朝日インテック株式会社 有価証券報告書 第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日インテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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朝日インテック株式会社(E02349)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月30日
【事業年度】 第46期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 朝日インテック株式会社
【英訳名】 ASAHI INTECC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 田 昌 彦
【本店の所在の場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【最寄りの連絡場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (百万円) 50,124 57,216 56,546 61,507 77,748
経常利益 (百万円) 13,740 14,833 12,310 13,196 16,326
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,042 11,237 9,178 9,984 10,857
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,623 11,335 9,251 10,753 17,297
純資産額 (百万円) 53,599 65,450 71,975 92,938 121,130
総資産額 (百万円) 72,104 84,358 93,729 115,427 155,127
１株当たり純資産額 (円) 207.34 251.37 276.13 349.18 439.80
１株当たり当期純利益 (円) 38.88 43.29 35.25 38.25 40.01
潜在株式調整後
(円) 38.63 43.02 35.07 38.07 40.00
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.3 77.6 76.8 80.5 77.0
自己資本利益率 (％) 20.4 18.9 13.4 12.1 10.2
株価収益率 (倍) 53.9 61.3 87.0 69.4 51.2
営業活動による
(百万円) 11,717 11,720 11,166 8,920 17,302
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,537 △ 10,849 △ 10,389 △ 16,327 △ 18,703
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,749 267 △ 850 10,110 11,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,494 18,777 18,554 21,358 32,321
の期末残高
従業員数
6,998 7,810 8,761 9,409 10,435
(名)
( 185 ) ( 171 ) ( 171 ) ( 169 ) ( 180 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 第42期（2018年１月１日付け）、第44期（2019年７月１日付け）でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２
株の割合で株式分割を行っております。このため、いずれも第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (百万円) 40,354 46,115 47,444 50,892 63,474
経常利益 (百万円) 10,205 10,860 10,046 8,884 13,186
当期純利益 (百万円) 7,314 7,920 7,894 6,734 9,524
資本金 (百万円) 4,825 6,327 6,403 12,647 18,860
発行済株式総数 (株) 129,241,600 130,134,000 260,561,600 265,972,800 271,633,600
純資産額 (百万円) 36,170 44,148 49,621 67,194 86,212
総資産額 (百万円) 53,549 60,889 71,274 91,428 120,870
１株当たり純資産額 (円) 139.91 169.61 190.43 252.48 317.39
１株当たり配当額
19.43 21.61 8.81 11.26 11.99
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 28.32 30.51 30.32 25.80 35.09
潜在株式調整後
(円) 28.13 30.32 30.16 25.68 35.08
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.5 72.5 69.6 73.4 71.3
自己資本利益率 (％) 22.1 19.7 16.8 11.5 12.4
株価収益率 (倍) 74.0 87.0 101.1 103.0 58.4
配当性向 (％) 34.3 35.4 29.1 43.7 34.2
従業員数
666 755 875 925 1,041
(名)
( 144 ) （ 142 ) （ 141 ) （ 141 ) （ 154 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 164.8 209.4 242.2 211.1 164.4
(比較指標：TOPIX) (％) ( 107.4 ) ( 96.2 ) ( 96.7 ) ( 120.6 ) ( 116.1 )
8,050 6,180
最高株価 (円) 3,335 3,880 3,385
○4,435 ◎2,662
4,780 3,885
最低株価 (円) 2,239 2,523 1,716
○3,660 ◎2,484
(注) １ 第42期（2018年１月１日付け）、第44期（2019年７月１日付け）でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２
株の割合で株式分割を行っております。このため、いずれも第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
２ 最高・最低株価は、第42期から第43期の2018年９月20日までは、東京証券取引所市場第二部における株価で
あり、第43期の2018年９月21日以降は、東京証券取引所市場第一部における株価であり、第46期の2022年４
月４日以降は、東京証券取引所プライム市場における株価であります。
○印は、株式分割（2018年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。
◎印は、株式分割（2019年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、極細ステンレスロープの製造業を営む朝日ミニロープ株式会社(1972年４月大阪府堺市に朝日ミニロープ
工業所として創業し、1974年４月に組織変更)の販売部門として中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目
的に、1976年７月、愛知県名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。
1976年７月 朝日ミニロープ販売株式会社を設立、極細ステンレスロープの販売を開始。
1988年７月 朝日インテック株式会社に商号変更。
1989年９月 価格競争力を強化するための海外生産拠点として、タイランドに現地法人ASAHI INTECC THAILAND CO.，
LTD.を設立(現、100％連結子会社)。
1991年２月 メディカル開発部門を開設。医療機器の研究開発を始める。
1991年10月 瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)(愛知県瀬戸市)が完成、操業開始。
本店の所在地を業務上の都合により同所に移転。
1992年３月 厚生省(現、厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。
国内初の心筋梗塞治療用PTCAガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。
1994年３月 海外における営業の拠点として、香港に現地法人ASAHI INTECC(HK)LTD．(朝日科技(香港)有限公司)を設立
(1999年９月当社香港支店に組織変更)。
1996年９月 メディカル製品の製造販売会社としてアテック株式会社（大阪府高石市（現、フィルメック株式会社 名
古屋市守山区)）を設立(現、100％連結子会社)。
1996年11月 瀬戸メディカル工場が厚生省(現、厚生労働省)より医療用具輸入販売業の許可を受ける。
2000年10月 本店の所在地を名古屋市守山区に移転。
米国駐在所(米国カリフォルニア州)を開設（2004年７月現地法人化ASAHI INTECC USA, INC.設立（現、
100％連結子会社））。
2001年12月 ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．メディカル専用工場が完成、操業開始。
2002年８月 端末製品製造のため、中国の東莞石龍朝日精密鋼線廠と提携(委託工場)（2010年６月閉鎖）。
2002年11月 各種細胞(再生医療用)のデリバリーデバイス開発のため、神戸リサーチセンター(神戸市中央区)を開設
（2006年６月閉鎖）。
2004年６月 欧州駐在所(オランダ アムステルダム)を開設（2005年８月ＥＵ支店へ組織変更、 2022 年６月 ASAHI INTECC
EUROPE B.V. に事業承継）。
2004年７月 日本証券業協会(現、ジャスダック証券取引所)に株式を店頭登録（2012年４月上場廃止）。
2005年６月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
2005年９月 第二の海外生産拠点として、ベトナムに現地法人ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.を設立(現、100％連結子会
社)。
2006年３月 シンガポール駐在所を開設（2009年８月シンガポール支店へ組織変更）。
医療機器の販売力等を強化するため、コンパスメッドインテグレーション株式会社（東京都新宿区（現、
朝日インテックＪセールス株式会社 東京都港区））を設立(100％連結子会社)。
2006年７月 素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪Ｒ＆Ｄセンター(大阪府和泉市)を開設。
2009年７月 北京駐在所（中国北京市）を開設（2014年11月閉鎖）。
2010年１月 樹脂技術力を強化するため、ジーマ株式会社（静岡県袋井市）を子会社化（100％連結子会社）。
2010年７月 ジーマ株式会社を、朝日インテック ジーマ株式会社に社名変更（100％連結子会社、2013年10月朝日イン
テック株式会社に吸収合併）。
2011年11月 中国における営業拠点として、朝日英達科貿（北京）有限公司を設立（100％連結子会社、2013年３月営業
許可取得）。
2013年７月 中東支店（アラブ首長国連邦ドバイ）を開設。
2013年９月 東京都府中市のトヨフレックス株式会社（現、東京都新宿区）の全株式を取得し、トヨフレックス株式会
社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATIONを子会社化（100％連結子会社）、TOYOFLEX （H.K.) CO.,
LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を(非連結)子会社化。
2014年１月 インド支店（インド ハリヤナ州）を開設 （ 2021 年 11 月に移転し、ムンバイ支店へ名称変更（インドマハー
ラーシュトラ州））。
2015年１月 韓国支店（大韓民国ソウル特別市）を開設。
2015年５月 ステンレス加工技術力を強化するため、有限会社明泉(大阪府岸和田市)を子会社化（100％連結子会社）及
び同日付けで同社を吸収合併。
2015年６月 非連結子会社TOYOFLEX （H.K.) CO., LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を譲渡。
2017年１月 中南米における営業拠点として、ブラジルに ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS E COMERCIO DE
PRODUTOS CIRURGICOS LTDA. を設立（100％連結子会社）。
2017年８月 樹脂塗装技術を強化するため、日本ケミカルコート株式会社（神奈川県相模原市）を子会社化（100％子会
社）。
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2018年７月 金型・射出成形などの精密加工技術の中心的開発拠点として、東北R&Dセンター（青森県八戸市）を開設。
プラズマ・エネルギーに関する技術を有するRetroVascular,Inc.（現、ASAHI Medical
Technologies,Inc.）を連結子会社のASAHI INTECC USA, INC.が子会社化（当社の孫会社化・連結子会
社）。
障がい者福祉の面からの社会貢献に取り組むため、フィカス株式会社（愛知県名古屋市）を子会社化
（100%子会社）。
2018年９月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。
本社機能の移転及び研究開発環境の充実を目的としたグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター（愛知県瀬戸市）
2018年12月
を開設。
2019年４月 フランス支店（フランス パリ）を開設 （ 2022 年４月 ASAHI INTECC EUROPE B.V. に事業承継） 。
2019年５月 台湾支店（台湾新北市）を開設。
2020年２月 CIS地域における医療機器の販売促進のため、ロシア連邦にASAHI INTECC CIS LLCを設立（100％連結子会
社）。
欧州地域におけるさらなる営業体制の強化と市場シェアの拡大を目的として、オランダにASAHI INTECC
EUROPE B.V.を設立（100％連結子会社）。
2020年７月 ドイツに医療機器の販売子会社ASAHI INTECC Deutschland GmbHを設立（当社の孫会社・100％連結子会
社）。
2021年６月 米国にOEM・ODMビジネスを行うFilmecc USA, Inc.を設立（当社の孫会社・100％連結子会社、事業開始日
は2022年７月１日）。
2021年７月 腹腔鏡手術支援ロボットの開発を行う株式会社A-Traction（千葉県柏市)（現、朝日サージカルロボティク
ス株式会社）を子会社化（100%連結子会社）。
イタリアの販売代理店KARDIA S.R.L.を子会社化（連結子会社）。
薄膜電気導通体技術の開発を行うPathways Medical Corporationを子会社化（100%連結子会社）。
医療機器の設計開発受託業務を行うRev. 1 Engineering, Inc.を子会社化（当社の孫会社化・100%連結子
会社）。
2022年２月 次世代医療機器技術の研究開発拠点ならびにオープンイノベーション拠点として、羽田イノベーションシ
ティに東京Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区）を開設。
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。名古屋証券取引
所の市場再編に伴い、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。
2022年５月 歩行力トレーニングサービス事業を行う株式会社Walkey（東京都目黒区）を設立（子会社化）。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社18社(ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、
ASAHI INTECC USA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会
社、Filmecc USA，Inc.、トヨフレックス株式会社、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE
VENDAS LTDA.、ASAHI Medical Technologies, Inc.、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC、ASAHI
INTECC Deutschland GmbH、朝日サージカルロボティクス株式会社、Rev.1 Engineering, Inc.、Pathways Medical
Corporation、KARDIA S.R.L.) で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売
を主な事業としております。
なお、当社グループは非連結子会社３社（日本ケミカルコート株式会社、フィカス株式会社、株式会社walkey）を
有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業
区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
(メディカル事業)
当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワ
イヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきまして
は、大半は販売代理店を通じ、 米国、フランス、ドイツ、イタリア は主に直接販売により、病院等へ販売しておりま
す。
[会社] (製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、TOYOFLEX CEBU
CORPORATION、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社
(販売) 朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHI INTECC USA, INC.、朝日
英達科貿(北京)有限公司、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、フィルメック株式
会社、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC、ASAHI INTECC Deutschland GmbH、
Filmecc USA，Inc.（注１） 、Rev.1 Engineering, Inc.（注２）、KARDIA S.R.L.
(開発)朝日インテック株式会社、ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．、ASAHI INTECC USA, INC.、
ASAHI Medical Technologies, Inc. 、朝日サージカルロボティクス株式会社、
Pathways Medical Corporation（注３）
(デバイス事業)
当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しており
ます。
[会社] (製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、TOYOFLEX CEBU
CORPORATION、朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社
(販売) 朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社、ASAHI INTECC USA, INC.、ASAHI INTECC
THAILAND CO.,LTD． 、Filmecc USA，Inc.（注１）
(開発) 朝日インテック株式会社、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、トヨフレックス株式会社
注１ Filmecc USA，Inc.の事業開始日は、2022年７月１日からの為、系統図の記載を省略しております。
２ Rev.1 Engineering, Inc.は、医療機器の設計開発に関する受託業務を事業として行っており、当該成果を
もって売上を計上していることから、販売拠点として記載しております。
３ Pathways Medical Corporationは、技術の獲得を目的に2021年７月１日付で買収を行っており、事業の実態
がないことから、系統図の記載はございません。
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〔注釈説明〕
注：低侵襲治療 / 患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手
首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と
比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また
付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれてお
ります。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテ
ル関連製品を開発・製造・販売しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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当社の技術内容は、次のとおりであります。
当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広
いご要望にお応えすることが可能となっております。
当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用
した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、 レジャー、建
築、自動車など 多分野での産業機器製品として活躍しております。
当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。
① 伸線技術
自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬
度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であ
り、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。
② ワイヤーフォーミング技術
伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術でありま
す。
この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製
品の開発・製造が可能となっております。
③ コーティング技術
ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別し
て、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技
術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっておりま
す。
④ トルク技術
当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術で
あります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっておりま
す。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
(％)
[連結子会社]
ASAHI INTECC
当社製品の製造
メディカル事業、デバイス事業
THAILAND タイランド 270,000千
100.0 役員の兼任 ３名
(医療機器、産業機器用部材等の開発・製
CO.,LTD. パトゥムタニ県 タイバーツ
造・販売)
資金の援助
(注)１
ASAHI INTECC 当社製品の製造
ベトナム 16,000千 メディカル事業
HANOI CO.,LTD. 100.0 役員の兼任 ４名
ハノイ市 米ドル (医療機器の製造)
(注)１ 資金の援助
当社製品の製造
664,300千
TOYOFLEX CEBU
フィリピン メディカル事業、デバイス事業 100.0 役員の兼任 ２名
フィリピン
セブ州 （医療機器、産業機器用部材等の製造） [100.0] 資金の援助
CORPORATION
ペソ
当社製品の製造
メディカル事業
当社より原材料納入
フィルメック㈱ 名古屋市守山区 99百万円 100.0
(医療機器の製造・販売)
役員の兼任 ３名
朝日インテック
当社製品の販売
メディカル事業
Ｊセールス㈱ 東京都港区 200百万円 100.0
役員の兼任 １名
(医療機器の販売）
(注)１，４
ASAHI INTECC
当社製品を主に米国に販売
米国 メディカル事業、デバイス事業
USA,INC. ５千米ドル 100.0 役員の兼任 ２名
カリフォルニア州 (医療機器、産業機器用部材等の開発・販売)
資金の援助
(注)１，４
朝日英達科貿
5,000千
メディカル事業 当社製品の販売
(北京)有限公司 中国北京市 100.0
(医療機器の販売) 役員の兼任 ３名
人民元
(注)１,４
ASAHI INTECC
オランダ メディカル事業 当社製品の販売
EUROPE B.V. 300千ユーロ 100.0
アムステルダム （医療機器の販売） 役員の兼任 １名
(注)１,４
その他10社
(注) １ 特定子会社に該当いたします。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 「議決権の所有割合」欄の[ ］内は、間接所有であります。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社は
次のとおりであります。
主な損益情報等
（単位：百万円）
朝日英達科貿
朝日インテック ASAHI INTECC ASAHI INTECC
(北京)有限公司
Jセールス㈱
USA, INC. EUROPE B.V.
