株式会社アーバネットコーポレーション 有価証券報告書 第25期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【事業年度】 第25期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社アーバネットコーポレーション
【英訳名】 URBANET CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 敦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3050（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理本部長 赤 井 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3051
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理本部長 赤 井 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
16,085,447 20,084,129 22,018,582 20,955,404 19,606,726
売上高 (千円)
1,440,768 1,913,857 2,198,762 2,080,689 1,985,686
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
988,990 1,310,181 1,506,070 1,281,560 1,314,311
(千円)
当期純利益
988,990 1,310,181 1,517,034 1,325,060 1,357,811
包括利益 (千円)
7,450,617 8,363,940 12,807,401 13,591,403 14,393,279
純資産額 (千円)
28,527,820 30,467,209 33,999,610 35,175,257 38,090,634
総資産額 (千円)
296.01 332.15 359.81 383.66 407.83
１株当たり純資産額 (円)
39.36 52.09 52.66 40.85 41.89
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
39.34 52.09 52.64
(円) － －
１株当たり当期純利益
26.1 27.4 33.2 34.2 33.6
自己資本比率 (％)
13.8 16.6 15.3 11.0 10.6
自己資本利益率 (％)
9.2 6.7 5.5 7.5 7.2
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,043,178 1,143,257 490,945
(千円) △ 1,600,548 △ 1,434,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,388,374 △ 167,486 △ 836,170 △ 391,975 △ 398,360
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,106,577 3,296,124 121,106 1,199,490
(千円) △ 801,700
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
4,221,064 5,295,056 8,898,267 7,193,312 8,485,387
(千円)
の期末残高
42 47 52 47 49
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 2 〕 〔 2 〕 〔 2 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
（注）１．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
15,674,677 19,608,922 21,438,323 20,240,203 19,124,216
売上高 (千円)
1,292,061 1,894,643 2,212,344 2,032,273 1,928,974
経常利益 (千円)
885,457 1,297,080 1,527,629 1,292,552 1,319,189
当期純利益 (千円)
1,682,463 1,685,249 2,693,701 2,693,701 2,693,701
資本金 (千円)
25,144,100 25,158,100 31,374,100 31,374,100 31,374,100
発行済株式総数 (株)
7,312,401 8,212,624 11,166,680 11,918,174 12,681,428
純資産額 (千円)
28,309,219 30,244,410 33,200,873 34,361,647 37,319,372
総資産額 (千円)
290.51 326.14 355.68 379.87 404.20
１株当たり純資産額 (円)
16.00 18.00 20.00 17.00 17.00
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間配当額） （ 7.00 ） （ 7.00 ） （ 10.00 ） （ 7.00 ） （ 8.00 ）
35.24 51.57 53.41 41.20 42.05
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
35.22 51.57 53.40
(円) － －
１株当たり当期純利益
25.8 27.1 33.6 34.7 34.0
自己資本比率 (％)
12.5 16.7 15.8 11.2 10.7
自己資本利益率 (％)
10.3 6.7 5.5 7.5 7.1
株価収益率 (倍)
45.4 34.9 37.4 41.3 40.4
配当性向 (％)
33 39 44 41 43
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 2 〕 〔 2 〕 〔 2 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
90.0 90.5 82.0 89.8 91.9
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) （ 109.7 ） （ 100.6 ） （ 103.8 ） （ 132.1 ） （ 130.3 ）
最高株価 (円) 446 378 422 327 317
最低株価 (円) 313 315 195 251 279
（注）１．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同日以降は、東京
証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1997年７月 東京都新宿区新宿一丁目24番７号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸及びその仲介を目
的として株式会社アーバネット（現当社）設立（資本金1,000万円）
1997年９月 一級建築士事務所登録（東京都知事登録 第42424号）
1997年10月 宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）75706号）を取得
2000年12月 マンション開発販売事業を開始
2002年２月 不動産賃貸事業を開始
2002年３月 本社を東京都新宿区新宿一丁目５番１号に移転、社名を現在の株式会社アーバネットコーポレーション
に商号変更
2002年６月 戸建開発販売事業を開始
2005年２月 本社を東京都千代田区二番町５番地６に移転
2006年10月 信託受益権販売業登録（関東財務局長（売信）第416号）
2007年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年９月 金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登録
（関東財務局長（金商）第1178号）
2008年10月 営業部門を新設し、中古分譲マンションの買取再販事業を開始
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上
場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015年３月 連結子会社株式会社アーバネットリビング（所在地：東京都千代田区）を設立
2015年６月 本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号に移転
2017年７月 ホテル事業を開始
2020年10月 東京都大田区において「ホテルアジール東京蒲田」を開業
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタ
ンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（㈱アーバネットリビング）の計２社で構成されております。
当社は設立以来、東京23区、駅徒歩10分以内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販
売（卸売）を基軸事業として、分譲用マンション及び戸建住宅の開発・分譲、アパートの開発・１棟販売、事業用地
の仕入販売、不動産売買の仲介並びに不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。
当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、実際に居住する方々のニーズに応えるだけで
なく、効率性と芸術性の融合を目指して、外観や共有スペースにデザイン性やアートを加える等、「ものづくり」に
こだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。
当社グループは、変動の激しい不動産業界の環境に対応するため、役職員数を最小限とする少人数体制のもと、ア
ウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産
融資の厳格化や不動産価格の大幅な変動に対処できる信用力のある財務体質の構築・強化と、固定収入となる賃貸用
不動産の自己保有を進めてまいりました。
当社は、エンドユーザー向けの分譲・賃貸・マンション管理（小売・サービス）等の事業のために、2015年３月に
100％子会社である㈱アーバネットリビングを設立し、グループとしての業績の拡大を図っております。
また、当社はホテル開発という新たな事業領域参入に当たり、研究目的で2020年10月、東京・蒲田駅前で自社保有
ホテル「ホテルアジール東京蒲田」を開業し、㈱アーバネットリビングを通じて運営いたしております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。
（不動産事業）
(1）不動産開発販売
当社グループは、開発エリアを不動産価格が比較的安定している東京23区、駅徒歩10分以内に原則特化するとと
もに、多数の土地情報及び市場の賃貸情報を収集し、設計事務所からスタートした当社のノウハウであるプラン設
計と収益シミュレーションにより、一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選し、事業用地として取得してお
ります。
事業用地取得後は、さらに詳細な調査・設計プランの検討を重ね、本来その土地の持つ収益性を最大限に発揮す
る事業プランを作成するとともに、当社グループが基調としておりますモノトーンの外観デザインや、オリジナル
のアート作品を展示するエントランス、及び入居者の方々に対して定期的に実施しているアンケート調査に基づく
ユーザーニーズの実現により、他社物件との差別化を図っております。
当社グループの事業の中核である投資用ワンルームマンションにおける販売先は、ワンルーム販売会社への専有
卸を中心に、一般法人・国内外投資家及び相続税対策等の目的を有する日本の富裕層であります。
また、経済環境と取得用地の優位性があれば分譲用マンションの開発・分譲も行っており、ホテル・アパート・
戸建等、開発分野の多様化も進めております。
(2）不動産仕入販売
当社グループは、自社による不動産開発販売事業のほか、他社開発分譲マンションの１棟専有卸や中古分譲マン
ションの戸別買取再販事業等も行っております。
(3）その他
当社グループは、前２事業のほか、不動産売買等の仲介業務、自社開発及び他社開発マンションの賃貸事業、不
動産有効活用の提案、並びに賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。
（ホテル事業）
当社グループは、2019年12月の増資による資金の一部を充当して、2020年10月に「ホテルアジール東京蒲田」を開
業しました。これは、ワンルームマンションの開発・１棟販売をはじめとした当社グループの不動産事業がレジデン
ス分野に集中していることから、販売先の多様化を目指してホテル事業に取り組み、第１号開発物件を自社保有とす
ることで開発・運営に関するノウハウを蓄積する研究目的によるもので、JR蒲田駅前にて全48室のホテルを運営して
おります。
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当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（千円）
割合（％）
（連結子会社）
分譲物件等の販売委託、賃
貸管理の業務委託、マン
株式会社アーバネットリビング
不動産事業 ション管理の業務委託、ホ
東京都千代田区 1,050,000 100.0
（注）２ ホテル事業 テル運営の経営委託、資金
の借入、役員の兼任、従業
員の出向
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
不動産事業
29
〔 -〕
ホテル事業
20
全社（共通） 〔 1 〕
49
合計 〔 1 〕
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものでありま
す。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
43 40.61 6.36 7,932,829
〔 1 〕
セグメントの名称 従業員数（名）
不動産事業
24
〔 -〕
ホテル事業
19
全社（共通） 〔 1 〕
43
合計 〔 1 〕
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用
人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものでありま
す。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」ことを企
業理念としております。
この企業理念の下、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を中心とした事業活動を行い、事業を通して
社会の発展とサステナビリティを巡る課題解決に寄与するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図ることに
より、ステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。
(2）経営戦略
当社グループは、今後も東京23区をメインの開発エリアとした投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を
基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。当社グループは物件ごとに地域性
を重視した外観やエントランス、機能性を重視した居住空間をデザインし、購入する方と居住する方双方の満足を
追求してまいります。
さらに、販売先の多様化を目的としたホテル開発・販売等の新規事業にも市場動向を見極めながら取り組むとと
もに、戸数100戸以上の大型プロジェクトの推進、他社との共同事業、及び東京都心以外での開発も視野に入れ、
持続的な成長を図ってまいります。なお、ホテル事業につきましては、アフターコロナにおける需要回復までの間
は、現保有・運営中のホテル客室稼働率と客室単価のバランスを見極めつつ、事業収益の最大化に努めてまいりま
す。
(3）経営環境
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの市場は、賃貸については、未婚化の進行や高齢化
による単身世帯の増加、各世代における単身者の流入等により堅調に推移しており、都心の好立地で居住空間の充
実した物件に関しては、今後さらに人気が高まるものと考えております。
また、実需については、企業による人員確保のための社宅需要や、若年層による将来の資産形成、富裕層の相続
税対策に対応できる堅実な運用商品として、購入者層の拡大を見込んでおります。さらに、東京23区においては国
内のファンドやリートに加え、コロナ禍の収束を見越した海外投資家の購入意欲は強く、円安により資金流入が加
速するものと思われます。このような要因により、低金利政策が継続するなかにおいては、販売面での底堅さは維
持されるものの、仕入面においては、都心好立地の用地購入で競合が続き、価格も高止まりするものと考えており
ます。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図り、株主への利益還元を安定的に行うことを基本方
針に、売上総利益率を重視しております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図るため、経営環境の変化に対応しつつ、以下の課題
に取り組んでまいります。
① コンプライアンスとコーポレートガバナンス・コード遵守の経営
当社グループは、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスが、これからの企業経営において非常に重要
であることを強く認識し、コンプライアンスを遵守した経営を推進いたします。また、不正を防止する内部統制
システムの整備・充実を図るとともに、サステナビリティを巡る課題解決とコーポレート・ガバナンスの強化に
努め、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に基づく、健全で効率的な経営を行うよう一層の努力をして
まいります。
② 利益率の維持・向上のための競争力のある事業用地の取得
日本全体としては人口減少問題を抱えるなかで、コロナ禍においても大手不動産業者及び資金力のある開発業
者等により、利便性の高い好立地の用地獲得競争は続くものと認識しております。
こうした状況の下で安定的な収益を確保するためには、更なる土地の選別と開発物件の差別化が最重要課題で
あると認識しております。
当社グループは、優秀な仕入要員の採用を進めるほか、新卒を含めた若手・中堅社員の育成、用地情報収集能
力・用地情報チャネルの拡充、事業用地の価値を高めるプラン設計等に注力してまいります。
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③ 販売先及び不動産開発販売事業の多様化
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）は、土地価格の高騰や
建設資材の価格上昇等による建築コストの上昇に直面しております。
これに対応するため、従来からの卸先であるマンション販売会社だけではなく、国内外の投資家や相続税対策
を含む様々な目的で不動産を購入する日本の富裕層、人員確保のための社宅や寮を必要とするようになった事業
法人等、多方面への販売チャネル確保に注力してまいります。
また、当社グループは、学生マンションの開発に参入する一方、設立以来、販売先がレジデンス関連業者に限
られていたこともあり、販売先の多様化を図る目的でホテル事業に参入し、2020年10月より自社保有ホテルを運
営しております。
当社グループは、今後も他社との共同事業を含む不動産開発販売事業の多様化を図ってまいります。
④ 経済の大規模な変動に耐え得る企業価値の向上と財務体質の一層の強化
当社グループは、コロナ禍の長期化やウクライナ情勢の不安定化、物価上昇やサプライチェーンの混乱等に
陥った現在の世界情勢及び日本経済の動向を注視し、将来の大規模な経済変動に耐え得る企業であるためには、
一層の企業価値の向上と、財務体質の強化が必要であると認識しております。
当社グループは、リーマンショックにおいて多くの不動産関連企業が破綻する中を耐え抜いた経験により、
キャッシュポジションと担保物件の重要性を認識したことから、2019年12月の増資や2020年３月の連結子会社に
よる優先株式発行等により財務体質を強化いたしました。その結果、コロナ禍においても安定した経営を継続し
ており、今後も企業価値の向上と財務体質の強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事業のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態及び経営成
績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢の変動に係わるリスクについて
当社グループの主要事業である不動産開発販売事業は、景気動向・金利動向・不動産需要動向・住宅税制等各種
税制の影響を受けやすく、景気の急速な悪化や大幅な金利上昇、需給悪化による販売価格の下落、住宅税制や建築
基準法等の変更・改廃等によって、販売先の需要動向が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、金融市場の混迷及び先行き不透明感により、ローン構築の不成立や顧客購入意欲の低下の可能性があり、
販売価格や保有不動産の評価を下げる必要がある等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、景気動向・金利動向等のモニタリング、販売先の財務状況管
理、各種法令の改廃情報の取得等を十分に行った上で開発・販売計画を策定しており、建築確認が下りた開発物件
は速やかに販売先を選定し、売買契約を締結するよう努めております。
なお、当社グループは2020年10月より東京・蒲田駅前にてホテルを運営しておりますが、景気が急速に悪化した
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）気候変動及び自然災害に係わるリスクについて
当社グループでは、開発エリアを東京23区に特化しておりますが、従前から報告されている大地震発生のリスク
に加え、ここ数年気候変動に起因すると思われる大型台風の直撃やゲリラ型豪雨が頻発する事例が発生しており、
当社グループが開発途中の物件において、地盤への影響や建設中の建物の倒壊等のリスクがあり、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、開発用地購入においてハザードマップの確認を義務づけており、建築途中の物件現場において
