本担
当）（現任）
2003年４月 当社入社
2012年９月 当社 社長室長
2017年９月 当社 執行役員
2019年２月 当社 Ｍ＆Ａ推進室長（現任）兼秘書室長
取締役
松本 伸也 1978年11月25日 生
2020年12月 あなぶきホームライフ㈱ 取締役就任（現 （注）３ 1,000
Ｍ＆Ａ推進室長
任）
2022年７月 あなぶきデジタルサービス㈱ 代表取締役
社長就任（現任）
2022年９月 当社 取締役就任（現任）
2012年７月 高松税務署長
2013年８月 税理士登録
常勤監査役 横田 賢二 1952年11月13日 生 （注）４ 2,700
2013年10月 あなぶき興産九州㈱ 監査役就任
2015年９月 当社 常勤監査役就任（現任）
1980年12月 当社入社
1986年１月 当社 不動産部岡山営業所長
1990年７月 当社 マンション営業本部次長
1992年１月 当社 高松支店長
1994年４月 当社 取締役高松支店長就任
1997年10月 当社 常務取締役就任 四国マンション事
業部長
2002年７月 当社 管理本部長
2005年10月 ㈱穴吹トラベル設立 監査役就任（現任）
2006年10月 当社 専務取締役就任
2006年11月 穴吹不動産流通㈱設立 監査役就任（現
任）
2014年９月 穴吹エンタープライズ㈱ 代表取締役社長
就任
2015年９月 あなぶきパワー＆リース㈱（現・日本電力
常勤監査役 冨岡 徹也 1955年11月３日 生 （注）５ 39,400
㈱） 監査役就任（現任）
2017年４月 あなぶきメディカルケア㈱ 監査役就任
（現任）
2020年12月 ㈱ジョイフルサンアルファ 代表取締役社
長就任
2021年９月 あなぶきホーム㈱ 監査役就任（現任）
2022年６月 ㈱クリエアナブキ 監査役就任（現任）
2022年９月 あなぶきホームライフ㈱ 監査役就任（現
任）
2022年９月 穴吹エンタープライズ㈱ 監査役就任（現
任）
2022年９月 祖谷溪温泉観光㈱ 監査役就任（現任）
2022年９月 ㈱ジョイフルサンアルファ 監査役就任
（現任）
2022年９月 当社 監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 監査法人中央会計事務所入所
1986年３月 公認会計士登録
1986年６月 太田昭和監査法人四国事務所（現・EY新日
本有限責任監査法人高松事務所）入所
2002年11月 当社 監査役就任（現任）
2006年２月 税理士法人石川オフィス会計入所（現在）
勝丸 千晶
2008年３月 ㈱セシール 監査役就任
（通称名：
監査役 1960年８月４日 生 （注）６ 31,100
2010年６月 ㈱クリエアナブキ 監査役就任
2014年９月 穴吹エンタープライズ㈱ 監査役就任（現
石川千晶）
任）
2016年６月 日本公認会計士協会四国会 会長就任
2018年６月 ㈱ミライト・ホールディングス 社外監査
役就任
2022年７月 ㈱ミライト・ワン 社外取締役（監査等委
員）就任（現任）
1989年４月 弁護士登録
三宅・畠澤・山崎法律事務所入所
1991年４月 尾崎法律事務所入所
2006年11月 服部明人法律事務所開設（現在）
監査役 服部 明人 1958年11月28日 生
2013年１月 ㈱萩原材木店 代表取締役社長就任（現 （注）６ 700
任）
2016年９月 当社 監査役就任（現任）
2018年６月 雪印メグミルク㈱ 社外取締役（監査等委
員）就任（現任）
計 1,024,300
（注）１．取締役 堀井 茂は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 横田賢二、監査役 勝丸千晶及び服部明人は、社外監査役であります。
３．2022年９月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2019年９月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．2022年９月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．2020年９月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．当社では、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しており、執行役員
12名で構成されております。執行役員は、不動産開発本部関東支社長 平田康一、不動産開発本部四国支社
長 藤明周二、不動産開発本部中国支社長 石井数広、総務部長兼人事部長 植田栄正、デジタルマーケ
ティング推進部長 新田守、不動産開発本部九州支社長 中道康司、企画設計部長 鵜野喜充、財務部長
西谷忠憲、海外事業本部長 香川昌章、建設部長 大森克、ＤＸ推進部長 喜多村明、ストックマンション
事業部長 高柿力也となっております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由及び独立性に関する当社の考え方は、次のとおりであります。
（役職） 社外取締役及び社外監査役に 社外取締役及び社外監査役の独立性について
氏 名 選任している理由 （注）１、２
弁護士としての豊富な経験、その経験をと 同氏は、過去５年間に当社または当社の特定関係事
おして培われた高い見識から当社経営に対す 業者の業務執行者となったことはなく、過去２年間に
る積極的な提言を得られるとともに、経営の 合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けによ
透明性及び監督機能の強化につながるものと り当社が権利義務を承継した会社において当該合併等
判断して、社外取締役として選任しておりま の直前に業務執行者であったこともありません。
す。
同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額
同氏は、社外役員として以外の方法で直接
（取締役）
の金銭その他の財産（取締役及び監査役としての報酬
会社経営に関与した経験はありませんが、弁
を除く。）を受ける予定はなく、過去２年間に受けて
護士として企業法務等に精通しており、会社
いたこともありません。
堀井 茂
経営を統治する十分な経験を有していること
同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執
から、社外取締役としての職務を適切に遂行
行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる
できると判断しております。
者ではありません。
同氏は当社の株式を13,900株保有しておりますが、
その他には当社との間に記載すべき利害関係はありま
せん。
税理士としての豊富な経験、その経験をと 同氏は、過去５年間に当社または当社の特定関係事
おして培われた高い見識を当社監査体制に生 業者の業務執行者となったことはなく、過去２年間に
かしてもらうため、社外監査役として選任し 合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けによ
ております。 り当社が権利義務を承継した会社において当該合併等
同氏は、社外役員として以外の方法で直接 の直前に業務執行者であったこともありません。
会社経営に関与した経験はありませんが、税 同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額
（常勤監査役）
理士として税務会計等に精通しており、会社 の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）
経営を統治する十分な経験を有していること を受ける予定はなく、過去２年間に受けていたことも
から、社外監査役としての職務を適切に遂行 ありません。
横田賢二
できると判断しております。 同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執
行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる
者ではありません。
同氏は当社の株式を2,700株保有しておりますが、そ
の他には当社との間に記載すべき利害関係はありませ
ん。
公認会計士としての豊富な経験、その経験 同氏は、過去５年間に当社または当社の特定関係事
をとおして培われた高い見識を当社監査体制 業者の業務執行者となったことはなく、過去２年間に
に生かしてもらうため、社外監査役として選 合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けによ
任しております。 り当社が権利義務を承継した会社において当該合併等
同氏は、公認会計士として企業会計等に精 の直前に業務執行者であったこともありません。
（監査役）
通しており、会社経営を統治する十分な経験 同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額
を有していることから、社外監査役としての の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）
勝丸千晶 職務を適切に遂行できると判断しておりま を受ける予定はなく、過去２年間に受けていたことも
す。 ありません。
（通称名：
同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執
石川千晶）
行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる
者ではありません。
同氏は当社の株式を31,100株保有しておりますが、
その他には当社との間に記載すべき利害関係はありま
せん。
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（役職） 社外取締役及び社外監査役に 社外取締役及び社外監査役の独立性について
氏 名 選任している理由 （注）１、２
弁護士としての豊富な経験、その経験をと 同氏は、過去５年間に当社または当社の特定関係事
おして培われた高い見識を当社監査体制に生 業者の業務執行者となったことはなく、過去２年間に
かしてもらうため、社外監査役として選任し 合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けによ
ております。 り当社が権利義務を承継した会社において当該合併等
同氏は、弁護士として企業法務等に精通し の直前に業務執行者であったこともありません。
ており、会社経営を統治する十分な経験を有 同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額
（監査役）
していることから、社外監査役としての職務 の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）
を適切に遂行できると判断しております。 を受ける予定はなく、過去２年間に受けていたことも
ありません。
服部明人
同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執
行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる
者ではありません。
同氏は当社の株式を700株保有しておりますが、その
他には当社との間に記載すべき利害関係はありませ
ん。
（注）１．当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役及
び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の上場関係諸規則を参考にしております。
２．当社は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として、取締役 堀井 茂、常勤
監査役 横田賢二、監査役 勝丸千晶及び服部明人の４名を指定し、同取引所に届け出ております。当社
が、取締役 堀井茂、常勤監査役 横田賢二、監査役 勝丸千晶及び服部明人を独立役員に指定した理由
は、次のとおりであります。
(1) 経営者や特定の株主等から独立した立場において、一般株主の利益が害されることがないように経営を
監督できる。
(2) それぞれ弁護士、公認会計士及び税理士としての豊富な経験、その経験をとおして培われた高い見識に
基づいた助言を経営に反映させることで、健全かつ効率的な経営を担保できる。
３．監査役 勝丸千晶は、2010年６月から2014年６月まで㈱クリエアナブキの監査役、2008年３月から2011年６
月まで㈱セシールの監査役、2018年６月から2022年６月まで㈱ミライト・ホールディングスの社外監査役で
ありました。
また、現在、穴吹エンタープライズ㈱の監査役（2014年９月就任）及び㈱ミライト・ワンの社外取締役（監
査等委員）（2022年７月就任）であります。
㈱クリエアナブキ及び穴吹エンタープライズ㈱は、当社の子会社であります。
㈱セシール及びその子会社である㈱セシールビジネス＆スタッフィングと、㈱クリエアナブキ及び㈱クリ
エ・ロジプラスにおいて、㈱クリエ・ロジプラスが㈱セシールビジネス＆スタッフィングの物流に関するア
ウトソーシング事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を2012年１月に締結し、同年３月に実行しております。
㈱ミライト・ホールディングスは、2022年７月１日付で㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズと合併
し、㈱ミライト・ワンに社名を変更しており、あわせて「監査等委員会設置会社」に移行しております。
㈱ミライト・ワンと当社との間には、特別な関係はありません。
４．監査役 服部明人は、現在、㈱萩原材木店の代表取締役社長（2013年１月就任）及び雪印メグミルク㈱の社
外取締役（監査等委員）（2018年６月就任）であります。
㈱萩原材木店及び雪印メグミルク㈱と、当社との間には、特別な関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する
監督機能を果たしております。
また、監査役会及び会計監査人は、内部統制部門である内部監査・内部統制室及び管理本部とも連携しなが
ら、内部監査及び監査状況の報告を行うなど、緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行っております。ま
た、必要に応じ共同監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、定時監査役会のほか、必要に応じて臨時
監査役会を開催しております。
監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べたり、重要な決裁書類及び関係資料の閲覧等の方法により、取
締役の職務執行の監査を行っております。また、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）においては、取締役
と執行役員にて構成される当社経営会議（毎週開催）及びグループ会社社長等で構成されるグループ経営会議
（隔週開催）等にも出席し、経営の監視・監督機能を果たしております。また、必要に応じて取締役等と業務
内容に関する意見交換を行ったり、定期的に監査法人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の
重要事項に関する意見交換を行っております。
常勤監査役の横田賢二は、当事業年度において開催された取締役会15回のうち15回すべてに、また、監査役
会６回のうち６回すべてに出席し、議案の審議に必要な質問と、税理士として培った豊富な経験と専門的な見
地に基づく適切な発言を行いました。
監査役の勝丸千晶は、当事業年度において開催された取締役会15回のうち15回すべてに、また、監査役会６
回のうち６回すべてに出席し、議案の審議に必要な質問と、公認会計士として培った豊富な経験と専門的な見
地に基づく適切な発言を行いました。同じく監査役の服部明人は、当事業年度において開催された取締役会15
回のうち15回すべてに、また、監査役会６回のうち５回に出席し、議案の審議に必要な質問と、弁護士として
培った豊富な経験と専門的な見地に基づく適切な発言を行いました。
なお、当社の社外監査役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定されておりま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査・内部統制室は専属社員５名により、当社及び主要な子会社における経営活動全般にわたる
管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提
供ならびに改善・合理化への助言・提案を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2007年６月期以降
なお、前任の監査法人は2002年６月期から2006年６月期まで当社の監査を担当しておりましたが、その最終
年度に監査責任者として関与した公認会計士がEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）に異動
