株式会社協和 半期報告書 第73期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)
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株式会社協和(E01399)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年9月29日
【中間会計期間】 第73期中(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
【会社名】 株式会社協和
【英訳名】 KYOWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 由田 禎滋
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市大八木町588番地
【電話番号】 027-361-6434番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石井 寛
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市大八木町588番地
【電話番号】 027-361-6434番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石井 寛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第71期中 第72期中 第73期中 第71期 第72期
自令和2年 自令和3年 自令和4年 自令和2年 自令和3年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年 至令和4年 至令和2年 至令和3年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
2,835,349 3,027,572 2,275,914 5,346,779 5,600,540
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
150,421 84,368
(千円) △ 158,046 △ 212,091 △ 145,237
(△)
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社
138,703 34,682
(千円) △ 191,719 △ 217,214 △ 214,722
株主に帰属する中間(当
期)純損失(△)
162,278 66,846
中間包括利益又は包括利益 (千円) △ 224,459 △ 174,016 △ 239,760
841,803 988,781 719,332 826,502 893,348
純資産額 (千円)
7,003,901 7,003,835 6,559,970 6,952,549 6,815,628
総資産額 (千円)
108.27 127.17 92.51 106.30 114.90
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純
利益金額又は1株当たり中
17.84 4.46
(円) △ 24.66 △ 27.94 △ 27.62
間(当期)純損失金額
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
12.0 14.1 11.0 11.9 13.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッ
255,534 340,499 222,459 496,836
(千円) △ 3,954
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 153,209 △ 86,693 △ 76,460 △ 204,444 △ 143,827
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
548,938 436,166
(千円) △ 97,947 △ 61,526 △ 147,323
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
1,398,430 1,367,036 1,295,754 1,202,308 1,420,642
(千円)
期末(期末)残高
530 455 353 465 424
従業員数 (人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 (人) 〔 39 〕 〔 60 〕 〔 62 〕 〔 64 〕 〔 60 〕
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、第72期中及び第72期は潜在株式が存在しな
いため、第71期中、第73期中及び第71期は1株当たり中間(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第71期中 第72期中 第73期中 第71期 第72期
自令和2年 自令和3年 自令和4年 自令和2年 自令和3年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年 至令和4年 至令和2年 至令和3年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
1,525,965 1,668,388 1,445,643 3,164,749 3,324,154
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失(△)
63,839 19,570 107,144
(千円) △ 77,926 △ 29,050
中間(当期)純利益又は中間(当
52,943 97,578
(千円) △ 111,598 △ 33,610 △ 42,363
期)純損失(△)
50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金 (千円)
9,900 9,900 9,900 9,900 9,900
発行済株式総数 (千株)
848,168 972,839 984,051 917,409 1,017,444
純資産額 (千円)
6,055,611 6,127,265 6,091,432 6,071,443 6,213,363
総資産額 (千円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
14.0 15.9 16.2 15.1 16.4
自己資本比率 (%)
173 170 158 168 167
従業員数 (人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 (人) 〔 39 〕 〔 36 〕 〔 38 〕 〔 39 〕 〔 36 〕
(注)1.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和4年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
めっき事業 287 (49)
その他事業 54 (7)
全社(共通) 12 (6)
計 353 (62)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して
おります。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ71名減少しましたのは、組織再編によるものであります。
(2)提出会社の状況
令和4年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
めっき事業 92 (25)
その他事業 54 (7)
