株式会社アークコア 四半期報告書 第20期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月17日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社アークコア
【英訳名】 ArkCore,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 正 渡 康 弘
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番４号
【電話番号】 03(5928)1537(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土 屋 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番４号
【電話番号】 03(5928)1537(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土 屋 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 1,820,927 2,768,126 3,845,021
経常利益 (千円) 95,164 220,713 187,607
四半期純利益又は
(千円) 78,907 218,315 △ 32,794
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 232,825 232,825 232,825
発行済株式総数 (株) 1,970,000 1,970,000 1,970,000
純資産額 (千円) 408,313 514,927 296,611
総資産額 (千円) 1,523,252 1,936,134 1,561,734
１株当たり四半期純利益又は
(円) 44.42 122.90 △ 18.46
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 42.21 117.35 －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 26.74 26.54 18.93
営業活動による
(千円) 31,644 93,908 138,543
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 194,594 △ 7,066 △ 253,936
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,906 109,990 103,942
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 585,996 939,235 742,403
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.22 103.06
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社はワタミ株式会社をフランチャイザーとする「から揚げの天才」ＦＣ店全11
店を2022年７月31日をもって閉店し、飲食事業を廃止することといたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更の
あった事項は下記のとおりであります。
当社は、飲食事業を2022年7月31日をもって廃止したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(5) 法
的規制に関するリスク」における食品衛生法に係るリスク及び「(9) フランチャイズ契約に関するリスク」における
ワタミ株式会社とのフランチャイズ契約に係るリスクは消滅しております。
その他について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、2022年４月―６月期の四半期別ＧＤＰ実質成長率が増加し、３四
半期連続でプラスとなりました。企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で改善傾向にあり、雇用情
勢は有効求人倍率が増加傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格及び燃料価格が上昇
しており、消費者物価も上昇傾向にあります。
当社の事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業及び飲食事業でありましたが、飲食事業は2022年７月
31日をもって廃止といたしました。当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
各種メディアでは、コロナ禍に端を発したアウトドアレジャーブームはバイクとの親和性が高く、新規に免許を
取得した若年層ライダーの増加だけでなく、中高年層のいわゆるリターンライダーの増加にもつながっていると報
じられております。
しかしながら、バイクメーカーがユーザーの需要に応えられるほど新車を生産、供給できていないことが影響
し、高年式、良質な中古バイクの需要が増大しております。そのため、中古バイク販売店における販売価格は高騰
し、それに伴って業者間オークションでの落札価格も高騰しております。
このような価格高騰を背景に、当社はバイクを売却したいユーザーの満足度と当事業における利益を両立する高
価格での買取りに取り組んでおり、買取成約率の上昇と高粗利単価の獲得につなげております。
その結果、従来さほど取り組めていなかったディスプレイ広告やSNS広告への積極的な出稿が可能となり、バイク
ブームの中、バイクを売却するユーザーが減少する中でも、買取台数を維持するための新たなユーザー層を獲得で
きるという好循環を生んでおります。
さらに当社小売店舗は、新規ユーザーの増加というマーケットの現況に強い大型量販店であること、需要が増大
している高年式、良質なバイクの在庫比率を一般の販売店よりも高めやすいという買取会社の強みを生かした品揃
えをしていること、2022年２月期下半期に実施した売場面積の拡大及び視認性の良い立地への小売店舗の移転によ
る集客力の向上等があいまって、売上及び売上総利益が大幅に増加しました。
バイク事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,371百万円（前年同期比74.3％増）、セグメント利益
255百万円（前年同期比94.2％増）となりました。
（フィットネス事業）
当事業におけるエニタイムフィットネス及びステップゴルフの各店舗数の増減はありませんが、当第２四半期累
計期間末でのエニタイムフィットネスの会員数は前年同期比8.0％増加し、ステップゴルフの会員数は同5.1％増加
したことが影響し、売上高は増加しました。
フィットネス事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高225百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益
30百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
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（飲食事業）
当事業における「から揚げの天才」は、前第２四半期累計期間末時点では10店舗を運営しておりましたが、2022
年７月31日をもって飲食事業を廃止としましたので、当第２四半期累計期間末時点での運営店舗はありません。
飲食事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高171百万円（前年同期比32.5％減）、セグメント損失79百万円
（前年同期はセグメント損失75百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は売上高2,768百万円（前年同期比52.0％増）、営業利益206百万
円（前年同期比144.3％増）、経常利益220百万円（前年同期比131.9％増）、四半期純利益218百万円（前年同期比