し、2007年６月期の当社の監査にも継続して関与いたしました。
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：堀川紀之氏、和田林一毅氏
ニ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名、その他 15名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当事業年度におけるEY新日本有限責任監査法人の会計監査の方法及び結果を
相当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
37,100 46,000
提出会社 － －
22,000 20,000
連結子会社 － －
59,100 66,000
計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画
の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決
定することとしております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ており、その内容は次のとおりです。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、さらに社外役員の意見も踏まえ取締役
会で決定しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
当社の取締役に対する報酬は、企業価値の持続的な向上に資する報酬体系を原則としつつ、業績等を考
慮した適切な調整を行ったうえで、支給額を決定することを基本方針としております。
取締役の報酬の体系は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、経験等を踏まえた職位別の
基本報酬額をベースに、対象期間の評価（利益目標、生産性目標、成長性目標及び政策指標目標等の達成
度）によって決定する業績報酬額を加算した年額報酬額によるものといたします。
その決定の方法は、基本報酬額、加算業績報酬基準額及びその評価係数等が定められた「取締役報酬規
程」及び「取締役業績評価規程」に基づき、代表取締役社長が評価及び年額報酬額案を作成し、社外取締
役を含む取締役会にて慎重に審議を行い、決定することとしております。なお、「取締役報酬規程」及び
「取締役業績評価規程」の改定を行う場合は、取締役会の決議によるものといたします。
ｂ．報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
年額報酬額を、取締役の就任または重任時までに決定し、決定された年額報酬額の12分の１を毎月支給
するものといたします。
ｃ．報酬等の決定の委任に関する事項
報酬等の内容の決定については、上記ａ．のとおり、代表取締役社長が評価及び年額報酬額案を作成
し、社外取締役を含む取締役会にて決定することとしております。その他の委任等はありません。
当社の役員に対する報酬の限度額は、取締役が年額300,000千円（2003年９月29日開催の第40期定時株主総会
決議。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内とす
る。当有価証券報告書提出日現在は７名。）、監査役が年額30,000千円（2002年９月24日開催の第39期定時株
主総会決議。定款で定める監査役員数は４名以内とする。当有価証券表報告書提出日現在は４名。）であり、
各監査役の報酬は、報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
なお、当社には役員退職慰労金制度がなく（2003年９月に廃止）、役員賞与も支給しておりません。
また、役員持株会を設け、取締役及び監査役の任意にて月額報酬から毎月一定額を拠出して、自社株式を購
入できるようにしており、これら自社株式については、原則として役員退任時までの保有を義務付けておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役
193,812 193,812 6
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
19,200 19,200 4
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資
株式（いわゆる政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
5 11,175 6 11,175
非上場株式
3 28,495 3 27,988
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
165
非上場株式 － （注）
812
非上場株式以外の株式 － △ 12,939
（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりませ
ん。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,975,110 8,198,766
現金及び預金
※１ 1,936,770
1,573,351
受取手形及び売掛金
※３ ,※６ 20,051,335
23,708,750
販売用不動産
47,833,325 44,662,591
仕掛販売用不動産
340,587 358,263
その他の棚卸資産
5,922,969 4,477,208
その他
△ 9,488 △ 9,547
貸倒引当金
80,687,192 83,332,803
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,955,885 20,762,728
建物及び構築物
△ 6,417,871 △ 7,375,315
減価償却累計額
13,538,014 13,387,412
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 348,642 366,062
△ 250,879 △ 259,429
減価償却累計額
97,762 106,632
機械装置及び運搬具（純額）
土地 8,175,837 8,541,673
35,164 214,233
建設仮勘定
2,246,485 2,215,451
その他
△ 1,391,025 △ 1,555,216
減価償却累計額
855,459 660,234
その他（純額）
22,702,237 22,910,187
有形固定資産合計
無形固定資産
103,784 81,935
のれん
374,138 304,058
その他
477,922 385,993
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,334,470 1,316,169
投資有価証券
1,687,078 2,202,310
長期貸付金
1,351,441 1,099,160
繰延税金資産
2,487,065 2,446,384
その他
△ 356,223 △ 355,863
貸倒引当金
10,503,832 6,708,161
投資その他の資産合計
33,683,993 30,004,342
固定資産合計
114,371,185 113,337,145
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
8,151,167 4,803,371
支払手形及び買掛金
13,689,000 6,690,730
短期借入金
2,072,000 1,553,600
１年内償還予定の社債
3,174,398 5,419,436
１年内返済予定の長期借入金
2,610,443 1,696,812
未払法人税等
9,153,623 9,056,790
前受金
673,909 680,613
賞与引当金
4,074,788 3,888,808
その他
43,599,330 33,790,162
流動負債合計
固定負債
10,988,600 11,085,000
社債
26,160,010 32,442,416
長期借入金
1,358,012 1,307,790
退職給付に係る負債
63,286 63,286
役員退職慰労引当金
162,849
繰延税金負債 －
1,829,211 1,798,718
その他
40,561,969 46,697,210
固定負債合計
84,161,300 80,487,373
負債合計
純資産の部
株主資本
755,794 755,794
資本金
821,274 484,198
資本剰余金
28,456,136 31,970,054
利益剰余金
△ 445,120 △ 445,120
自己株式
29,588,084 32,764,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,742 △ 8,993
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 8,742 △ 8,993
630,543 93,839
非支配株主持分
30,209,885 32,849,772
純資産合計
114,371,185 113,337,145
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 111,339,332
104,750,470
売上高
82,819,276 86,553,140
売上原価
21,931,194 24,786,191
売上総利益
※２ 17,815,601
16,166,059
販売費及び一般管理費
5,765,134 6,970,589
営業利益
営業外収益
56,413 63,124
受取利息
4,766 31,911
受取配当金
16,553 9,424
受取手数料
527,513 475,117
補助金収入
199,538
為替差益 －
18,075 9,226
持分法による投資利益
61,213 161,890
その他
684,535 950,233
営業外収益合計
営業外費用
411,768 477,389
支払利息
30,315 31,576
社債発行費
322,000
貸倒引当金繰入額 －
35,335 32,663
支払保証料
53,733 273,976
支払手数料
50,393 36,461
その他
903,547 852,067
営業外費用合計
5,546,123 7,068,755
経常利益
特別利益
※３ 1,003
投資有価証券売却益 －
6,681 963
固定資産売却益
6,681 1,966
特別利益合計
特別損失
※４ 0
固定資産売却損 －
※５ 48,895
21,536
固定資産除却損
4,123
投資有価証券評価損 －
※６ 52,629
2,562
減損損失
200,000
－
和解金
228,222 101,525
特別損失合計
5,324,582 6,969,197
税金等調整前当期純利益
2,778,786 2,665,392
法人税、住民税及び事業税
89,540
△ 568,635
法人税等調整額
2,210,150 2,754,932
法人税等合計
3,114,432 4,214,265
当期純利益
55,615 26,621
非支配株主に帰属する当期純利益
3,058,816 4,187,644
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,114,432 4,214,265
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,265 △ 250
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,265 △ 250
3,113,166 4,214,015
包括利益
（内訳）
3,057,551 4,187,394
親会社株主に係る包括利益
55,615 26,621
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 755,794 821,283 25,983,998 △ 445,051 27,116,024
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
755,794 821,283 25,983,998 △ 445,051 27,116,024
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 586,678 △ 586,678
親会社株主に帰属する
3,058,816 3,058,816
当期純利益
自己株式の取得 △ 68 △ 68
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る
△ 9 △ 9
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 9 2,472,138 △ 68 2,472,060
当期末残高
755,794 821,274 28,456,136 △ 445,120 29,588,084
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 7,477 △ 7,477 587,763 27,696,310
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 7,477 △ 7,477 587,763 27,696,310
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 586,678
親会社株主に帰属する
3,058,816
当期純利益
自己株式の取得
△ 68
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る
△ 9
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,265 △ 1,265 42,780 41,514
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,265 △ 1,265 42,780 2,513,575
当期末残高 △ 8,742 △ 8,742 630,543 30,209,885
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 755,794 821,274 28,456,136 △ 445,120 29,588,084
会計方針の変更による累積
△ 81,334 △ 81,334
的影響額
会計方針の変更を反映した当
755,794 821,274 28,374,802 △ 445,120 29,506,750
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 592,009 △ 592,009
親会社株主に帰属する
4,187,644 4,187,644
当期純利益
連結範囲の変動 △ 382 △ 382
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
連結子会社株式の取得によ
△ 337,076 △ 337,076
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 337,076 3,595,252 - 3,258,176
当期末残高
755,794 484,198 31,970,054 △ 445,120 32,764,926
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 8,742 △ 8,742 630,543 30,209,885
会計方針の変更による累積
△ 81,334
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 8,742 △ 8,742 630,543 30,128,551
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 592,009
親会社株主に帰属する
4,187,644
当期純利益
連結範囲の変動 △ 382
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
連結子会社株式の取得によ
△ 337,076
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 250 △ 250 △ 536,704 △ 536,954
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 250 △ 250 △ 536,704 2,721,221
当期末残高 △ 8,993 △ 8,993 93,839 32,849,772
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,324,582 6,969,197
税金等調整前当期純利益
1,372,408 1,440,208
減価償却費
245,524
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 300