全社(共通) 12 (6)
計 158 (38)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(3)労働組合の状況
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針に重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、年初からの新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大に加
え、ロシアのウクライナへの侵攻による政情不安、世界的な資源高と半導体不足によるインフレ、米国の金融
緩和縮小による急激な円安の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、引き続き主要な市場における市況の変化を注意深く見守りつつ、得
意先・業界団体・展示会等からの情報を分析し、各事業分野において、特に将来に向けた積極的な営業活動を
展開してまいりました。
また、製造面におきましては、省力化が進んだ新めっき設備(PCめっきライン)を中心に、各ラインの特
性に合った製品の振り分けを行ない、めっき事業の更なる生産性の向上を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は22億75百万円(前年同期比24.8%減)、経常損失2億12百万円
(前年同期は経常利益1億50百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失2億17百万円(前年同期は親会社株
主に帰属する中間純利益1億38百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(めっき事業)
めっき事業につきましては、世界的な半導体不足の影響により自動車部品の受注が大幅に減少し、また、資源
高による製造コストの上昇のあおりを受け、売上高は16億78百万円(前年同期比31.6%減)となり、営業損失は
1億82百万円(前年同期は営業利益1億48百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業のうち主力のアルミダイカストは、住宅設備関連及び医療機器関係の売上が堅調に推移しました
が、原材料価格の高騰の影響により営業利益が減少し、売上高は5億97百万円(前年同期比4.3%増)、営業利
益は29百万円(前年同期比44.6%減)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、33億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億25百
万円減少となりました。主な原因は、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末に比べ1億37百万円減)で
あります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、32億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ、29百万円
減少となりました。主な原因は、機械装置及び運搬具の減価償却累計額の増加(前連結会計年度末に比べ1億30
百万円増)であります。
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(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、24億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ、99百万円
増加となりました。主な原因は、短期借入金の増加(前連結会計年度末に比べ1億83百万円増)であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、34億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億80百
万円減少となりました。主な原因は、長期借入金の減少(前連結会計年度末に比べ1億85百万円減)でありま
す。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、7億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億74百万
円減少となりました。主な原因は、親会社株主に帰属する中間純損失2億17百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主として税金等調整前中間
純損失により、前連結会計年度末に比べ1億24百万円減少し、当中間連結会計期間末には12億95百万円となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって支出した資金は、3百万円(前年同期は3億40百万円の収入)となりました。
これは主として税金等調整前中間純損失によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は、76百万円(前年同期比10百万円減)となりました。
これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は、61百万円(前年同期比36百万円減)となりました。
これは主として長期借入金の返済による支出によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
めっき事業 1,682,239 △30.5
その他事業 606,556 5.6
合計 2,288,795 △23.6
(注) 金額は販売価格であります。
b.受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
めっき事業 1,594,912 △32.7 162,671 △60.0
その他事業 578,780 △10.6 138,817 △39.8
合計 2,173,692 △28.0 301,488 △52.7
c.販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
めっき事業 1,678,071 △31.6
その他事業 597,842 4.3
合計 2,275,914 △24.8
(注) 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、10%以上の販売先がありませ
んので記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき行って
おります。
なお、当社グループが中間連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況
1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は22億75百万円(前年同期比24.8%減)、売上原価は21億91百万円(前年
同期比13.6%減)、販売費及び一般管理費は3億25百万円(前年同期比13.8%減)、営業損失2億40百万円(前
年同期は営業利益1億12百万円)、経常損失2億12百万円(前年同期は経常利益1億50百万円)、親会社株主に
帰属する中間純損失2億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1億38百万円)となりました。
売上の概況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照く
ださい。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自