は、作業員の安全に留意しつつ、台風や豪雨等の被害を最小限にとどめるよう必要な対策をいたしております。
(3）事業用地の仕入に係わるリスクについて
① 事業用地の取得について
当社グループでは、東京23区の駅徒歩10分以内という利便性、人気とも高い事業用地を求めておりますが、他
社との競合や価格の上昇等によって用地の取得が計画通りに行えない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループの持続的な成長のためには、安定的な用地取得は不可欠であり、当該リスクの対応策として、既
存情報取得先との関係強化及び新規情報取得先の開拓を行っております。
② 土壌汚染等によるリスクについて
当社グループは用地仕入に際し、土壌汚染・地中埋設物・埋蔵文化財・産業廃棄物の地中廃棄物等によるコス
ト排除を明確にするため、事前調査を徹底し、売買契約においても原則としてこれらのコストを売主負担として
まいりましたが、現在は開発用地獲得を優先する環境下のため、同コストは当社グループ負担となっており、想
定外の土壌汚染問題等が発生した場合、処理費用が追加発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4）特定取引先との取引集中に係わるリスクについて
① アウトソーシングに係わるリスクについて
当社グループは、アウトソーシングを最大限活用した少人数体制を経営の基本方針としており、当連結会計年
度においても、株式会社合田工務店への建築工事のアウトソーシングが集中しております。
当社グループと同社との取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、建築工事の新たなアウトソーシング先を開拓しており、過度
な集中とならないよう努めてまいります。
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② 販売先に係わるリスクについて
当社グループは、当連結会計年度における開発物件の多くを上位数社に販売しております。
当社グループと販売先は安定的な取引関係にあり、今後もその取引関係に急激な変化はないと考えております
が、当社グループの主たる販売先に不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、マンション販売会社及び資産家やファンド等、多方面への販
売チャンネル確保に注力してまいります。
(5）販売に関連するリスクについて
① 販売用不動産の売却可能性について
当社グループの開発プロジェクトにおいて販売先との売買契約締結が長引いた場合、その間に不動産市況の急
激な悪化等により売却可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては在庫が滞留するリスクがあります。
また、分譲マンションにおいては、エンドユーザー向けの分譲となるため、景気の変動等により売却可能性に
問題が生じ、評価損の計上ひいては在庫が滞留するリスクがあります。
投資用ワンルームマンションに関しては不動産市況等を勘案しながら、用地購入から設計確認までの期間を短
縮し、販売価格とのバランスを取りつつ販売先との売買契約を最短にするよう努力をしてまいります。
また、分譲マンションに関しましては、景気変動の可能性のある時期においての開発を抑制しております。
② 営業エリアに関連するリスクについて
当社グループでは、営業エリアを原則東京23区の駅徒歩10分以内に特化したことで、不動産需要の減少に対し
て相対的に影響を受けにくくなっておりますが、同地区においてテロ等の不測の事態が発生した場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）賃貸用不動産（固定資産）の減損に関するリスクについて
当社グループは、不動産賃貸収益の獲得及び将来的な自社開発物件の確保を目的として、賃貸用不動産の保有及
び効率的活用を進めておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化により賃料水準の低下や空室率の上昇等、賃貸用
不動産の収益性が低下した場合等には固定資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）借入金への依存に関連するリスクについて
① 金利の上昇リスクについて
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産額に
占める有利子負債の割合は、55.1％と高水準であります。
したがいまして、金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
② 調達のリスクについて
当社グループは、用地仕入に際し、その資金を金融機関による間接金融に負っております。
金融機関の不動産融資の姿勢に変化が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を構
築する一方で、新たな金融機関との新規取引による間接金融の拡大、エクイティ等の直接金融での資金調達を実
施し、資金調達の円滑化と多様化に努めております。
(8）設計・建築工事について
当社グループは、意匠設計及びプラン設計以外を設計事務所及び建設会社等にアウトソーシングしております。
設計会社並びに建設会社の選定から工程の進捗に至るまで、入念にアウトソーシング先の管理をしておりますが、
アウトソーシング先の倒産や工事中の事故等が発生した場合に、工事の遅延・中止、また、感染症拡大に伴うロッ
クダウン等による供給網の混乱や2022年２月に発生したロシアによるウクライナへの侵攻や円安を起因とした建築
資材価格の高騰による工事の遅延・建築費用の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、アウトソーシング先の財務調査及び情報収集を継続的に行って
おり、新たな工事の発注先を選定する際には反社会的組織との関連調査、財務調査、建築資材の代替品の活用、調
達先の多様化・早期発注等も実施して決定しております。
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(9）物件の引渡し時期について
当社グループの不動産開発販売事業において、売上計上は物件引渡しによって行われます。
このため、天候不順や自然災害及び感染症蔓延等を原因として建設会社の人手不足等による工期遅延により、引
渡時期が決算期を越えて遅延する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、販売会社との売買契約につきましても、竣工引渡後原則４ヶ月後決済（ただし戸別決済に応じる）となっ
ておりますことから、決算期に跨る売買契約における計上戸数については、販売会社の販売状況によっては、当社
グループの当該決算期業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）人材確保について
当社グループは、事業用地の仕入・設計・施工監理・自治体との調整及び近隣との調整や竣工マンションの１棟
販売等、専門的な知識・経験及び資格が要求されることから、人材の獲得・育成が重要であると認識しておりま
す。しかしながら、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進行しない場合、若しくは保有人材の流出が大規模に発
生した場合は、当社グループの今後の事業運営及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
(11）法的規制について
当社グループの事業は、「建築士法」・「宅地建物取引業法」・「金融商品取引法」・「マンションの管理の適
正化の推進に関する法律」・「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」・「旅館業法」・「公衆浴場法」・
「温泉法」等により、法的規制を受けております。
また、当社グループの事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を受けております。当社グ
ループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や
改廃が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後何らかの理由により免許等の取消・更新・欠格による失効等の事象が発生した場合には、当社グルー
プの事業活動に支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可番号等 免許取消
許認可等の名称 会社名 規制法令
有効期間 条項等
東京都知事登録 第42424号
一級建築士事務所登録 株式会社アーバネットコーポレーション 2022年９月10日 建築士法 第26条等
～2027年９月９日
東京都知事 (5）第75706号
株式会社アーバネットコーポレーション
2017年10月18日
～2022年10月17日
宅地建物取引業者免許 宅地建物取引業法 第66条等
東京都知事 (2）第97760号
株式会社アーバネットリビング
2020年４月25日
～2025年４月24日
第二種金融商品取引業登録 株式会社アーバネットコーポレーション 関東財務局長（金商）第1178号 金融商品取引法 第52条等
国土交通大臣 (2）第034154号
マンションの管理の
マンション管理業者登録 株式会社アーバネットリビング 適正化の推進に関す 第83条等
2020年３月19日
る法律
～2025年３月18日
国土交通大臣 (01）第001830号
賃貸住宅の管理業務
賃貸住宅管理業者登録 株式会社アーバネットリビング 等の適正化に関する 第23条等
2021年10月13日
法律
～2026年10月12日
なお、最低住戸面積の引き上げ等ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定された場合、当社グルー
プの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(12）個人情報の漏洩について
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売は卸売業であることから、従来よ
り、個人情報については多く保有しておりませんでしたが、子会社設立を機に、マンション管理・賃貸管理及び中
古分譲マンションの買取再販による戸別販売並びにホテル事業により個人情報の保有が増加しております。何らか
の事由により当社グループ保管の個人情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、当該リスクの対応策としてセキュリティ対策、役職員への教育等の諸施策を実施しておりま
す。
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(13）訴訟等の可能性について
当社グループは、投資用ワンルームマンションの開発を事業の基幹としております。当社グループは、役職員及
び近隣対策会社等への啓蒙活動や近隣住民との対話回数の増加等により、訴訟等の発生を最大限回避する企業努力
を行っておりますが、開発エリアを東京23区の駅徒歩10分以内に特化していることから、近隣住民からの苦情等を
完全に排除することは難しく、法令に基づいて実施しているとはいえ、開発用地にある既存建物の解体やマンショ
ン建設に関連する騒音・振動・電波障害・日照問題・景観変化等の近隣住民等からのクレーム等に起因する訴訟及
びその他の請求が発生する可能性があります。
当社は設立から25年以上が経過し、当社グループが過去に販売した物件における瑕疵の発生も可能性がありま
す。
また、マンション管理・賃貸管理事業においても入居者等からのクレームや賃料滞納等に起因する訴訟及びその
他の請求が発生する可能性があります。
これらの訴訟等の内容、結果、対応によっては、レピュテーションリスクが生じる可能性があり、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）ホテル事業について
当社グループは販売先の多様化を目的に、2020年10月に自社保有ホテルを、東京・蒲田駅前に開業しておりま
す。
当該ホテルにつきましては、東京五輪開催に合わせて当初2020年６月に竣工し７月にオープンする予定でした
が、新型コロナウイルスの感染拡大により開業時期を遅らせました。また、その後の国や都からの各種発令によ
り、ホテル運営は極めて厳しい状況が続きましたが、開業時の保守的な計画は概ね達成することができておりま
す。今後変異株を含む感染症拡大が長期に及ぶ場合、また、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）新型コロナウイルスの感染拡大について
当社グループでは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、従業員及び取引先の安全を第一に考え、時
差出勤やテレワーク・ｗｅｂ会議を可能とするＩＴ環境の整備を完了しております。また、アウトソーシング先で
ある設計事務所並びに建設会社に対し、今後も感染予防の徹底を依頼してまいります。
なお、当社グループの開発現場において新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、工事の一時的な停止
等により竣工時期が遅延する可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）その他について
当社グループは、事業展開上様々なリスクがあることを認識し、それらを最大限の努力で回避するとともに、リ
スクが発現した場合に備えて対策を十分に行うよう努めております。
しかしながら、事業遂行に当たり、予期できぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高196億６百万円（前連結会計年度比6.4％減）、営業利
益22億22百万円（同4.3％減）、経常利益19億85百万円（同4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13億14
百万円（同2.6％増）となり、売上高を除き、期初の業績予想数値を上回ることができました。
これは、当社グループの中核事業である東京都心の投資用ワンルームマンション市場において、用地仕入価格
の高騰及び建築コスト上昇等により利益率が低下する傾向の中、東京23区、駅徒歩10分以内という厳しい開発立
地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売という当社の基本ビジネスモデルが、コロナ禍や
経済見通しが不透明な現状においても、将来不安を抱えた若年層の不動産投資意欲、相続税対策を目的とした富
裕層による需要、企業による社宅需要、及びファンド・リートを含めた国内外投資家による収益物件への需要に
応え続けていることによるものであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は195億38百万円（前連結会計年度比6.7％減）、セグメント利益は32億52
百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション等11棟658戸及び用地１件の売却に
より、売上高は187億89百万円（前連結会計年度比7.2％減）となりました。なお、期初では12棟727戸の売上計
上を予定していましたが、当連結会計年度に売上計上を予定していた物件１棟69戸の引渡しがずれ込んだため、
2023年６月期の売上計上予定となっております。また、不動産仕入販売につきましては、中古分譲マンションの
買取再販（６戸）により、売上高は２億17百万円（同8.6％増）となりました。その他不動産事業につきまして
は、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は５億32百万円（同12.4％増）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、「ホテルアジール東京蒲田」の宿泊料等により、売上高は68百万円（前連結会計
年度比177.5％増）、セグメント損失は60百万円（前連結会計年度はセグメント損失１億13百万円）となりまし
た。
当該ホテルは新型コロナ感染症禍中の2020年10月に開業し、当連結会計年度におきましてもコロナ禍の長期化
を前提に保守的な計画を立てましたが、客室単価と客室稼働率のバランスを取ることで、概ね達成することがで
きました。
当連結会計年度末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べ29億15百万円増加した380
億90百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ21億13百万円増加した236億97百万円、純資産が前連結会計年度
末に比べ８億１百万円増加した143億93百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億17百万円増加し、314億72百万円となり
ました。これは主として、積極的な用地購入に努めた結果、棚卸資産が18億２百万円増加したことに加え、現金
及び預金が12億92百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加し、66億17百万円となりま
した。これは主として、収益物件を３億88百万円で購入したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億43百万円増加し、101億22百万円となり
ました。これは主として大型プロジェクトの竣工に伴い前受金が３億26百万円減少する一方で、１年内返済予定
の長期借入金が５億28百万円、未払法人税等が４億21百万円それぞれ増加したことによるものであります。
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（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億69百万円増加し、135億75百万円となり
ました。これは主として、厳しい仕入環境の中でも好立地の土地購入を積極的に進めた結果、長期借入金が13億
73百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億１百万円増加し、143億93百万円となりま
した。これは主として利益剰余金が７億58百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動における
資金の増加が、投資活動における資金の減少を上回ったため、前連結会計年度末に比べ12億92百万円増加の84億
85百万円となりました。
これは主に、厳しい仕入環境の中でも、当社の強みである情報収集力とプラン設計力を活かし、好立地物件や
大型物件について積極的に購入できたため仕掛販売用不動産が増加する一方で、各プロジェクトにおいて着実に
利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなったこと、加えて強化した財務基盤と信用力を
背景に、用地購入資金を金融機関から安定的に調達でき、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスを維持で
きたことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、４億90百万円（前連結会計年度は14億34百万円の減
少）となりました。これは主に棚卸資産が増加する一方で、税金等調整前当期純利益の計上があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、３億98百万円（前連結会計年度は３億91百万円の減
少）となりました。これは主に収益物件を３億88百万円で購入する等有形固定資産の取得によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、11億99百万円（前連結会計年度は１億21百万円の増
加）となりました。これは主に長期借入金の返済及び配当金の支払により資金が減少する一方で、自社開発用地
のための長期借入金を安定的に調達できたことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは不動産事業及びホテル事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産
実績の記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度
自 2021年７月１日
セグメント名称 至 2022年６月30日
販売高（千円） 割合（％） 前年同期比（％）
不動産開発販売
不動産事業 18,789,226 95.8 △7.2
不動産仕入販売 217,062 1.1 8.6
その他 532,367 2.8 12.4
計 19,538,656 99.7 △6.7
ホテル事業 68,069 0.3 177.5
合計 19,606,726 100.0 △6.4
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売高合計に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
相手先 至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
Ａ社 － － 4,355,499 22.2
Ｂ社 － － 3,090,000 15.8
株式会社アセットリード 2,249,535 10.7 2,704,824 13.8
株式会社PRESTIGE 1,517,941 7.2 1,963,527 10.0
Ｃ社 4,175,000 19.9 1,768,853 9.0
Ｄ社 2,338,810 11.2 － －
（注）Ａ社、Ｂ社、Ｃ社及びＤ社と当社の間に守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただき
ます。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は、2022年６月16日に開示しました決算短信における業績予想の修正を若干
超える196億６百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。
これは主に、販売面では好調を維持したものの、過去数年にわたる都心の用地価格高騰の結果、１棟販売の
プロジェクトが減少したことに加え、2022年６月期販売予定物件の１棟69戸の引渡しがずれ込んだため、2023
年６月期の売上計上となったことによるものです。
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ｂ．営業利益
当連結会計年度における営業利益は、22億22百万円（前連結会計年度比4.3％減）となり、予想数値を上回
りました。
これは、主に、当社グループが創業以来、都心の投資用ワンルームマンション開発を中核事業として、モノ
づくりに拘り差別化に取り組んできた結果、国内の販売先から商品性について高く評価されたことに加え、円
安を背景として参入してきた海外の投資家のニーズにも応えることができたことによるものであり、当社グ
ループが重要指標とする売上総利益率は、前連結会計年度と同様の18.1％となりました。