37,320 6,703
賞与引当金の増減額（△は減少）
47,416
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 50,221
受取利息及び受取配当金 △ 61,179 △ 95,036
411,768 477,389
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 6,681 △ 963
21,536 48,895
固定資産除却損
4,123
投資有価証券評価損益（△は益） －
2,562 52,629
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,618 △ 363,418
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,513,822 △ 664,583
3,487,689
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,347,796
1,838,953
前受金の増減額（△は減少） △ 96,832
1,378,317
△ 1,588,391
その他
6,593,193 5,754,190
小計
33,190 106,335
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 413,143 △ 478,518
△ 2,210,462 △ 3,584,716
法人税等の支払額
4,002,778 1,797,290
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
8,400
定期預金の増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,847,013 △ 1,558,071
有形固定資産の解体による支出 △ 1,385 －
84,180 1,816
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 48,131 △ 69,725
投資有価証券の取得による支出 △ 393,020 △ 401,730
4,401,502
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,209,953
－
支出
貸付けによる支出 △ 98,180 △ 757,567
44,711 350,030
貸付金の回収による収入
△ 289,048 △ 170,237
その他
1,804,417
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,757,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,431,000 △ 6,998,270
9,170,000 11,886,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,852,054 △ 3,358,556
1,400,000 1,650,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 1,331,000 △ 2,072,000
自己株式の取得による支出 △ 68 －
配当金の支払額 △ 586,609 △ 591,704
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 894,340
よる支出
△ 12,797 △ 453
その他
356,470
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 379,323
3,222,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,398,591
現金及び現金同等物の期首残高 6,365,301 4,966,710
9,672
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 4,966,710 ※１ 8,198,766
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
連結子会社名称
㈱クリエアナブキ
穴吹エンタープライズ㈱
㈱あなぶきリアルエステート
あなぶきホーム㈱
㈱穴吹トラベル
穴吹不動産流通㈱
あなぶきメディカルケア㈱
日本電力㈱
㈱クリエ・ロジプラス
きなりの家㈱
あなぶきヘルスケア㈱
㈲エステートサポート
あなぶきエンタテインメント㈱
㈱ジョイフルサンアルファ
アルファデザインスタジオ㈱
あなぶきホームライフ㈱
あなぶきビジネスサービス㈱
（連結の範囲の変更）
あなぶきビジネスサービス㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
あなぶきパートナー㈱
㈱あなぶきデジタルサービス
㈱採用工房
平井タクシー㈱
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合
PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA
ＡＫＶ㈱
ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.
祖谷溪温泉観光㈱
㈲祖谷温泉
HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.
PT ANABUKI MARKETING INDONESIA
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
より除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 1 社
㈱穴吹インシュアランス
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
あなぶきパートナー㈱
㈱あなぶきデジタルサービス
㈱採用工房
HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.
平井タクシー㈱
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合
PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA
PT ANABUKI MARKETING INDONESIA
ＡＫＶ㈱
ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.
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祖谷溪温泉観光㈱
㈲祖谷温泉
関連会社
㈱さぬき市ＳＡ公社
㈱あなぶきスペースシェア
Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、あなぶきホームライフ㈱の事業年度末日は３月31日であります。
また、経営の効率化を目的として、当連結会計年度より、連結子会社である㈱クリエアナブキ、㈱クリ
エ・ロジプラスは決算日を３月31日から６月30日に変更しており、これに伴い、当連結会計年度において
2021年４月から2022年６月までの15カ月間を連結しております。
なお、決算期変更した㈱クリエアナブキの2022年４月から2022年６月までの売上高は1,182,256千円、営
業利益は72,361千円、経常利益及び税引前当期純利益は78,447千円となっており、㈱クリエ・ロジプラスの
2022年４月から2022年６月までの売上高は201,945千円、営業損失は11,089千円、経常損失及び税引前当期
純損失は4,385千円となっております。
連結財務諸表の作成にあたっては、同事業年度末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決
算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。ただし、ホテル食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
① 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
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建物以外
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
③ 2007年４月１日から2016年３月31日までに取得した建物附属設備及び構築物
定率法
④ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び
破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任し
ている役員に対する支給予定額であります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、
退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 不動産関連事業
不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲
介、不動産賃貸事業等を行っております。これらの商品の販売やサービスの提供については、顧
客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、注文住宅事業においては顧客と請負契約を締結しており、当該契約については、一定の
期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識
しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
② 介護医療関連事業
有料老人ホーム等の賃貸及び運営、医療サービス等の提供を行っております。これらのサービ
スにおける提供についてはサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお当該事業内
における「入居一時金」につきましては、上記賃貸期間で均等按分して収益認識を行っておりま
す。
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③ その他
人材サービス関連事業、施設運営事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業、観光事業、
その他の事業につきましては、それぞれのサービス提供時点において、収益認識を行っておりま
す。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 22,702,237 22,910,187
減損損失 2,562 52,629
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示
す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収
可能価額は主として正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、営業収益、営業費用等について、市場の動向、
過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。当該会計上の見積りにあたり、一部の資産又は資
産グループにおいて新型コロナウイルス感染症拡大が、将来の営業収益等に影響を及ぼすと仮定してお
ります。新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と仮定しているものの、一部の資産又は資産グ
ループにおいて影響を受ける前の水準にまで回復するには一定期間かかると見込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸
表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（穴吹興産株式会社における中古マンション買取再販事業の棚卸資産の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 13,097,547 15,865,193
棚卸資産評価損 - -
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
穴吹興産株式会社は中古マンション買取再販事業における棚卸資産を個別法による原価法（貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。当該事業は、
家主のある物件の取得から家主の退去後のリノベーション、再販売まで一定の期間を要します。当該事
業における棚卸資産の評価における主要な仮定は、販売見込額、リノベーション費用の見積りでありま
す。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度以降において棚卸資産評価損が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は140,842千円増加し、売上原価は106,302千円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,540千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は81,334千円減
少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年６月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記
事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
売掛金 －千円 1,509,165 千円
427,604
契約資産 －
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
投資有価証券（株式） 5,282,241千円 1,266,497千円
その他（関係会社出資金） 162,496 167,318
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
販売用不動産 1,664,037千円 2,542,254千円
仕掛販売用不動産 7,149,264 8,127,388
建物及び構築物 3,364,574 3,389,357
土地 2,927,556 2,927,556
計 15,105,431 16,986,556
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期借入金 9,463,000千円 1,176,000千円
計 9,463,000 1,176,000
４ 保証債務
次の顧客等について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
住宅購入者（借入債務） 1,188,256千円 －千円
計 1,188,256 －
※５ 当社及び連結子会社（17社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行35行と当座貸越
契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
33,150,000千円 36,360,000千円
総額
借入実行残高 4,186,000 6,434,730
差引額 28,964,000 29,925,270
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※６ 財務制限条項
前連結会計年度(2021年6月30日)
当連結会計年度末の短期借入金のうち9,463,000千円には、以下の内容の財務コベナンツの遵守条項が
付されております。
①利益維持
各年度の決算期末における連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び当期純利益がいずれも赤
字となる状態を生じさせないこと。
②純資産維持
各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を、直前の決算期末におけ
る連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
当連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度末の短期借入金のうち1,176,000千円には、以下の内容の財務コベナンツの遵守条項が
付されております。
①利益維持
各年度の決算期末における連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び当期純利益がいずれも赤
字となる状態を生じさせないこと。
②純資産維持
各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を、直前の決算期末におけ