己資金から賄うとともに、金融機関からの資金調達を行ってまいります。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、提出会社のめっき研究室が長年のめっき表面処理技術におけるノウハウをベースに、めっきの技
術向上をはかるため研究開発活動を行っております。
セグメント別では、主としてめっき事業が研究開発活動を行っております。
(めっき事業)
めっき研究室で、新素材へのめっき開発、各種素材の研究、新表面処理方法、新排水処理方法などの研究を行って
おります。
当事業に係わる研究開発費は1,607千円であります。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年6月30日) (令和4年9月29日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式でありま
普通株式 9,900,000 9,900,000 非上場
す。
単元株制度を採用して
おりません。
計 9,900,000 9,900,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和4年1月1日~
- 9,900,000 - 50,000 - -
令和4年6月30日
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(5)【大株主の状況】
令和4年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,672 21.50
由田 禎滋 埼玉県所沢市
322 4.14
由田 健次郎 東京都渋谷区
300 3.86
神山 光子 東京都練馬区
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 300 3.85
株式会社りそな銀行
258 3.32
由田 町子 東京都渋谷区
東京都千代田区丸の内1-4-5 250 3.21
三菱UFJ信託銀行株式会社
232 2.99
田中 英子 埼玉県新座市
202 2.59
小松﨑 智子 東京都渋谷区
東京都港区南青山3-10-43 200 2.57
株式会社きらぼし銀行
群馬県前橋市元総社町194 200 2.57
株式会社群馬銀行
3,937 50.64
計 -
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式2,124,672 社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式7,775,328 7,775,328 同上
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 9,000,000 - -
総株主の議決権 - 7,775,328 -
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
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②【自己株式等】
令和4年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高崎市大八木町588 2,124,672 - 2,124,672 21.46
株式会社協和
計 - 2,124,672 - 2,124,672 21.46
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和4年1月1日から令和4年
6月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和4年1月1日から令和4年6月30日まで)の中間財務諸
表について、公認会計士宮尾克己氏による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
資産の部
流動資産
1,458,642 1,333,754
現金及び預金
※2 1,100,687
962,991
受取手形及び売掛金
957,154 986,292
棚卸資産
53,103 59,822
その他
△ 6,708 △ 5,824
貸倒引当金
3,562,878 3,337,035
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,150,496 ※1 2,208,061
建物及び構築物
△ 1,233,175 △ 1,289,157
減価償却累計額
917,321 918,903
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 2,999,304 3,085,458
※3 △ 2,722,929 ※3 △ 2,853,909
減価償却累計額
276,375 231,549
機械装置及び運搬具(純額)
※1 1,611,449 ※1 1,626,784
土地
460,836 496,569
リース資産
△ 297,103 △ 325,628
減価償却累計額
163,733 170,940
リース資産(純額)
建設仮勘定 26,892 29,005
946,340 926,227
その他
△ 839,071 △ 821,614
減価償却累計額
107,269 104,613
その他(純額)
3,103,040 3,081,797
有形固定資産合計
無形固定資産
18,069 15,726
ソフトウエア
1,207 1,207
その他
19,276 16,934
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,428 3,757
投資有価証券
2,016 2,016
関係会社株式
111,233 106,837
繰延税金資産
14,255 12,092
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
130,432 124,203
投資その他の資産合計
3,252,749 3,222,935
固定資産合計
6,815,628 6,559,970
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 851,939
800,929
支払手形及び買掛金
※1 1,171,898 ※1 1,355,650
短期借入金
50,036 45,296
リース債務
146,156 163,763
未払費用
396 172
未払法人税等
※2 57,343
26,517
設備関係支払手形
37,237 21,855
その他
2,315,009 2,414,184
流動負債合計
固定負債
※1 2,629,270 ※1 2,444,118
長期借入金
122,871 134,240
リース債務
326,045 313,649
退職給付に係る負債
68,965 72,664
役員退職慰労引当金
16,156 17,819
繰延税金負債
443,961 443,961
再評価に係る繰延税金負債
3,607,270 3,426,453
固定負債合計
5,922,279 5,840,638
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
46,108
利益剰余金 △ 171,105
△ 91,234 △ 91,234
自己株式
4,873
株主資本合計 △ 212,340
その他の包括利益累計額
60 277
その他有価証券評価差額金
858,360 858,360
土地再評価差額金
30,054 73,035
為替換算調整勘定
888,475 931,673
その他の包括利益累計額合計
893,348 719,332
純資産合計
6,815,628 6,559,970
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
3,027,572 2,275,914
売上高
2,537,727 2,191,598
売上原価
489,845 84,315