しかしながら、開発用地の高騰と建設資材の値上がりによる建築コストの上昇が続いており、売上総利益率
を維持・向上すべく、一層の営業努力が必要であると認識しております。
なお、販売費及び一般管理費は、不動産仲介に係る支払手数料の減少、並びに経費全般の圧縮に努めた結
果、前連結会計年度比１億58百万円減少しております。
ｃ．経常利益
当連結会計年度における経常利益は、19億85百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。
当社グループは、開発プロジェクトにおける開発用地資金を金融機関からの間接金融によって賄っているた
め、開発プロジェクトの増加及び大型化と建築工期を中心とした開発期間の長期化等により、営業外費用であ
る支払利息が増加する傾向があります。当連結会計年度については借入金の増加により金融関連費用は増加し
ておりますが、取引金融機関とは引き続き良好な関係を維持しており、資金調達に問題はございません。
なお、長期にわたる低金利政策は当面は継続するものと認識しておりますが、今後の金利並びに金融機関の
動向については、留意してまいります。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、13億14百万円（前連結会計年度比2.6％増）
となりました。これは、経常利益に特別損益項目を加減し、法人税等合計及び非支配株主に帰属する当期純利
益を差し引いたものであります。
前連結会計年度は、特別利益には新株予約権戻入益７百万円を計上、特別損失には減損損失１億16百万円等
を計上いたしましたが、当連結会計年度におきましては特別利益は０百万円、特別損失はありませんでした。
法人税等合計については、前連結会計年度は６億46百万円、当連結会計年度は６億27百万円でした。また、
法人税等調整額は、前連結会計年度は47百万円、当連結会計年度は△59百万円となり、利益を増加させており
ます。なお、当社では基本的な配当方針として、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響
を排除した数値の40％を配当することとしております。
非支配株主に帰属する当期純利益につきましては、2020年３月に連結子会社による優先株式を発行したこと
から発生したもので、当連結会計年度は43百万円が計上されております。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①
財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
ａ．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業を行うための事業計画に照らして、必要
な資金を主に銀行からの長期借入により調達しております。長期借入金の返済期間は、事業計画における竣
工・販売時期に対応して概ね２年～２年半であります。一時的な余資は主として安全性の高い金融資産（銀行
預金）にて運用しております。
ｂ．経営資源の配分に関する考え方
資金の流動性における最大の項目である現金及び預金については、当社は過去のリーマンショックの経験か
ら、東京23区、駅徒歩10分以内という当社開発用地における土地価格の下落率を最大35％と想定し、毎月の用
地購入から売買契約締結前の棚卸不動産総額の35％を確保するとともに、２年分の固定経費を保持することを
目安としております。
ｃ．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、不動産開発販売事業における開発用地の取得及び建築工事代金等の
プロジェクト資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに取引金融機関より調達
しており、調達コストの低減に留意しつつ、借入金並びに現金及び預金の残高を検討材料としております。
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ｄ．資金調達
当社グループは、事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保す
ることに努めております。
当社グループは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を
構築する一方で、新たな金融機関との取引開始による間接金融の拡大、エクイティ等の直接金融での資金調達
を実施し、資金調達の円滑化と多様化に努めております。また、主要な取引金融機関とは良好な取引関係を長
期にわたり維持しており、必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題ないと認識しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
当社の経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標は売上総利益率であります。
当連結会計年度の売上総利益率は、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容 ｂ．営業利益」に記載のとおり、前連結会計年度と同様の18.1％となりました。
当連結会計年度の実績値は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれについ
ても、2022年６月16日に開示いたしました通期連結業績予想の修正に関するお知らせにおける2022年６月期の連
結業績予想数値を上回ることができました。
当連結会計年度における予想数値に対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
項目 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） 当期純利益
（円）
（百万円）
予想数値 (A) 19,600 2,220 1,950 1,300 41.44
実績値 (B) 19,606 2,222 1,985 1,314 41.89
差額 (B)－(A) 6 2 35 14 0.45
予想比 （％）
100.0 100.1 101.8 101.1 101.1
(B)／(A)
2022年６月期につきましては、投資用ワンルームマンション販売について、当連結会計年度の販売予定であっ
た１棟69戸の引渡しがずれ込んだこともあり、当初計画していた利益の確保は極めて厳しい状況でしたが、一層
の販売先の多角化に取り組み、当社の投資用ワンルームマンションに対する国内外投資家の強い需要に応えるこ
とができたことによるものと考えております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は 394 百万円であり、その主なものは、賃貸用不動産の取得による
ものであります。
このうち、不動産事業においては、固定収入の拡大を目的とした賃貸用不動産「パークリュクス蒲田」に係る土地
並びに建物及び構築物の取得等により、 388 百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 土地 敷金及び
（所在地） 名称
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 保証金
本社 43
全社（共通） 本社設備 10,434 － 36,278 14,625 61,337
（東京都千代田区） 〔1〕
Ｌ－ＧＲＡＺＩＡ
478,891
東高円寺 不動産事業 賃貸用不動産 207,933 － － 686,825 －
(342.71)
（東京都杉並区）
アリシアコート
114,894
八丁畷 不動産事業 賃貸用不動産 231,042 － － 345,936 －
(198.34)
（神奈川県川崎市）
アジールコート
398,584
品川中延 不動産事業 賃貸用不動産 472,194 － － 870,778 －
(1,045.79)
（東京都品川区）
アリシアコート
217,536
多摩川 不動産事業 賃貸用不動産 177,208 － － 394,744 －
(273.42)
（東京都大田区）
アジールコート
369,001
北品川 不動産事業 賃貸用不動産 430,484 － － 799,486 －
(343.81)
（東京都品川区）
グリーンエイト
245,917
登戸 不動産事業 賃貸用不動産 145,536 － － 391,454 －
(607.36)
（神奈川県川崎市）
マーシャルハイツ
330,973
杉並 不動産事業 賃貸用不動産 37,547 － － 368,521 －
(532.90)
（東京都杉並区）
ホテルアジール
644,208
東京蒲田 ホテル事業 ホテル施設 747,617 － 1,578 1,393,405 －
(269.08)
（東京都大田区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．現在休止中の設備はありません。
４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 専有面積 年間賃借料 年間共益費
セグメントの名称 設備の内容 賃貸期間
（所在地） （㎡） （千円） （千円）
本社
（東京都千代田 全社（共通） 事務所 611.67 ２年間 51,070 8,881
区）
（注）年間賃借料は、当事業年度の賃借料を記載しております。
(2）国内子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年９月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
31,374,100 31,374,100
普通株式
スタンダード市場 す。
31,374,100 31,374,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年７月１日～
52,200 25,144,100 8,665 1,682,463 8,665 1,082,675
2018年６月30日（注）１
2018年７月１日～
14,000 25,158,100 2,786 1,685,249 2,786 1,085,461
2019年６月30日（注）１
2019年12月９日（注）２ 5,340,000 30,498,100 866,334 2,551,583 866,334 1,951,796
2019年12月25日（注）３ 876,000 31,374,100 142,117 2,693,701 142,117 2,093,914
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償一般募集
発行価格 344円
発行価額 324.47円
資本組入額 162.235円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 324.47円
資本組入額 162.235円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 2 16 88 38 52 18,402 18,598 －
所有株式数（単元） － 404 6,233 74,011 7,191 366 225,283 313,488 25,300
所有株式数の割合
－ 0.13 1.99 23.61 2.29 0.12 71.86 100.00 －
（％）
（注）自己株式62株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都練馬区石神井町3-3-33 5,616,000 17.90
株式会社服部
香川県高松市天神前9-5 588,000 1.87
株式会社合田工務店
414,800 1.32
塩田 浩二 兵庫県神戸市西区
384,000 1.22
服部 弘信 東京都練馬区
350,000 1.12
服部 信治 東京都練馬区
314,900 1.00
奥田 周二 神奈川県川崎市高津区
東京都世田谷区若林1-23-5 280,000 0.89
株式会社明和
219,500 0.70
小幡 正行 千葉県松戸市
東京都千代田区大手町1-9-7 211,572 0.67
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
170,000 0.54
熊本 久人 長崎県長崎市
8,548,772 27.25
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
31,348,800 313,488
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,300
単元未満株式 普通株式 － －
31,374,100
発行済株式総数 － －
313,488
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2022年９月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対
象に、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の給付
を行う業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度の導入は、当社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社の取締役が株価
上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業
績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
① 本制度の概要
本制度は、当社の取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下「株式給付規程」という。）に基づい
て、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を、本信託
を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制度です。
なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時とします。
＜本信託の概要＞
ａ．名称 ：役員向け株式給付信託
ｂ．委託者 ：当社
ｃ．受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株
式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
ｄ．受益者 ：当社の取締役のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ｅ．信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
ｆ．信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ｇ．本信託契約の締結日：2022年11月（予定）
ｈ．金銭を信託する日 ：2022年11月（予定）
ｉ．信託の期間 ：2022年11月（予定）から本信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が
継続する限り本信託は継続するものとします。）
② 取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額
本信託設定後、402,400株を上限として取得するものとします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 62 － 62 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、財務体質の健全化のための内部留保及び手元流動性の確保の必要性を認識する一方、企業経営において、
株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一に考え、上場以来、業績数値に基づいた上で株主への
配当を優先させることを企業の原則としてまいりました。
当社は、基本的な配当方針として、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の
40％を配当することとしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円の配当（うち中間配当８円）を実施すること
を決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は40.6％となりました。
次期の配当につきましても、上記理念に基づき、通期配当を１株につき普通配当17円に、記念配当１円を加え、１
株当たり18円（うち中間配当１株当たり９円）を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、主に開発不動産の仕入資金として充当する等、企業価値向上に努めてまいり
ます。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る旨を定款に定めております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、剰余金の配当の時期は、毎年12月31日
を基準日とする中間配当及び毎年６月30日を基準日とする期末配当の年２回を基本としております。
（注）基準日が第25期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年２月３日
250,992 8.00
臨時取締役会決議
2022年８月４日
282,366 9.00
臨時取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社における企業活動は、「企業理念」、「経営指針」並びに「URBANET BASIC MISSION」を基本として、株
主及びその他の全ステークホルダーに配慮しつつ、企業価値を高め、利潤を追求し、株主への還元を図ることを
企業経営の中心課題と捉えております。このような目的を継続的に維持向上するために、日常的な業務執行を律
する規範としてコーポレート・ガバナンスを捉え、リスク管理とコンプライアンスの徹底による内部統制の充実
により、株主及び全ステークホルダーからの厚い信頼を得られるよう経営努力していく所存であります。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
有価証券報告書提出日現在、当社は、企業統治の体制として、監査役会設置会社制度を採用するとともに、
独立性の高い社外取締役（独立役員）３名と社外監査役３名を選任し、監査役会、内部監査室、会計監査人と
相互に連携を図ることにより、経営への監督機能の強化を図る仕組みを構築しております。また、当社では、
執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離により、ガバナンス体制の一層の強
化を図っております。
このような体制を採用することにより、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと認識しており
ます。
企業統治の体制の概要を図表に示すと、以下のとおりであります。
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ロ 企業統治に係る機関の概要
株主総会
株主総会は会社の最高意思決定機関であり、各株主の意見を幅広く反映させるため、開催時間を午後に設
定する等、開かれた株主総会に向けた施策を講じております。株主総会では、株主への説明責任を重視し、
当社を取り巻く環境や、当社の状況をわかりやすく説明し、当社の経営方針及び方向性と上程議案の内容と
意味を株主に理解していただくことが重要であると考えております。
取締役会
取締役会は、議決権者として取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役会長 服部信治
が議長を務めております。構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりでありま
す。これに加え、経営監視を主たる目的として監査役３名（うち社外監査役３名）が出席し、必要に応じて
意見を述べております。定時取締役会を月１回開催し、会社の業務執行に関する最高意思決定機関として、
法令及び定款に定められた事項、並びに重要な事項を付議し、決議するとともに、内部統制の円滑な運用状
況を確認しつつ、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討いたしております。
また、迅速な意思決定が必要な開発関連の重要な課題が生じた場合には、逐次臨時取締役会を開催し、十分
な議論の上で意思決定を行っております。
監査役会
当社は、定款の定めにより監査役会を設置しております。監査役会は、全員が社外監査役である監査役３
名で構成され、常勤監査役 進藤祥一が議長を務めております。構成員の氏名等につきましては「（２）役
員の状況」に記載のとおりであります。原則として月１回定例監査役会を開催するほか、必要があるときに
は臨時監査役会を開催しております。監査役は年間監査計画書に基づき、取締役会及びその他の重要な会議
に出席し、取締役の法令・定款遵守状況の把握に加えて、会計監査人及び内部監査室との連携、各取締役か
らのヒアリング等を実施し、稟議書や関係資料の閲覧を通して業務監査及び会計監査が有効に実施されるよ
う努めております。
２本部体制
当社は業務執行に当たり、２本部制を実施しております。事業部門を統括する事業本部の責任者として取
締役上席執行役員事業本部長 猪野晃史を置き、執行役員及び部長を有する都市開発第一部・都市開発第二
部・企画建設部・渉外推進部の４部門を管掌しております。一方、管理部門を統括する管理本部の責任者と
して常務取締役上席執行役員管理本部長 赤井渡を置いて、執行役員及び部長を有する経営管理部・システ
ム統括室・経理部・財務部・総務部の５部門を管掌しております。
これら各本部及び本部内各部門は、諸規程の定めに従い、業務を遂行することで内部牽制を効かせており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社では、役職員が企業の社会的責任を果たすため、関係法令及び倫理規範等を遵守することを確保するた
め、「コンプライアンス規程」を制定し、法令違反ないし不正行為による不祥事の抑止及び早期発見、自浄プ
ロセスの実効性の向上、風評リスク発生可能性の低減並びに社会的信頼の確保等を目的として、「内部通報細
則」を整備しております。さらに、コンプライアンス経営の徹底を図るため「コンプライアンス委員会」を設
置し、活用しております。
また、顧問契約を締結している弁護士事務所等から必要に応じて助言や指導を受けております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関して必要な事項を「リスク管理規程」で定めることにより、リスクの防止及び会
社損失の最小化を図っております。また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図る
ため、「リスク管理委員会」を設置し、活用しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」を定め、必要に応じて当社取締役会へ各種報告を求め、重要事項については承認を得