る連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
※７ 資産保有目的の変更
前連結会計年度において、固定資産に計上されていた「機械及び装置」310,469千円及び「土地」
22,029千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
社員給料 4,548,794 千円 5,296,536 千円
2,199,076 2,190,199
販売促進費
1,746,459 2,133,068
広告宣伝費
468,324 620,506
賞与引当金繰入額
181,109 202,124
退職給付費用
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他 6,681千円 963千円
計 6,681 963
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
－千円 0千円
その他
計 － 0
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
建物及び構築物 18,758千円 23,590千円
その他 2,777 25,304
計 21,536 48,895
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
場所 用途 種類
岡山市北区 ㈱クリエアナブキ 差入保証金等
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、㈱クリエアナブキにおいて、同業者間の競合激化によって収益力が低下し
ている岡山支店事業所の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額致しました。なお、回収可能価
額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのた
め、零としております。その内訳は、差入保証金2,280千円、その他281千円であります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
場所 用途 種類
東京都渋谷区 遊休資産 工具器具備品
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、あなぶきホームライフ㈱において、今後の事業用資産の活用方法を見直し
た結果、一部を遊休資産として分類することといたしました。これにより、当連結会計年度において帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52,629千円）として特別損失に計上いたしまし
た。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は、鑑定評価額等に
よっております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金： 千円
当期発生額 △1,820千円 643
組替調整額 － △1,003
計
△1,820 △359
税効果調整前合計
△1,820 △359
税効果額 555 109
その他の包括利益合計
△1,265 △250
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △1,820千円 △359千円
税効果額 555 109
税効果調整後
△1,265 △250
その他の包括利益合計
税効果調整前 △1,820 △359
税効果額 555 109
税効果調整後
△1,265 △250
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,535,600 － － 11,535,600
合計 11,535,600 － － 11,535,600
自己株式
普通株式（注） 868,720 38 － 868,758
合計 868,720 38 － 868,758
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加38株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年９月25日
普通株式 346,673 32.50 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
2021年２月12日
普通株式 240,004 22.50 2020年12月31日 2021年３月８日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年９月28日
普通株式 346,672 利益剰余金 32.50 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,535,600 － － 11,535,600
合計 11,535,600 － － 11,535,600
自己株式
普通株式 868,758 － － 868,758
合計 868,758 － － 868,758
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年９月28日
普通株式 346,672 32.50 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
2022年２月10日
普通株式 245,337 23.00 2021年12月31日 2022年３月７日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2022年９月28日
普通株式 373,339 利益剰余金 35.00 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 4,975,110 千円 8,198,766 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,400 －
現金及び現金同等物 4,966,710 8,198,766
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
株式の取得により新たにあなぶきホームライフ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 17,274,213千円
固定資産 5,403,449
流動負債 △22,253,248
固定負債 △424,414
株式の取得価額 0
現金及び現金同等物 △3,290,046
支配獲得日からみなし取得日までの間に
実行された当該会社に対する貸付金 5,500,000
差引：株式の取得のための支出 2,209,953
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
施設運営事業における管理システム設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
１年内 882,566 836,939
１年超 2,625,887 1,980,992
合計 3,508,453 2,817,931
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画（設備投資計画を含む。以下同じ。）に照らし、主として銀行からの借入
及び社債の発行により、必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については、経営状況が
健全な金融機関の短期性の預金等に限定しており、また、短期的な運転資金は銀行からの借入により調
達しております。
なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金及び社
債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約
15年であります。これらの借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、債権及び与信管理規程に従い、営業債権について、各取引担当部門と当該規程
の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把
握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、担当部門が適時に利率動向等をモニタリングすることにより、市場リ
スクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により、営業債務や借入金及び社債についての流動性リスクを管理しており
ます。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1）投資有価証券 29,353 29,353 －
資産計 29,353 29,353 －
(1）１年内償還予定の社債 2,072,000 2,109,570 37,570
(2）１年内返済予定の長期借入金 3,174,398 3,381,982 207,584
(3）社債 10,988,600 10,775,546 △213,053
(4）長期借入金 26,160,010 25,929,251 △230,758
負債計 42,395,008 42,196,351 △198,656
(※１)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(1)投資有価証券」
には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
前連結会計年度（千円）
区分
（2021年６月30日）
非上場株式等 5,305,117
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1）投資有価証券 28,495 28,495 －
資産計 28,495 28,495 －
(1）１年内償還予定の社債 1,553,600 1,588,890 35,290
(2）１年内返済予定の長期借入金 5,419,436 5,680,725 261,289
(3）社債 11,085,000 10,912,913 △172,086
(4）長期借入金 32,442,416 32,196,010 △246,405
負債計 50,500,452 50,378,539 △121,912
(※１)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当連結会計年度（千円）
区分
（2022年６月30日）
非上場株式等 1,287,673
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,975,110 － － －
受取手形及び売掛金 1,573,351 － － －
合計 6,548,462 － － －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,198,766 － － －
受取手形及び売掛金 1,509,165 － － －
合計 9,707,932 － － －
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 2,072,000 1,553,600 2,245,500 3,071,000 3,101,000 1,017,500
長期借入金 3,174,398 3,602,320 4,330,400 4,654,070 4,067,736 9,505,484
合計 5,246,398 5,155,920 6,575,900 7,725,070 7,168,736 10,522,984
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 1,553,600 2,245,500 3,071,000 3,101,000 2,185,000 482,500
長期借入金 5,419,436 7,407,173 4,917,529 4,171,852 10,911,028 5,034,834
合計 6,973,036 9,652,673 7,988,529 7,272,852 13,096,028 5,517,334
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５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 28,495 － － 28,495
資産計 28,495 － － 28,495
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内償還予定の社債 － 1,588,890 － 1,588,890
１年内返済予定の長期借入金 － 5,680,725 － 5,680,725
社債 － 10,912,913 － 10,912,913
長期借入金 － 32,196,010 － 32,196,010
負債計 － 50,378,539 － 50,378,539
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
社債並びに長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 2,905 728 2,177
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,905 728 2,177
(1）株式 26,447 41,205 △14,757
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 26,447 41,205 △14,757
合計 29,353 41,933 △12,580
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計5,305,117千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,436 229 1,206
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,436 229 1,206
(1）株式 27,058 41,205 △14,146
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 27,058 41,205 △14,146
合計 28,495 41,435 △12,939
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計1,287,673千円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
有価証券について、4,123千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以下に下落した場合には減損処
理を行っております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、2014年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、
退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高 417,217千円 439,905千円
勤務費用 40,005 43,049
利息費用 1,677 1,101
数理計算上の差異の発生額 10,536 1,284
退職給付の支払額 △29,531 △30,989
退職給付債務の期末残高 439,905 454,350
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 439,905千円 454,350千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 439,905 454,350
退職給付に係る負債 439,905 454,350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 439,905 454,350
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
勤務費用 40,005千円 43,049千円
利息費用 1,677 1,101
数理計算上の差異の費用処理額 10,536 1,284
退職給付制度に係る退職給付費用 52,219 45,434
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
割引率 0.10％～0.28％ 0.24％～0.59％
1.70 ～2.80 1.70 ～2.80
予想昇給率
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 622,359千円 918,107千円
退職給付費用 93,932 101,045
退職給付の支払額 △69,204 △94,222
新規連結による増加額 271,018 －
規定改定による取崩し － △71,490