売上総利益
※1 377,053 ※1 325,058
販売費及び一般管理費
112,791
営業利益又は営業損失(△) △ 240,742
営業外収益
553 3
受取利息
38 180
受取配当金
22,113 22,281
為替差益
487 387
仕入割引
42,735 34,110
雑収入
65,929 56,963
営業外収益合計
営業外費用
27,560 27,748
支払利息
739 562
手形売却損
28,299 28,311
営業外費用合計
150,421
経常利益又は経常損失(△) △ 212,091
特別損失
※2 893 ※2 633
固定資産除売却損
893 633
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
149,527
△ 212,724
失(△)
法人税、住民税及び事業税 206 206
10,616 4,282
法人税等調整額
10,823 4,489
法人税等合計
138,703
中間純利益又は中間純損失(△) △ 217,214
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
138,703
△ 217,214
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
138,703
中間純利益又は中間純損失(△) △ 217,214
その他の包括利益
272 217
その他有価証券評価差額金
-
2,213
土地再評価差額金
21,088 42,981
為替換算調整勘定
23,575 43,198
その他の包括利益合計
162,278
中間包括利益 △ 174,016
(内訳)
162,278
親会社株主に係る中間包括利益 △ 174,016
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 11,426 △ 91,234 △ 29,808
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
138,703 138,703
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- 138,703 - 138,703
当中間期末残高 50,000 150,130 △ 91,234 108,895
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 181 856,146 346 856,311 826,502
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
138,703
純利益
株主資本以外の項目の当中
272 2,213 21,088 23,575 23,575
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
272 2,213 21,088 23,575 162,278
当中間期末残高 91 858,360 21,434 879,886 988,781
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当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 46,108 △ 91,234 4,873
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 217,214 △ 217,214
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 217,214 - △ 217,214
当中間期末残高 50,000 △ 171,105 △ 91,234 △ 212,340
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 60 858,360 30,054 888,475 893,348
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 217,214
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
217 - 42,981 43,198 43,198
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 217 - 42,981 43,198 △ 174,016
当中間期末残高 277 858,360 73,035 931,673 719,332
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
149,527
△ 212,724
損失(△)
166,713 156,665
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 729 △ 884
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 29,235 △ 12,396
3,699
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4,981
受取利息及び受取配当金 △ 591 △ 183
27,560 27,748
支払利息
893 633
固定資産除売却損益(△は益)
為替差損益(△は益) △ 32,209 -
86,683 137,696
売上債権の増減額(△は増加)
27,667
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 29,138
66 5,973
未収入金の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 41,253 △ 51,011
27,293 17,607
未払費用の増減額(△は減少)
1,090
未払金の増減額(△は減少) △ 4,723
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 19,513 △ 8,054
16,823
△ 12,253
その他
369,991 24,468
小計
利息及び配当金の受取額 589 1,771
利息の支払額 △ 29,708 △ 29,762
△ 373 △ 431
法人税等の支払額
340,499
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 86,693 △ 76,460
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86,693 △ 76,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 13,452 △ 63,852
長期借入金の返済による支出 △ 264,602 △ 264,791
200,000 287,600
長期借入れによる収入
△ 19,893 △ 20,483
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 97,947 △ 61,526
8,869 17,052
現金及び現金同等物に係る換算差額
164,728
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 124,888
1,202,308 1,420,642
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,367,036 ※ 1,295,754
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
協和シンガポール(私人)有限公司
キョーテックマレーシアSdn.Bhd.