る等、適切に管理を行っております。また、子会社の取締役及び監査役を当社役職員が兼務し、子会社の業務
執行状況につき監視及び監督を行っており、子会社管理の適正化と強化により相互の利益を増進し、企業集団
としての事業の発展を図っております。
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④ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務
及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第
118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
⑤ 取締役に関する事項
（取締役の定数）
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の任期）
当社は、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時
までとしております。これは、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化
への対応を迅速に行い、最適な経営体制を機動的に構築することを目的とするものであります。
（取締役の選任決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積
投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 責任限定契約に関する事項
イ 取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結でき
る旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額でありま
す。
本規定に基づき、当社は、社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しております。
ロ 会計監査人との責任限定契約
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないと
きは、当社が会計監査人に支払う報酬の額又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高
い額と定めております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者の
範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因する
損害賠償金等については、塡補の対象としないこととしております。
⑧ 株主総会決議に関する事項
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）
イ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場
取引により取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
実行を目的とするものであります。
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ロ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定めております。これは、機動的な資本政策及び配
当政策を図ることを目的とするものであります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこと
による取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締
役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名、女性 2 名（役員のうち女性の比率 18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 北斗建設株式会社入社
1976年８月 株式会社核建築設計事務所入社
1978年９月 カク建築設計事務所設立 代表
1981年２月 名星建設株式会社（現：株式会社イク
代表取締役
服部 信治 1950年６月29日
(注)３ 350,000
ス・アーク都市設計）入社 専務取締役
会長
1997年７月 当社設立 代表取締役
2006年９月 代表取締役社長
2022年９月 代表取締役会長（現任）
1989年１月 西部不動産株式会社入社
1990年１月 株式会社丸増入社
1994年９月 菱和ハウス株式会社入社
1997年１月 株式会社ケイ・エス・シー入社
1998年３月 当社入社
2003年１月 取締役 都市開発事業部長
2007年７月 取締役 執行役員 都市開発事業部長
2009年７月 取締役 常務執行役員 都市開発事業本部
長 兼 都市開発部長
代表取締役
田中 敦 1969年４月28日 (注)３ 26,200
2011年７月 取締役 常務執行役員 都市開発事業本部
社長
長 兼 都市開発部長 兼 開発営業部長
2012年７月 取締役 常務執行役員 都市開発事業本部
長
2018年９月 常務取締役 常務執行役員 都市開発事業
本部長
2019年10月 取締役副社長 上席執行役員 事業本部長
2021年７月 取締役副社長
2022年９月 代表取締役社長（現任）
1988年４月 株式会社協和銀行（現：株式会社りそな
銀行）入行
2006年７月 同行 成瀬支店長
2013年４月 同行 本郷支店長
2015年４月 同行 東京営業部東京営業第二部長
2017年４月 同行 芝支店長
常務取締役
2019年４月 当社へ出向
上席執行役員 赤井 渡 1964年３月12日 (注)３ 10,000
管理本部長付担当部長
管理本部長
2019年10月 当社入社
上席執行役員 管理本部長
2020年９月 取締役 上席執行役員 管理本部長
2022年９月 常務取締役 上席執行役員 管理本部長
（現任）
1995年４月 ダイア建設株式会社入社
2002年４月 当社入社
2012年７月 都市開発事業本部 都市開発部長
取締役
2016年12月 執行役員 都市開発事業本部 都市開発第
上席執行役員 猪野 晃史 1971年10月31日 (注)３ 11,000
一部長
事業本部長
2021年７月 上席執行役員 事業本部長
2022年９月 取締役 上席執行役員 事業本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 株式会社名星都市設計一級建築士事務所
（現：株式会社イクス・アーク都市設
計）入社
1997年９月 当社入社
1999年８月 取締役 企画開発部長
取締役
2007年７月 取締役 執行役員 企画開発部長
執行役員
木村 義純 1965年９月18日 (注)３ 164,000
2009年７月 取締役 執行役員 都市開発事業本部 企
事業本部
画開発部長
渉外推進部長
2019年10月 取締役 執行役員 事業本部 企画開発部
長
2021年７月 取締役 執行役員 事業本部 渉外推進部
長（現任）
1990年４月
弁護士登録（堀川法律事務所所属）
1999年４月 下谷中島法律事務所開設
2012年１月 中島信一郎法律事務所開設（現：弁護士
法人中島信一郎法律事務所）（現任）
取締役 中島 信一郎 1956年11月１日 (注)３ －
2017年９月 当社 取締役（現任）
2019年６月 生活協同組合コープみらい員外監事（現
任）
1973年４月 東洋証券株式会社入社
1997年２月 同社 名古屋支店長
2000年６月 同社 取締役総合企画部担当
2004年４月 同社 常務取締役西日本地区担当
2005年６月 同社 常務執行役員西日本地区担当
2006年６月 同社 常務取締役監査部・リスク管理部
管掌 兼 人事総務部・引受審査室担当
2007年４月 同社 常務取締役業務執行統括
取締役 篠田 哲志 1950年６月25日 (注)３ －
2007年６月 同社 代表取締役社長
2011年６月 同社 代表取締役会長監査部担当
2016年６月 同社 相談役
2016年７月 日本取引所自主規制法人規律委員会委員
2016年11月
株式会社日本トリム社外監査役（現任）
2017年４月 東洋証券株式会社特別顧問
2018年９月
当社 取締役（現任）
2003年４月 中央青山監査法人（現 PwCあらた有限責
任監査法人）入所
2006年５月 公認会計士登録
2013年８月 税理士登録
2013年８月 公認会計士山口さやか事務所開設（現
任）
取締役 山口 さやか 1980年８月12日 (注)３ －
2015年９月 TAXパートナーズ税理士法人設立 社員就
任（現任）
2018年６月 大成ラミック株式会社 社外監査役（現
任）
2021年９月
当社 取締役（現任）
1977年４月 株式会社協和銀行（現：株式会社りそな
銀行）入行
1993年６月 株式会社あさひ銀行（現：株式会社りそ
な銀行）川口南平支店支店長
以降２店舗にて支店長を歴任
常勤監査役 進藤 祥一 1955年１月25日 (注)４ －
2001年11月 阿部興業株式会社へ出向
2007年10月 リゾートトラスト株式会社入社
2011年８月 同社 東京人事総務部長
2018年９月 当社 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年10月 中央監査法人入社
1999年５月 公認会計士登録
2006年４月 プライスウォーターハウスクーパースベ
ルギー事務所入社
2009年３月 監査法人五大入社
監査役 徳山 秀明 1969年５月10日
(注)４ －
2013年８月 監査法人五大代表社員
2017年８月 徳山秀明公認会計士事務所開設（現任）
2018年９月
当社 監査役（現任）
2021年５月 株式会社グラファイトデザイン 社外取
締役（現任）
2003年４月 日本銀行入行
2012年４月 マッキンゼーアンドカンパニー日本支社
入社
2014年12月 株式会社チェンジウェーブ入社
2015年12月 株式会社レシピアンドマーケット設立
取締役副社長
監査役 上山 聡子 1981年３月９日 (注)４ －
2021年２月 フロンティア・マネジメント株式会社
経営執行支援部門マネージング・ディレ
クター（現任）
2022年４月 グロービス経営大学院大学 経営研究科
経営専攻 専任准教授（現任）
2022年９月
当社 監査役（現任）
計
561,200
（注）１．取締役 中島信一郎、篠田哲志及び山口さやかは、社外取締役であります。
２．常勤監査役 進藤祥一、監査役 徳山秀明及び上山聡子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株
式会社）入社
2002年６月 同社 取締役
2003年６月 野村證券株式会社（会社分割により野村ホール
ディングス株式会社の子会社として設立）専務取
締役
2005年６月 株式会社ジャスダック証券取引所（現 株式会社
日本取引所グループ）代表取締役社長
筒井 高志 1950年７月３日 （注） －
2011年４月 株式会社LIXILグループ取締役副社長執行役員
2014年４月 同社 取締役副社長執行役員兼Chief External
Relations Officer
2017年１月
龍樹コンサルティング代表（現任）
2018年３月 日本ペイントホールディングス株式会社 社外取
締役（現任）
2021年５月
株式会社メタリアル 社外取締役（現任）
計 －
（注）補欠から選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。
６．当社では、取締役会が意思決定・監督機能を有し、業務の迅速化と透明性の向上を目的として、2004年10月
より執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在、上席執行役員は２名（管理本部長 赤井渡、事業本部長 猪野晃史）、執行役
員は３名（事業本部 梶河孝志、事業本部 渉外推進部長 木村義純、管理本部 経理部長 中嶋洋）の５
名で構成されております。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は金融庁及び東京証券取引所の要請するコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿って、社外取締役３
名を選任いたしております。
中島信一郎氏は、弁護士資格を有しており、弁護士としての専門知識及び経験に基づいて当社経営に助言を
行っております。
篠田哲志氏は、長年にわたり東洋証券株式会社の代表取締役を務めており、また、日本取引所自主規制法人規
律委員会委員を務める等、経営やコンプライアンスに関して豊富な経験と幅広い見識に基づいて当社経営に助言
を行っております。
山口さやか氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や実績を有するとともに他の上場企業において社
外監査役を務めており、財務及び会計に関する知見を生かした専門的見地に基づいて当社経営に助言を行ってお
ります。
なお、上記３名の社外取締役は、いずれも非常勤であります。
このように、３名とも当社の取締役に相応しい高い知見と専門知識、経験を備えており、株主を始めとする各
ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的な立場で取締役会における議決権の行使及び業務
執行に対する監視、監督活動を行っております。
当社は、監査役においては３名全員を社外監査役として選任いたしております。社外監査役３名は、監査役会
が策定・承認した監査計画に従って、取締役の意思決定過程を含む内部統制システムの整備・運用状況を中心に
業務活動全般にわたり監査を実施しており、当社の内部監査室から定期的に監査に関する報告を受けるととも
に、情報交換を通じて相互の連携を図っております。
当社は社外取締役３名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。当社
は、選任に当たっては東京証券取引所スタンダード市場の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にい
たしております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役全員との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。また、社外監査役は
会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報を共有するとともに、社外取締役も必要の都度、社外監査役及び会
計監査人と情報や意見の交換を行っております。内部統制統括部門は、社外取締役、社外監査役、会計監査人及
び内部監査部門と連携を密にして重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査を担う監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役は、取締役会及びその他の重要
な会議に出席し、取締役の法令及び定款遵守状況の把握に加えて、各取締役からのヒアリング、会計監査人との
協議及び会計監査への立ち会い等を実施するほか、稟議書や関係資料の閲覧を通して業務監査及び会計監査が有
効に実施されるよう努めております。さらに、各取締役及び各部門長に対するヒアリングを通して、業務遂行上
のリスク及び問題点を把握し、内部監査室より内部統制上の問題点等について報告を受けております。
常勤社外監査役 進藤祥一氏は長きにわたり金融機関に在籍し、支店長を務めた経験から、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 徳山秀明氏は公認会計士としての経験等を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
社外監査役 上山聡子氏は金融機関において企業調査、経済調査のほか、Ｇ20やＩＭＦ関連の国際会議対応、
コンサルティングファームでの各種プロジェクトの立ち上げ支援等、様々な経験を有しております。
監査役会は、監査役会規程に基づき、原則毎月１回開催されており、当事業年度における個々の監査役の出席
状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
進藤 祥一 在任期間中 14回 14回
椎熊 正大 在任期間中 14回 14回
徳山 秀明 在任期間中 14回 14回
監査役会の主な検討事項としては、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等について定期的に意見交換を
行っております。また、会計監査人からの報告のほか必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた
内容を共有することにより、監査制度の向上と効果的な改善が図られるように努めております。
常勤監査役の主な活動状況については、取締役会その他重要会議への出席と意見陳述、代表取締役会長並びに
代表取締役社長との意見交換、業務執行過程のモニタリング、稟議等重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人の独
立性の監視、計算書類・事業報告・重要な取引記録等の監査等であり、その内容は他の監査役にも適時に共有し
ております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査を担当する組織として、内部監査室（２名）を設定しております。
内部監査室は代表取締役会長並びに代表取締役社長の直轄部門として、当社及び子会社の内部監査及び内部統
制評価を実施しております。
内部監査室は、当社企業集団の全部門を対象に年間の内部監査計画を立案し、関係法規や社内手続きに基づき
定期的に内部監査を実施しております。その評価結果及び監査結果の報告説明、並びに改善提案、フォローアッ
プを関係各部門に行うと同時に、代表取締役会長並びに代表取締役社長、取締役会及び監査役会に対して報告説
明しております。
また、内部統制評価につきましては、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」等
に基づき当社の対象部門に対して実施しております。その評価結果は代表取締役会長並びに代表取締役社長、取
締役会及び監査役会に対して報告説明すると同時に、会計監査人と共有しております。
これらの情報交換を通じて、監査役会、会計監査人との連携を図り、三様監査の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
17年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 関口 男也
指定有限責任社員 業務執行社員 筑紫 徹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他２名
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ｅ．監査法人の選定方針と選定した理由
当社は、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理が適切で問題がないこと、監査計画及び監査報酬の妥当性を勘案
し、総合的に判断しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障
がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議をもって、会計監査人の解任又は不再任を
株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目
に該当すると認められる場合、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、毎年会計監査人に対し評価を行っております。この評価については、公益社団法人
日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき
総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
21,000 22,000
提出会社 － －
7,500 7,500
連結子会社 － －
28,500 29,500
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
2,300 4,960
提出会社 － －
1,020 960
連結子会社 － －
3,320 5,920
計 － －
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適
切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しておりま
す。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿う
ものであると判断しております。
有価証券報告書提出日現在の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬で構成しております。固定
報酬については、各取締役の役位に応じて他社水準、当社の業績等を考慮したうえで決定し、業績連動型株
式報酬については、毎年、株式給付規程に基づき役位及び業績達成度等に応じて決定する。
業績連動型株式報酬の業績指標は、企業の成長性を表し本業の稼ぐ力を示す連結営業利益とし、2023年６
月期の当該指標の目標値は、2,300百万円とします。なお、業績連動型株式報酬は2023年６月期を初年度と
して導入しており、当事業年度に係る実績はありません。
ｂ．固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方
針
当社の取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動型株式報酬をもって構成され、固定報酬と業績連動型株式
報酬の割合は、業務執行に関わる各取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大を図るインセンティブとし
て機能するように適切な支給割合を設定する。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、「ａ．取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針」で定めた方針に基
づき代表取締役社長及び常務取締役管理本部長が提案し、代表取締役会長服部信治が総合的に勘案して決定
する。
代表取締役会長に委任する理由は、当社業績を踏まえ取締役の個人別の報酬額を決定するために、会社全体を
俯瞰する立場の代表取締役会長が最も適しているためであります。業績連動型株式報酬の個人別の報酬等につい
ては、当社取締役会で定める株式給付規程に基づき決定します。
取締役の報酬限度額は、2019年９月27日開催の第22回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外
取締役分は30百万円以内）（使用人分給与相当額は含まない）と決議しており、決議時の取締役の員数は８名