退職給付に係る負債の期末残高 918,107 853,439
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 918,107千円 853,439千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 918,107 853,439
退職給付に係る負債 918,107 853,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 918,107 853,439
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度93,932千円 当連結会計年度101,045円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53,139千円、当連結会計年度55,643
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 813,154千円 510,905千円
賞与引当金 224,498 225,935
未払事業税 152,969 52,687
販売用備品 50,490 24,315
販売手数料 149,991 166,888
未払事業所税 9,003 10,161
棚卸資産評価減 937,350 785,678
退職給付に係る負債 358,734 425,639
貸倒引当金 13,159 12,054
子会社株式評価損 － 7,651
役員退職慰労引当金 19,302 19,302
減損損失 169,042 189,845
資産除去債務 22,627 24,546
109,807 135,457
その他
小計
3,030,132 2,591,069
△695,537 △1,409,323
評価性引当額 ※１
計
2,334,594 1,181,745
繰延税金負債
特別償却準備金 △184 －
建物圧縮記帳積立金 △63,143 △59,751
株式評価差額 △1,082,411 －
△263 △22,833
その他
計 △1,146,003 △82,585
繰延税金資産の純額 1,188,591 1,099,160
※１ 前連結会計年度の評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるも
のであります。
当連結会計年度の評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社において、課税所得の減少により、将来減算一
時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 △2.8
住民税均等割等 1.1 0.8
留保金に対する課税額 15.6 6.1
のれん償却額 △0.1 △0.1
評価性引当額の増減 △9.5 2.4
過年度法人税等 － 0.8
3.4 1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.5 39.5
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１.取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社クリエアナブキ
事業の内容 ：人材サービス関連事業
（2）企業結合日
株式公開買付けによる取得：2022年２月４日
株式売渡請求による取得 ：2022年２月28日
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 57.23％
株式公開買付け後の株券等所有割合 97.95％
株式売渡請求後の議決権所有割合 100.00％
（6）取引の概要に関する事項
株式会社クリエアナブキ（以下「対象者」といいます。）は当社の連結子会社でしたが、対象者の主
力事業をとりまく業界環境の変化に迅速に対応し、対象者を含めた当社グループの企業価値の向上等を
図るため、対象者普通株式の公開買付け及び株式等売渡請求を実施し、対象者は当社の完全子会社とな
りました。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等として処理しております。
３.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
（1）追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（株式売渡請求による取得分を含む。）
取得の対価 現金 899,886千円
取得原価 899,886千円
（2）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 103,161千円
４.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
337,076千円
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（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、香川県その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を
所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は272,871千円（賃貸収益は
売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関す
る賃貸損益は169,136千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,541,992 7,116,524
期中増減額 574,532 △2,049
期末残高 7,116,524 7,114,474
期末時価 8,520,081 8,441,956
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
外部顧客への売上高
セグメント間
顧客との契約 その他の源泉
の内部売上高 合計
から生じる から生じる 計
又は振替高
収益 収益
不動産関連事業 76,670,306 2,767,424 79,437,730 210,327 79,648,058
報
人材サービス関連事業 7,240,738 － 7,240,738 12,591 7,253,329
告
施設運営事業 4,736,959 － 4,736,959 18,709 4,755,668
セ
介護医療関連事業 4,732,641 1,118,811 5,851,452 5,999 5,857,451
グ
小売流通関連事業 7,987,857 － 7,987,857 9,667 7,997,525
メ
エネルギー関連事業 5,440,388 105,981 5,546,369 38,890 5,585,260
ン
観光事業 535,322 － 535,322 2,634 537,957
ト
計 107,344,214 3,992,216 111,336,431 298,820 111,635,251
その他 2,900 － 2,900 134,923 137,824
合計 107,347,115 3,992,216 111,339,332 433,743 111,773,075
調整額 － － － △433,743 △433,743
連結財務諸表計上額 107,347,115 3,992,216 111,339,332 － 111,339,332
（注）当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えており、当社グルー
プにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に
関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,285,744
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,509,165
契約資産（期首残高） 287,607
契約資産（期末残高） 427,604
契約負債（期首残高） 9,538,896
契約負債（期末残高） 9,442,442
（注）契約負債は、主にマンション分譲事業における契約金等として受け入れた前受金であり、顧客へマンションの引
き渡しを行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。当期首現在のマンション分譲事業に係る契約負
債は8,653,384千円です。なお、マンション分譲事業以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期
中に収益として認識していない金額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
期末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の当連結会計年度末の総額は主に不動産関連事
業セグメントのマンション分譲事業に関するもので8,694,523千円であり、概ね１年以内に収益を認識する
予定です。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお、注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を
行っております。「人材サ－ビス関連事業」は、人材派遣、アウトソ－シング、人材紹介、採用支援業等
を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療
関連事業」は、有料老人ホ－ム等の運営及び医療関連サ－ビス等を行っております。「小売流通関連事
業」は、ス－パ－マ－ケット事業等を行っております。「エネルギ－関連事業」は、電力提供サ－ビスを
行っております。「観光事業」は、旅行手配及び旅行販売を行っております。「その他」は、報告セグメ
ントに含まれない事業セグメントであり、当社グル－プにおける経理、財務、総務、人事等のコ－ポレ－
ト部門のシェア－ドサ－ビスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載事項と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベ－スの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は127,270千円増
加、セグメント利益は20,968千円増加し、介護医療関連事業の売上高は13,572千円増加、セグメント利益
は13,572千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
不動産 人材サービス関 介護医療 小売流通 エネルギー関連
施設運営事業 観光事業
関連事業 連事業 関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 75,747,209 6,052,611 3,782,647 5,636,167 8,620,868 4,429,967 480,998
セグメント間の内部売上高
150,718 9,416 13,154 6,415 8,754 45,921 1,883
又は振替高
計
75,897,928 6,062,028 3,795,801 5,642,583 8,629,622 4,475,888 482,881
セグメント利益又は損失（△） 5,644,158 143,580 △ 579,626 201,918 1,962 461,090 △ 110,542
セグメント資産 105,213,695 2,170,053 2,247,494 2,195,733 1,468,954 2,716,572 349,196
その他の項目
減価償却費（注）３ 974,786 23,908 131,371 10,436 77,313 128,668 3,432
のれんの償却額 － 552 90 － － 21,849 －
有形固定資産及び無形固定
2,366,519 20,113 198,301 30,114 154,511 6,035 7,493
資産の増加額（注）４
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
計上額
合 計
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 104,750,470 － 104,750,470
セグメント間の内部売上高
236,263 △ 236,263 －
又は振替高
計 104,986,733 △ 236,263 104,750,470
セグメント利益又は損失（△） 5,762,542 2,592 5,765,134
セグメント資産 116,361,700 △ 1,990,514 114,371,185
その他の項目
減価償却費（注）３ 1,349,916 － 1,349,916
のれんの償却額
22,492 － 22,492
有形固定資産及び無形固定
2,783,089 － 2,783,089
資産の増加額（注）４
（注）１．調整額はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
人材サービス関
不動産 介護医療 小売流通 エネルギー関連
連事業
施設運営事業 観光事業
関連事業 関連事業 関連事業 事業
（注）１
売上高
外部顧客への売上高 79,437,730 7,240,738 4,736,959 5,851,452 7,987,857 5,546,369 535,322
セグメント間の内部売上高
210,327 12,591 18,709 5,999 9,667 38,890 2,634
又は振替高
計
79,648,058 7,253,329 4,755,668 5,857,451 7,997,525 5,585,260 537,957
セグメント利益又は損失（△） 6,473,593 192,352 △ 67,973 221,120 △ 63,321 342,239 △ 109,919
セグメント資産 104,579,421 2,131,564 2,674,226 2,345,151 1,791,974 2,665,666 463,211
その他の項目
減価償却費（注）５ 1,041,210 27,832 120,908 14,232 80,856 128,833 4,295
のれんの償却額 － － － － － 21,849 －
有形固定資産及び無形固定
1,154,312 17,842 44,200 4,119 202,299 30,873 1,600
資産の増加額（注）６
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合 計
（注）２ （注）３
（注）４
計
売上高
外部顧客への売上高 111,336,431 2,900 111,339,332 － 111,339,332
セグメント間の内部売上高
298,820 134,923 433,743 △ 433,743 －
又は振替高
計
111,635,251 137,824 111,773,075 △ 433,743 111,339,332
セグメント利益又は損失（△） 6,988,091 △ 22,588 6,965,503 5,085 6,970,589
セグメント資産 116,651,216 76,203 116,727,420 △ 3,390,274 113,337,145
その他の項目
減価償却費（注）５ 1,418,170 188 1,418,359 － 1,418,359
のれんの償却額 21,849 － 21,849 － 21,849
有形固定資産及び無形固定
1,455,247 1,080 1,456,327 － 1,456,327
資産の増加額（注）６
（注）１．「人材サービス関連事業」につきましては、決算期変更により当連結会計年度は15カ月決算となっておりま
す。（自 2021年４月１日 至 2022年６月30日）
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グル－プにおける経理、財
務、総務、人事等のコ－ポレ－ト部門のシェア－ドサ－ビスを行っております。
３．調整額はセグメント間取引の消去であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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関連情報
前連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
不動産 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー関
施設運営事業 観光事業
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 連事業
減損損失 － 2,562 － － － － －
（単位：千円）
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
減損損失 2,562 － 2,562