176.7％増）となりました。
(２) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末において総資産は1,936百万円となり、前事業年度末と比較して374百万円増加しまし
た。主な要因としては、現金及び預金が197百万円増加し、バイク事業の買取台数が好調に推移したことにより商品
が154百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末において負債は1,421百万円となり、前事業年度末と比較して156百万円増加しました。
主な要因としては、社債の発行により１年内償還予定の社債を含む社債が35百万円増加し、１年内返済予定の長期
借入金を含む長期借入金が82百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末において純資産は514百万円となり、前事業年度末と比較して218百万円増加しておりま
す。これは、四半期純利益218百万円を計上したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物は939百万円(前年同期は585百万円)となっております。当第２四
半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は93百万円(前年同期は得られた資金31百万円)となりました。主な要因は、得ら
れた資金としては税引前四半期純利益223百万円、支出した資金としては棚卸資産の増加額154百万円によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は７百万円(前年同期は支出した資金194百万円)となりました。主な要因は、有形
固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は109百万円(前年同期は支出した資金４百万円)となりました。主な要因は、得ら
れた資金としては長期借入れによる収入230百万円、社債の発行による収入98百万円、支出した資金としては長期借
入金の返済による支出147百万円、社債の償還による支出65百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、当社はワタミ株式会社との間で締結していた「から揚げの天才」フランチャイズ
契約を解約しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,880,000
計 7,880,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月17日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,970,000 1,970,000
す。
(ネクスト市場)
計 1,970,000 1,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月31日 ― 1,970,000 ― 232,825 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
正渡 康弘 東京都葛飾区 554,773 31.23
山田 浩司 千葉県柏市 85,641 4.82
土屋 勉 東京都中野区 54,850 3.09
石田 敦信 東京都千代田区 42,287 2.38
齋藤 文男
Telok Blangah Cres、シンガポール共和国
40,000 2.25
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
Ｊ銀行)
岩本 竜久 東京都港区 33,686 1.90
松本 大樹 大阪府河内長野市 31,600 1.78
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 27,300 1.54
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－２１ 25,500 1.44
一般社団法人全国水産業団体共
東京都千代田区神田小川町２丁目３－６ 23,000 1.29
助会
計 － 918,637 51.72
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式193,667株があります。
２ 正渡康弘氏、山田浩司氏、土屋勉氏、石田敦信氏、岩本竜久氏の持株数には、アークコア役員持株会を通じ
て実質的に保有する株式数を含めて記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 193,600
普通株式 1,775,900
完全議決権株式(その他) 17,759 ―
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 17,759 ―
（注）「単元未満株式」における普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区池袋
(自己保有株式)
193,600 ― 193,600 9.83
株式会社アークコア
二丁目14番４号
計 ― 193,600 ― 193,600 9.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人コスモスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 750,204 947,936
売掛金 48,684 104,894
商品 357,764 512,352
貯蔵品 2,649 3,002
前払費用 40,592 33,896
26,101 1,781
その他
流動資産合計 1,225,996 1,603,864
固定資産
有形固定資産 169,244 165,813
無形固定資産 8,199 7,019
158,292 159,437
投資その他の資産
固定資産合計 335,737 332,269
資産合計 1,561,734 1,936,134
負債の部
流動負債
買掛金 30,237 22,986
1年内償還予定の社債 130,000 162,000
1年内返済予定の長期借入金 136,269 142,188
未払法人税等 41,495 22,329
賞与引当金 14,191 28,783
138,174 189,400
その他
流動負債合計 490,368 567,689
固定負債
社債 360,000 363,000
長期借入金 400,300 477,253
14,453 13,264
その他
固定負債合計 774,753 853,517
負債合計 1,265,122 1,421,207
純資産の部
株主資本
資本金 232,825 232,825
資本剰余金 266,598 266,598
利益剰余金 △ 129,953 88,362
△ 73,858 △ 73,858
自己株式
株主資本合計 295,611 513,927
新株予約権 1,000 1,000
純資産合計 296,611 514,927
負債純資産合計 1,561,734 1,936,134
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 1,820,927 2,768,126
881,769 1,572,747
売上原価
売上総利益 939,157 1,195,378
※ 854,586 ※ 988,775
販売費及び一般管理費
営業利益 84,570 206,603
営業外収益
受取手数料 1,439 1,457
助成金収入 18,483 18,576
2,419 3,017
その他
営業外収益合計 22,341 23,050
営業外費用
支払利息 4,279 4,620
社債利息 1,196 1,693
社債発行費 5,863 1,409
408 1,217
その他
営業外費用合計 11,748 8,940
経常利益 95,164 220,713
特別利益
― 3,179
固定資産売却益
特別利益合計 ― 3,179
特別損失
― 0
固定資産除却損
特別損失合計 ― 0
税引前四半期純利益 95,164 223,893
法人税、住民税及び事業税
19,266 14,668