（うち社外取締役は３名）であります。また、監査役の報酬限度額は、2005年９月14日開催の第８回定時株主総
会において、年額30百万円以内と決議しており、決議時の監査役の員数は２名であります。
また、当社は、金銭報酬とは別枠で、2022年９月28日開催の第25回定時株主総会において、当社の取締役（社
外取締役を除く。）を対象に、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭の給付を行う業
績連動型株式報酬制度を導入しております。当該株主総会決議に係る対象取締役の員数は５名となります。
なお、当事業年度末現在の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、各取締役の役位に応じて他社水準、当社の業
績等を考慮したうえで決定する。
ｂ．固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方
針
当社の取締役の報酬は、固定報酬のみとする。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、「ａ．取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針」で定めた方針に基
づき取締役管理本部長が提案し、代表取締役社長服部信治が総合的に勘案して決定する。
代表取締役社長に委任する理由は、当社業績を踏まえ取締役の個人別の報酬額を決定するために、会社組織全
体を俯瞰する立場の代表取締役社長が最も適しているためであります。
取締役の報酬限度額は、2019年９月27日開催の第22回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外
取締役分は30百万円以内）（使用人分給与相当額は含まない）と決議しており、決議時の取締役の員数は８名
（うち社外取締役は３名）であります。また、監査役の報酬限度額は、2005年９月14日開催の第８回定時株主総
会において、年額30百万円以内と決議しており、決議時の監査役の員数は２名であります。
各取締役の報酬は、社長が2021年９月24日開催の取締役会で委任を受け、株主総会で決議された報酬限度額の
範囲内で決定しております。また、各監査役の報酬は、2021年10月14日開催の監査役会において株主総会で決議
された報酬限度額の範囲内で決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬等 （名）
非金銭報酬等
取締役
166,800 166,800 5
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
28,800 28,800 7
社外役員 － －
（注）上表には、2021年９月24日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
使用人兼務取締役の使用人給与相当
45,784 ３
額であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に判断し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や有限責任 あずさ監査法人の行う会計基準に関するセミナー等に参加して
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,203,312 8,495,387
現金及び預金
※１ 29,397 ※１ 31,672
リース投資資産
※１ 2,225,450 ※１ 2,288,944
販売用不動産
※１ 18,686,211 ※１ 20,424,146
仕掛販売用不動産
191 1,364
貯蔵品
129,167 82,500
前渡金
27,134 33,818
前払費用
454,407 114,871
その他
28,755,271 31,472,704
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,250,130 ※１ 3,447,284
建物及び構築物
△ 590,491 △ 716,731
減価償却累計額
2,659,639 2,730,552
建物及び構築物（純額）
10,301 10,243
工具、器具及び備品
△ 6,386 △ 7,097
減価償却累計額
3,914 3,145
工具、器具及び備品（純額）
※１ 3,163,197 ※１ 3,239,970
土地
70,014 74,729
リース資産
△ 38,691 △ 51,958
減価償却累計額
31,322 22,771
リース資産（純額）
5,858,073 5,996,440
有形固定資産合計
無形固定資産
4,140 3,140
ソフトウエア
4,140 3,140
無形固定資産合計
投資その他の資産
960 960
出資金
542 9,005
長期前払費用
28,514 83,847
繰延税金資産
※１ 250,610 ※１ 218,317
リース投資資産
57,287 55,257
敷金及び保証金
219,857 250,962
その他
557,772 618,349
投資その他の資産合計
6,419,986 6,617,930
固定資産合計
35,175,257 38,090,634
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,400,124 1,555,260
買掛金
400,000 278,000
短期借入金
※１ 6,674,560 ※１ 7,203,408
１年内返済予定の長期借入金
15,246 15,076
リース債務
57,651 45,131
未払金
16,616 13,751
未払費用
421,152
未払法人税等 －
108,547
未払消費税等 －
※２ 425,671
752,637
前受金
46,690 35,799
預り金
14,893 20,265
その他
9,378,419 10,122,064
流動負債合計
固定負債
※１ 12,089,464 ※１ 13,463,324
長期借入金
21,231 12,725
リース債務
57,038 62,106
退職給付に係る負債
37,701 37,134
その他
12,205,434 13,575,290
固定負債合計
21,583,854 23,697,354
負債合計
純資産の部
株主資本
2,693,701 2,693,701
資本金
2,191,829 2,191,829
資本剰余金
7,151,425 7,909,801
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
12,036,938 12,795,315
株主資本合計
1,554,464 1,597,964
非支配株主持分
13,591,403 14,393,279
純資産合計
35,175,257 38,090,634
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 19,606,726
20,955,404
売上高
17,154,864 16,063,574
売上原価
3,800,539 3,543,151
売上総利益
販売費及び一般管理費
336,848 311,514
給料及び手当
204,000 198,300
役員報酬
140,215 102,937
賞与
11,354 9,571
退職給付費用
73,915 67,417
法定福利費
19,806 11,968
広告宣伝費
2,485 3,784
販売促進費
19,695 20,814
旅費及び交通費
25,213 7,539
消耗品費
70,103 69,517
地代家賃
23,879 37,246
保険料
167,425 199,967
租税公課
181,953 69,492
支払手数料
41,604 43,986
支払報酬
31,131 35,296
業務委託費
17,958 17,476
減価償却費
111,198 113,734
その他
1,478,791 1,320,565
販売費及び一般管理費合計
2,321,748 2,222,586
営業利益
営業外収益
69 65
受取利息
9 9
受取配当金
1,818
受取手数料 －
4,788 5,484
雑収入
4,866 7,377
営業外収益合計
営業外費用
158,550 174,346
支払利息
72,389 68,945
支払手数料
1,896 985
雑損失
13,088
－
その他
245,925 244,277
営業外費用合計
2,080,689 1,985,686
経常利益
特別利益
7,700
新株予約権戻入益 －
113
－
ゴルフ会員権売却益
7,700 113
特別利益合計
特別損失
※２ 116,677
減損損失 －
202
－
その他
116,879
特別損失合計 －
1,971,509 1,985,799
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 598,948 687,204
47,501
△ 59,215
法人税等調整額
646,449 627,988
法人税等合計
1,325,060 1,357,811
当期純利益
43,500 43,500
非支配株主に帰属する当期純利益
1,281,560 1,314,311
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,325,060 1,357,811
当期純利益
－ －
その他の包括利益
1,325,060 1,357,811
包括利益
（内訳）
1,281,560 1,314,311
親会社株主に係る包括利益
43,500 43,500
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
非支配
新株予約権 純資産合計
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,693,701 2,191,829 6,403,224 △ 17 11,288,737 7,700 1,510,964 12,807,401
当期変動額
剰余金の配当
△ 533,358 △ 533,358 △ 533,358
親会社株主に帰属する
1,281,560 1,281,560 1,281,560
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 7,700 43,500 35,800
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 748,201 － 748,201 △ 7,700 43,500 784,001
当期末残高 2,693,701 2,191,829 7,151,425 △ 17 12,036,938 － 1,554,464 13,591,403
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
非支配
純資産合計
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,693,701 2,191,829 7,151,425 △ 17 12,036,938 1,554,464 13,591,403
会計方針の変更による
8,797 8,797 8,797
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,693,701 2,191,829 7,160,223 △ 17 12,045,736 1,554,464 13,600,200
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 564,732 △ 564,732 △ 564,732
親会社株主に帰属する
1,314,311 1,314,311 1,314,311
当期純利益
株主資本以外の項目の
43,500 43,500
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 749,578 － 749,578 43,500 793,078
当期末残高 2,693,701 2,191,829 7,909,801 △ 17 12,795,315 1,597,964 14,393,279
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,971,509 1,985,799
税金等調整前当期純利益
139,622 145,459
減価償却費
6,326 5,068
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 74
158,550 174,346
支払利息
116,677
減損損失 －
27,967 30,017
リース投資資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,459,780 △ 1,691,266
108,547
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,637
209,312 155,135
仕入債務の増減額（△は減少）
83,177
前受金の増減額（△は減少） △ 326,966
4,229
△ 183,075
その他
65,571 590,295
小計
利息及び配当金の受取額 78 74
利息の支払額 △ 162,047 △ 176,650
77,225
△ 1,337,689
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
490,945
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,434,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 391,103 △ 390,372
無形固定資産の取得による支出 △ 472 △ 3,102
△ 400 △ 4,886
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 391,975 △ 398,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 255,020 △ 122,000
11,154,000 9,413,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,228,536 △ 7,510,292
リース債務の返済による支出 △ 16,574 △ 15,833
△ 532,762 △ 565,383
配当金の支払額
121,106 1,199,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,292,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,704,955
8,898,267 7,193,312
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,193,312 ※１ 8,485,387
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社アーバネットリビング
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 棚卸資産
ア．販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
イ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
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（ニ）重要な収益及び費用の計上基準
① 不動産事業
不動産販売事業は投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を主軸事業としており、当社グルー
プは不動産売買契約等により顧客に物件を引渡す義務を負うとともに、物件を引渡した時点で当該義務
は充足されるものであります。
不動産賃貸事業では主に居住用マンションの貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益
は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。
その他の事業は仲介・斡旋手数料等に係るものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサー
ビス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり収益を認
識しております。
② ホテル事業
ホテル事業は主にホテルに宿泊したお客様へのサービスの提供を履行義務として識別しております。
これらはサービス提供時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を
認識しております。
③ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
控除対象外消費税額等は発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、2020年10月１日以後
の居住用賃貸建物である販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得等に係る控除対象外消費税額等につ
いては、流動資産のその他に計上し、当該販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用と
しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．販売用不動産等の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度
科目名 当連結会計年度
販売用不動産 2,225,450 2,288,944
仕掛販売用不動産 18,686,211 20,424,146
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、販売用不動産等について、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のい
ずれか低い方の金額で評価しており、また、正味売却価額は売価から見積追加工事原価及び見積販売直接
経費（以下「見積追加コスト」という。）を控除することにより算定しております。
正味売却価額の算定に当たっては、売価については、売買契約締結済みの物件では契約金額を使用し、
売買契約未締結の物件の場合は当該物件を賃貸に供した場合に得られると見積られる収入（以下「予測賃
貸収入」という。）を期待利回りで割り戻すことにより算定した金額を使用し見積りを行っております。
当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社グループの実績に基づく工事単価等の仮定を用いており
ます。
上記の予測賃貸収入及び期待利回りは不動産市況の変化の影響を受け、また、見積追加コストは、主に
開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受けることから、販売用不動産等に関する評価損の計上が必
要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。
２．ホテル事業目的で保有する固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度
科目名 当連結会計年度
有形固定資産（ホテル事業） 1,430,913 1,393,780
無形固定資産（ホテル事業） 401 306
減損損失（ホテル事業） － －
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 金額の算出方法
ホテル事業については、前連結会計年度より開始したホテル事業目的で保有する資産（以下「ホテル
不動産」という。）であります。ホテル不動産はホテル事業セグメントとし、物件ごとにグルーピング
しております。
ホテル不動産を含む固定資産は、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を
判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が
必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）ま
で減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
なお、減損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっ
ていること又は継続してマイナスとなる見込みであることが含まれますが、事業の立上げ時等予め合理
的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスとなることが予定され、
かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離し
ていない場合には、減損の兆候には該当しないこととされております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業から生ずる営業損益
及びキャッシュ・フローはマイナスとなっておりますが、予め策定された事業計画よりも著しく下方に
乖離していないことから減損の兆候には該当しないと判断しております。
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② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
ホテル事業の事業計画によるものであり、主に平均客室単価及び稼働率の見積りに基づいておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を仮定に置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ホテル事業収入については、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件
や市場価格の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の
その他が12,680千円増加し、繰延税金資産が3,882千円減少、利益剰余金が8,797千円増加しております。当連
結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ12,680
千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は12,680千円減少し、営業活
動によるキャッシュ・フローのその他は12,680千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は8,797千円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（表示方法の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要