① 売上高 12,494 19,396 14,495 11,220
② 経常利益 684 868 588 619
③ 当期純利益 471 687 433 457
④ 純資産額 5,259 2,304 1,633 1,447
⑤ 総資産額 8,855 13,783 6,745 5,733
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
メディカル事業 6,482 ( 96 )
デバイス事業 3,400 ( 77 )
全社(共通) 553 ( 7 )
合計 10,435 ( 180 )
(注) １ 従業員数は就業人員を記載しております。
２ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 生産体制強化に伴い、人員が増加しております。
(2) 提出会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,041 ( 154 ) 36.6 7.3 6,163,862
セグメントの名称 従業員数(名)
メディカル事業 639 ( 88 )
デバイス事業 285 ( 62 )
全社(共通) 117 ( 4 )
合計 1,041 ( 154 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者は含まれておりません。
２ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算による)を記載してお
ります。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５ 業績拡大に伴う採用強化並びに組織変更に伴う子会社からの従業員転籍により、人員が 増加しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年６月30日)現在において、当社グループが判断したも
のであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性
があります。
（1）経営方針
当社グループは、研究開発型企業として、『医療及び産業機器の分野において、安全と信頼を基盤とする「Only
One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現すると共に、広く
社会に貢献していくこと』を企業理念としております。また特に、当社グループの医療機器分野事業は、主に、傷口
が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の肉体的・精神的・経済的負担を
軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考えており、今後も、社会に貢献できる企
業であり続けることで、社会からも市場からも評価される企業として、更なる成長を遂げたいと考えております。
（2）中長期的な会社の経営戦略
① 長期経営ビジョン
当社は、「世界中のプロフェッショナルと共に、「ASAHI TECHNOLOGY」でイノベーションを創出し、次世代の医
療や産業のニーズを捉え、グローバルな課題をグローバルに解決する。」という経営ビジョンを定め、長期的な目
標として連結売上高1,000億円を超えて更に成長していくことを目指しております。
② 中期経営計画
当社グループは、2026年６月期までの５ヵ年の中期経営計画『ASAHI Going Beyond 1000』に基づき、連結売上高
1,000億円を超えて、更に成長するための事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と
患部・治療領域の拡大」を推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化、ま
た将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、
グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指し、その成長戦略を支える
ためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成
長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりました。今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実
に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。
当社グループの重要な経営管理指標としては、売上高、営業利益、営業利益率としております。営業利益率につ
いては20％を目安とし、経営の主要パフォーマンスであるEBITDA（営業利益＋のれん償却額＋減価償却額）の率に
ついては30％を目安とすることを、中期経営計画の指標としております。
また、財務指標としては、ROEにも着目してまいりましたが、当期より、新たにROIC（投下資本利益率：Return
on Invested Capital）についても、着目すべき指標として定めることにいたしました。これまでは、損益計算書
(P/L)重視とし、P/L改善が結果的にバランス・シート(B/S)改善に繋がることから、投資収益性に関する財務指標に
ついては基準を定めておりませんでしたが、投資家の皆様との対話を通じて、当社グループのB/S戦略に対する重要
性が高まったことを改めて認識したことや、今後はB/Sも意識して、資本コストとの見合いで利益を追求する方向に
あることが会社の姿勢であることを明確化することの重要性を鑑み、着目すべき指標の一つとして定めることにい
たしました。なお、当社グループのROICにつきましては、「運転資本（注）＋ 固定資産」を投下資本として算出し
ており10％を基本水準としております。
（注）運転資本＝売上債権＋棚卸資産＋未収入金－仕入債務－未払金－前受金
（ａ）グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
当社グループは現在、世界110の国と地域へ製品を供給しております。当社グループの製品が使用される血
管内疾患の症例数は、引き続き新興国を中心にグローバル規模で拡大すると予測されております。こうした
中、それぞれの地域において販売・マーケティングの機能をより一層充実させることにより、グローバル規模
での収益基盤の強化を図る所存であります。
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（日本）
日本市場では、病院などに対して自社ブランド製品の直接販売を行っております。この販売体制を活かして
更なる市場シェアの獲得に努めるとともに、朝日インテックJセールス株式会社の商社機能を活用して、国内
外の他社製品とのシナジー効果による販売拡大を図り、収益構造の強化にも努めてまいります。また、2021年
７月より消化器分野の自社ブランド品の一部について直接販売を開始いたしました。日本市場においては、世
界に先駆けて新製品の投入を行うなど、第二第三の主力製品の確立を目指すとともに、ロボティクス製品の市
場投入を推進することで、収益・事業領域の拡大に努めてまいります。
（米国）
米国市場では、自社ブランド製品について直接販売を行っております。更なる販売促進のために、最終顧客
である医師に密着して市場動向をより早く把握できるマーケティングや販売機能の体制を構築するとともに、
コロナ禍の制約がある中、オンライン営業などの活用により営業活動の効率化も進め、拡販に努めます。ま
た、末梢血管領域を重点市場と位置付け、新製品の積極的な投入によりシェア拡大に努めてまいります。
また、自社ブランド品のみならず、ODM・OEMビジネスの拡大を積極的に進め、収益拡大に努めてまいりま
す。
（欧州）
欧州市場では、直接販売や、現場に密着した複数の代理店を通じて、主力製品のPCIガイドワイヤーや貫通
カテーテルなどを販売し、高いシェアを獲得しております。今後におきましても、既存製品のシェア拡大を図
るとともに、日本で高い評価を得ている新製品などを積極的に市場投入するなどし、総合的な製品供給を進め
てまいります。また、欧州市場の一部の地域におきましては、段階的に、直接販売化を進めており、2019年７
月よりフランス、2021年１月よりドイツ、2021年７月よりイタリアにおいて直接販売化に移行しております。
今後も、これらの活動を通じて、更なる収益拡大を図ってまいる所存です。
（中国）
中国市場では、現地代理店を通じた販売を行っております。グローバル市場の中でも中国は特に成長が著し
く、更なる発展が見込まれております。新製品の投入や、複数代理店制による販売体制強化などにより、市場
シェアを更に拡大しつつあります。入札制度などの取り巻く環境変化が進むものの、今後におきましても、市
場の状況を鑑みながら、代理店数の増加推進や、連結子会社である朝日英達科貿(北京)有限公司を通じたマー
ケティングや販売活動の充実、現地代理店に密着したバックアップ体制の強化などにより、更なる収益拡大に
努めてまいります。
（その他地域）
中国以外のアジア地域や南米地域を中心に、潜在成長力のある新興国市場における営業体制を強化し、更な
る収益拡大を目指してまいります。一部の地域においては、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き残る
ものの、今後も、ウェブ営業なども活用し、現地に密着した活動を通じて、更なる販売強化を図ってまいりま
す。
（Number One製品戦略）
循環器分野の主力製品PCIガイドワイヤーにつきましては、当社が強みを持つ治療難度の高いCTO（慢性完全
閉塞）用の製品開発に注力するとともに、一般的な通常病変用の製品の拡充にも努めることにより、総合的な
ナンバーワンのポジションを盤石化してまいります。
また、PCIガイドワイヤーに次ぐ第二第三の主力製品の確立に向け、カテーテル分野の製品群を一層強化・
拡大してまいります。
さらに、循環器分野から末梢・腹部・脳血管系などの非循環器分野への製品展開を継続して進めてまいりま
す。非循環器分野については、循環器分野で培った技術を応用した横展開を行うと同時に、積極的な海外展開
を図り、グローバル規模での市場シェアの獲得に努めてまいります。
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（Only One製品戦略）
現在、治療が困難とされているCTOに対するPCI治療は、PCI治療の先進国である日本においても完全という
わけではなく、海外市場を中心にバイパス手術で対応するケースが残っております。このような中、当社グ
ループは、他社にはない高い製品優位性を持ち、CTO治療も可能なPCIガイドワイヤーや貫通カテーテルなどの
低侵襲治療に必要な製品群を開発・販売し、CTO領域におけるPCI治療選択率の拡大に寄与してまいりました。
今後も、研究開発型企業として、競争力の高い独創的な製品や、機能の進化した新製品を開発・製品化し続
けることにより、低侵襲治療の普及や発展に寄与してまいります。
（ｂ）グローバルニッチ市場における新規事業の創出
研究開発型企業である当社グループは、4つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、
樹脂コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えております。
また、これらの技術に加え、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することにより、当社独自の素材
及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。これは、医療機器分野以外に、産業機器分野
を有する当社グループならではの強みであり、医療機器分野での競合先とのコスト面・技術面における差別
化を図る大きな要因となっております。
今後もグローバル競争に勝ち、連結売上高1,000億円を超えて永続的に成長発展する企業であり続けるため
に、その礎となる施策に今から着手していくことが必要であると認識し、当社の高い技術力の強化により消
化器分野・ロボティクス分野・脳血管系分野などの新領域への進出を目指します。また、新テクノロジーと
の融合が必要な場合には、より積極的に技術提携、Ｍ＆Ａ、少数株主投資などを駆使し、外部からの新技術
導入を含め、有力パートナーとの戦略的提携についても推進しております。
グローバルニッチ市場における新規事業の創出により、事業ポートフォリオの強化に努め、グローバルで
持続的に成長する企業を目指してまいります。
（C）グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
研究開発体制のグローバル化として、米国の直接販売の拠点である連結子会社ASAHI INTECC USA, INC.に
おいて、最終顧客である医師からのニーズや評価をダイレクトに反映でき、試作レベルまでの対応を可能と
した研究開発体制を構築しております。また、連結子会社ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.の研究開発拠点
を更に拡充させ、製品仕様の検討を含めた既存製品の改良などをより積極的に進めてまいります。
国内においては、当社グループの研究開発拠点の中心である瀬戸工場の敷地内に2018年に新社屋を建設
し、臨床現場に近い研究開発環境整備を実現いたしました。さらに、基盤技術開発強化を目的とした大阪
Ｒ＆Ｄセンターの拡充や、次世代医療機器技術の研究開発を目的とした東京Ｒ＆Ｄセンターの開設を実施い
たしました。また研究開発機能強化を目的に、グローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター（愛知県瀬戸市）に新棟を
建設し拡充することを予定しており、国内の研究開発体制についても、より充実させてまいります。
当社グループでは、現在、日本においては研究開発・試作に特化し、量産品については原則として海外の
連結子会社に生産移管しており、素材から完成品までの一貫生産が海外工場（ASAHI INTECC THAILAND CO.,
LTD.（タイ工場）、ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.（ハノイ工場）、及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION（セブ
工場））で実現できる体制が整っております。その中で、リスク管理や事業継続計画（BCP）の観点から、グ
ループ全体での生産拠点の最適化を図っており、現地事情などにより、一部の工場が操業不能に陥った場合
においても、別の工場にて代替生産の大部分を担えるよう、３工場で同じ製品が製造できる体制の構築を進
めております。また、現在は量産機能を有していない当社においても、本社の新棟などを活用し、今後代替
生産が可能な量産設備の保有に努めてまいります。
今後も、グローバル展開に最適な研究開発拠点や生産体制の構築・拡充により、当社の成長戦略を下支え
していく所存であります。
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（ｄ）持続的成長に向けた経営基盤の確立
サステナビリティへの取組みを推進する体制を構築し、各サステナビリティの重要課題につき基本方針を
とりまとめ、戦略的に推進するための仕組みづくり、取組みに関する情報整理を実施しております。
今後、この７つの重要課題を中心に、全社的な取組みを進めてまいります。サステナビリティに関わる当
社の考え方や、取組みにつきましては、ウェブサイトにて随時開示してまいります。
重要課題１ イノベーションを通じた現場の課題解決
重要課題２ 環境負荷低減への取組み
重要課題３ サプライチェーンマネジメント
重要課題４ 安全・安心な製品の供給
重要課題５ グローバル人財基盤の強化
重要課題６ リスクマネジメントの強化
重要課題７ コーポレート・ガバナンスの強化
〔注釈説明〕
注：CTO/（慢性完全閉塞）
長期間完全に閉塞した状態の病変のことをいいます。従来は、このような病変は外科手術（バイパス手術）
の領域でしたが、当社がCTOにも使用可能なPCIガイドワイヤーの開発に成功したことから、現在では、国内
においてはPCI治療（循環器分野における低侵襲治療）が主流となっております。
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２ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年６月30日)現在において、当社グループが判断し
たものであります。
① 医療機器分野について
（法的規制について）
当社グループの事業は、厚生労働省、米国食品医薬品局、ＥＵ当局、並びに中国当局等による諸規制を受けて
おり、当社グループに関連する主な法的規制は次のとおりであります。
(a) 医薬品医療機器等法及び厚生労働省令
当社グループは、各種の医療機器及びその関連製品の設計・製造・販売を行うに際し、日本国内では医薬品医
療機器等法、医薬品医療機器等法施行令、医薬品医療機器等法施行規則及びＱＭＳ省令等により規制を受けてお
ります。医薬品医療機器等法では、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性
及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生
医療等製品の研究開発促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることが目的とされて
おります。製造販売業者・製造業者は、安全で有用な医療機器を提供するために、品質、有効性及び安全性を確
保した継続的な生産体制を維持するためのシステムとしてＱＭＳ（Quality Management System：品質マネジメ
ントシステム）を確立し、設計・製造から市販後に至るまで管理する必要があります。
厚生労働省は、国際的な整合性や、科学技術の進歩、企業行動の多様化等、社会情勢の変化を踏まえ、医薬
品・医療機器規制及び制度について常に見直しを図っており、承認・許可制度の見直し、市販後安全対策の充実
等当該法規制の変更等により、規制が強化された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受け
る可能性があります。
また、今後、医薬品医療機器等法に関連し、当社グループの承認、許可及び登録が認められない場合、取り消
された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(b) ＭＤＲ（Medical Devices Regulation / 医療機器規則）及びＭＤＤ（Medical Devices Directive / 医療
機器指令）
欧州市場で医療機器を流通させるためには、ＭＤＲ若しくはＭＤＤに基づく要求事項を満たす必要があり、製
造業者は定められた適合性の評価基準を満たさなければなりません。また、これらの法規制に適合していること
を証明するＣＥマーキングが製品に表示されていなければ欧州市場において製品の流通が出来ず、法規制の必須
要求事項を満たすための品質システム（EN ISO 13485）の認証維持が条件となります。よって、これらの規制内
容や要求事項が変更若しくは強化された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性
があります。
また、当社グループは、ＭＤＤへの適合を満たしておりますが、新規制であるＭＤＲへの適合に向けた対応を
現在進めております。今後、ＭＤＲについて、当社グループの品質システムの適合性が認められない場合、認
証、登録が認められない場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
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(c) ＦＤ＆Ｃ法（The Federal Food，Drug, and Cosmetic Act / 連邦食品・医薬品・化粧品法）
米国市場で医療機器を流通させるためには、ＦＤ＆Ｃ法に基づき、品質、有効性及び安全性確保が必要になり