△ 3,009 △ 9,090
法人税等調整額
法人税等合計 16,256 5,577
四半期純利益 78,907 218,315
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 95,164 223,893
減価償却費 24,152 21,353
株式報酬費用 8,789 8,789
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,280 14,591
受取利息 △ 19 △ 18
助成金収入 △ 18,483 △ 18,576
支払利息 4,279 4,620
社債利息 1,196 1,693
社債発行費 5,863 1,409
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 3,179
有形固定資産除却損 ― 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,961 △ 56,209
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 108,498 △ 154,941
仕入債務の増減額（△は減少） 3,410 △ 7,250
その他の流動資産の増減額（△は増加） 7,292 31,152
その他の流動負債の増減額（△は減少） 526 49,246
3,758 △ 3,354
その他
小計 23,753 113,219
利息の受取額
3 3
利息の支払額 △ 5,837 △ 6,438
法人税等の支払額 △ 4,758 △ 31,452
18,483 18,576
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,644 93,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 900 △ 900
貸付金の回収による収入 － 30
有形固定資産の取得による支出 △ 147,176 △ 10,624
有形固定資産の売却による収入 7,625 4,303
差入保証金の差入による支出 △ 49,563 －
差入保証金の回収による収入 － 124
△ 4,580 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 194,594 △ 7,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 230,000
長期借入金の返済による支出 △ 111,181 △ 147,128
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,889 △ 3,042
社債の発行による収入 144,136 98,590
社債の償還による支出 △ 35,000 △ 65,000
△ 973 △ 3,429
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,906 109,990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 167,856 196,832
現金及び現金同等物の期首残高 753,853 742,403
※ 585,996 ※ 939,235
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当第２四半期
累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
広告宣伝費 62,815 千円 134,930 千円
給与手当 274,214 千円 258,667 千円
賞与引当金繰入額 14,363 千円 28,783 千円
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 592,897千円 947,936千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,900千円 △8,700千円
現金及び現金同等物 585,996千円 939,235千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計（注）
フィットネス
バイク事業 飲食事業
事業
売上高 1,360,221 207,041 253,664 1,820,927
セグメント利益又は
131,583 28,579 △ 75,592 84,570
セグメント損失(△)
(注) 「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計（注）
フィットネス
バイク事業 飲食事業
事業
売上高 2,371,277 225,511 171,337 2,768,126
セグメント利益又は
255,545 30,928 △ 79,871 206,603
セグメント損失(△)
(注) 「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
フィットネス
バイク事業 飲食事業
事業
オークション売上 2,013,078 ― ― 2,013,078
店舗売上 358,198 225,511 171,337 755,047
顧客との契約から生じる収益 2,371,277 225,511 171,337 2,768,126
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,371,277 225,511 171,337 2,768,126
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
44.42円 122.90円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 78,907 218,315
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 78,907 218,315
普通株式の期中平均株式数(株) 1,776,333 1,776,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
42.21円 117.35円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 93,096 84,071
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
当社は、2023年２月期第３四半期会計期間において、下記のとおり受取補償金に係る特別利益及び減損損失に
係る特別損失を計上することになりました。
１．特別利益及び特別損失の計上及び内容
当社は、フィットネス事業の営業店舗について退店要請を受け、当該店舗の営業を終了することといたしま
した。退店要請に伴う明渡料として、受取補償金206,500千円を特別利益として計上いたします。
また、当該店舗の固定資産については減損処理を行うこととし、減損損失22,313千円を特別損失に計上する
見込みでありますが、金額については現在精査中であります。
２．日程
（１）取締役会決議日 2022年９月14日
（２）営業終了日 2022年12月27日（予定）
（３）明渡し期日 2022年12月31日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社アークコア
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
富 田 昌 樹
公認会計士
業務執行社員
相 羽 美 香 子
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーク
コアの2022年３月１日から2023年２月28日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークコアの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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