な変更はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
販売用不動産 687,550千円 1,213,225千円
仕掛販売用不動産 17,489,564千円 19,088,849千円
建物及び構築物 1,122,841千円 1,268,942千円
土地 1,333,313千円 1,383,577千円
リース投資資産 280,007千円 249,989千円
計 20,913,278千円 23,204,584千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 6,570,568千円 7,032,744千円
長期借入金 11,856,453千円 13,217,645千円
計 18,427,021千円 20,250,389千円
※２ 前受金に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年６月30日）
契約負債 380,281 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
三重県 他３県（６ヶ所） 賃貸用不動産 土地
当社グループは、原則として、賃貸用不動産の資産については個々の物件ごとにグルーピングを行って
おります。
当連結会計年度において、固定資産（賃貸用不動産）について減損損失を認識いたしました。時価が著
しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として116,677
千円を特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不
動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 31,374,100 － － 31,374,100
合計（株） 31,374,100 － － 31,374,100
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 62 － － 62
合計（株） 62 － － 62
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年８月６日
普通株式 313,740千円 10.00円 2020年６月30日 2020年９月29日
臨時取締役会
2021年２月４日
普通株式 219,618千円 7.00円 2020年12月31日 2021年３月29日
臨時取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年８月５日
普通株式 利益剰余金 313,740千円 10.00円 2021年６月30日 2021年９月27日
臨時取締役会
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 31,374,100 － － 31,374,100
合計（株） 31,374,100 － － 31,374,100
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 62 － － 62
合計（株） 62 － － 62
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年８月５日
普通株式 313,740千円 10.00円 2021年６月30日 2021年９月27日
臨時取締役会
2022年２月３日
普通株式 250,992千円 8.00円 2021年12月31日 2022年３月28日
臨時取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年８月４日
普通株式 利益剰余金 282,366千円 9.00円 2022年６月30日 2022年９月29日
臨時取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 7,203,312千円 8,495,387千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物 7,193,312千円 8,485,387千円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、社有車（車両運搬具）、サーバー（工具、器具及び備品）、パーティション（建物附
属設備）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
リース料債権部分 50,893千円 50,713千円
見積残存価額部分 －千円 －千円
受取利息相当額 △21,496千円 △19,041千円
リース投資資産 29,397千円 31,672千円
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
リース料債権部分 323,202千円 271,371千円
見積残存価額部分 －千円 －千円
受取利息相当額 △72,591千円 △53,053千円
リース投資資産 250,610千円 218,317千円
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 50,893 － － － － －
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 50,713 － － － － －
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② 投資その他の資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 － 50,889 50,889 50,889 50,889 119,643
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 － 50,713 50,713 50,713 50,713 68,516
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
１年内 1,077千円 1,077千円
１年超 6,926千円 5,849千円
合計 8,004千円 6,926千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業を行うための事業計画に照らして、
必要な資金を主に銀行からの長期借入により調達しております。長期借入金の返済期間は、事業計画にお
ける竣工・販売時期に対応して概ね２年～２年半であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産（銀
行預金）を主として運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの主たる事業である不動産開発販売事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完
了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生いたしません。営業債権であるリース
投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金については、数ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リス
ク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。また、短期借入金は、主に運転
資金の調達を目的としたものであり、１年以内の返済期日ではありますが、金利の変動リスクに晒されて
おります。
長期借入金は、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業のために必要な資金の調達を目的とし
たものであります。借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、支払時において流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、当社グループは、財務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利は変動リスクに晒されておりますが、原則としてその借入期間は建物の竣工・
販売期間に対応して概ね２年半以内であり、財務部が月次単位で報告資料を作成し、急激な金利変動が
ないか管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すること等により、流動性リスクの管理を行って
おります。また、販売計画の遅延等により、当初の返済期日までに借入金の返済が難しい場合には、金
融機関と事前に個別協議を行うことにより、借入金の返済期限の延長等に応じていただいております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) リース投資資産(*2)
280,007 280,007 －
資産計 280,007 280,007 －
(1) 長期借入金(*3)
18,764,024 18,764,444 420
(2) リース債務(*3)
36,477 36,631 154
負債計 18,800,501 18,801,075 574
(*1) 「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) リース投資資産の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定のリース投資資産を含めておりま
す。
(*3) 長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、１
年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) リース投資資産(*2)
249,989 249,989 －
資産計 249,989 249,989 －
(1) 長期借入金(*3)
20,666,732 20,672,011 5,279
(2) リース債務(*3)
27,802 27,828 26
負債計 20,694,534 20,699,840 5,306
(*1) 「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) リース投資資産の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定のリース投資資産を含めておりま
す。
(*3) 長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、１
年内返済予定のリース債務を含めております。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,203,312 － － －
リース投資資産 29,397 143,123 107,487 －
合計 7,232,709 143,123 107,487 －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,495,387 － － －
リース投資資産 31,672 154,469 63,847 －
合計 8,527,059 154,469 63,847 －
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 400,000 － － － － －
長期借入金 6,674,560 8,074,560 2,861,572 123,460 78,732 951,140
リース債務 15,246 13,659 3,870 3,414 286 －
合計 7,089,806 8,088,219 2,865,442 126,874 79,018 951,140
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 278,000 － － － － －
長期借入金 7,203,408 6,263,420 5,566,728 428,740 286,980 917,456
リース債務 15,076 5,296 4,849 1,731 847 －
合計 7,496,484 6,268,716 5,571,577 430,471 287,827 917,456
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 － 249,989 － 249,989
資産計 － 249,989 － 249,989
長期借入金 － 20,672,011 － 20,672,011
リース債務 － 27,828 － 27,828
負債計 － 20,699,840 － 20,699,840
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
長期借入金、リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一
時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
退職給付に係る負債の期首残高 50,712千円 57,038千円
退職給付費用 11,142千円 8,764千円
退職給付の支払額 △4,816千円 △3,696千円
退職給付に係る負債の期末残高 57,038千円 62,106千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
非積立型制度の退職給付債務 57,038千円 62,106千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,038千円 62,106千円
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
退職給付に係る負債 57,038千円 62,106千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,038千円 62,106千円
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
簡便法で計算した退職給付費用 11,142千円 8,764千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 7,700千円 －千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
減損損失 35,726千円 35,726千円
未払事業税 762千円 25,334千円
棚卸資産の未実現利益 15,310千円 21,495千円
退職給付に係る負債 17,465千円 19,016千円
繰延消費税等 5,523千円 13,204千円
未払賞与 －千円 4,281千円
9,175千円 14,425千円
その他
繰延税金資産小計
83,963千円 133,485千円
△42,987千円 △49,614千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 40,975千円 83,870千円
繰延税金負債
未収事業税 △12,460千円 －千円
－千円 △22千円
その他
繰延税金負債合計 △12,460千円 △22千円
繰延税金資産の純額 28,514千円 83,847千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率 30.62％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.16％
税率の100分の５以下であ
評価性引当額の増減 1.84％
るため注記を省略しており
住民税均等割 0.16％
ます。
0.00％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.79％
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（資産除去債務関係）
当社グループは、本社の不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金
額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する
方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用マンション等（土地を含む）を所有しております。前
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は201,563千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価に計上）、減損損失は116,677千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は206,474千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 4,214,238 4,381,323
連結貸借対照表計上額 期中増減額 167,084 186,562
期末残高 4,381,323 4,567,885
期末時価 4,977,257 5,063,814
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額（△は減少）は、収益物件の取得371,120千円、減価償却費△87,358千円及び減損損
失△116,677千円であります。
当連結会計年度増減額（△は減少）は、収益物件の取得388,307千円、減価償却費△90,409千円及び販売用
不動産への振替△111,335千円であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産事業 ホテル事業
不動産開発販売 18,789,226 － 18,789,226
不動産仕入販売 217,062 － 217,062
ホテル事業 － 68,069 68,069
その他 70,470 － 70,470
顧客との契約から生じる収益 19,076,758 68,069 19,144,828
その他の収益（注） 461,897 － 461,897
外部顧客への売上高 19,538,656 68,069 19,606,726
（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （ニ）重
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度末残高
契約資産 12,680 －
契約負債 688,013 380,281
契約負債は、主に不動産販売事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前
受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用
し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第19項に従って認識してい
る契約については、注記の対象に含めておりません。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 11,389,885
１年超 5,524,365
合計 16,914,250
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは「不動産事業」、「ホテル事業」の２つを報告セグメントとしております。「不動産事
業」は不動産開発販売、不動産仕入販売、不動産仲介、不動産賃貸事業等に関連する事業を行っておりま
す。「ホテル事業」はホテル運営等に関連する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
不動産事業 ホテル事業 （注）２
売上高
20,930,875 24,528 20,955,404 20,955,404
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
20,930,875 24,528 20,955,404 20,955,404
計 －
セグメント利益
3,409,708 3,296,582 2,321,748
△ 113,126 △ 974,834
又は損失（△）
25,719,757 1,433,591 27,153,348 8,021,909 35,175,257
セグメント資産
その他の項目
87,358 34,304 121,663 17,958 139,622
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
371,120 1,994 373,115 19,169 392,284
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△974,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額8,021,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
不動産事業 ホテル事業 （注）２
売上高
19,538,656 68,069 19,606,726 19,606,726
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
19,538,656 68,069 19,606,726 19,606,726
計 －
セグメント利益
3,252,644 3,191,735 2,222,586
△ 60,909 △ 969,149
又は損失（△）
27,730,969 1,399,563 29,130,533 8,960,101 38,090,634
セグメント資産
その他の項目
90,432 37,727 128,159 17,299 145,459
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
388,707 500 389,207 4,954 394,161
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△969,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額8,960,101千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
Ｃ社 4,175,000 不動産事業
Ｄ社 2,338,810 不動産事業
株式会社アセットリード 2,249,535 不動産事業
（注）Ｃ社及びＤ社と当社との間に守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 4,355,499 不動産事業
Ｂ社 3,090,000 不動産事業
株式会社アセットリード 2,704,824 不動産事業
株式会社PRESTIGE 1,963,527 不動産事業
（注）Ａ社及びＢ社と当社との間に守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
不動産事業 ホテル事業
116,677 116,677
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 383.66円 407.83円