ます。この法律は、食品、食品添加物、医薬品、医療機器、化粧品等の規制を目的としており、米国内での流通
に際して、必須要求事項であるＱＳＲ（Quality System Regulation）に基づく体制の維持・確立が必要であり
ます。当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響
を受ける可能性があります。
また、今後、ＦＤ＆Ｃ法に関連し、当社グループの登録、認可が認められない場合、取り消された場合、ある
いは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(d) 医療機器監督管理条例
中国市場で医療機器を流通させるためには、医療機器監督管理条例に基づき、品質、有効性及び安全性の確保
が必要になります。医療機器監督管理条例の下に、医療機器の分類、登録、生産監督、経営許可、品質管理シス
テムの審査、ラベリング等に関する規則が定められており、中国国内において医療機器の販売及び使用を行うに
あたっては、ＮＭＰＡ（National Medical Products Administration /国家薬品監督管理局）の審査を経て、
「医療機器登録証」を取得する必要があります。当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、当
社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
また、今後、医療機器監督管理条例に関連し、当社グループの登録、承認が認められない場合、取り消された
場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（医療制度改革について）
当社グループはグローバル規模にて販売を行っておりますが、日本を含め世界各国では医療制度改革が進めら
れております。今後、予想を超える大規模な医療制度改革が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
また国内では、高齢化の急速な進展等に伴う国民医療費抑制策及び内外価格差問題の解決として、医療制度改
革が進められております。2003年４月に特定機能病院において診療報酬包括制が導入されたほか、2002年４月よ
り隔年で保険償還価格の引下げが実施されております。医療制度改革の動向により販売価格が下落する等の影響
があった場合は、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
（品質管理体制について）
当社グループは、人命に係わる高度な技術を要する医療機器を取り扱うことから、社内において徹底した品質
管理体制を確立しておりますが、特異な要因による不良品の発生や、臨床現場での不適切な取扱いの可能性は完
全に否定出来ません。医療事故が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性がありま
す。また医療機器規制 により、関連する製品の回収責任が生じる事も予測されます。このような場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（特定製品への依存について）
当社グループの主力製品であるPCIガイドワイヤーの、当連結会計年度における連結売上高は357億30百万円と
なっており、連結売上高全体の46.0％を占めています。従ってPCIガイドワイヤーの売上動向が、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（技術革新への対応について）
医療機器市場では、技術の変革は著しく速く、企業が成長を続けるためには、新技術・新製品の研究開発は必
須であります。当社グループにおいても、研究開発型企業として研究開発活動に注力しておりますが、現行の検
査及び治療方法を革新する新技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合、あるいは他社から極めて優良
又は革新的な製品が販売された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化し、その結果、当社グループ
シェアが低下する可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
（特定取引先からの仕入について）
当社グループは、原材料の一部について、特定の仕入先に依存している場合があります。当社グループではこ
うした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による原材料不足
や天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 産業機器分野について
（客先仕様である事について）
当社グループの産業機器分野の製品は、レジャー、建築、自動車、ＯＡ機器等広範囲にわたって使用されてお
ります。今後も新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、大半が
客先仕様に基づく部材レベルの製品であるため、客先の仕様変更等により当社グループの製品に替わる他社の製
品が採用された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（競合状況について）
当社グループの産業機器分野の新たな競合先として、近年、韓国・中国等のメーカーなどが存在しておりま
す。
当社グループは、新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、こ
れらの競合先メーカーが、当社グループと同品質で、なおかつ低価格の製品を供給できる体制に成長した場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 各事業共通事項について
（海外事業展開について）
当社グループは現在、世界110を超える国と地域へ製品を供給しており、当連結会計年度の連結売上高に占め
る海外売上の割合は77.4％となっておりますが、今後、当社グループがさらに飛躍するために、海外販売をより
積極的に展開する方針であり、今後は需要拡大に備え、海外生産拠点の強化・拡充を引続き進めていく所存であ
ります。当社グループが引続き成長を続けるためには、新たな市場における販売ルートの確立や設備投資を引続
き慎重に進めていく所存ですが、海外環境の動向等により、海外事業が計画どおりに展開されない可能性があり
ます。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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（海外生産への依存について）
当社グループは、日本国内施設は主に研究開発拠点と位置付ける一方、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND
CO.,LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.及びTOYOFLEX CEBU CORPORATIONは重要な生産拠点として位置付け、現
在、量産品については、原則として当該連結子会社に生産移管しております。
一番の主力の生産拠点であるASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.より、第二の生産拠点であるASAHI INTECC
HANOI CO.,LTD.に継続的に生産移管を行い、また第三の生産拠点であるTOYOFLEX CEBU CORPORATIONにおいても
医療機器分野の生産を可能にする体制構築を進めるなどし、リスク分散を図っておりますが、これら３つの連結
子会社が洪水、地震等の天災や政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、労働力不足や労働賃金水準の上昇、そ
の他様々な現地事情等により操業低迷や不能に陥った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
（原材料価格の高騰について）
当社グループが製造する製品の多くは、原材料の一部に、ステンレス及びプラチナを使用しております。売上
高に対しての原材料比率は比較的低いものの、これら原材料の価格の高騰が予想を上回る状況で進行した場合、
特にプラチナ価格の高騰については、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（知的財産権について）
当社グループは製品の開発・製造・販売に関し、知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を
侵害される可能性は完全に否定できず、当該権利期間経過後は、他社による同一製品の新規参入の可能性も予測
されます。
また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万一、侵害の事実が発生した場合
は、係争事件に発展することも含めて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（自然災害や大規模災害等について）
当社グループはグローバル規模にて販売を行っております。当社グループが事業を展開している地域におい
て、自然災害、病気、感染症、戦争、テロ等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
（新型コロナウイルス感染症による影響について）
当社グループは、グローバル規模にて製品の販売を行っております。新型コロナウイルス感染症の発生より、
全世界的にカテーテル治療の症例数は減少しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の減少などにより、全
世界的に、症例数は徐々に回復基調にあります。
また、当社グループの製造工場はタイ・ベトナム・フィリピンにあります。これらの地域において新型コロナ
ウイルス感染症の影響はありますが、現在のところ製造工場の稼働に関して大きな問題は無く、製品供給につい
て問題は生じておりません。
ただし今後において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によって、症例数の大幅な減少、生産工場の大
幅な稼働の縮小、当社グループの従業員の感染が拡大するなどした場合には、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 全社的な事項について
（為替リスクについて）
当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は77.4％であり、その大半は米ドル建てですが、ユーロ
や元などの外貨についても、取引量の増加に比例し、増加しつつあります。一方、当社グループの主要な生産拠
点はタイ、ベトナム、フィリピンにあり、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.（タイバーツ建決
算）、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.（米ドル建決算）及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION(円建決算)との取引は、
原則的に全て円建てで取引をしております。したがって、為替が円高米ドル安タイバーツ安に進んだ場合、海外
売上高の円換算額が目減りするとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて主に売上原価等の
円換算額が減少します。また逆に、為替が円安米ドル高タイバーツ高に進んだ場合、海外売上高の円換算金額が
増加するとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて売上原価の円換算額が増加いたします。
米ドルとタイバーツが連動すれば、為替変動によるメリット・デメリットは概ね相殺されますが、円に対し米
ドル安タイバーツ高に進んだ場合には収益が圧迫されるなど、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可
能性があります。
また、前述の通り米ドルの流入量が多く、タイ及びベトナムの連結子会社においては円の流入量が多いため、
急激な為替相場の変動時には、これらの決算通貨への交換時に発生する為替差損益が当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
（保有株式に関するリスクについて）
当社は、原則として、取引先や業務提携先とのさらなる事業発展やシナジー効果等を目的として、市場性のあ
る株式を保有しております。したがって、将来、株式相場の悪化や投資先の業績不振等により、大幅な株価下落
が発生した場合には、保有株式に減損が発生し、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
（企業買収に関するリスクについて）
当社グループは、企業価値を向上させるために必要な技術やその他の要素の外部からの獲得が、事業の成長を
加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するといった効果が見込める場合に
は、必要に応じて、企業買収を実施しております。企業買収の実施にあたっては、市場動向や、当該企業の財務
内容、契約内容、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びに企業買収に伴うリスクな
どについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めております。しかしながら、事前の調
査・検討にも関わらず、買収後の事業環境に急激な変化が生じた場合、不測の事態が発生した場合、買収した事
業が計画通りに展開することができず投下した資金が回収できない場合、追加的費用が発生した場合や、のれん
の減損が必要となった場合などにおいて、当社グループの事業展開、経営成績などに影響を及ぼす可能性があり
ます。
（情報セキュリティについて）
当社グループは、事業全般においてITシステムを活用しております。コンピューターウィルス対策などの外部
攻撃に対する対応や、セキュリティ遵守に関する従業員教育などにより、リスクの低減に努めておりますが、IT
システムへの不正アクセスやサイバー攻撃、又は自然災害などの不測の事態により、ITシステムの長期間の停
止、個人情報や機密情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年６月30日）現在において判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当社グループは、2021年８月に策定いたしました2022年６月期から2026年６月期までの５ヵ年の中期経営計画
『ASAHI Going Beyond 1000』に基づき、連結売上高1,000億円を超えて、更に成長するための事業ポートフォリオの
構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を推進することで、これまでの基本戦略の
集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化、また将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッ
チ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一
層の向上を目指し、その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体
制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりました。
その実現に向けた施策として、当連結会計年度では、①株式会社A-Traction（日本：ロボティクス化の推進を目
的/2021年８月１日付け社名変更：朝日サージカルロボティクス株式会社）、KARDIA S.R.L.（イタリア：直接販売化
の推進を目的とした現地販売代理店）、Pathways Medical Corporation（米国：表面薄膜配線技術の獲得を目的）、
Rev.1 Engineering, Inc.（米国：ODM・OEMの強化を目的とした設計開発支援会社）の４社について、 2021年７月付
で買収を実施、②株式会社カネカの新型脳動脈瘤塞栓コイルについて、米国市場における販売提携契約を締結、③プ
ライム市場への移行を実現、④次世代手術支援ロボットの操作トレーニング機会の提供を目的とした東京トレーニン
グセンターを開設、⑤医療機器分野におけるODM・OEM事業の積極的な推進を目的に、当該事業を100％連結子会社で
あるフィルメック株式会社に移管することを決議、⑥歩行力トレーニングサービス事業を行うことを目的とする合弁
会社「株式会社walkey」を設立、⑦当社グループが開発した胆膵領域の内視鏡治療用ダイレータ「Tornus ES」につ
いてオリンパス株式会社と国内独占販売契約を締結することなどを実施いたしました。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の向上を目指して
まいります。
また、2021年12月16日に、台風22号がフィリピンを直撃し、当社連結子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION（セブ工
場）がデバイス事業を中心に被災いたしましたが、１月中旬より順次操業を再開しております。当連結会計年度にお
いては、この台風被害に伴う損害の一部を特別損失として計上しておりますが、当社グループ全体の当期の業績への
重大な影響はございませんでした。
上記のような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることや、為替が円安に推移したこと、市場ニーズの増加、複数社
の買収の効果、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、欧州・中国を中心に海外売上高が大幅に増加し、777
億48百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、510億82百万円（同23.2％増）となりました。
営業利益は、海外市場の売上高の増加や直接販売化推進に伴う営業関係費用の増加、買収実現に伴う対象会社の費
用やのれん償却費などの増加、開発強化のための研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したも
のの、152億39百万円（同19.1％増）となりました。
経常利益は、為替差益が増加し、163億26百万円（同23.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、段階取得に係る差益６億15百万円による特別利益の発生、及びセブ工場の台
風被害に伴う特別損失６億９百万円を計上し、108億57百万円（同8.7％増）となりました。
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セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあ
ることや、為替が円安に推移したこと、複数社の買収の効果、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、
欧州・中国を中心に海外売上高が大幅に増加し、売上高は増加いたしました。
国内市場においては、循環器系領域のPCIガイドワイヤーや治療用カテーテル、末梢血管系製品・脳血管系製
品が順調に推移したものの、医療償還価格の下落が発生したこと、消化器系製品について直接販売切り替えに
伴う返品が生じたことや、OEM取引の減少などにより、売上高は横ばいに推移いたしました。
海外市場においては、全地域において、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同
期比で回復傾向にあることに加え、為替が円安に推移したこと、KARDIA S.R.L.及びRev.1 Engineering, Inc.