当連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
不動産 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー関
施設運営事業 観光事業
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 連事業
減損損失 52,629 - - - - - -
（単位：千円）
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
減損損失 52,629 - 52,629
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
（単位：千円）
不動産 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー関
施設運営事業 観光事業 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 連事業
当期償却額
－ 552 90 － － 21,849 － 22,492
当期末残高
－ － － － － 103,784 － 103,784
当連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
不動産 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー関
施設運営事業 観光事業 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 連事業
当期償却額 - - - - - 21,849 - 21,849
当期末残高 - - - - - 81,935 - 81,935
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
㈱穴吹ハウ
香川県 マンション （被所有） 事務所の 事務所の
親会社 ジングサー
100,000 25,886 － －
高松市 管理等 直接 47.4 賃借 賃借
ビス
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、決定しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
13,436
前払費用
事務所の 事務所の
25,845
賃借 賃借
差入保証金 13,345
㈱穴吹ハウ
香川県 マンション （被所有）
不動産管理業 不動産管理業
親会社 ジングサー 100,000
228,632 未払費用 33,406
高松市 管理等 直接 47.8
務等の提供 務等の提供
ビス
分譲マンショ 分譲マンショ
135,960
ン管理案件の ン管理案件の 123,600 売掛金
紹介 紹介料
（注）１．事務所の賃借については、市場価格を勘案して、決定しております。
２．不動産管理業務等の提供及び分譲マンション管理案件の紹介料については、役務内容を勘案の上、双方協議
の上、決定しております。
３．㈱穴吹ハウジングサービスは、当社代表取締役社長である穴吹忠嗣及びその近親者が資産管理会社を通じ
て、議決権の100％を有しており、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当します。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
同一の親
㈱あなぶき 香川県
会社を持 100,000 建設業 － 工事の発注 工事代金 41,500 未払金 45,650
建設工業 高松市
つ会社
（注）１．工事の発注については役務内容を勘定の上、双方協議の上、決定しております。
２．㈱あなぶき建設工業は、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数
を所有している会社の子会社に該当します。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
㈱穴吹ハウ
香川県 マンション （被所有）
投資有価証券 投資有価証券
親会社 ジングサー
100,000 － －
2,200,000
高松市 管理等 直接 47.8
の売却 の売却
ビス
（注）１．投資有価証券の売却金額につきましては、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しており
ます。
２．㈱穴吹ハウジングサービスは、当社代表取締役社長である穴吹忠嗣及びその近親者が資産管理会社を通
じて、議決権の100％を有しており、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当し
ます。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
同一の親
㈱あなぶき 香川県 投資有価証券 投資有価証券
会社を持 100,000 建設業 － 1,320,000 － －
建設工業 高松市 の売却 の売却
つ会社
（注）１．投資有価証券の売却金額につきましては、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しており
ます。
２．㈱あなぶき建設工業は、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過
半数を所有している会社の子会社に該当します。
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
同一の親 ㈱あなぶき
香川県 投資有価証券 投資有価証券
会社を持 クリーン 10,000 清掃業 － 880,000 － －
高松市 の売却 の売却
つ会社 サービス
（注）１．投資有価証券の売却金額につきましては、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しており
ます。
２．㈱あなぶきクリーンサービスは、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議
決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱穴吹ハウジングサービス（非上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 2,773円01銭 １株当たり純資産額 3,070円82銭
１株当たり当期純利益 286円75銭 １株当たり当期純利益 392円59銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,058,816 4,187,644
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,058,816 4,187,644
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,666,869 10,666,842
（重要な後発事象）
(子会社の設立及び特定子会社の異動)
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、2022年４月11日に設立い
たしました。その後、2022年７月11日の出資実行の結果、同社の資本金額が当社の資本金額の100分の10以上に相当
し、同社は当社の特定子会社に該当することとなりました。
（１）子会社設立の目的
当社は、インドネシアにおいて2018年に現地法人を設立し、戸建開発などの不動産開発事業を展開しておりま
すが、不動産関連事業の一層の拡大を図るために、不動産販売会社を設立するものです。
（２）子会社の概要
① 名称 ：PT ANABUKI MARKETING INDONESIA
② 所在地 ：Wisma Keiai,15th Floor,Jalan Jenderal Sudirman Kav.3,Jakarta Pusat 10220
③ 代表者の氏名 ：代表取締役社長 山本 雅昭
④ 事業の内容 ：不動産販売業
⑤ 資本金 ：10,000,000,000インドネシアルピア（約91,000千円）
⑥ 設立の時期 ：2022年４月11日
⑦ 出資比率 ：穴吹興産株式会社 98％
MERYANA １％
JULI SEVIANI １％
（３）出資の時期
2022年７月11日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
200,000
穴吹興産㈱ 第30回無担保社債 2015.３.31 － 1.250 なし 2022.３.31
(200,000)
41,600 12,800
穴吹興産㈱ 第33回無担保社債 2015.９.30 0.490 なし 2022.９.30
(28,800) (12,800)
84,000 40,800
穴吹興産㈱ 第37回無担保社債 2016.５.31 0.250 なし 2023.５.31
(43,200) (40,800)
100,000
穴吹興産㈱ 第12回無担保社債（注）２ 2015.３.25 － 0.635 なし 2022.３.25
(100,000)
400,000
穴吹興産㈱ 第39回無担保社債 2016.８.２ － 0.190 なし 2021.７.29
(400,000)
200,000
穴吹興産㈱ 第40回無担保社債 2016.９.27 － 0.500 なし 2021.９.27
(200,000)
穴吹興産㈱ 第41回無担保社債 2016.11.25 200,000 200,000 0.150 なし 2023.11.25
穴吹興産㈱ 第42回無担保社債 2017.２.28 500,000 500,000 0.220 なし 2024.２.28
92,500 57,500
穴吹興産㈱ 第43回無担保社債 2016.12.29 0.260 なし 2023.12.29
(35,000) (35,000)
500,000
穴吹興産㈱ 第44回無担保社債 2017.１.31 － 0.280 なし 2022.１.31
(500,000)
穴吹興産㈱ 第45回無担保社債 2017.２.２ 300,000 300,000 0.450 なし 2024.１.31
穴吹興産㈱ 第46回無担保社債 2017.１.31 500,000 500,000 0.590 なし 2024.１.26
穴吹興産㈱ 第47回無担保社債 2017.３.30 500,000 500,000 0.430 なし 2024.３.28
300,000
穴吹興産㈱ 第48回無担保社債 2017.３.29 － 0.400 なし 2022.３.29
(300,000)
190,000 146,000
穴吹興産㈱ 第49回無担保社債 2017.３.31 0.130 なし 2024.３.31
(44,000) (44,000)
100,000
穴吹興産㈱ 第50回無担保社債 2017.３.28 － 0.240 なし 2022.３.28
(100,000)
260,000 220,000
穴吹興産㈱ 第51回無担保社債 2017.11.30 0.340 なし 2027.11.30
(40,000) (40,000)
500,000
穴吹興産㈱ 第52回無担保社債 2017.11.30 500,000 0.290 なし 2022.11.30
(500,000)
穴吹興産㈱ 第53回無担保社債 2017.12.28 200,000 200,000 0.320 なし 2024.12.27
穴吹興産㈱ 第54回無担保社債 2018.２.28 100,000 100,000 0.650 なし 2025.２.26
穴吹興産㈱ 第55回無担保社債 2018.３.30 500,000 500,000 0.414 なし 2025.３.30
500,000
穴吹興産㈱ 第56回無担保社債 2018.３.30 500,000 0.240 なし 2023.３.30
(500,000)
穴吹興産㈱ 第57回無担保社債 2018.３.30 300,000 300,000 0.320 なし 2025.３.30
穴吹興産㈱ 第58回無担保社債 2018.３.28 100,000 100,000 0.450 なし 2025.３.28
300,000
穴吹興産㈱ 第59回無担保社債 2018.４.３ 300,000 0.280 なし 2023.３.31
(300,000)
穴吹興産㈱ 第60回無担保社債 2018.４.27 700,000 700,000 0.330 なし 2025.４.27
穴吹興産㈱ 第61回無担保社債 2018.９.28 500,000 500,000 0.414 なし 2025.９.28
410,000 374,000
穴吹興産㈱ 第62回無担保社債 2018.９.28 0.900 なし 2025.９.25
(36,000) (36,000)
穴吹興産㈱ 第63回無担保社債 2018.９.25 150,000 150,000 0.350 なし 2025.９.25
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
穴吹興産㈱ 第64回無担保社債 2019.２.28 200,000 200,000 0.500 なし 2026.２.26
穴吹興産㈱ 第65回無担保社債 2019.２.25 300,000 300,000 0.300 なし 2026.２.25
穴吹興産㈱ 第66回無担保社債 2019.３.25 100,000 100,000 0.536 なし 2026.３.25
穴吹興産㈱ 第67回無担保社債 2019.３.29 300,000 300,000 0.320 なし 2026.３.27
穴吹興産㈱ 第68回無担保社債 2019.６.25 100,000 100,000 0.190 なし 2026.６.25
382,500 337,500
穴吹興産㈱ 第69回無担保社債 2019.７.31 0.170 なし 2029.７.31
(45,000) (45,000)
穴吹興産㈱ 第70回無担保社債 2019.９.30 250,000 250,000 0.230 なし 2024.９.30
穴吹興産㈱ 第71回無担保社債 2020.２.25 200,000 200,000 0.380 なし 2027.２.25
穴吹興産㈱ 第72回無担保社債 2020.３.30 300,000 300,000 0.360 なし 2025.３.28
穴吹興産㈱ 第73回無担保社債 2020.３.31 200,000 200,000 0.250 なし 2025.３.31
穴吹興産㈱ 第74回無担保社債 2020.３.31 300,000 300,000 0.170 なし 2025.３.31
穴吹興産㈱ 第75回無担保社債 2020.３.30 300,000 300,000 0.600 なし 2027.３.30
穴吹興産㈱ 第76回無担保社債 2021.１.28 100,000 100,000 0.370 なし 2026.１.28
穴吹興産㈱ 第77回無担保社債 2021.１.28 100,000 100,000 0.110 なし 2026.１.28
穴吹興産㈱ 第78回無担保社債 2021.３.29 300,000 300,000 0.325 なし 2028.３.29
穴吹興産㈱ 第79回無担保社債 2021.３.31 500,000 500,000 0.070 なし 2026.３.31
穴吹興産㈱ 第80回無担保社債 2021.３.25 400,000 400,000 0.480 なし 2026.３.25
穴吹興産㈱ 第81回無担保社債 2021.７.29 － 400,000 0.340 なし 2026.７.29
穴吹興産㈱ 第82回無担保社債 2021.７.30 － 300,000 0.200 なし 2026.７.30
穴吹興産㈱ 第83回無担保社債 2021.８.25 － 50,000 0.150 なし 2028.８.25
穴吹興産㈱ 第84回無担保社債 2022.１.31 － 500,000 0.050 なし 2027.１.31
穴吹興産㈱ 第85回無担保社債 2022.３.31 － 300,000 0.600 なし 2027.３.31
穴吹興産㈱ 第86回無担保社債 2022.３.28 － 100,000 0.280 なし 2027.３.26
13,060,600 12,638,600
合計 － － － － －
(2,072,000) (1,553,600)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．当社があなぶき興産九州㈱を吸収合併したことにより引き継いだものであります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
1,553,600 2,245,500 3,071,000 3,101,000 2,185,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 13,689,000 6,690,730 0.96 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,174,398 5,419,436 2.00 －
１年以内に返済予定のリース債務 78,009 78,178 3.10 －
2023年7月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 26,160,010 32,442,416 0.65