１株当たり当期純利益 40.85円 41.89円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,281,560 1,314,311
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,281,560 1,314,311
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,374,038 31,374,038
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 13,591,403 14,393,279
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,554,464 1,597,964
（うち非支配株主持分（千円）） (1,554,464) (1,597,964)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,036,938 12,795,315
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
31,374,038 31,374,038
株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、業績達
成度等に応じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の給付を行う業績
連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を新たに導入することを決議し、本制度に関する議案を2022
年９月28日開催の第25回定時株主総会（以下「本総会」という。）に付議しました。なお、本制度に関する議
案は、本総会において承認されました。
１．本制度導入の目的
本制度の導入は、当社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社の取締役
が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、
中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。係る目的に照ら
し、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針とも合致しており、導入は相当であると考えて
おります。
２．本制度の内容
(1) 本制度の概要
本制度は、当社の取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信
託」といい、本信託の設定のため、株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」とい
う。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下「株式給付規程」という。）に
基づいて、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の
金銭（以下「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制度であ
ります。
なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時といたし
ます（詳細については下記(8)のとおりとします。）。
(2) 本制度の対象者
当社の取締役とします。
(3) 本制度の対象期間
2023年６月末日で終了する事業年度から2026年６月末日で終了する４事業年度（以下「当初対象期
間」という。）及び当初対象期間の経過後に開始する４事業年度（取締役会で別途、４事業年度を超え
る期間を決議した場合には当該期間）ごとの期間（以下、当初対象期間と併せてそれぞれの期間を「対
象期間」という。）とします。
(4) 信託期間
2022年11月（予定）から本信託が終了するまでとします。（特定の終了期日は定めず、本制度が継続
する限り本信託は継続するものといたします。）
なお、本制度は、当社株式の上場廃止、株式給付規程の廃止等により終了するものとします。
(5) 本信託に株式取得資金として拠出する信託金の上限
本総会で、本制度の導入をご承認いただくことを条件として、当社は、当初対象期間に対応する本制
度に基づく当社の取締役への当社株式等の給付を行うための当社株式の取得資金として、140百万円
（35百万円に当初対象期間に含まれる事業年度の数である４を乗じた金額です。）を上限とした資金を
本信託に拠出いたします（注）。
なお、当社は、当初対象期間中、当初の拠出金額を含む拠出金額の合計が上述の金額となる範囲内で
株式の取得資金を追加して信託することができるものとします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間ごとに、上述の金額を
上限として本信託に追加拠出を行うこととします。ただし、係る追加拠出を行う場合において、当該対
象期間の開始日の直前に本信託の信託財産内に残存する当社株式（当該対象期間の前までの各対象期間
（当初対象期間を含む）において当社の取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、当社の
取締役に対する給付未了のものを除きます。）及び金銭（以下、あわせて「残存株式等」という。）が
あるときは、当該残存株式等の額と追加拠出される信託金の合計額は、上述の金額の範囲内とします。
（注）当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理
人報酬等の必要費用の見込額を合せた金額となります。
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(6) 本信託による当社株式の取得方法及び取得株数の上限
本信託による当社株式の取得は、上記(5)の本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で、株式市場また
は当社の自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。取得方法の詳細については、本総会後に改
めて当社にて決定し、開示いたします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、402,400株（100,600株に当初対象期間
に含まれる事業年度の数である４を乗じた株数です。）を上限として取得するものとします。また、当
初対象期間経過後の各対象期間につきましても上述の株数を上限として取得するものとします。
(7) 当社の取締役に付与する当社株式の算定方法及び上限
当社は、当社の取締役に対し、毎年、株式給付規程に基づき役位及び業績達成度等に応じて算出され
たポイントを付与します。当初対象期間中の４事業年度に付与するポイント数の合計は、402,400ポイ
ント（100,600ポイントに当初対象期間に含まれる事業年度の数である４を乗じたポイント数です。）
を上限とします。また、当初対象期間経過後の対象期間につきましても上述のポイントを上限としま
す。
なお、付与されたポイントは、当社の取締役に対する株式給付に際し、１ポイント当たり当社株式１
株に換算されます（１ポイント未満の端数は切り捨てることとします。）。
ただし、本総会において本制度をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式
無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、当社は、その比率等に応じて、１ポイント当たりの
当社株式の換算比率について合理的な調整を行います。
(8) 当社の取締役に対する当社株式等の給付
原則として、当社の取締役が退任等し、株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合には、株式
給付規程に定める受益者確定手続きを行うことにより、それまでに付与されたポイント数に応じた当社
株式を給付します。
ただし、そのうち一定割合については、納税資金確保の観点から、当社株式の給付に代えて、当社株
式の時価相当額の金銭を給付します。なお、金銭の給付を行うため、本信託内で当社株式を売却する場
合があります。
(9) 本信託内の当社株式に関する議決権行使
本信託内にある当社株式（すなわち、上記(8)により当社の取締役に給付される前の当社株式）に係
る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、一律不行使とします。
(10)本信託内の当社株式に係る配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当金は、本信託が受領し、当社株式の取得資金や本信託に係る信託報酬
等に充当されます。
(11)信託期間終了時の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上
で、取締役会決議により消却することを予定しております。また、本信託終了時における本信託の残余
財産のうち、金銭については、その時点で在任する当社の取締役に対し、各々の累積ポイントの数に応
じて、按分して給付する、または、当社の取締役と利害関係のない公益法人に寄付することを予定して
おります。
(12)その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、本信託契約の変更及び本信託への追加拠出
の都度、取締役会において定めます。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 400,000 278,000 0.49 －
１年内返済予定の長期借入金 6,674,560 7,203,408 0.93 －
１年内返済予定のリース債務 15,246 15,076 1.32 －
2023年７月～
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） 12,089,464 13,463,324 0.88
2042年８月
2023年７月～
リース債務（１年内返済予定のものを除く） 21,231 12,725 1.15
2027年２月
合計 19,200,501 20,972,534 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 6,263,420 5,566,728 428,740 286,980
リース債務 5,296 4,849 1,731 847
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 3,084,517 6,236,665 14,737,551 19,606,726
税金等調整前四半期（当
（千円） 113,417 309,941 1,124,881 1,985,799
期）純利益
親会社株主に帰属する四半
（千円） 66,360 184,983 736,542 1,314,311
期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 2.12 5.90 23.48 41.89
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 2.12 3.78 17.58 18.42
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,247,447 7,410,679
現金及び預金
※１ 29,397 ※１ 31,672
リース投資資産
※１ 2,204,455 ※１ 2,288,944
販売用不動産
※１ 18,736,211 ※１ 20,494,346
仕掛販売用不動産
191 1,364
貯蔵品
129,167 82,500
前渡金
26,635 33,445
前払費用
358,767
未収還付法人税等 －
97,869 140,413
その他
27,830,142 30,483,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,214,516 ※１ 3,438,680
建物及び構築物
△ 587,263 △ 715,637
減価償却累計額
2,627,252 2,723,043
建物及び構築物（純額）
10,301 9,743
工具、器具及び備品
△ 6,386 △ 6,972
減価償却累計額
3,914 2,770
工具、器具及び備品（純額）
※１ 3,036,169 ※１ 3,200,312
土地
54,872 59,587
リース資産
△ 35,915 △ 46,154
減価償却累計額
18,957 13,433
リース資産（純額）
5,686,294 5,939,560
有形固定資産合計
無形固定資産
4,140 3,140
ソフトウエア
4,140 3,140
無形固定資産合計
投資その他の資産
300,000 300,000
関係会社株式
930 930
出資金
542 9,005
長期前払費用
11,942 59,553
繰延税金資産
※１ 250,610 ※１ 218,317
リース投資資産
57,187 54,537
敷金及び保証金
219,857 250,962
その他
841,070 893,304
投資その他の資産合計
6,531,504 6,836,005
固定資産合計
34,361,647 37,319,372
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,387,195 1,538,101
買掛金
400,000 278,000
短期借入金
※１ 6,664,732 ※１ 7,199,412
１年内返済予定の長期借入金
11,946 11,739
リース債務
57,700 46,115
未払金
16,616 13,751
未払費用
397,422
未払法人税等 －
104,330
未払消費税等 －
726,201 398,138
前受金
39,477 28,037
預り金
3,662
－
その他
9,303,869 10,018,710
流動負債合計
固定負債
※１ 13,000,065 ※１ 14,434,313
長期借入金
10,817 5,649
リース債務
56,219 101,219
長期未払費用
57,038 62,106
退職給付引当金
15,464 15,946
その他
13,139,604 14,619,234
固定負債合計
22,443,473 24,637,944
負債合計
純資産の部
株主資本
2,693,701 2,693,701
資本金
資本剰余金
2,093,914 2,093,914
資本準備金
97,915 97,915
その他資本剰余金
2,191,829 2,191,829
資本剰余金合計
利益剰余金
243,918 243,918
利益準備金
その他利益剰余金
6,788,742 7,551,996
繰越利益剰余金
7,032,660 7,795,914
利益剰余金合計
自己株式 △ 17 △ 17
11,918,174 12,681,428
株主資本合計
11,918,174 12,681,428
純資産合計
34,361,647 37,319,372
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
20,240,203 19,124,216
売上高
16,596,329 15,736,872
売上原価
3,643,873 3,387,344
売上総利益
販売費及び一般管理費
296,440 270,795
給料及び手当
200,100 195,600
役員報酬
127,912 90,536
賞与
11,354 9,571
退職給付費用
65,203 59,176
法定福利費
15,861 11,326
広告宣伝費
17,848 18,828
旅費及び交通費
24,020 6,674
消耗品費
65,318 64,731
地代家賃
23,651 37,198
保険料
141,789 180,540
租税公課
161,620 56,151
支払手数料
34,434 34,937
支払報酬
28,207 26,410
業務委託費
15,183 14,271
減価償却費
108,975 110,107
その他
1,337,922 1,186,858
販売費及び一般管理費合計
2,305,950 2,200,485
営業利益
営業外収益
61 55
受取利息
9 9
受取配当金
1,818
受取手数料 －
※１ 5,762 ※１ 10,844
業務受託料
3,461 4,130
雑収入
9,294 16,857
営業外収益合計
営業外費用
※１ 202,736 ※１ 218,787
支払利息
72,389 68,945
支払手数料
1,401 635
雑損失
6,443
－
その他
282,972 288,368
営業外費用合計
2,032,273 1,928,974
経常利益
特別利益
7,700
新株予約権戻入益 －
113
－
ゴルフ会員権売却益
7,700 113
特別利益合計
特別損失
116,677
減損損失 －
202
－
その他
116,879
特別損失合計 －
1,923,093 1,929,088
税引前当期純利益
583,456 661,393
法人税、住民税及び事業税
47,085
△ 51,493
法人税等調整額
630,541 609,899
法人税等合計
1,292,552 1,319,189
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 不動産開発・販売等売上原価
１ 不動産取得費 11,055,904 9,326,351
２ 建物建築費 7,671,158 7,622,718
283,714 421,395
３ 経費 ※１
当期総建築等費用
19,010,776 17,370,465
16,113,441 18,736,211
期首仕掛販売用不動産棚卸高
小計
35,124,217 36,106,676
18,736,211 20,494,346
期末仕掛販売用不動産棚卸高
当期不動産開発等原価
16,388,006 15,612,330
2,175,024 2,204,455
期首販売用不動産棚卸高
小計
18,563,031 17,816,786
2,204,455 2,288,944
期末販売用不動産棚卸高
当期不動産開発・販売等売上原価 16,358,575 98.6 15,527,842 98.7
Ⅱ 不動産賃貸等売上原価 145,646 0.9 165,122 1.0
Ⅲ 業務受託等売上原価 2,250 0.0 250 0.0
Ⅳ ホテル売上原価 0.5 0.3
89,857 43,657
合計 16,596,329 100.0 15,736,872 100.0
※１ 主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
外注設計費 （千円） 164,034 232,424
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,693,701 2,093,914 97,915 2,191,829 243,918 6,029,548 6,273,467
当期変動額
剰余金の配当
△ 533,358 △ 533,358
当期純利益 1,292,552 1,292,552
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 759,193 759,193
当期末残高
2,693,701 2,093,914 97,915 2,191,829 243,918 6,788,742 7,032,660
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 17 11,158,980 7,700 11,166,680
当期変動額
剰余金の配当
△ 533,358 △ 533,358
当期純利益 1,292,552 1,292,552
株主資本以外の項目の
△ 7,700 △ 7,700
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 759,193 △ 7,700 751,493
当期末残高 △ 17 11,918,174 － 11,918,174
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
2,693,701 2,093,914 97,915 2,191,829 243,918 6,788,742 7,032,660
会計方針の変更による
8,797 8,797
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,693,701 2,093,914 97,915 2,191,829 243,918 6,797,539 7,041,458
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 564,732 △ 564,732
当期純利益 1,319,189 1,319,189
当期変動額合計 － － － － － 754,456 754,456
当期末残高
2,693,701 2,093,914 97,915 2,191,829 243,918 7,551,996 7,795,914
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 17 11,918,174 11,918,174
会計方針の変更による
8,797 8,797
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 17 11,926,971 11,926,971
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 564,732 △ 564,732
当期純利益
1,319,189 1,319,189
当期変動額合計 － 754,456 754,456
当期末残高 △ 17 12,681,428 12,681,428
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1）不動産事業
不動産販売事業は投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を主軸事業としており、当社は不動産
売買契約等により顧客に物件を引渡す義務を負うとともに、物件を引渡した時点で当該義務は充足される
ものであります。
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不動産賃貸事業では主に居住用マンションの貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、
「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。
その他の事業は仲介・斡旋手数料等に係るものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービ
ス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり収益を認識し
ております。