の買収の効果による売上高の増加、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、循環器系領域のPCIガイドワ
イヤーや貫通カテーテルを中心に、大変順調に推移いたしました。非循環器系領域についても、脳血管系、末
梢血管系、OEM製品を中心に好調に推移いたしました。なお、ロシア・ウクライナ情勢悪化の影響は軽微であり
ます。
以上の結果、売上高は683億45百万円(前年同期比28.8％増)となりました。
また、セグメント利益は、140億52百万円(同2.6％増)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、新型コロナウイルスの影響が回復したことによる市場ニーズの増加などにより、売上高は
増加いたしました。なお、セブ工場被災の影響は軽微であります。
医療部材については、国内市場は売上高が減少いたしましたが、海外市場においては米国企業向け循環器系
検査用カテーテル部材及び循環器系超音波カテーテル部材の取引が増加したことなどから、売上高は増加いた
しました。
産業部材につきましては、海外市場においてはレジャー関連取引が好調に推移いたしましたが、国内外市場
において建築関連や自動車関連の取引が減少したことから、売上高は減少いたしました。
以上の結果、売上高は、94億３百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高及びセグメント間売上高の増加により、53億27百万円（同59.0％増）
となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
メディカル事業 57,609 7.1
デバイス事業 34,070 174.6
合計 91,680 38.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループの製品は、見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
メディカル事業 68,345 28.8
デバイス事業 9,403 11.4
合計 77,748 26.4
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が1,551億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ397億円
増加しております。主な要因は、現金及び預金が109億62百万円、受取手形及び売掛金が38億77百万円、建物及び
構築物が39億48百万円、のれんが56億50百万円、投資有価証券が23億67百万円それぞれ増加したことによるもので
あります。
負債につきましては、負債合計額が339億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億７百万円増加しており
ます。主な要因は、支払手形及び買掛金が14億85百万円、短期借入金が12億22百万円、未払法人税等が11億16百万
円、長期借入金が29億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,211億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ281億92百万円増加し
ております。主な要因は、Ｍ＆Ａや設備投資などの資金調達を目的に、新株予約権の発行によるエクイティ・ファ
イナンスを実施し資本金が62億13百万円、資本剰余金が62億10百万円増加したことや利益剰余金が78億63百万円増
加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、323億21百万円（前年同期比
51.3％増）となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、173億２百万円（前年同期比83億81百万円増）となりました。これは主に、
売上債権が16億24百万円増加、棚卸資産が32億60百万円増加したこと及び法人税等の支払額が34億36百万円で
あったものの、税金等調整前当期純利益が157億30百万円、減価償却費が64億39百万円であったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、187億３百万円（前年同期比23億75百万円増）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が79億81百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が69億34
百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は、113億68百万円（前年同期比12億57百万円増）となりました。これは主に、
短期借入金が15億50百万円減少、配当金の支払額が29億94百万円であったものの、新株予約権の行使による株式
の発行による収入が123億83百万円、長期借入による収入が52億62百万円であったことによるものであります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、
実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、ス
ケジューリングの結果に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上して
おります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件
や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性が
あります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位
ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報
源に基づく情報等を含む決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
（のれん及びその他の無形固定資産の評価）
資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び
仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務
諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年６月30日）現在において判断したものでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 今後の見通し
当社は、長期的に連結売上高1,000億円を超えることを目標に、新中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」に
て、以下の４つの基本方針を定めております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
本計画では、事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を
引き続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化いたします。また、将
来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グ
ローバル市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指します。その成長戦略を支えるため
のビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に
向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。
2023年６月期における業績予想は、前期より回復基調にあった、新型コロナウイルス感染症に伴う血管内カテー
テル治療の症例数について、中国およびアジアなどの一部の地域を除き、ほぼ従前の水準まで回復してくることを
想定しております。なお、症例数の動向については、仮定に基づいており、新型コロナウイルス感染症の状況や、
待機症例の治療件数などの動向によって、大きく変化する可能性があります。
（単位：百万円）
2022年６月 期 2023年６月期 増減額 増減率
売上高 77,748 89,339 11,590 14.9％
のれん償却額等を
16,893 19,163 2,269 13.4％
除く営業利益
営業利益 15,239 17,433 2,194 14.4％
経常利益 16,326 17,423 1,097 6.7％
親会社株主に帰属
10,857 12,405 1,548 14.3％
する当期純利益
＜売上高＞
（メディカル事業）
メディカル事業では、日本において医療償還価格の下落などのマイナス影響があるものの、新型コロナウイルス
感染症による症例数の減少が、中国およびアジアなどの一部の地域を除き、ほぼ従前の水準まで回復する想定であ
ることや、前期より継続している円安効果などにより、海外市場を中心に売上高は増加する見込みです。
国内市場では、非循環器系領域において、消化器系製品が伸長する見込みであるものの、医療償還価格の価格改
定が通期で適用されることなどから、売上高は減少する見込みです。
海外市場では、新型コロナウイルス感染症による症例数の減少が、中国およびアジアなどの一部の地域を除き、
ほぼ通常まで回復する想定であることや、前期より継続している円安効果などにより、全地域において、循環器系
領域及び非循環器系領域共に増加する見込みです。循環器系領域においては、PCIガイドワイヤーや貫通カテーテル
が、全地域において増加することを見込んでおります。米国市場のPCIガイドワイヤーについては、直接販売化を活
かし、引き続き市場シェアの拡大を目指してまいります。また、欧州市場においては、直接販売化地域であるドイ
ツ・フランス・イタリアでの拡販や、東欧地域での代理店販売の増加などにより、売上の増加を目指します。中国
市場においては、新型コロナウイルス感染症による症例数の減少影響があるものの、集中入札制度への戦略的な対
応に伴う販売代理店網の再構築などにより、引き続き着実に売上拡大を目指してまいります。
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非循環器系領域においては、脳・末梢・腹部血管系製品群の全てにおいて、増加することを見込んでおります。
なお、米国市場において、末梢血管系ガイドワイヤーの新製品「CROSSLEAD」の販売を第１四半期から開始する予定
であり、今後シェアアップを目指してまいります。
また、ODM・OEM分野については、国内においては内視鏡関係の取引が減少することにより、売上高は減少いたし
ますが、海外においては、米国を中心としてODM・OEM事業を強化することなどにより、売上高は増加する予定であ
り、全体としては好調に推移する予定です。
なお、血管内カテーテル治療の症例数は、新型コロナウイルス感染症の動向や、病院側の制約、医療従事者の環
境変化などによって影響を受けるため、症例数動向に応じて売上高の動向に影響が生じる可能性があります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、医療部材・産業部材ともに売上高は増加する見込みです。
医療部材については、取引先の動向に比例し、米国向けの循環器系検査用カテーテル部材や、腹部血管系カテー
テル部材が増加し、売上高が増加する見込みです。
産業部材については、海外市場におけるレジャー関連取引が引き続き順調に推移することにより、売上高が増加
する見込みです。
＜売上総利益＞
売上総利益は、増収に比例して、増加する予定です。売上総利益率については、プラチナなどの材料費高騰の影響
や、為替動向、製造工場での賃金上昇などにより、低下する見込みです。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は、将来の成長性を持続し、更に伸張させるための先行的な費用を引き続き積極的に投下す
ることを予定しております。研究開発費や、販売・マーケティングなどの強化のための営業費用、売上連動費用、組
織強化のための人件費の増加などを見込んでおります。
＜営業外損益・特別損益＞
営業外損益及び特別損益におきましては、影響額の大きな取引などは、現在のところ見込んでおりません。
なお、本業績予想における外国為替レートは、１米ドル＝127.00円、１ユーロ＝135.00円、１中国元＝19.00円、１
タイバーツ＝3.90円を前提としております。
(b) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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(c) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
また、資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金は、自己資金によりまかなっております。
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
自己資本比率(％) 74.3 77.6 76.8 80.5 77.0
時価ベースの自己資本比率(％) 745.5 818.8 852.0 612.0 358.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.6 0.6 0.8 1.0 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 232.5 195.3 134.0 67.0 106.7
(注) １ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
５ 各指標は、連結ベースの財務数値より計算しております。
６ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1）販売契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
朝日インテック㈱ テルモ㈱ 日本 ミニガイドワイヤーの取引基本 自 2013年11月１日
契約 至 2014年11月１日
以降１年ごとに自動更新
（注）2022年５月13日付け契約上の地位承継に関する覚書により、2022年７月１日よりテルモ㈱との契約の契約当事
者が朝日インテック㈱からフィルメック㈱に移転しております。
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５ 【研究開発活動】
研究開発型企業である当社グループは、創業時より研究開発活動を経営の重要項目の１つとして位置付けておりま
す。
当社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技
術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えることに加えて、原材料から製品までの一貫生産体制を
構築することによって、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。
これは、同業他社ではあまり見られない医療機器分野と産業機器分野の技術循環、日本の研究開発拠点と海外の生
産拠点との技術連携など、当社グループならではの強みであります。また、これら当社独自の機能を活かし、近年で
は、医療現場での豊富な経験を持つ各分野におけるトップドクターとの共同研究開発体制を強化しており、医療現場
に密着した製品開発を展開しております。これらの融合が、医療機器分野での競合先との差別化を図り、競争優位性
のある製品を供給し続けている大きな要因にもなっております。
また、米国の直接販売の拠点である連結子会社ASAHI INTECC USA, INC.において、最終顧客であるドクターからの
ニーズや評価をダイレクトに反映し、試作レベルまでの対応を可能とした研究開発体制を構築しています。連結子会
社ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.の研究開発拠点をさらに拡充させ、製品仕様の検討を含めた既存製品の改良な
どをより積極的に進めてまいりました。
国内においては、当社グループの研究開発拠点の中心である瀬戸工場の敷地内に2018年に新社屋を建設し、臨床現
場に近い研究開発環境整備を実現いたしました。また研究開発機能強化を目的に、東京Ｒ＆Ｄセンターの開設や、グ
ローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター（愛知県瀬戸市）及び東北Ｒ＆Ｄセンター（青森県八戸市）に新棟を建設し拡充する
ことを決定するなど、国内の研究開発体制についても、より充実させてまいります。
今後も、当社グループのOnly One技術の発展と、それに伴うお客様のNumber Oneの実現を目指し、研究開発活動を
進めてまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費用の総額は、 8,869 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(メディカル事業)
ガイドワイヤー、カテーテル製品分野共に、循環器系製品のさらなる進化に向けた取組みを継続すると共に、非
循環器系の製品群の強化と拡充に取組んでまいりました。
当社が最も強みを持つガイドワイヤー製品の分野においては、慢性完全閉塞用のガイドワイヤーである「GAIA
Next 4th」は、GAIA Nextシリーズの最新のラインナップとして開発されたガイドワイヤーであり、これまでの
GAIA Nextで培った技術を更に深化させることにより、GAIA Nextシリーズの特徴を保ちつつ、固い狭窄部位の穿通
性を向上させております。本製品により従来のラインナップでは難渋していた慢性完全閉塞の治療時間の短縮にも
貢献できる可能性があります。
非血管系の新規領域では、ERCP用ガイドワイヤーのFealder25を開発しました。さらに、消化器用のダイレータ
として開発した「Tornus ES」は、従来の通電ダイレータと異なり手元の回転操作により容易に目的部位を貫通さ
せることができるデバイスであり、コアテクノロジーとこれまで血管内治療用の貫通カテーテルで培ってきた製品
技術を融合することにより、臨床現場の要求を具現化した製品として開発いたしました。
2022年２月に開所した東京R&Dセンターでは、ソフトウェア技術の研究、センサ技術の研究を推進しておりま
す。
また、株式会社FUJIとの協業で開発したエコーガイドロボットは、第一世代のロボットを施設限定で導入、次世
代機開発に向けての臨床評価を重ねております。
当連結会計年度における研究開発費は、 7,364 百万円であります。
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(デバイス事業)
医療部材につきましては、当社独自の高機能部材である中空のケーブルチューブ「ACT ONE（アクトワン）」
や、トルク伝達性、高速度回転駆動に優れるトルクコイル・ドライブケーブル、破断強度の高いハイテンションワ
イヤーロープ及びそれらのアッセンブリー技術などが高く評価されており、国内外大手の医療機器メーカーや産業
機器メーカーに部材並びに追加工製品を量産納品しています。また、当連結会計年度は、メディカル事業のPTCAガ
イドワイヤー「Gaia Next」シリーズや、内視鏡ダイレータ「Tornus ES」などの部材の開発を行い、自社ブランド
製品を中心とするメディカル事業の新製品開発に加えODM製品の開発にも当事業の技術開発力が寄与しています。
医療機器メーカー向け部材につきましては、ロボティクス、内視鏡処置具及び本体、IVUS、OCT等、産業機器
メーカー向け部材につきましては、靴紐、釣糸等、様々な用途に応じた設計・試作を柔軟に対応することにより、
新規案件が幅広く増加しています。加えまして、各案件の量産化に向けましての製品検証活動に注力しています。
当事業では引続き、当社のコアテクノロジーを進化させると共に、Only Oneとなる新製品開発や、さらなるレー
ザー加工技術開発、精密加工技術の深耕などの新たな取組みを行うなどし、様々な分野で採用していただける高機
能・高付加価値の技術・製品の開発を行ってまいります。
当連結会計年度における研究開発費は、 1,504 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 8,933 百万円であります。
海外生産子会社（ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD．、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.及びTOYOFLEX CEBU
CORPORATION）における生産体制の充実、国内外の研究開発拠点（グローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター、大阪Ｒ＆Ｄセ
ンター、静岡Ｒ＆Ｄセンター、東北Ｒ＆Ｄセンター、東京Ｒ＆Ｄセンター、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD．及び
ASAHI INTECC USA， INC．）における研究開発体制の充実等を実施し、メディカル事業で 5,713 百万円、デバイス事
業で 2,959 百万円、全社（管理） 261 百万円の設備投資を実施しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
メディカル 製造
1,503 571
1,024 913 449 3,891
(40,263.90) (89)
事業 研究開発
グローバル本社・
Ｒ＆Ｄセンター
(愛知県瀬戸市)
110
全社統括業務 統括業務 4,346 45 ― 321 4,713
(4)
大阪Ｒ＆Ｄセンター 1,668 180
デバイス事業 研究開発 2,371 541 142 4,724
(大阪府和泉市) (21,040.16) (35)
静岡Ｒ＆Ｄセンター 312
105
デバイス事業 研究開発 367 278 73 1,031
(25)
(静岡県袋井市） (12,000.53)
東北Ｒ＆Ｄセンター 433 36
デバイス事業 研究開発 557 316 36 1,343
(青森県八戸市） (20,303.36) (2)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者は含まれておりません。
２ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算による)を記載してお
ります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
(2) 国内子会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(百万円)
設備の 従業員数
事業所名 セグメント
会社名
建物 機械装置 土地
（所在地） の名称
内容 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
フィルメック メディカ 23
(名古屋市守山 製造 7 3 ― 14 25
㈱ ル事業 (6)
区)
朝日インテッ
本社 メディカ 96
クＪセールス 販売 37 ― ― 25 63
(東京都港区) ル事業 (―)
㈱
十和田工場
デバイス 72 17
(青森県十和田 製造 70 8 12 163
事業 (9,871) (14)
市)
トヨフレック
ス㈱
本社 デバイス 統括業 16
30 0 ― 7 38
(東京都新宿区） 事業 務 （2)
(注）１ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」、「工具、器具及び備品」であります。
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(3) 在外子会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の
会社名
建物 機械装置 土地
（所在地） の名称 内容
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
製造
メディカ 1,312
研究開 2,579 1,179 539 5,610 2,397
タイ工場
ル事業 (76,571)
ASAHI INTECC
発
(タイランド
THAILAND
パトゥムタニ
製造
CO.，LTD．
デバイス 741
県)
研究開 1,605 2,266 363 4,976 1,568
事業 (48,209)
発
ASAHI INTECC ハノイ工場
メディカ
(ベトナム ハ
製造 1,846 1,127 ― 346 3,321 2,262
HANOI
ル事業
CO.,LTD. ノイ市)
メディカ
製造 4,127 222 ― 419 4,769 819
ル事業
セブ工場
TOYOFLEX CEBU
(フィリピン
CORPORATION
セブ州)
デバイス
製造 1,225 603 ― 571 2,401 1,514
事業
(注）帳簿価額のうち「その他」は、「使用権資産」、「工具、器具及び備品」であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2022年６月30日 現在
投資予定額(百万円)
完成後の
事業所名 資金調達 完了予定
会社名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
新株予約権
の発行及び
メディカル事業 建物 2022年 2024年
3,650 ― 行使による (注）１
全社統括事業 機械装置他 ７月 ６月
グローバル本社・
調達資金及
Ｒ＆Ｄセンター
び自己資金
(愛知県瀬戸市）
朝日インテック
ソフトウェ 2022年 2023年
㈱
全社統括事業 129 ― 自己資金
―
ア他 ７月 ６月
大阪Ｒ＆Ｄセンター
建物 2022年 2023年
デバイス事業 257 ― 自己資金 (注）１
(大阪府和泉市) 機械装置他 ７月 ６月
建物 2022年 2023年 (注）
メディカル事業 891 ― 自己資金
機械装置他 ７月 ６月 １、２
ASAHI INTECC
タイ工場
THAILAND (タイランドパトゥ
ムタニ県）
CO.,LTD．
建物 2022年 2023年
デバイス事業 1,158 ― 自己資金 (注）２
機械装置他 ７月 ６月
ハノイ工場
ASAHI INTECC
メディカル事業 建物 2022年 2024年
(ベトナムハノイ 1,394 ― 自己資金 (注）２
HANOI CO.,LTD. デバイス事業 機械装置他 ７月 ６月
市）
TOYOFLEX
セブ工場
メディカル事業 建物 2022年 2023年
(フィリピンセブ 807 ― 自己資金 （注）２
CEBU
デバイス事業 機械装置他 ７月 ６月
州）
CORPORATION
(注)１ 研究開発体制の充実及び合理化を図るための新設であり、いずれも設備能力に大きな変更はありません。