2036年6月
2023年7月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 247,850 178,367 2.89
2027年10月
計 43,349,267 44,809,127 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 7,407,173 4,917,529 4,171,852 10,911,028
リース債務 78,208 57,104 27,397 12,077
【資産除去債務明細表】
重要性がないため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 33,729,210 59,481,135 77,659,735 111,339,332
税金等調整前四半期（当期）
2,947,315 5,027,193 4,782,087 6,969,197
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,612,028 2,934,982 2,747,007 4,187,644
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
151.12 275.15 257.52 392.59
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 151.12 124.02 △17.62 135.06
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,148,341 2,919,820
現金及び預金
133,373 165,181
売掛金
17,404,055 20,657,261
販売用不動産
7,212 5,111
原材料
38,314,313 34,365,967
仕掛販売用不動産
27,323 29,048
貯蔵品
756,644 1,495,083
前渡金
255,921 349,848
前払費用
2,753,575 3,382,708
短期貸付金
417,165 397,041
その他
△ 6,802 △ 6,445
貸倒引当金
64,211,125 63,760,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,786,934 11,818,385
建物
168,576 165,687
構築物
72,555 62,926
機械及び装置
3,439 19,050
車両運搬具
96,211 85,518
工具、器具及び備品
7,197,583 7,563,419
土地
35,164 42,705
建設仮勘定
19,360,465 19,757,693
有形固定資産合計
無形固定資産
210,848 151,914
ソフトウエア
9,500 9,500
電話加入権
2,052 2,052
その他
222,401 163,466
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,163 39,670
投資有価証券
3,304,086 4,979,372
関係会社株式
18,592 20,592
出資金
134,038 130,589
関係会社出資金
1,533,035 2,043,343
長期貸付金
83,992 95,038
長期前払費用
1,132,586 1,128,202
差入保証金
433,526 422,076
繰延税金資産
124,438 117,477
その他
△ 34,293 △ 33,893
貸倒引当金
6,769,169 8,942,470
投資その他の資産合計
26,352,035 28,863,630
固定資産合計
90,563,160 92,624,258
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
5,237,822 3,227,278
買掛金
6,030,000 9,671,730
短期借入金
2,072,000 1,553,600
１年内償還予定の社債
3,055,800 3,421,100
１年内返済予定の長期借入金
48,096 110,136
未払金
699,098 820,888
未払費用
565,831 550,653
未払法人税等
15,843 249,409
未払消費税等
8,417,812 8,350,982
前受金
955,351 483,645
預り金
283,565 278,159
賞与引当金
5,020 8,710
その他
27,386,241 28,726,294
流動負債合計
固定負債
10,988,600 11,085,000
社債
24,483,900 22,692,800
長期借入金
708,794 744,883
預り保証金
374,342 378,611
退職給付引当金
63,286 63,286
役員退職慰労引当金
50,378 35,673
その他
36,669,301 35,000,253
固定負債合計
64,055,543 63,726,547
負債合計
純資産の部
株主資本
755,794 755,794
資本金
資本剰余金
297,590 297,590
資本準備金
523,692 523,692
その他資本剰余金
821,283 821,283
資本剰余金合計
利益剰余金
7,000 7,000
利益準備金
その他利益剰余金
420
特別償却準備金 －
143,884 136,155
圧縮記帳積立金
1,500,000 1,500,000
別途積立金
23,733,699 26,131,591
繰越利益剰余金
25,385,005 27,774,746
利益剰余金合計
自己株式 △ 445,120 △ 445,120
26,516,962 28,906,704
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 9,345 △ 8,993
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 9,345 △ 8,993
26,507,617 28,897,711
純資産合計
90,563,160 92,624,258
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
59,936,325 61,838,610
不動産販売高
3,581,694 3,602,904
不動産賃貸収入
1,249,529 944,066
その他の収入
64,767,549 66,385,580
売上高合計
売上原価
47,708,581 50,126,259
不動産販売原価
2,525,066 2,691,065
不動産賃貸原価
585,099 38,689
その他の原価
50,818,747 52,856,014
売上原価合計
13,948,801 13,529,566
売上総利益
9,792,661 9,931,198
販売費及び一般管理費
4,156,140 3,598,368
営業利益
営業外収益
89,634 96,558
受取利息
329,738 752,175
受取配当金
199,538
為替差益 －
81,738 187,282
補助金収入
13,376 26,034
雑収入
514,487 1,261,588
営業外収益合計
営業外費用
354,663 370,165
支払利息
30,315 31,576
社債発行費
35,335 32,663
支払保証料
53,733 38,750
支払手数料
39,387 28,383
雑損失
513,435 501,539
営業外費用合計
4,157,191 4,358,417
経常利益
特別利益
10,343 945
固定資産売却益
10,343 945
特別利益合計
特別損失
984 950
固定資産除却損
200,000
和解金 －
4,123
－
投資有価証券評価損
205,108 950
特別損失合計
3,962,427 4,358,412
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,359,658 1,365,366
11,295
△ 29,157
法人税等調整額
1,330,500 1,376,661
法人税等合計
2,631,926 2,981,751
当期純利益
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売上原価明細書
１．不動産販売原価
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 土地購入費用 12,763,680 26.8 13,046,174 26.0
34,944,900 37,080,085
Ⅱ 建物建設費用 73.2 74.0
不動産販売原価 47,708,581 100.0 50,126,259 100.0
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
２．不動産賃貸原価
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 1,396 0.1 1,531 0.1
Ⅱ 経費 2,304,664 91.2 2,437,048 90.6
219,004 252,485
Ⅲ 外注費 8.7 9.3
不動産賃貸原価 2,525,066 100.0 2,691,065 100.0
３．その他の原価
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
585,099 38,689
Ⅰ 仕入高 100.0 100.0
その他の原価 585,099 100.0 38,689 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却 圧縮記帳
準備金 積立金
当期首残高 755,794 297,590 523,692 821,283 7,000 77,734 151,613
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
△ 77,313
圧縮記帳積立金の取崩 △ 7,729
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 77,313 △ 7,729
当期末残高 755,794 297,590 523,692 821,283 7,000 420 143,884
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
その他利益剰余金 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金 差額等合計
評価差額金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,500,000 21,603,409 23,339,756 △ 445,051 24,471,783 △ 7,861 △ 7,861 24,463,921
当期変動額
剰余金の配当
△ 586,678 △ 586,678 △ 586,678 △ 586,678
特別償却準備金の取崩 77,313 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 7,729 － － －
当期純利益 2,631,926 2,631,926 2,631,926 2,631,926
自己株式の取得
△ 68 △ 68 △ 68
株主資本以外の項目の
△ 1,483 △ 1,483 △ 1,483
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,130,290 2,045,248 △ 68 2,045,179 △ 1,483 △ 1,483 2,043,696
当期末残高 1,500,000 23,733,699 25,385,005 △ 445,120 26,516,962 △ 9,345 △ 9,345 26,507,617
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却 圧縮記帳
準備金 積立金
当期首残高
755,794 297,590 523,692 821,283 7,000 420 143,884
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 △ 420
圧縮記帳積立金の取崩
△ 7,728
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 420 △ 7,728
当期末残高 755,794 297,590 523,692 821,283 7,000 － 136,155
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
その他利益剰余金 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金 差額等合計
評価差額金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,500,000 23,733,699 25,385,005 △ 445,120 26,516,962 △ 9,345 △ 9,345 26,507,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 592,009 △ 592,009 △ 592,009 △ 592,009
特別償却準備金の取崩 420 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 7,728 － － －
当期純利益
2,981,751 2,981,751 2,981,751 2,981,751
株主資本以外の項目の
352 352 352
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,397,891 2,389,741 － 2,389,741 352 352 2,390,093
当期末残高 1,500,000 26,131,591 27,774,746 △ 445,120 28,906,704 △ 8,993 △ 8,993 28,897,711
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料……………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
① 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
③ 2007年４月１日から2016年３月31日までに取得した建物附属設備及び構築物
定率法
④ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３ ～ 50年
構築物 10 ～ 50年
機械及び装置 10 ～ 17年
車両運搬具 ３ ～ ６年
工具、器具及び備品 ４ ～ 20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破
産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。
なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任して
いる役員に対する支給予定額であります。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動
産賃貸事業等を行っております。これらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡
した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産の減損）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 19,360,465 19,757,693
減損損失 - -
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の有形固定資産の減損」に記載した内容と同一
であります。
（中古マンション買取再販事業の棚卸資産の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 13,097,547 15,865,193
棚卸資産評価損 - -
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の穴吹興産株式会社における中古マンション買
取再販事業の棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
建物 3,364,574千円 3,389,357千円
土地 2,461,500 2,461,500
計 5,826,074 5,850,858
担保に係る債務
該当事項はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期金銭債権 2,909,498千円 3,585,770千円
長期金銭債権 1,356,202 1,887,887
短期金銭債務 2,101,471 4,689,406