(2）ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税額等は発生事業年度の期間費用としております。ただし、2020年10月１日以後の居住
用賃貸建物である販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得等に係る控除対象外消費税額等については、
流動資産のその他に計上し、当該販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用としております。
（重要な会計上の見積り）
１．販売用不動産等の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度
科目名 当事業年度
販売用不動産 2,204,455 2,288,944
仕掛販売用不動産 18,736,211 20,494,346
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一
であります。
２．ホテル運営委託事業目的で保有する固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度
科目名 当事業年度
有形固定資産(ホテル事業) 1,430,913 1,393,405
無形固定資産(ホテル事業) 401 306
減損損失(ホテル事業) － －
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 金額の算出方法
ホテル事業については、前事業年度より子会社に運営委託を開始したホテル事業（以下「ホテル運営
委託事業」という。）目的で保有する資産（以下「ホテル不動産」という。）であります。ホテル不動
産はホテル事業セグメントとし、物件ごとにグルーピングしております。
ホテル不動産を含む固定資産は、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を
判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が
必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）ま
で減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
なお、減損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっ
ていること又は継続してマイナスとなる見込みであることが含まれますが、事業の立上げ時等予め合理
的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスとなることが予定され、
かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離し
ていない場合には、減損の兆候には該当しないこととされております。
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当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル運営委託事業から生ずる営業
損益及びキャッシュ・フローはマイナスとなっておりますが、予め策定された事業計画よりも著しく下
方に乖離していないことから減損の兆候には該当しないと判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
ホテル運営委託事業の事業計画は、主としてホテル運営の委託先子会社の損益計画上の利益金額より
算定される運営委託収入の見積りに基づき策定されるものであり、当該損益計画上の利益金額は主にホ
テルの平均客室単価及び稼働率の見積りに基づいております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響
を仮定に置いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
運営委託収入については、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件や
市場価格の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌事業年
度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産のその他が
12,680千円増加し、繰延税金資産が3,882千円減少、繰越利益剰余金が8,797千円増加しております。当事業年
度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,680千円減少しておりま
す。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は8,797千円増加しております。
なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
販売用不動産 687,550千円 1,213,225千円
仕掛販売用不動産 17,489,564千円 19,088,849千円
建物及び構築物 1,101,044千円 1,268,942千円
土地 1,219,434千円 1,383,577千円
リース投資資産 280,007千円 249,989千円
計 20,777,601千円 23,204,584千円
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 6,564,736千円 7,032,744千円
長期借入金 11,800,061千円 13,217,645千円
計 18,364,797千円 20,250,389千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 5,762千円 10,844千円
営業外費用 45,117千円 44,999千円
（有価証券関係）
前事業年度
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度
区分
（2021年６月30日）
子会社株式 300,000
当事業年度
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2022年６月30日）
子会社株式 300,000
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
減損損失 35,726千円 35,726千円
未払事業税 －千円 22,977千円
退職給付引当金 17,465千円 19,016千円
繰延消費税等 4,574千円 12,537千円
未払賞与 －千円 4,281千円
8,921千円 14,213千円
その他
繰延税金資産小計
66,687千円 108,753千円
△42,285千円 △49,199千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 24,402千円 59,553千円
繰延税金負債
△12,460千円 －千円
未収事業税
繰延税金負債合計 △12,460千円 －千円
繰延税金資産の純額 11,942千円 59,553千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率 30.62％ 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.16％
100分の５以下であるため注
評価性引当額の増減 1.88％
記を省略しております。
住民税均等割 0.12％
0.01％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.79％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額又は 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
償却累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物及び構築物 3,214,516 224,164 － 3,438,680 715,637 128,373 2,723,043
工具、器具及び備品 10,301 239 798 9,743 6,972 1,383 2,770
土地 3,036,169 164,142 － 3,200,312 － － 3,200,312
リース資産 54,872 4,715 － 59,587 46,154 10,238 13,433
有形固定資産計 6,315,860 393,261 798 6,708,324 768,763 139,995 5,939,560
無形固定資産
ソフトウエア 6,099 － 1,100 4,999 1,858 999 3,140
無形固定資産計 6,099 － 1,100 4,999 1,858 999 3,140
長期前払費用 542 10,040 1,578 9,005 － － 9,005
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 収益物件（パークリュクス蒲田）取得 224,164千円
土地 収益物件（パークリュクス蒲田）取得 164,142千円
２．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のと
おりです。
http://www.urbanet.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第24期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第24期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第25期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
第25期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月３日関東財務局長に提出
第25期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年９月28日関東財務局長に提出
(5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年７月15日関東財務局長に提出
事業年度（第23期）（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月28日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 男 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑 紫 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アーバネットコーポレーションの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホテル事業目的で保有する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アーバネットコーポレーションの当連結会計年 当監査法人は、ホテル事業目的で保有する固定資産の減
度の連結貸借対照表において、固定資産6,617,930千円が 損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り） の手続を実施した。
２.ホテル事業目的で保有する固定資産の減損」 に記載の ●経営者による見積りの方法の妥当性を検討するため、当
とおり、このうち1,394,086千円（有形固定資産： 連結会計年度の事業計画を実績と比較した。
1,393,780千円、無形固定資産：306千円）は会社が前連結 ●ホテル不動産を視察し、事業計画における平均客室単価
事業年度より開始したホテル事業目的で保有する資産（以 及び稼働率の見積りに影響を及ぼし得る要因の有無を確
下「ホテル不動産」という。）であり、連結総資産の 認した。
3.7％を占めている。 ●新型コロナウイルス感染症の影響からの回復見通しに対
ホテル不動産を含む固定資産は、減損の兆候があると認 する経営者の認識を理解するため、取締役会議事録を閲
められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があ 覧するとともに、経営者に質問した。また、これらの閲
る。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッ 覧及び質問から得られた情報が、観光庁統計資料等の外
シュ・フローが継続してマイナスとなっていること又は継 部機関が公表している情報と整合的であるか否かを検討
続してマイナスとなる見込みであることが含まれるが、事 するとともに、事業計画における平均客室単価及び稼働
業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されてお 率の見積りに反映されていることを確認した。
り、当該計画において当初より継続してマイナスとなるこ ●事業計画において使用されている平均客室単価を、周辺
とが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画にお の競合ホテルの宿泊料金情報と比較した。
いて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離
していない場合には、減損の兆候には該当しないこととさ
れる。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の
影響により、ホテル事業から生ずる営業損益及びキャッ
シュ・フローは前連結会計年度から継続してマイナスと
なったが、経営者は、予め策定された事業計画よりも著し
く下方に乖離していないという理由から減損の兆候は認め
られないと判断している。この点、事業計画が合理的に策
定されていることの検証が必要となるが、事業計画は主に
平均客室単価及び稼働率の見積りに基づいており、これら
の見積りは新型コロナウイルス感染症の影響からの回復見
通しに左右されることから、高い不確実性を伴い、経営者
による判断が事業計画の合理性に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ホテル事業目的で保有する固
定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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販売用不動産等の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アーバネットコーポレーションの当連結会計年 当監査法人は、販売目的で保有する投資用ワンルームマ
度の連結貸借対照表において、販売目的で保有する投資用 ンションに関する販売用不動産等の評価の妥当性を検証す
ワンルームマンションに関する販売用不動産2,288,944千 るため、主に以下の手続を実施した。
円及び仕掛販売用不動産20,424,146千円が計上されてお ●正味売却価額の算定方法について、会計基準の定めを踏
り、これらの棚卸資産（以下「販売用不動産等」とい まえ、その適切性を評価した。
う。）の合計金額22,713,090千円は連結総資産の59.6％を ●評価に影響する事象を把握するために、取締役会議事録
占めている。 を閲覧及び経営者に質問し、把握された事象が販売用不
これらの販売用不動産等は、 注記事項「（重要な会計上 動産等の評価に反映されているか否かを検討した。
の見積り）１.販売用不動産等の評価」 に記載のとおり、 ●販売用不動産等を視察し、売価及び見積追加コストの見
当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいず 積りに影響を及ぼし得る要因の有無を確認した。
れか低い方の金額で評価されており、また、正味売却価額 ●売買契約未締結の物件について、今後の販売方針を経営
は売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費（以下 者に質問した。
「見積追加コスト」と総称する。）を控除することにより ●売買契約未締結の物件の売価算定に用いる予測賃貸収入
算定されている。 について、外部企業が公表している賃料情報と比較する
売価については、売買契約締結済みの物件では契約金額 ことにより、その合理性を評価した。
が使用されるが、売買契約未締結の物件の場合、当該物件 ●売買契約未締結の物件の売価算定に用いる期待利回りの
を賃貸に供した際に得られると見積られる収入（以下「予 見積りについて、外部企業が公表している同種物件の還
測賃貸収入」という。）を物件の期待利回りで割り戻すこ 元利回りの情報と比較することにより、その合理性を評
とにより算定した金額が使用されている。 価した。
正味売却価額の算定において、予測賃貸収入及び期待利 ●見積追加コストについて、取締役会で承認されたプロ
回りは不動産市況の変化や会社の販売方針の影響を受け、 ジェクト計画表の予算総原価から仕掛販売用不動産原価
また、見積追加コストは主に開発の遅延等に伴う工事原価 を控除した金額との整合性を検討した。また、プロジェ
の変動の影響を受けることから、それぞれ高い不確実性を クト計画表の信頼性を評価するため、過去のプロジェク
伴い、これらに係る経営者による判断が正味売却価額の見 トの予算総原価と実際発生総原価を比較し、著しい乖離
積りに重要な影響を及ぼす。 が生じていないかどうかを検討した。
以上から、当監査法人は、販売目的で保有する投資用ワ
ンルームマンションに関する販売用不動産等の評価の妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アーバネットコーポ
レーションの2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アーバネットコーポレーションが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月28日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 男 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑 紫 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アーバネットコーポレーションの2021年７月１日から2022年６月30日までの第25期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アーバネットコーポレーションの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホテル運営委託事業目的で保有する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アーバネットコーポレーションの当事業年度の 当監査法人は、ホテル運営委託事業目的で保有する固定
貸借対照表において、固定資産6,836,005千円が計上され 資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、
ている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）２.ホテル 主に以下の手続を実施した。
運営委託事業目的で保有する固定資産の減損」 に記載のと ●経営者による見積りの方法の妥当性を検討するため、当
おり、このうち1,393,711千円（有形固定資産：1,393,405 事業年度の事業計画を実績と比較した。
千円、無形固定資産：306千円）は会社が前事業年度より ●ホテル不動産を視察し、委託先子会社の損益計画におけ
子会社に運営委託を開始したホテル事業（以下「ホテル運 る平均客室単価及び稼働率の見積りに影響を及ぼし得る
営委託事業」という。）目的で保有する資産（以下「ホテ 要因の有無を確認した。
ル不動産」という。）であり、総資産の3.7％を占めてい ●新型コロナウイルス感染症の影響からの回復見通しに対
る。 する経営者の認識を理解するため、取締役会議事録を閲
ホテル不動産を含む固定資産は、減損の兆候があると認 覧するとともに、経営者に対して質問した。また、これ
められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があ らの閲覧及び質問から得られた情報が、観光庁統計資料
る。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッ 等の外部機関が公表している情報と整合的であるか否か
シュ・フローが継続してマイナスとなっていること又は継 を検討するとともに、委託先子会社の損益計画における
続してマイナスとなる見込みであることが含まれるが、事 平均客室単価及び稼働率の見積りに反映されていること
業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されてお を確認した。
り、当該計画において当初より継続してマイナスとなるこ ●委託先子会社の損益計画において使用されている平均客
とが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画にお 室単価を、周辺の競合ホテルの宿泊料金情報と比較し
いて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離 た。
していない場合には、減損の兆候には該当しないこととさ
れる。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響
により、ホテル運営委託事業から生ずる営業損益及び
キャッシュ・フローは前事業年度から継続してマイナスと
なったが、経営者は、予め策定された事業計画よりも著し
く下方に乖離していないという理由から減損の兆候は認め
られないと判断している。この点、ホテル運営委託事業の
事業計画が合理的に策定されていることの検証が必要とな
るが、事業計画は、主としてホテル運営の委託先子会社の
損益計画上の利益金額より算定される運営委託収入の見積
りに基づき策定される。当該損益計画上の利益金額は、主
にホテルの平均客室単価及び稼働率の見積りに基づいてお
り、これらの見積りは新型コロナウイルス感染症の影響か
らの回復見通しに左右されることから、高い不確実性を伴
い、経営者による判断が事業計画の合理性に重要な影響を
及ぼす。
以上から、当監査法人は、ホテル運営委託事業目的で保
有する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
販売用不動産等の評価の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価の妥当性」は、連結財務諸表の
監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価の妥当性」と実質的に同一の内容であ
る。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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