２ 生産体制の充実及び合理化を図るための新設であり、いずれも設備能力に大きな変更はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年９月30日) 業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
（プライム市場）
普通株式 271,633,600 271,633,600 い当社における標準とな
名古屋証券取引所
る株式。単元株式数は
（プレミア市場）
100株であります。
計 271,633,600 271,633,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第46期
(2022年４月１日から ( 2021年７月１日 から
2022年６月30日まで) 2022年６月30日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
― 47,200
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― 4,720,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― 2,522
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万
― 11,902
円)
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 47,200
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 4,720,000
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 2,522
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 11,902
調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年７月１日～
2018年６月30日 64,756,800 129,241,600 139 4,825 139 4,718
(注）１、２
2018年７月１日～
2018年10月15日 9,600 129,251,200 4 4,829 4 4,722
(注）１
2018年10月16日
685,600 129,936,800 1,396 6,226 1,396 6,119
(注）３
2018年10月17日～
2019年６月30日 197,200 130,134,000 101 6,327 101 6,220
(注）１
2019年７月１日～
2020年６月30日 130,427,600 260,561,600 75 6,403 75 6,296
(注)１、４
2020年７月１日～
2021年６月30日 5,411,200 265,972,800 6,243 12,647 6,243 12,540
(注)１、５
2021年７月１日～
2022年６月30日 5,660,800 271,633,600 6,213 18,860 6,213 18,753
(注)１、６
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2017年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式を１株につき２株の割合をもって分割し、こ
れに伴い2018年１月１日付けで発行済株式総数が64,595,800株増加しております。
３ 第三者割当増資による増加
発行価格 4,073.77円
資本組入額 2,036.885円
割当先 野村證券株式会社
４ 2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式を１株につき２株の割合をもって分割し、こ
れに伴い2019年７月１日付けで発行済株式総数が130,134,000株増加しております。
５ 新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、普通株式の発行済株式総数が4,880,000株、資本金及び資
本準備金が6,107百万円それぞれ増加しております。
６ 新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、普通株式の発行済株式総数が4,720,000株、資本金及び資
本準備金が5,971百万円それぞれ増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 44 45 168 589 31 16,145 17,022 ―
(人)
所有株式数
― 875,336 34,223 561,466 950,131 176 294,689 2,716,021 31,500
(単元)
所有株式数
― 32.22 1.26 20.67 34.98 0.00 10.87 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式7,878株は、「個人その他」に78単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 44,156,900 16.25
(信託口）
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 23,251,500 8.56
ボウエンホールディングス㈱ 名古屋市名東区社台３丁目245番５号 23,084,032 8.49
㈱ハイレックスコーポレーション
宝塚市栄町１丁目12番28号 8,100,000 2.98
アイシーエスピー(有) 名古屋市名東区社台３丁目245番５号 7,200,000 2.65
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
USA 02111
5,850,436 2.15
（常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
店）
宮田 昌彦 名古屋市名東区 5,809,800 2.13
宮田 憲次 名古屋市千種区 5,263,600 1.93
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140041
10286, U.S.A. 4,665,529 1.71
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UK 4,352,665 1.60
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
計 ― 131,734,462 48.49
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行所有株式数は、全て信託業務に係る
ものであります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 7,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 271,594,300
完全議決権株式(その他) 2,715,943 ―
普通株式 31,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 271,633,600 ― ―
総株主の議決権 ― 2,715,943 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県瀬戸市暁町３番地
朝日インテック㈱ 7,800 - 7,800 0.00
100
計 ― 7,800 - 7,800 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 7,878 ― 7,878 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
(利益配当に関する基本方針)
当社は、グローバル規模での事業展開を実施しており、常に企業価値の向上を目指しております。事業活動から
得られる成果の一部は、株主の皆様に対して利益還元することが重要課題の一つとして認識しており、長期的な視
野に立ち連結業績などを考慮しながら、配当を安定的に継続して実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当金の決定機関は株主総会としております
が、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者
に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当金額につきましては、連結配当性向30.0％を目処にしつつ、長期的な視野のもと、当期の連結業績、今後の
業績見通し、内部留保の水準などを総合的に勘案しながら算出しております。
内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や設備投資資金などに充当することにより、業績
の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
(当期・次期の利益配分について)
上記の方針に基づき、当期の配当金につきましては、年間11円99銭（連結配当性向30.0％）の配当とすることに
決定いたしました。
また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針のもと、年間13円71銭（連結配当性向30.0％）の配当とさ
せて頂く予定であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2022年９月29日
3,256 百万円 11.99 円
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に安定した成長及び企業価値拡大を目指すために、意思決定の迅速化と経営の透明性を高め
ていく必要があると考えております。そのため、内部統制システムの整備に注力するとともに、法令・定款の
遵守、リスク管理強化、適時かつ公平な情報開示の徹底、執行役員制度の運用など、コーポレート・ガバナン
スの充実を経営上の重要な課題として位置付け、向上に努めております。
② 企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由
当社は、取締役会・取締役の監査・管理監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化
に繋げるとともに、それを通じての中長期での企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採
用しております。社外取締役を複数選任するとともに、全員を社外取締役とする監査等委員である取締役に、
取締役会における議決権が付与されることにより、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナ
ンス体制の一層の充実と機能強化を実現することができ、当社の企業価値の継続的な向上に資するものと判断
しております。
なお、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名と、監査等委員である取締役３
名にて構成されており、取締役全12名中５名（構成比41.7％）が、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役となります 。
各機関の具体的な内容は、下記のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役９名（議長/代表取締役社長宮田昌彦、代表取締
役副社長宮田憲次、専務取締役加籐忠和、常務取締役松本宗近、取締役寺井芳徳、取締役伊藤瑞穂、取締役西
内誠、社外取締役伊藤清道、社外取締役草刈貴弘）と監査等委員である取締役３名（社外取締役富田隆司、社
外取締役花野康成、社外取締役深谷玲子）の合計12名で構成しております。取締役会においては、経営におけ
る機動性と効率性及び透明性を重視し、経営方針等の重要事項を、審議の上、決定するとともに、業務執行を
監督する機能を有しております。取締役会は、定例取締役会として毎月１回開催するほか、必要に応じて機動
的に臨時取締役会を開催しております。
（監査等委員会）
当社は監査等委員会設置会社であるため、監査等委員会を設置しております。
監査等委員会は、社外取締役である３名（委員長/社外取締役花野康成、社外取締役富田隆司、社外取締役
深谷玲子）の監査等委員である取締役で構成し、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部
統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選任・解任
の要否について評価・決定しております。
なお、2022年９月29日開催の第46回定時株主総会にて、監査等委員会の独立性をより一層高めるために監査
等委員会全員を独立社外取締役とし、また、監査等委員である取締役の法定の員数を欠くことになる場合に備
え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております 。
（指名・報酬諮問委員会）
当社は、指名・報酬諮問委員会を設置しております。
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選任された取締役である委員３名以上で構成し、その過半
数は独立社外取締役から選任とし、かつ、その独立社外取締役には、監査等委員である取締役を少なくとも１
名以上含むものとし、取締役会の構成、取締役の選解任の方針及び基準並びに取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の報酬等に係る基本方針や報酬額について、取締役会の諮問を受けて審議を行い、その結果を取
締役会に答申いたします。
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（業務連絡会）
当社は、執行役員制度を導入して業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。業務執行取
締役（代表取締役社長宮田昌彦、代表取締役副社長宮田憲次、専務取締役加籐忠和、常務取締役松本宗近、取
締役寺井芳徳、取締役伊藤瑞穂、取締役西内誠）、執行役員（湯川一平、飯塚裕一、大澤稔也、渡邊幸夫、信
田洋、千葉和雄、川原康幸、石原和人、田村秀樹、江口智也）などで構成される業務連絡会を月１回開催し、
事業運営上の重要事項を審議するほか、執行結果を報告して全社横断的な情報の共有に取り組んでおります。
なお、2022年９月29日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって常勤の監査等委員である取締役（太田博
史）は退任しておりますが、上記総会終結の時までは、同取締役が、監査等委員会が監査等の職務に必要とす
る情報を収集して、監査等委員会に共有しておりました。今後は、監査等委員会補助者として内部監査室長が
業務連絡会に出席し、監査等委員会が監査等の職務に必要とする情報を収集し共有してまいります。
（会計監査人）
当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであり、業務執行社員としては、公認会計士西松真人及び
水越徹の２名であります。有限責任監査法人トーマツの当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、
その他19名であります。
（その他の体制）
内部統制の確立を図るため、内部監査室（「(3)「監査の状況」② 内部監査の状況」参照。）が、業務執行
の適正性及び経営の妥当性、効率性等の監査を通じて、業務改善の具体的な提言を行っております。また、災
害等が発生した場合には、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、緊急対策本部長の指揮の下、管理本部
総務・人財開発グループが主体となり危機管理にあたることとしております。その他、当社グループ各部門の
リスク管理の状況につきましては、管理本部の各部門が専門知識と各業務プロセスに精通した知見を基に検証
と確認を行うこととしております。
当社グループの経営上の意思決定、業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。
(2022年９月30日現在)
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内
部統制の整備及び運用のための内部統制事務局を設置し、内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活
動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、
内部統制の有効性及び業務の適正性の確保に努めております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、内部統制システムの整備・強化や、適時かつ公平な情報開示の徹底、企業行動憲章制定等
によるコンプライアンス意識の向上、品質保証本部の設置による品質管理体制の強化、グループ会社全般に係
る緊急時・危機対応には緊急対策本部を設置し対応する等、ガバナンスを有効に機能させる体制の充実を図る
ことにより、日々の業務遂行に係るリスクの予防に努めております。また、法規制に係るリスクを回避するた
め、必要に応じて顧問弁護士等にリスクに対する適切な助言指導を受けております。
ハ．提出会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」とします。）の会社法第399条の13
第１項第１号ロ及びハに規定する体制（以下「内部統制システム」とします。）の整備に関する会社方針とし
て、取締役会において次のとおり決議いたしました。
（１）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体
制
①当社の取締役は、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する透明性の高い経営体制の確立
に努めるとともに、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合し、かつ効率的
であることを確保する。
②当社は、当社グループの取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守して事業活動を行う企業風土を構
築するため企業行動憲章を制定し、同憲章に則り、各取締役は自ら率先垂範し行動するとともに、当
社グループ内への周知徹底を図る。
③当社グループの取締役及び使用人は、法令定款違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を
発見した場合、又はその旨の報告を受けた場合は、直ちに当社の取締役に報告するものとする。また
監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、当社グループの法令遵守体制に問題が
あると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定と実施を求めることができる。
④当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、組織全体で毅然とした態度で臨む
ことを当社グループの取締役及び使用人に対して周知徹底するとともに、反社会的勢力排除のための
体制を整備し運用する。
⑤当社の社長直属組織である内部監査室は、当社グループの内部統制システムの有効性をモニタリング
するとともに、法令、定款及びコンプライアンス遵守体制を調査検証する。
⑥当社グループの法令定款違反その他のコンプライアンスに関する事実を発見した場合の報告制度とし
て、当社は内部通報規程を制定し、社外の弁護士等を直接の情報受理者とする内部通報システムの運
用を行う。当社は、内部通報を受けた事項のうち重要事項については、監査等委員を含む取締役に報
告を行う。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①秘密情報取扱規程に基づき、取締役から臨時雇用者に至るまで、全ての役員及び職員を対象として、
情報をランク付けし、取扱方法、権限等を定め管理体制を整備する。
②文書保存規程において、文書の重要度に応じた保存期間を定め、その期間は閲覧可能な状態を維持す
る。
（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社の取締役会は、当社グループの業務執行に重大な影響を与えるリスクの予防と発生した損失の管
理のため、危機管理規程、関係会社管理規程等の各種規程を整備し、当社グループ全体に対する横断
的なリスク管理体制を整備する。
②当社グループにおける日常の業務遂行に関わる通常のリスク管理は、職務権限規程に基づき各部門が
付与された権限の範囲内で適切に行う。
③当社の管理本部の各部門が、専門知識と各業務プロセスに精通した知見を基に当社グループ各部門の
リスク管理の状況の検証と確認を行い、問題を発見したときは取締役会に報告する。
④当社グループに天災等の不測の重大事態が発生した場合は、危機管理規程に基づき、当社社長を本部
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長とする災害対策本部を設置し、同本部が統括して危機対応にあたり、損害及びその拡大を防止す
る。
（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
①当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、取締役会を月１
回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また当社グループの取締役（社外取締
役を除く。）及び当社の執行役員の参加する業務連絡会を毎月１回開催し、業務執行に関する協議を
行う。
②当社グループの事業計画については、経営方針、経営戦略に基づき、毎年取締役会において明確に定
めることとし、当社グループの取締役（非業務執行取締役を除く。）はその方針に基づき業務を執行
する。
③当社グループの取締役（非業務執行取締役を除く。）は、業務の執行について、組織規程、業務分掌
規程、職務権限規程等により使用人への啓蒙、権限委譲、業績評価等を通じ業務の効率的執行を図
る。
（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社は、子会社に適用される関係会社管理規程により、子会社の重要事項については、当社に承認、
報告又は助言を求める扱いとし、また子会社の重要案件については当社取締役会に付議する扱いとす
る等の体制を敷くことで、子会社の業務の適正を確保する。
②当社は、グループ会社担当役員を任命し、各子会社の業務執行を管掌する。
③当社グループの取締役は、子会社において法令定款違反その他のコンプライアンスに関する重要な事
項を発見した場合は、直ちに当社の取締役に報告する。
④当社の監査等委員会及び内部監査室は、必要に応じて子会社のモニタリングを実施する。
（６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
①監査等委員会は、内部監査室に属する使用人を監査等委員会補助者として、その職務を行う上で必要
な指示・命令を行うことができる。
②監査等委員会補助者は、上記①による業務のほか、監査等委員会の職務及び運営等に関する事務を担
当する。
（７）前（６）の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性に関する事項並びに
前（６）の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査等委員会補助者は、監査等委員会より指示・命令を受けた補助業務に関し、他の取締役から独立
した使用人として、監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下で、その職務を遂行する。
②監査等委員会補助者の評価、任命及び異動は、監査等委員会の同意を必要とする。
（８）当社グループの取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
①当社の取締役及び使用人は、会社に重大な損害を及ぼす事項又は法令定款違反その他のコンプライア
ンスに関する重要な事項を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
②子会社の取締役、監査役及び使用人は、当該子会社に重大な損害を及ぼす事項又は法令定款違反その
他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、当社の取締役、使用人に直ちに報告す
る。報告を受けた者が当社の取締役又は使用人である場合は、これを直ちに当社監査等委員会に報告
する。
③当社の取締役及び使用人は、重要な会議、行事、会計監査人の往査等の予定日を監査等委員会に報告
する。
（９）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①当社グループは、監査等委員会に報告をした当社グループの取締役、監査役又は使用人（以下「通報
者」という。）の異動、人事評価及び懲戒等において、当該報告を理由として通報者を不利益に取扱
わない。
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②当社グループは、通報者の異動、人事評価及び懲戒等に関し、監査等委員会がその理由の開示を求め
た場合は、これに応じる。
（10）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払い、支出した費用等の償還又は負担した
債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものではないこと
を証明できる場合を除いて、これに応じる。
（11）その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制
①全取締役（監査等委員を除く。）は、監査等委員会の求めに応じ個別面談を受け、取締役の善管注意
義務、忠実義務並びに法令及び定款の遵守状況等について報告するとともに、職務を誠実に遂行した
表明として「取締役職務執行確認書」に署名のうえ、毎期末に監査等委員会宛に提出する。
②取締役会議案は、内容の事前把握のため、取締役会開催日前に全監査等委員に配布する。
③取締役会議案以外の重要案件は、稟議書決裁後、監査等委員会補助者を通じて速やかに監査等委員に
報告する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の間において、当社定款及び会社法第427条第１項の規
定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が
認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が、責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が