長期金銭債務 20,812 21,494
３ 保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
日本電力㈱（借入債務） 1,820千円 日本電力㈱（借入債務） 80千円
㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務） 75,578 ㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務） 75,737
㈱穴吹トラベル 77 ㈱穴吹トラベル 617
あなぶきホームライフ㈱ 9,463,000 あなぶきホームライフ㈱ 8,547,200
計 9,540,475 計 8,623,635
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行35行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
30,600,000千円 32,400,000千円
総額
借入実行残高 4,000,000 5,201,730
差引額 26,600,000 27,198,270
※５ 資産保有目的の変更
前事業年度において、固定資産に計上されていた「機械及び装置」310,469千円及び「土地」22,029千
円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 925,981千円 902,348千円
売上原価 276,730 392,571
販売費及び一般管理費 743,505 914,068
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 86,799 94,003
受取配当金 313,332 751,098
支払利息 6,014 6,493
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料 1,900,700 千円 1,963,318 千円
1,451,798 1,624,255
広告宣伝費
1,803,813 1,792,862
販売促進費
911,474 966,148
販売手数料
142,977 164,318
減価償却費
236,182 231,918
賞与引当金繰入額
70,780 61,909
退職給付費用
257,130 259,117
業務委託料
822,954 824,568
租税公課
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年６月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 132,350 877,480 745,130
合計 132,350 877,480 745,130
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式及び関連会社株式 3,171,736
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式及び関連会社株式 4,979,372
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2021年６月30日）
有価証券について、4,123千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以下に下落した場合には減損処
理を行っております。
当事業年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 19,302千円 19,302千円
退職給付引当金 113,945 115,247
貸倒引当金 12,534 12,303
賞与引当金 86,487 84,838
未払事業税 37,617 29,023
販売用備品 18,128 13,119
販売手数料 149,991 166,888
減損損失 174,654 169,186
関係会社株式評価損 80,825 88,476
棚卸資産評価減 16,135 3,063
資産除去債務 5,597 5,940
37,114 54,010
その他
小計
752,335 761,401
△255,480 △256,738
評価性引当額
繰延税金資産合計
496,854 504,662
繰延税金負債
特別償却準備金 △184 －
建物圧縮記帳積立金 △63,143 △59,751
－ △22,833
その他
繰延税金負債合計 △63,328 △82,585
繰延税金資産の純額 433,526 422,076
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5 △5.2
留保金に対する課税額 4.1 4.3
住民税均等割等 0.9 0.8
過年度法人税等 － 1.3
評価性引当額の増減 0.0 △0.9
△0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 31.6
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（子会社の設立及び特定子会社の異動）
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内
容を記載しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 11,786,934 811,005 348 779,205 11,818,385 5,352,507
有形固定資産
構築物 168,576 11,507 16 14,380 165,687 154,176
機械及び装置 72,555 － － 9,628 62,926 148,132
車両運搬具 3,439 19,702 0 4,091 19,050 28,656
工具、器具及び備品 96,211 49,497 0 60,191 85,518 293,096
土地 7,197,583 365,836 － － 7,563,419 －
建設仮勘定 35,164 7,541 － － 42,705 －
計 19,360,465 1,265,090 364 867,496 19,757,693 5,976,568
ソフトウエア 210,848 13,524 － 72,458 151,914 212,001
無形固定資産
電話加入権 9,500 － － － 9,500 －
その他 2,052 － － － 2,052 －
計 222,401 13,524 － 72,458 163,466 212,001
（注）1.土地の増加の主なものは、坂出市土地160,226千円、高松市春日町倉庫125,985千円、鍛冶屋町土地79,624千円の
取得です。
2.建物の増加の主なものは、高圧受電設備502,467千円、高松市春日町倉庫95,465千円の取得、AC福岡西新41,582
千円の改修です。建物の減少は、事務所設備348千円の除却です。
3.構築物の増加の主なものは、津田CC設備6,600千円、看板2,500千円、駐車場塗装1,500千円の購入です。
4.車両運搬具の増加は、社有車19,702千円の購入です。
5.工具、器具及び備品の増加の主なものは、サーバー24,716千円、CM制作20,000千円、駐車場設備2,860千円の購
入です。
6.建設仮勘定の増加の主なものは、サイト制作費用7,293千円です。
7.ソフトウェアの増加は、業務システム13,524千円の購入です。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 41,095 － 757 40,338
賞与引当金 283,565 278,159 283,565 278,159
役員退職慰労引当金 63,286 － － 63,286
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法
る。
公告掲載URL http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8928/8928.html
毎年６月末日現在の１単元（100株）以上保有の株主に対し一律、当社子
会社の穴吹エンタープライズ㈱運営施設の特選さぬきうどんセット等のオ
リジナル商品（3,000円相当）、または、奨学金給付等を行う公益財団法
株主に対する特典
人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金への寄付（3,000円）の中から、１点を選べる
特選ギフト券１枚を進呈する。
特選ギフト券の有効期限は、発行された翌年の６月末日までとする。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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穴吹興産株式会社(E04025)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自2020年７月１日 至2021年６月30日）2021年９月29日四国財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年５月30日四国財務局長に提出
事業年度（第58期）（自2020年７月１日 至2021年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日四国財務局長に提出
(4）内部統制報告書の訂正報告書
2022年５月30日四国財務局長に提出
事業年度（第58期）（自2020年７月１日 至2021年６月30日）の内部統制報告書に係る訂正報告書でありま
す。
(5）四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2021年11月11日四国財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自2021年10月１日 至2021年12月31日）2022年２月14日四国財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自2022年１月１日 至2022年３月31日）2022年５月30日四国財務局長に提出
(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年５月30日四国財務局長に提出
（第59期第１四半期）（自2021年７月１日 至2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
2022年５月30日四国財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自2021年10月１日 至2021年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(7）臨時報告書
2021年９月30日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2022年７月15日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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穴吹興産株式会社(E04025)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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穴吹興産株式会社(E04025)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月27日
穴 吹 興 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一 毅
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている穴吹興産株式会社の２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、穴吹
興産株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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穴吹興産株式会社(E04025)
有価証券報告書
穴吹興産株式会社における中古マンション買取再販事業の棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は中古マンション買取再販事業の棚卸資産を連結貸 当監査法人は、中古マンション買取再販事業の棚卸資産
借対照表の販売用不動産に15,865,193千円計上しており、 の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
連結総資産額の14.0％を占めている。 （１）中古マンションの評価に影響する事象を把握するた
当該中古マンションの販売は、不動産市況、住宅ロ－ン めに、取締役会等の議事録の閲覧、所管部署への質
控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金 問を実施し、把握された事象が評価に反映されてい
融機関の住宅ロ－ン金利の動向によって影響を受けるた るか検討した。
め、販売価格の下落により評価損が発生する可能性があ （２）中古マンションの販売市況について外部機関の公表
る。 情報を入手し、会社の評価との整合性を検討した。
会社は 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお （３）会社の販売見込額と類似物件の販売事例又は近隣の
り、当該事業における棚卸資産を個別法による原価法（貸 販売事例等の外部機関の公表情報とを比較した。
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に （４）リノベーション費用について過去の実績との比較、
より算定）により評価している。当該事業は、家主のある 費用の趨勢について関連する外部機関の公表情報の
物件の取得から家主の退去後のリノベーション、再販売ま 閲覧を行った。
で一定の期間を要する。そのため、販売見込額、リノベー （５）当連結会計年度の取引について、前連結会計年度末
ション費用の見積りは将来の中古マンション販売市況にお の会社の販売見込額、リノベーション費用の見積額
ける経営者の主観的な判断を伴う。したがって、当監査法 と、当連結会計年度の実際販売価格、実際のリノ
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 ベーション費用とを比較することにより、経営者の
見積りプロセスの有効性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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穴吹興産株式会社(E04025)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、穴吹興産株式会社の２０２
２年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、穴吹興産株式会社が２０２２年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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穴吹興産株式会社(E04025)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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穴吹興産株式会社(E04025)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年９月27日
穴 吹 興 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている穴吹興産株式会社の２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、穴吹興産
株式会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中古マンション買取再販事業の棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（穴吹興産株式会社における中古マンション買
取再販事業の棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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穴吹興産株式会社(E04025)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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