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
協和(香港)有限公司
(連結の範囲から除外した理由)
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社(協和(香港)有限公司)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社2社の中間決算日は4月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
② 棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
在外連結子会社は先入先出法に基づく低価法。
なお、低価法によって評価している連結子会社の中間期末棚卸資産の額は総額の約28%であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く):
当社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平
成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~13年
その他 2~15年
無形固定資産(リース資産を除く):
当社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
リース資産:
リース期間を耐用年数とし残存価額を零として算定する方法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については法定繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当中間連結会計期間末要
支給額を計上しております。
在外連結子会社については、該当事項はありません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
在外連結子会社については、該当事項はありません。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社の主な事業内容は、めっき製品、プラスチック製品、ダイカスト製品、金型の製造
及び販売であります。主な履行義務の内容は、めっき製品、プラスチック製品、ダイカスト製品、金型の
販売等であります。
② 当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
金型の販売においては、金型を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しておりま
す。また、めっき製品、プラスチック製品、ダイカスト製品の販売においては、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転されるまでの期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用については、中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(8)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、これにより中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中
間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前
連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見
積りについて重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
建物及び構築物 828,736千円 828,203千円
土地 1,611,449 1,626,784
計 2,440,185 2,454,987
なお、建物及び構築物、土地は根抵当に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
短期借入金 846,903千円 1,053,324千円
長期借入金 1,895,978 1,562,596
計 2,742,881 2,615,920
※2 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
受取手形 45,612千円 -千円
支払手形 28,483 -
設備関係支払手形 1,892 -
※3 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
運搬費 97,426 千円 62,771 千円
154,337 147,290
給料手当
17,217 16,293
福利厚生費
3,021 3,079
退職給付費用
7,519 3,699
役員退職慰労引当金繰入額
14,071 11,003
減価償却費
※2 固定資産除売却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
機械装置等除売却損 893千円 633千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,900,000 - - 9,900,000
合計 9,900,000 - - 9,900,000
自己株式
普通株式 2,124,672 - - 2,124,672
合計 2,124,672 - - 2,124,672
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,900,000 - - 9,900,000
合計 9,900,000 - - 9,900,000
自己株式
普通株式 2,124,672 - - 2,124,672
合計 2,124,672 - - 2,124,672
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
現金及び預金勘定 1,405,036 千円 1,333,754 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △38,000 △38,000
現金及び現金同等物 1,367,036 1,295,754
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(令和3年12月31日)及び当中間連結会計期間(令和4年6月30日)
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてめっき事業における工場及び生産設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。
前連結会計年度(令和3年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券(※3) 1,823 1,823 -
資産計 1,823 1,823 -
(1)長期借入金 2,629,270 2,634,421 5,151
負債計 2,629,270 2,634,421 5,151
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
(令和3年12月31日)
非上場株式 1,605
当中間連結会計期間(令和4年6月30日)
(単位:千円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券(※3) 2,152 2,152 -
資産計 2,152 2,152 -
(1)長期借入金 2,444,118 2,441,239 △2,878
負債計 2,444,118 2,441,239 △2,878
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
区分
(令和4年6月30日)
非上場株式 1,605
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2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(令和4年6月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
2,152 - - 2,152
株式
資産計 2,152 - - 2,152
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(令和4年6月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 2,441,239 - 2,441,239
負債計 - 2,441,239 - 2,441,239
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、このうち変動金利によるものは、短期
間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(令和3年12月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 1,133 874 259
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 1,133 874 259
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 689 856 △167
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 689 856 △167
合計 1,823 1,731 91
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,605千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(令和4年6月30日)
1.その他有価証券
中間連結貸借対照表計
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
① 株式 1,749 1,230 518
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 1,749 1,230 518
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
① 株式 403 500 △97
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 403 500 △97
合計 2,152 1,731 421