負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外と
することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定め
ております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 NTTデータ通信㈱入社
1994年11月 当社入社
総括本部企画室長
1995年12月 当社取締役
当社経営企画部長
1999年３月 当社常務取締役
当社メディカル事業部長付
当社生産技術部長
2000年７月 当社メディカル事業部長
2001年９月 当社専務取締役
2003年９月 ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役
宮田 昌彦
代表取締役社長 1967年３月15日 生 注４ 5,809,800
(現任)
2004年３月 当社代表取締役副社長
2006年３月 コンパスメッドインテグレーション㈱
(現、朝日インテックJセールス㈱)代表取
締役社長
2006年８月 ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役(現
任)
2007年６月 ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.CEO
2009年９月 当社代表取締役社長(現任)
2009年９月 フィルメック㈱代表取締役社長
2016年７月 フィルメック㈱取締役
1993年４月 当社入社
1997年１月 ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役
副社長
1997年７月 当社取締役
1999年６月 当社産業機器事業部生産統轄部長
2000年７月 当社執行役員
当社産業機器事業部事業部管理室部長
2001年７月 当社デバイス事業部メディカルデバイス
部長
2002年８月 当社デバイス事業部副事業部長
当社品質保証部長
2003年９月 当社取締役
2004年10月 ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役
2006年７月 当社デバイス事業部長
2009年７月 ジーマ㈱取締役
2010年７月 当社改善推進室長
2010年９月 当社常務取締役
2011年７月 朝日インテックジーマ㈱代表取締役社長
代表取締役副社長
2013年７月 当社技術改善室長
宮田 憲次
1970年７月16日 生 注４ 5,263,600
デバイス事業統括本部長
2013年９月 トヨフレックス㈱代表取締役社長(現任)
2013年９月 TOYOFLEX CEBU CORPORATION
President＆CEO
2015年１月 ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．取締
役(現任)
2015年１月 ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役
2015年７月 ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役社長
2015年９月 当社取締役副社長
2016年７月 当社品質保証本部長
2016年７月 ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役会長
(現任)
2016年９月 当社代表取締役副社長(現任)
2017年７月 TOYOFLEX CEBU CORPORATION取締役
(現任)
2018年７月 フィカス㈱取締役(現任)
2020年７月 当社デバイス事業統括本部長(現任)
2022年５月 ㈱walkey取締役(現任)
2022年９月 日本ケミカルコート㈱取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年３月 名豊氷糖㈱入社
1992年６月 当社入社
2003年５月 当社メディカル事業部品質保証部副部長
2004年２月 当社メディカル事業部品質保証グループ
マネージャー
2004年10月 当社メディカル事業部研究開発グループ
マネージャー
2005年１月 当社メディカル事業部副事業部長
2006年３月 当社執行役員
2007年９月 ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役(現
専務取締役
任)
加藤 忠和
1954年７月25日 生 注４ 267,700
メディカル事業統括本部長
2008年９月 当社取締役
2009年７月 当社メディカル事業部長
2012年４月 朝日英達科貿(北京)有限公司董事(現任)
2013年10月 ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．取締
役(現任)
2014年９月 当社常務取締役
2016年７月 フィルメック㈱取締役(現任)
2019年７月 当社メディカル事業統括本部長(現任)
2019年７月 TOYOFLEX CEBU CORPORATION取締役(現任)
2021年９月 当社専務取締役（現任）
1978年４月 近畿設備㈱入社
1979年６月 朝日ミニロープ㈱(現、朝日インテック
㈱)入社
2000年７月 当社産業機器事業部高石工場長
2003年５月 当社デバイス事業部大阪地区統括第三開
発グループ長
2006年７月 当社デバイス事業部開発グループマネー
ジャー
2009年７月 当社デバイス事業部副事業部長
2011年７月 当社執行役員
常務取締役
2013年７月 当社デバイス事業部長
松本 宗近 1954年11月16日 生 注４ 80,300
基盤技術研究本部長
2015年７月 当社上席執行役員
2016年７月 ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役
2016年９月 当社取締役
2017年７月 当社ジーマ事業部長
2019年７月 TOYOFLEX CEBU CORPORATION取締役
2020年７月 当社基盤技術研究本部長(現任)
2021年７月 株式会社A-Traction(現、朝日サージカル
ロボティクス株式会社)取締役(現任)
2021年９月 当社常務取締役（現任）
2022年９月 フィカス㈱取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年３月 ヤマハ㈱入社
1998年10月 当社入社
当社メディカル事業部研究開発部課長代
理
2000年１月 当社メディカル事業部付課長代理
2000年７月 当社メディカル事業部米国駐在所長
2004年７月 ASAHI INTECC USA, INC. President＆CEO
(現任)
2006年11月 RetroVascular, Inc.(現、ASAHI Medical
Technologies, Inc.)取締役(現任)
2008年９月 当社執行役員
当社海外事業担当
2009年７月 当社メディカル事業部海外営業統括
2010年１月 当社メディカル事業部マーケティング統
括
2012年４月 朝日英達科貿(北京)有限公司董事
取締役
2013年９月 当社取締役(現任)
新規事業開発本部長
2014年７月 当社メディカル事業部営業・マーケティ
兼
ング統括
寺井 芳徳
メディカル事業統括本部 1963年９月13日 生 注４ 158,700
ブランドビジネスユニット
2016年３月 当社メディカル事業部グローバル・ビジ
海外営業・マーケティング
ネスデベロップメント室長
統括
2016年７月 朝日インテックＪセールス㈱取締役
2019年７月 当社新規事業開発本部長(現任)
2019年７月 当社メディカル事業統括本部ブランドビ
ジネスユニット営業・マーケティング統
括
2020年２月 ASAHI INTECC CIS LLC取締役
2020年２月 ASAHI INTECC EUROPE B.V.取締役(現任)
2020年７月 当社メディカル事業統括本部ブランドビ
ジネスユニット海外営業・マーケティン
グ統括(現任)
2020年７月 ASAHI INTECC Deutschland GmbH取締役
(現任)
2021年６月 Filmecc USA, Inc. CEO(現任)
2021年７月 Pathways Medical Corporation CEO(現
任)
2021年７月 Rev.1 Engineering, Inc.取締役(現任)
1996年３月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人
トーマツ)入所
2003年５月 当社入社
2005年５月 当社経営戦略室副室長
2008年４月 ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.監査役(現
任)
2008年９月 当社経営戦略室長(現任)
2009年９月 ジーマ㈱監査役
2010年10月 フィルメック㈱監査役
取締役
2012年４月 朝日英達科貿(北京)有限公司監事(現任)
管理本部長
伊藤 瑞穂 1973年９月８日 生 注４ 33,200
兼
2013年９月 トヨフレックス㈱監査役
経営戦略室長
2013年12月 当社管理本部経理グループマネージャー
2015年７月 当社執行役員
2016年７月 当社管理本部長(現任)
2016年７月 朝日インテックJセールス㈱監査役(現任)
2016年９月 当社取締役(現任)
2018年７月 RetroVascular, Inc.(現、ASAHI Medical
Technologies, Inc.)取締役
2021年７月 株式会社A-Traction(現、朝日サージカル
ロボティクス株式会社)取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 三菱重工業㈱入社
2005年10月 当社入社
2008年７月 当社メディカル事業部研究開発グループ
副グループマネージャー
2010年５月 当社メディカル事業部研究開発グループ
マネージャー
2015年７月 当社執行役員
取締役
2016年７月 ASAHI INTECC USA, INC.取締役(現任)
メディカル事業統括本部 西内 誠 1964年８月15日 生 注４ 43,500
2017年１月 当社メディカル事業部研究開発統括
ブランドビジネスユニット長
2017年10月 当社上席執行役員
2018年７月 RetroVascular, Inc.(現、ASAHI Medical
Technologies, Inc.)取締役(現任)
2018年９月 当社取締役(現任)
2019年７月 当社メディカル事業統括本部ブランドビ
ジネスユニット長(現任)
2022年７月 当社Chief Digital Officer(現任)
1974年４月 トヨタ自動車販売㈱(現、トヨタ自動車
㈱)入社
1985年８月 トヨタ自動車㈱海外企画部技術課係長
システム企画課長
1994年１月 Toyota Motor Manufacturing Canada,
Inc.出向秘書役
伊藤 清道
取締役 1950年２月７日 生 1999年１月 トヨタ自動車株式会社マリン事業部主査 注４ 9,200
2000年７月 トヨタ自動車株式会社米州営業部主査
2002年７月 Toyota Kirloskar Auto Parts Pvt. Ltd.
社長
2008年３月 中京大学経営学部教授
2013年９月 当社社外取締役(現任)
2015年４月 中京大学国際英語学部客員教授(現任)
2007年７月 SBIリアルマーケティング株式会社入社
2008年10月 さわかみ投信株式会社入社
2010年11月 さわかみ投信株式会社ファンドマネー
ジャー
2013年１月 さわかみ投信株式会社最高投資責任者
取締役 草刈 貴弘 1979年３月14日 生 注４ －
2015年６月 さわかみ投信株式会社取締役最高投資責
任者
2022年７月 株式会社さわかみホールディングス入社
（現任）
2022年９月 当社社外取締役(現任)
名古屋弁護士会(現、愛知県弁護士会)登
2001年10月
録
東桜総合法律事務所入所
名古屋経済大学法学部非常勤講師
2006年４月
2006年12月 名古屋市法制アドバイザー(現任)
富田・山内法律事務所(現、富田法律事務
2007年10月
所)開設
2010年４月 愛知県弁護士会調査室室員
2011年４月 愛知大学法科大学院非常勤講師
取締役
2011年５月 日本弁護士連合会弁護士会照会制度委員
富田 隆司 1975年４月３日 生 注５ 800
(監査等委員である取締役)
会委員(現任)
2013年４月 春日井市情報公開・個人情報保護審査会
委員(現任)
2016年４月 愛知県弁護士会副会長
2016年９月 当社補欠監査等委員
2018年９月 当社社外取締役(監査等委員である取締
役)(現任)
2020年４月
愛知県弁護士会弁護士会照会調査室室長
愛知県労働委員会公益委員（現任）
2021年12月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年10月 サンワ・等松青木監査法人(現、有限責任
監査法人トーマツ)入所
1993年８月 公認会計士登録
2001年10月 有限会社ビジネス・インスパイア設立
花野公認会計士事務所開設
2004年６月 日本公認会計士協会東海会幹事
2005年３月 税理士登録
2006年４月 愛知大学会計大学院助教授
2007年８月 日本公認会計士協会継続専門研修制度協
取締役
花野 康成 1964年４月28日 生 注５ 1,000
議会委員
(監査等委員である取締役)
2011年４月 愛知大学会計大学院非常勤講師
2012年４月 公益財団法人名古屋市みどりの協会監事
2013年５月 日本公認会計士協会修了考査運営委員会
出題委員
2014年４月 南山大学ビジネススクール非常勤講師
2016年６月 日本公認会計士協会東海会副会長
2018年９月 当社社外取締役(監査等委員である取締
役)(現任)
1999年10月 中央監査法人入所
2003年４月 公認会計士登録
2007年８月 あずさ監査法人(現、有限責任あずさ監査
法人)入所
2011年４月 公認会計士深谷玲子事務所開設
2016年６月 日本公認会計士協会東海会幹事
2017年３月 税理士登録
2019年３月 2018年度内閣府・女性役員育成研修(愛知)
取締役
深谷 玲子 1973年５月12日 生 修了 注５ －
(監査等委員である取締役)
2019年５月 日本公認会計士協会会計基礎教育推進会
議 会計リテラシー・マップ・教材研究会
部会員
2019年６月 日本公認会計士協会東海会広報委員会委員
長
2019年８月 日本公認会計士協会広報委員会委員
2022年９月 当社社外取締役(監査等委員である取締
役)(現任)
計 11,667,800
(注) １ 代表取締役副社長宮田憲次は、代表取締役社長宮田昌彦の弟であります。
２ 取締役伊藤清道、草刈貴弘、富田隆司、花野康成及び深谷玲子は、社外取締役であります。
３ 当社では、1999年７月より執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は10名であり、
湯川一平（日本ケミカルコート株式会社専務取締役 兼 朝日インテックJセールス株式会社取締役 兼 フィ
カス株式会社取締役）、飯塚裕一（朝日インテックＪセールス株式会社代表取締役社長 兼 当社メディカル
事業統括本部ブランドビジネスユニット国内営業グループマネージャー 兼 海外営業グループ東アジア地域
統括）、大澤稔也（フィルメック株式会社代表取締役社長 兼 Rev. 1 Engineering, Inc.取締役 兼
Filmecc USA, Inc.取締役）、渡邊幸夫（日本ケミカルコート株式会社代表取締役社長 兼 ASAHI INTECC
THAILAND CO., LTD.取締役 兼 当社技術改善ユニット長）、信田洋（ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.取締役
社長）、千葉和雄（トヨフレックス株式会社取締役副社長 兼 TOYOFLEX CEBU CORPORATION President＆
CEO）、川原康幸（当社品質保証本部長）、石原和人（当社メディカル事業統括本部ブランドビジネスユ
ニット研究開発副統括）、田村秀樹（ASAHI INTECC EUROPE B.V.取締役 兼 ASAHI INTECC CIS LLC 取締役
兼 ASAHI INTECC Deutschland GmbH取締役 兼 朝日英達科貿(北京)有限公司 董事 兼 当社メディカル事業
統括本部ブランドビジネスユニット海外営業統括 兼 グローバルダウンストリームマーケティンググループ
マネージャー）、江口智也（朝日英達科貿(北京)有限公司 董事 兼 当社メディカル事業統括本部薬事・臨
床医学ユニット長）であります。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 花野康成 委員 富田隆司 委員 深谷玲子
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７ 当社は、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。
補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有
役名 氏名 生年月日 略歴
株式数
1981年４月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2001年３年 株式会社UFJホールディングス(現 株式会社三菱UFJフィ
ナンシャル・グループ)事務企画部次長
2006年11年 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)理
事 新名古屋駅前支店長
補欠取締役
森口 茂樹 1957年７月23日生
－
2011年６月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社常務執行
（監査等委員）
役員
2019年４月 愛知県信用保証協会常務理事
2021年６月 保証協会債権回収株式会社非常勤監査役
2022年４月 愛知県信用保証協会相談役(現任)
② 社外役員の状況
社外取締役には、株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、かつ客観性、中立性の確
保が求められております。そのため、法令、財務会計、税務、経営全般などに関する専門的な知見を有する外部
の有識者を選任しております。
監査等委員である取締役以外の取締役として、伊藤清道は長年にわたり企業経営に携わり、その後大学の経営
学部教授として、その経歴を通じて培った経験・知見を有しており、草刈貴弘は、投資信託運用会社において、
ファンドマネージャーや最高投資責任者を歴任し、数多くの企業との対話を通じた企業分析の経験を有しており
ます。
監査等委員である取締役として、富田隆司は弁護士資格を有し法務に関しての専門的な知識・経験を有してお
り、花野康成及び深谷玲子は公認会計士資格を有し財務及び会計に関しての専門的な知識・経験を有しておりま
す。よって、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませ
んが、その選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る事実上の留意事項等を
参考にしております。
社外取締役と当社の間には、社外取締役伊藤清道の9,200株、社外取締役富田隆司の800株及び社外取締役花野
康成の1,000株の株式保有を除き、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。よって、社外取締役
５名は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指
定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
内部監査室は、社長直轄の部署として設置し、担当者を４名おいて実施しております。内部監査室は、内部監
査規程に基づき、各部門の業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の遵守状況並びに内部統制
システムやリスク管理体制等について監査を実施するとともに、その結果を社長に適宜報告し、監査対象組織に
対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、是正状況を確認しております。なお、監査等委員である取
締役及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。
監査等委員である取締役３名は、全員が社外取締役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取
締役が含まれております。監査等委員会は毎月開催し、各監査等委員である取締役の活動状況・活動結果の共
有、取締役会の議題及び関連する事項についての共有と意見交換等を行います。各監査等委員である取締役は、
取締役、内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集に努めます。会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査
人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施しま
す。会計監査人との連携強化につきましては、可能な限り監査等委員である取締役全員が会計監査人より直接監
査計画及び監査方針、期末監査結果の説明を受け、意見交換を行うこととしており、必要に応じて監査等委員で
ある取締役が会計監査人の監査現場に立ち会っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員会の組織、人員及び手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治体
制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由 （監査等委員会）」及び「(2) 役員の状況 ①役員の状
況 ②社外役員の状況」を参照ください。
なお、内部監査室に所属する４名の担当者が、監査等委員会の指示に従いその職務を補助する役割を担っ
ております。
ｂ．監査等委員である取締役及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は毎月開催し、各監査等委員である取締役の活動状況・活動結果の共有、取締役会の議題及
び関連する事項についての共有と意見交換、その他監査等委員である取締役の職務の遂行に関する事項につ
いての協議を行っており、各事業年度において、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内
部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果並びに会計監査人の選任・解任の要否につ
いて検討、評価又は確認しております。
各監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、項目、職務の分担等に従い、取締役
及び内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、当社及び子会社における業務及び財産の
状況を調査し、当社及び子会社の取締役及び使用人等から職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応
じて説明を求めております。常勤の監査等委員である取締役は、当社及び子会社の取締役及び使用人等から
日常的に社内情報を収集し他２名の社外監査等委員である取締役と共有するとともに、監査等委員会での協
議結果を踏まえ内部監査室に対する個別の指示及び助言も行っております。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監
査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施しており、当事業年度においては、監査
上の主要な検討事項に関する協議も重ねております。
当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 主な活動内容
監査等委員会16回のうち16回に出席し、法務分野の専門的な知識に加え、当社の国内・
太田博史
海外の主要組織で培った幅広い業務経験と知識に基づく発言を行っております。
監査等委員会16回のうち16回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、法務やリ
富田隆司
スクマネジメントに資する発言を行っております。
監査等委員会16回のうち16回に出席し、主に公認会計士として財務や会計の専門的見地
花野康成
から、コーポレート・ガバナンス強化に資する発言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直属の内部監査室を設置し、担当者４名をおいて実施しております。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程
の遵守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制等について監査を実施するとともに、その結果を社長に適
宜報告し、監査対象組織に対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認しておりま
す。なお、監査等委員である取締役及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めてお
ります。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
1999年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
西松真人
水越 徹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名、その他 19名
e．監査法人の選定方法と理由
監査等委員会は、監査法人について、職務の執行に支障がなく、また、会社法第340条第１項各号に定める
項目に該当することがないと認めた上で選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、会計監査人が会社法第340条第
１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計
監査人を解任します。解任の場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による
会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等も踏まえ、総合的に評価してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 ― 57 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 55 ― 57 1
（注）当連結会計年度における 上記の報酬以外に 、前連結会計年度に係る追加報酬が４百万円あります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務は、気候関連財務情報開示（TCFD）への対応に関する助言業務となっております。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ リミテッドに対する報酬（a.を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 21 0 27 1
計 21 0 27 1
連結子会社における非監査業務の内容は、主にＢＯＩ監査業務となっております。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査
に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、
会計監査人の前事業年度の職務遂行状況及び監査時間の実績について評価し、当事業年度の監査計画、監査時間
及び報酬見積り等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等に
ついて妥当と判断し、会社法第399条第１項に定める同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、2016年９月28日開催の第40回定時株主総会においてその総額を、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）は年額1,000百万円以内（うち社外取締役年額100百万円以内）、監査等委員である取締役
は年額40百万円以内と定め、各取締役の報酬は、この総額の範囲内で下記の方針に基づき決定しております。
第40回定時株主総会にて選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締
役２名）、監査等委員である取締役の員数は３名です。なお、下記の方針は当社取締役会において決議されて
おります。当社取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等
についても、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が下記の方針に沿うものであると判断して
おります。
1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等全体についての決定方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬
総額の範囲内で、基本報酬部分、業績連動報酬部分（短期の成果に応じた役員賞与）及び自社株式取得目的報
酬部分（長期的な業績向上に連動）のそれぞれの合計額について、指名・報酬諮問委員会（取締役会の決議に
より選定された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役からの選定とし、かつその
独立社外取締役には、監査等委員である取締役を少なくとも１名以上含む。）からの答申内容を受けて取締役
会にて決定されることとしております。当事業年度においても、取締役会から上記について諮問を行い、同委
員会にて審議された結果について答申を受けております。
2) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち基本報酬部分及び自社株式取得目的報酬部分
（長期的な業績向上に連動）の額の決定に関する方針
基本報酬部分及び自社株式取得目的報酬部分（長期的な業績向上に連動）につきましては、役位、職務内
容、在任期間及び当社グループの状況等を勘案して支給額を決定いたします。
3) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち業績連動報酬部分（短期の成果に応じた役員賞
与）の額の決定に関する方針
業績連動報酬部分（短期の成果に応じた役員賞与）につきましては、会社の連結業績が、社外に開示してい
る売上・利益計画に対して、大幅に上回ると見込める場合に限り、その余剰分の一部を原資として、役位、職
務内容、在任期間などを勘案して支給することとしております。
4) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し報酬等を与える時期の決定に関する方針
基本報酬部分及び自社株式取得目的報酬部分（長期的な業績向上に連動）は、月例支給するものとし、業績
連動報酬部分（短期の成果に応じた役員賞与）を支給する場合は、事業年度終了後３カ月以内に年一回支給す
ることとしております。
5) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち基本報酬部分、自社株式取得目的報酬部分（長
期的な業績向上に連動）及び業績連動報酬部分（短期の成果に応じた役員賞与）の取締役の個人別の報酬等
に対する割合の決定に関する方針
報酬の割合については指名・報酬諮問委員会からの答申内容を受けて取締役会（以下の6の委任を受けた代
表取締役社長）が決定することとしております。当事業年度においても、取締役会から上記について諮問を行
い、同委員会にて審議された結果について答申を受けております。
6) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
各個人に支給する基本報酬部分、自社株式取得目的報酬部分（長期的な業績向上に連動）及び業績連動報酬
部分（短期の成果に応じた役員賞与）の金額の決定につきましては、取締役会から委任された代表取締役社長
宮田昌彦が、指名・報酬諮問委員会からの答申内容を受けて取締役会で決議した基本方針を尊重して決定して
おります。代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業務執行を統括し業績を俯瞰する立場にある代表取
締役社長が各取締役の評価を行うことが最も適しているためであります。当事業年度においても、上記基本方
針の決議にあたっては、取締役会の諮問を受けた同委員会の答申を受けたうえで行っております。
7) 監査等委員である取締役の報酬等に関する事項
監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監
査等委員である取締役の協議によって決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
基本報酬部分 自社株式取得目的 業績連動報酬
(百万円)
(人)
の総額 報酬部分の総額 部分の総額
取締役(監査等委員であ
る取締役及び社外取締役 406 370 35 ― 7
を除く。)
取締役（監査等委員であ
る取締役)
15 14 1 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 42 38 3 ― 5
合計 464 424 40 ― 13
(注) １ 自社株式取得目的報酬部分は、長期的な業績向上に連動する性質を持つ報酬であります。
２ 業績連動報酬部分は、短期の成果に応じた役員賞与であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
基本報酬部分 自社株式取得目的 業績連動報酬
(百万円)
の総額 報酬部分の総額 部分の総額
宮田昌彦 108 代表取締役社長 提出会社 99 9 ―
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄
与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。ま
た、当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式のみ保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しており
ます。政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討
しております。
現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得ら
れている等、保有の合理性が認められると判断しております。なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式
について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式に
ついては売却を検討しております。また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべて
の議決権を行使することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 579
非上場株式以外の株式 5 3,449
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 413 事業強化
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（注）関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
183,800 183,800
㈱ホギメディカ 営業・技術・研究開発における協力関係の維
有
ル 持・強化
553 627
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）安定的な営業取引関係の維持・
405,400 202,700
強化
グローブライド
有
㈱ （定量的な保有効果）（注）
862 909
(株式数の増加理由）株式分割
（保有目的）技術・研究開発における協力関
353,500 353,500
係の維持・強化
㈱FUJI 有
707 898 （定量的な保有効果）（注）
464,000 464,000 （保有目的）安定的な営業取引関係の維持・
強化
オリンパス㈱ 無
1,265 1,024
（定量的な保有効果）（注）
118,600 118,600
（保有目的）新規事業強化
オンコリスバイ
無
オファーマ㈱
（定量的な保有効果）（注）
61 184
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載し
ております。当社は、毎期、個別の特定投資株式について資本コストも踏まえた保有する経済的合理性や意義を
検証しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トー
マツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各
種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,358 32,321
※1 13,987
受取手形及び売掛金 10,110
電子記録債権 1,575 1,607
商品及び製品 5,389 7,294
仕掛品 7,818 12,493
原材料及び貯蔵品 6,699 7,168
その他 8,215 4,933
△ 34 △ 196
貸倒引当金
流動資産合計 61,132 79,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,419 31,800
△ 6,669 △ 10,101
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 17,749 21,698
機械装置及び運搬具
23,287 27,324
△ 14,743 △ 18,060
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,543 9,263
土地
6,150 6,381
建設仮勘定 3,673 3,905
その他 10,695 10,062
△ 6,021 △ 5,749
減価償却累計額
その他（純額） 4,673 4,313
有形固定資産合計 40,790 45,561
無形固定資産
のれん 2,549 8,200
3,714 11,157
その他
無形固定資産合計 6,264 19,358
投資その他の資産
投資有価証券 4,685 7,052
※2 200 ※2 205
関係会社株式
繰延税金資産 396 611
その他 2,030 2,815
△ 74 △ 86
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,238 10,598
固定資産合計 54,294 75,517
資産合計 115,427 155,127
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,694 3,180
電子記録債務 594 700
短期借入金 4,593 5,815
未払金 1,825 1,726
未払法人税等 1,811 2,927
賞与引当金 1,160 1,371
※4 5,039
2,992
その他
流動負債合計 14,672 20,761
固定負債
長期借入金 3,450 6,364
繰延税金負債 1,447 3,703
役員退職慰労引当金 20 20
退職給付に係る負債 1,846 2,033
1,050 1,112
その他
固定負債合計 7,816 13,234
負債合計 22,488 33,996
純資産の部
株主資本
資本金 12,647 18,860
資本剰余金 15,517 21,727
利益剰余金 61,155 69,018
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 89,312 109,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,767 1,872
為替換算調整勘定 1,868 7,898
△ 79 89
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,556 9,860
新株予約権 44 ―
非支配株主持分 25 1,670
純資産合計 92,938 121,130
負債純資産合計 115,427 155,127
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 77,748
売上高 61,507
※2 20,039 ※2 26,666
売上原価
売上総利益 41,468 51,082
販売費及び一般管理費
発送運賃 1,973 2,893
貸倒引当金繰入額 9 8
給与手当及び賞与 6,697 7,885
役員報酬 663 687
賞与引当金繰入額 619 705
退職給付費用 241 239
減価償却費 1,070 1,846
※3 7,524 ※3 8,869
研究開発費
9,874 12,707
その他
販売費及び一般管理費合計 28,673 35,843
営業利益 12,795 15,239
営業外収益
受取利息 11 24
受取配当金 55 71
為替差益 360 983
239 381
その他
営業外収益合計 666 1,460
営業外費用
支払利息 99 141
貸倒引当金繰入額 ― 105
株式交付費 49 82
115 43
その他
営業外費用合計 265 373
経常利益 13,196 16,326
特別利益
段階取得に係る差益 ― 615
114 ―
資産除去債務戻入益
特別利益合計 114 615
特別損失
投資有価証券評価損 95 445
災害による損失 ― 609
関係会社株式評価損 ― 156
営業補償金 80 ―
2 ―
その他
特別損失合計 177 1,211
税金等調整前当期純利益 13,132 15,730
法人税、住民税及び事業税
3,489 4,688
△ 342 49
法人税等調整額
法人税等合計 3,146 4,738
当期純利益 9,986 10,992
非支配株主に帰属する当期純利益 1 134
親会社株主に帰属する当期純利益 9,984 10,857
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
当期純利益 9,986 10,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 613 104
為替換算調整勘定 58 6,030
95 169
退職給付に係る調整額
※ 767 ※ 6,304
その他の包括利益合計
包括利益 10,753 17,297
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,751 17,162
非支配株主に係る包括利益 1 134
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,403 9,295 53,466 △ 7 69,158
当期変動額
新株の発行 6,243 6,243 12,487
剰余金の配当 △ 2,295 △ 2,295
親会社株主に帰属す
9,984 9,984
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 22 △ 22
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,243 6,221 7,688 ― 20,154
当期末残高 12,647 15,517 61,155 △ 7 89,312
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,154 1,809 △ 175 2,788 4 23 71,975
当期変動額
新株の発行 12,487
剰余金の配当 △ 2,295
親会社株主に帰属す
9,984
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 22
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 613 58 95 767 39 1 808
額）
当期変動額合計 613 58 95 767 39 1 20,963
当期末残高 1,767 1,868 △ 79 3,556 44 25 92,938
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,647 15,517 61,155 △ 7 89,312
当期変動額
新株の発行 6,213 6,213 12,427
剰余金の配当 △ 2,994 △ 2,994
親会社株主に帰属す
10,857 10,857
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 3 △ 3
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,213 6,210 7,863 ― 20,286
当期末残高 18,860 21,727 69,018 △ 7 109,599
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,767 1,868 △ 79 3,556 44 25 92,938
当期変動額
新株の発行 12,427
剰余金の配当 △ 2,994
親会社株主に帰属す
10,857
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 3
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 104 6,030 169 6,304 △ 44 1,645 7,905
額）
当期変動額合計 104 6,030 169 6,304 △ 44 1,645 28,192
当期末残高 1,872 7,898 89 9,860 ― 1,670 121,130
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,132 15,730
減価償却費 4,819 6,439
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21 160
賞与引当金の増減額（△は減少） 652 136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 292 187
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 96
支払利息 99 141
のれん償却額 149 1,034
投資有価証券評価損益（△は益） 95 445
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,754 △ 1,624
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,387 △ 3,260
仕入債務の増減額（△は減少） △ 199 1,189
未払金の増減額（△は減少） 199 △ 223
未収入金の増減額（△は増加） △ 211 471
△ 1,028 73
その他
小計 12,814 20,805
利息及び配当金の受取額
66 95
利息の支払額 △ 133 △ 162
△ 3,827 △ 3,436
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,920 17,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 466 △ 2,656
有形固定資産の取得による支出 △ 9,906 △ 7,981
無形固定資産の取得による支出 △ 1,582 △ 579
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 3,690 ※3 △ 6,934
る支出
△ 680 △ 551
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,327 △ 18,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,550 △ 1,550
長期借入れによる収入 ― 5,262
長期借入金の返済による支出 △ 1,549 △ 1,603
配当金の支払額 △ 2,295 △ 2,994
新株予約権の行使による株式の発行による収入 12,447 12,383
リース債務の返済による支出 △ 98 △ 125
57 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,110 11,368
現金及び現金同等物に係る換算差額 100 995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,804 10,962
現金及び現金同等物の期首残高 18,554 21,358
※1 21,358 ※1 32,321
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18 社
(2) 主要な連結子会社の名称
ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.
フィルメック株式会社
ASAHI INTECC USA,INC.
ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.
朝日インテックＪセールス株式会社
朝日英達科貿(北京)有限公司
TOYOFLEX CEBU CORPORATION
ASAHI INTECC EUROPE B.V.
当連結会計年度より、朝日サージカルロボティクス株式会社及びPathways Medical Corporationは株式取得に
より、またKARDIA S.R.L.は持分取得により、さらにRev.１Engineering,Inc.は当社子会社のASAHI INTECC USA,
INC.による株式取得により、連結の範囲に含めております。
(3) 非連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
株式会社walkey
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
株式会社walkey
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社３社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、朝日英達科貿(北京)有限公司及びASAHI INTECC CIS LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主に総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」に含めて表示しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、2005年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当連結会計年度末の役員退職慰
労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任
時としております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、一部の在外連結子会社で発生した過去勤務費用を発生年度に即時費用処理しており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
メディカル事業においては医療用製品の販売、デバイス事業においては産業用製品の販売を主として行っており
ます。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品
の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権
利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
当社グループの製品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主と
して１カ月～3カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替
換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年～20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り）
（ のれん及びその他の無形固定資産の評価 ）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
前連結会計年度
のれん 2,549百万円 8,200百万円
その他の無形固定資産 313百万円 8,128百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれん8,200百万円（総資産の5.3％）及び
その他の無形固定資産8,128百万円（総資産の5.2％）は、2018年7月に取得し子会社化したASAHI Medical
Technologies, Inc.社に係る のれん及びその他の無形固定資産 の他、当連結会計年度において新たに取得し子会
社化した朝日サージカルロボティクス株式会社、KARDIA S.R.L.、Pathways Medical Corporation、Rev1.