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額1,605千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、前連結会計年度及び当中間連結会計期間のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用して
いないので、該当事項はありません。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項 (5)重要な
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、製品素材・種類別のセグメントで構成されており、セグメント情報においては
「めっき事業」「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。
「めっき事業」は、めっき製品、プラスチック製品等の製造・販売をしております。
「その他事業」は、ダイカスト製品、金型、その他製品の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
めっき事業 その他事業 計
(注)2
売上高
2,454,277 573,295 3,027,572 3,027,572
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
11,003 11,003
- ( 11,003 ) -
又は振替高
2,465,281 573,295 3,038,576 3,027,572
計 ( 11,003 )
148,029 52,806 200,835 112,791
セグメント利益 ( 88,044 )
4,430,484 1,000,813 5,431,297 1,572,537 7,003,835
セグメント資産
その他の項目
141,769 21,660 163,429 3,283 166,713
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
50,144 58,228 108,373 11,155 119,528
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△88,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、全社費用は主に管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,572,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で
あり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、製品素材・種類別のセグメントで構成されており、セグメント情報においては
「めっき事業」「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。
「めっき事業」は、めっき製品、プラスチック製品等の製造・販売をしております。
「その他事業」は、ダイカスト製品、金型、その他製品の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変
更しております。なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありませ
ん。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
めっき事業 その他事業 計
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,678,071 597,842 2,275,914 - 2,275,914
その他の収益 - - - - -
1,678,071 597,842 2,275,914 2,275,914
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
3,214 3,214
- ( 3,214 ) -
又は振替高
1,681,286 597,842 2,279,128 2,275,914
計 ( 3,214 )
29,243
セグメント利益又は損失(△) △ 182,294 △ 153,051 ( 87,691 ) △ 240,742
3,902,079 1,166,160 5,068,239 1,491,731 6,559,970
セグメント資産
その他の項目
128,841 24,148 152,989 3,676 156,665
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
33,880 34,989 68,869 2,729 71,599
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,691千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、全社費用は主に管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,491,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で
あり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金
額に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) アジア(千円) 合計(千円)
1,662,563 1,365,009 3,027,572
(注)国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
日本(千円) アジア(千円) 合計(千円)
2,425,325 774,762 3,200,088
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載は
ありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金
額に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) アジア(千円) 合計(千円)
1,445,643 830,270 2,275,914
(注)国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
日本(千円) アジア(千円) 合計(千円)
2,321,809 759,988 3,081,797
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損
17.84円 △27.94円
失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会
社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千 138,703 △217,214
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金 138,703 △217,214
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,775,328 7,775,328
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当
たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
1株当たり純資産額 114.90円 92.51円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
資産の部
流動資産
1,232,133 1,172,169
現金及び預金
※3 491,703
407,014
受取手形
443,349 397,025
売掛金
675,235 711,580
棚卸資産
39,924 33,352
未収入金
425,200
短期貸付金 -
3,461 3,176
その他
△ 10,716 △ 6,400
貸倒引当金
3,300,291 2,717,919
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 546,635 ※1 527,352
建物(純額)
217,723 183,269
機械及び装置(純額)
※1 1,416,292 ※1 1,416,292
土地
94,540 101,613
リース資産(純額)
90,887 93,281
その他(純額)
2,366,079 2,321,809
有形固定資産合計
無形固定資産 19,276 16,934
投資その他の資産
3,428 3,757
投資有価証券
388,882 912,582
関係会社株式
111,233 106,837
繰延税金資産
29,540 16,877
その他
△ 5,369 △ 5,285
貸倒引当金
527,715 1,034,770
投資その他の資産合計
2,913,071 3,373,513
固定資産合計
6,213,363 6,091,432
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
負債の部
流動負債
※3 445,022
396,653
支払手形
225,041 203,054
買掛金
※1 450,000 ※1 450,000
短期借入金
※1 404,604 ※1 544,682
1年内返済予定の長期借入金
36,921 35,209
リース債務
72,701 78,763
未払費用
396 172
未払法人税等
※2 6,259
14,313
未払消費税等
※3 57,343
26,517
設備関係支払手形
22,924 15,596
その他
1,729,268 1,756,907
流動負債合計
固定負債
※1 2,561,387 ※1 2,444,118
長期借入金
66,292 76,080
リース債務
326,045 313,649
退職給付引当金
68,965 72,664
役員退職慰労引当金
443,961 443,961
再評価に係る繰延税金負債
3,466,651 3,350,474
固定負債合計
5,195,919 5,107,381
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
200,257 166,647
繰越利益剰余金
200,257 166,647
利益剰余金合計
自己株式 △ 91,234 △ 91,234
159,023 125,413
株主資本合計
評価・換算差額等
60 277
その他有価証券評価差額金
858,360 858,360
土地再評価差額金
858,420 858,637
評価・換算差額等合計
1,017,444 984,051
純資産合計
6,213,363 6,091,432
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
1,668,388 1,445,643
売上高
1,426,243 1,314,823
売上原価
242,144 130,819
売上総利益
184,638 174,457
販売費及び一般管理費
57,506
営業利益又は営業損失(△) △ 43,637
※1 22,478 ※1 32,923
営業外収益
※2 16,144 ※2 18,336
営業外費用
63,839
経常利益又は経常損失(△) △ 29,050
73 69
特別損失
63,766
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 29,120
法人税、住民税及び事業税 206 206
10,616 4,282
法人税等調整額
10,823 4,489
法人税等合計
52,943
中間純利益又は中間純損失(△) △ 33,610
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有 純資産合計
株主資本 土地再評 評価・換算
資本金 余金 自己株式 価証券評
利益剰余 合計 価差額金 差額等合計
価差額金
金合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
50,000 102,679 102,679 △ 91,234 61,444 △ 181 856,146 855,965 917,409
当中間期変動額
中間純利益
52,943 52,943 52,943 52,943
株主資本以外の項目の当中
272 2,213 2,486 2,486
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 52,943 52,943 - 52,943 272 2,213 2,486 55,429
当中間期末残高 50,000 155,622 155,622 △ 91,234 114,387 91 858,360 858,451 972,839
当中間会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有 純資産合計
株主資本 土地再評 評価・換算
資本金 余金 自己株式 価証券評
利益剰余 合計 価差額金 差額等合計
価差額金
金合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 50,000 200,257 200,257 △ 91,234 159,023 60 858,360 858,420 1,017,444
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 33,610 △ 33,610 △ 33,610 △ 33,610
株主資本以外の項目の当中
217 217 217
-
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 33,610 △ 33,610 △ 33,610 217 217 △ 33,392
- - -
当中間期末残高
50,000 166,647 166,647 △ 91,234 125,413 277 858,360 858,637 984,051
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7~31年
機械及び装置 7~8年
その他 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については法定繰入率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)主要な事業における主な履行義務の内容
当社の主な事業内容は、めっき製品、プラスチック製品、ダイカスト製品、金型の製造及び販売でありま
す。主な履行義務の内容は、めっき製品、プラスチック製品、ダイカスト製品、金型の販売等であります。
(2)当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
金型の販売においては、金型を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しておりま
す。また、めっき製品、プラスチック製品、ダイカスト製品の販売においては、「収益認識に関する会計基
準の適用指針」第98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転
されるまでの期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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6.ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 )等を当中間会計期間から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが 、 これにより中間財務諸表に与える影響はありません 。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第5 経理の状況1 中間連結財務諸表等(1) 中
間連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
土地 1,416,292千円 1,416,292千円
建物 546,635 527,352
計 1,962,927 1,943,644
なお、土地、建物は根抵当に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
短期借入金 450,000千円 450,000千円
1年内返済予定の長期借入金 386,796 524,000
長期借入金 1,828,095 1,562,596
計 2,664,891 2,536,596
※2 消費税等の処理
当中間会計期間末日における仮受消費税等と仮払消費税等とは相殺して相殺後の金額を未払消費税等と
して表示しております。
※3 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含ま
れております。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
受取手形 45,612千円 -千円
支払手形 28,483 -
設備関係支払手形 1,892 -
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
受取利息 3,741千円 2,401千円
受取配当金 38 180
仕入割引 487 387
受取地代家賃 1,369 816
※2 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
支払利息 15,405千円 16,783千円
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
有形固定資産 118,078千円 112,358千円
無形固定資産 2,213 2,342
(有価証券関係)
前事業年度(令和3年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式388,882千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(令和4年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式912,582円)は、市場価格のない株式等
であることから、記載しておりません。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
特記事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第72期)(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)令和4年3月30日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和4年9月29日
株式会社 協 和
取 締 役 会 御中
宮尾公認会計士事務所
東京都町田市
公認会計士
宮 尾 克 己
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社協和の令和4年1月1日から令和4年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和4年1月1日から令和
4年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益
計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社協和及び連結子会社の令和4年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(令
和4年1月1日から令和4年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和4年9月29日
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取 締 役 会 御中
宮尾公認会計士事務所
東京都町田市
公認会計士
宮 尾 克 己
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社協和の令和4年1月1日から令和4年12月31日までの第73期事業年度の中間会計期間(令和4年1月1日から令和4
年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社協和の令和4年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和4年1月1日から令和4年6
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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株式会社協和(E01399)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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