Engineering, Inc.の4社に係るのれん及びその他の無形固定資産となります。
また、当社グループの前連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれん2,549百万円（総資産の
2.2％）及びその他の無形固定資産313百万円（総資産の 0.3％）は、2018年7月に取得し子会社化したASAHI
Medical Technologies, Inc.社に係るのれん及びその他の無形固定資産となります。
当社グループは、当該のれんを、被取得企業の今後の事業展開及び当社グループでのシナジー効果によって期
待される超過収益力と考えております。のれんの評価の基礎となっている株式価値の算定に用いた事業計画に
は、将来の販売予測や、開発段階の製品の販売までのスケジュール等の重要な仮定が含まれております。また、
割引率等の決定には高度な専門的知識を必要とします。無形固定資産の評価には、上述の事業計画や割引率等に
加えて、顧客関連資産における顧客減少率、技術関連資産におけるロイヤルティ料率等の重要な仮定が含まれて
おります。当該仮定に基づき、将来の販売予測や製品化に向けた進捗状況を確認したうえで、 のれん及びその他
の無形固定資産 の減損の兆候の有無を識別し、減損の兆候が存在すると判断した場合には、減損損失の認識の要
否を判定しております。
当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づい
ており、将来事業計画や顧客減少率、ロイヤルティ料率等の仮定の見直しが必要となる事象が発生した場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表における のれん及びその他の無形固定資産 の評価に重要な影響を与える可能
性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高および営業利益に与える影響はありません。また、経常利益および 税金等調
整前当期純利益 ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益への影響はありません。
なお、 収益認識 会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替を行っておりません。 さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品に関する関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
在外連結子会社
2022年6月30日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは以下のと
おりです。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、軽微であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
借手がすべてのリースについて資
「リース」
産及び負債を認識する単一の会計 2023年６月期より適用予定
（米国会計基準ASU2016-02）
モデルを導入
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産 除 売却損」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に表示していた
82百万円は、「その他」115百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△878百万円は、「のれん償却額」149百万円、「その他」△1,028百万円として組み替
えています。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響に関しましては、中国およびアジアなどの一部の地域を除き、症例数の
減少が徐々に回復する傾向に向かっております。
こうした状況も踏まえ、当社の業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度におい
て、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年６月30日 )
受取手形 378 百万円
売掛金 13,608 百万円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
関係会社株式 200百万円 205百万円
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 1,550百万円 ―百万円
差引額 4,450百万円 6,000百万円
※４ 契約負債
流動負債の「その他」のうち、契約負債については「注記事項（収益認識関係）(3)顧客との契約に基づく履行義
務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との
契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
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(連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
80 百万円 31 百万円
※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
一般管理費に含まれる
7,524 百万円 8,869 百万円
研究開発費
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 878百万円 130百万円
―百万円 15百万円
組替調整額
税効果調整前
878百万円 145百万円
△265百万円 △40百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 613百万円 104百万円
為替換算調整勘定
58百万円 6,030百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 47百万円 159百万円
58百万円 23百万円
組替調整額
税効果調整前
105百万円 183百万円
△10百万円 △13百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 95百万円 169百万円
その他の包括利益合計 767百万円 6,304百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 260,561,600 5,411,200 ― 265,972,800
自己株式
普通株式
7,878 ― ― 7,878
（変動事由の概要）
発行済株式
第４回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権） 4,880,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 531,200株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
― ― ― ― ― 2
としての新株予約権
提出会社
行使価額修正条項付新
(親会社)
株予約権(2021年５月 普通株式 ― 9,600,000 4,880,000 4,720,000 41
６日発行)
合計 ― ― 9,600,000 4,880,000 4,720,000 44
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年９月29日
普通株式 2,295 8.81 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 利益剰余金 2,994 11.26 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 265,972,800 5,660,800 ― 271,633,600
自己株式
普通株式
7,878 ― ― 7,878
（変動事由の概要）
発行済株式
第４回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権） 4,720,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 940,800株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
提出会社
行使価額修正条項付新
(親会社)
株予約権(2021年５月 普通株式 4,720,000 ― 4,720,000 ― ―
６日発行)
合計 ― 4,720,000 ― 4,720,000 ― ―
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年９月29日
普通株式 2,994 11.26 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 利益剰余金 3,256 11.99 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 21,358百万円 32,321百万円
現金及び現金同等物 21,358百万円 32,321百万円
※２ 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出」には子会社株式の仮払金による支出3,690百万円が含まれております。
※３ 株式の取得により新たに株式会社A-Traction（2021年８月１日付け社名変更：朝日サージカルロボティクス株 式
会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出
（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 275百万円
固定資産 21百万円
のれん 3,089百万円
△4百万円
流動負債
株式の取得価額
3,383百万円
現金及び現金同等物 270百万円
702百万円
企業結合直前に保有していたA-Tractionの時価
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,409百万円
株式の取得により新たにKARDIA S.R.L.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株 式の取得
価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,183百万円
固定資産 4,227百万円
のれん 428百万円
流動負債 △301百万円
固定負債 △1,457百万円
為替換算調整勘定 6百万円
△1,395百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
3,690 百万円
前連結会計年度に支出した金額
3,690 百万円
807 百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △807百万円
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株式の取得により新たにPathways Medical Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳
並びに株 式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 0百万円
固定資産 2,713百万円
のれん 450百万円
固定負債 △399百万円
33百万円
為替換算調整勘定
株式の取得価額
2,798百万円
現金及び現金同等物 0百万円
242百万円
マイルストーン等支払
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,555百万円
株式の取得により新たにRev.１Engineering,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株 式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 266百万円
固定資産 875百万円
のれん 2,152百万円
流動負債 △58百万円
固定負債 △262百万円
13百万円
為替換算調整勘定
株式の取得価額
2,986百万円
現金及び現金同等物 200百万円
9百万円
投資活動その他
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,776百万円
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(リース取引関係)
借主側
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
一部の在外連結子会社では、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しており、不動産等の賃借料を使用権資
産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に含
めております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
１年内 82 146
１年超 265 389
合計 348 536
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については、基本的に銀
行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避
するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引
は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の営業債権
及び営業債務は為替リスクに晒されております。
投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金はすべて１年以内の支払期日であり流動性リスク
（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高（限度額）管理を行うとともに、新規取引開始
時・与信限度額改定時においては、取引先の信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかの判断を行
い、また、主要な取引先の信用状況を毎期把握し、変化した信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどう
かを見直す体制を整備しております。
デリバティブ取引については、取引先として高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少
であると認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
在外連結子会社への貸付に起因する為替リスクの一部については、外貨建借入によって為替リスクをヘッジして
おります。
市場価格の変動リスクに晒されている株式は、いずれも業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価
を把握する体制を整備し管理しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
流動性リスクが存在する営業債務や借入金は、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握するとともに、
月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売
掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未
払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
前連結会計年度(2021年６月30日)
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 3,662 3,662 ―
資産計 3,662 3,662 ―
長期借入金 5,000 4,971 △28
負債計 5,000 4,971 △28
デリバティブ取引 ― ― ―
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,023百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額200百万円）
は、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2022年６月30日)
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
投資有価証券
満期保有目的の債券 2,000 1,965 △34
その他有価証券 3,467 3,467 ―
資産計 5,467 5,433 △34
長期借入金 10,377 9,975 △401
負債計 10,377 9,975 △401
デリバティブ取引 ― ― ―
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,585百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額205百万円）
は、上記には含めておりません。
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(1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内(百万 以内(百万
(百万円) (百万円)
円) 円)
現金及び預金 21,358 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,110 ― ― ―
電子記録債権 1,575 ― ― ―
合計 33,040 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内(百万 以内(百万
(百万円) (百万円)
円) 円)
現金及び預金 32,321 ― ― ―
受取手形及び売掛金 13,987 ― ― ―
電子記録債権 1,607 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 2,000 ― ―
合計 47,916 2,000 ― ―
(2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,043 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,549 3,281 168 ― ― ―
合計 4,593 3,281 168 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,802 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,012 2,742 3,565 40 16 ―
合計 5,815 2,742 3,565 40 16 ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算
定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年６月30日)
時価（単位：百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,467 ― ― 3,467
資産計 3,467 ― ― 3,467
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年６月30日)
時価（単位：百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
― ―
満期保有目的の債券 1,965 1,965
― ―
資産計
1,965 1,965
長期借入金
― 9,975 ― 9,975
（１年内返済予定分も含む）
― ―
負債計 9,975 9,975
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。当社が保有する主な上
場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、主
な債券は、取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の
時価に分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
2,000 1,965 △34
超えないもの
合計 2,000 1,965 △34
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,477 1,171 2,306
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 3,477 1,171 2,306
株式 184 199 △15
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 184 199 △15
合計 3,662 1,371 2,291
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,023百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額200百万円)について
は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりま
せん。
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,405 1,172 2,233
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 3,405 1,172 2,233
株式 61 199 △138
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 61 199 △138
合計 3,467 1,372 2,095
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,585百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額205百万円)について
は、 市場価格のない株式等のため、 上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について95百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券（上場株式）について138百万円、有価証券（非上場株式）について306百万
円、関係会社株式について156百万円、それぞれ減損処理を行っております。
なお、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には、原
則として減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ
て50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
４ 保有目的を変更した有価証券
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当連結会計年度中において、株式会社A-Tractionの子会社化により、「その他有価証券」に区分していた86百万
円を「子会社株式」の区分に変更しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上し
ております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
退職給付債務の期首残高 1,686 百万円 1,869 百万円
勤務費用 243 百万円 254 百万円
利息費用 8 百万円 24 百万円
数理計算上の差異の発生額 △50 百万円 △168 百万円
退職給付の支払額 △22 百万円 △45 百万円
その他 5 百万円 83 百万円
退職給付債務の期末残高 1,869 百万円 2,017 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
年金資産の期首残高 95 百万円 117 百万円
期待運用収益 3 百万円 5 百万円
数理計算上の差異の発生額 △2 百万円 △9 百万円
事業主からの拠出額 15 百万円 26 百万円
退職給付の支払額 △1 百万円 △2 百万円
その他 8 百万円 9 百万円
年金資産の期末残高 117 百万円 147 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年６月30日 ） （ 2022年６月30日 ）
積立型制度の退職給付債務 165 百万円 165 百万円
年金資産 △117 百万円 △147 百万円
48 百万円 17 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,704 百万円 1,852 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,752 百万円 1,870 百万円
退職給付に係る負債 1,752 百万円 1,870 百万円
退職給付に係る資産 ― 百万円 ― 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,752 百万円 1,870 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
勤務費用 243 百万円 254 百万円
利息費用 8 百万円 24 百万円
期待運用収益 △3 百万円 △5 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 57 百万円 33 百万円
過去勤務費用の費用処理額 ― 百万円 ― 百万円
その他 31 百万円 2 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 336 百万円 308 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
数理計算上の差異 △105 百万円 △192 百万円
合計 △105 百万円 △192 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年６月30日 ） （ 2022年６月30日 ）
未認識数理計算上の差異 102 百万円 △80 百万円
合計 102 百万円 △80 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年６月30日 ） （ 2022年６月30日 ）
共同運用資産 100.0％ 100.0％
その他 ―％ ―％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
割引率 1.14％ 1.50％
長期期待運用収益率 3.28％ 4.35％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 70 百万円 94 百万円
連結範囲の変更に伴う退職給付債務の増加額 ― 百万円 42 百万円
退職給付費用 24 百万円 29 百万円
退職給付の支払額 △2 百万円 △12 百万円
その他 1 百万円 9 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 94 百万円 163 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年６月30日 ） （ 2022年６月30日 ）
非積立型制度の退職給付債務 94 百万円 163 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 94 百万円 163 百万円
退職給付に係る負債 94 百万円 163 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 94 百万円 163 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度24百万円 当連結会計年度 30百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度250百万円、当連結会計年度 304百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ９名
当社従業員及び当社 205名
関係会社の取締役・
従業員
外部協力者（顧問） ２名
普通株式 500,000株
ストック・オプション数(注)
付与日 2014年９月12日
権利確定条件 １．新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲
げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件
を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のう
ち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において
行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期
の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等
により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会
社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会
にて定めるものとする。
イ.当社中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる営業利益の計画
数値
①2015年６月期 営業利益 6,908百万円
②2016年６月期 営業利益 8,551百万円
ロ.本新株予約権の行使に際して定められる条件
①2015年６月期の営業利益が6,908百万円を達成していること
②2016年６月期の営業利益が8,551百万円を達成していること
ただし、割当日から２年間において当社株価の終値が一度でも権利行
使価格の50％以下になった場合には、一切の行使は認められない。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当
社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８
条第８項に定める関係会社をいう）取締役、監査役、外部協力者(顧
問)、従業員の地位にあることを要する。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ただし、取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお
ける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約
権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2016年９月13日から
権利行使期間
2021年９月12日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月１日付け、2018年１月１日付け及び2020
年７月１日付けでそれぞれ、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、以下は当該株式
分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 944,800
権利確定 ―
権利行使 940,800
失効 4,000
未行使残 ―
② 単価情報
2014年ストック・オプション
権利行使価格(円) 511
行使時平均株価(円) 3,025
付与日における公正な評価単価(円) 312.5
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税
137百万円 181百万円
賞与引当金
279百万円 309百万円
棚卸資産評価損
74百万円 57百万円
貸倒引当金
29百万円 66百万円
連結会社間内部利益消去
801百万円 1,410百万円
退職給付に係る負債 419百万円 453百万円
投資有価証券評価損
432百万円 616百万円
税務上の繰越欠損金
310百万円 651百万円
その他 611百万円 475百万円
繰延税金資産小計
3,096百万円 4,223百万円
評価性引当額 △829百万円 △1,376百万円
繰延税金資産合計
2,267百万円 2,846百万円
繰延税金負債
子会社留保利益
△2,520百万円 △3,277百万円
その他有価証券評価差額金 △590百万円 △631百万円
全面時価評価法による評価差額 △96百万円 △1,928百万円
圧縮積立金 △66百万円 △65百万円
その他 △44百万円 △35百万円
繰延税金負債合計 △3,317百万円 △5,938百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △1,050百万円 △3,092百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「全面時価評価法による評価差額」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△140百万円は、「全面時価評
価法による評価差額」△96百万円、「その他」△44百万円として組替えております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.2％ 0.1％
算入されない項目
のれん償却額 0.3％ 2.0％
住民税均等割額 0.2％ 0.1％
在外連結子会社の税率差異 △3.4％ △2.8％
在外連結子会社の税額免除 △1.8％ △1.6％
在外連結子会社の留保利益 2.1％ 4.8％
試験研究費等控除 △5.2％ △6.2％
評価性引当額の増減 1.0％ 2.1％
0.0％ 1.0％
その他
税効果会計適用後の
24.0％ 30.1％
法人税等の負担率
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「のれん償却額」は重要性が増したため、当連結会計年
度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.4％は、「のれん償却額」0.3％、「その他」0.0％として
組替えております。
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(企業結合等関係）
１.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
会社名称：株式会社A-Traction（以下、A-Traction社）
事業内容：腹腔鏡手術支援ロボットの開発
② 企業結合を行った主な理由及び根拠
A-Traction社は、国立研究開発法人国立がん研究センターの認定ベンチャーで、臨床現場で生まれたニーズ
を基に腹腔鏡手術支援ロボットの開発に取り組んでいます。これまでも、A-Traction社と当社グループは、開
発から製造に関して協力関係にありました。当社グループのコアコンピタンスであるワイヤーは、当ロボット
のロボットハンドの駆動用ワイヤーとして適用され、重要な機能を担っております。
A-Traction社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、独自のコンセプトで、術者の視野確保や臓器の牽引・
テンション維持など、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。また執刀医師自らが、通常の
腹腔鏡手術をしながら当ロボットを操作できることが最大の特徴です。当ロボットは、主に直腸のTaTME（注）
を中心として、結腸などの消化器系や婦人科系などの幅広い分野において適用することができ、当ロボットを
用いて手術が行われることにより、腹腔鏡手術がより安全に行えることや、手術に携わる助手の数が大幅に削
減できる効果が期待されており、医療機関においてコストやスペースを抑えた中でのロボティクスの導入が進
み、外科医師不足の解消や、医療費抑制への効果があるものと考えております。
昨今、消化器腫瘍の外科手術は、手術器具や技術の進歩に伴い、開腹手術に比べて手術創が小さくなること
により、患者様の負担が軽く、入院期間の短縮化も図られる腹腔鏡による手術が普及しております。また、近
年では、人間の手の動きを正確に再現し、より精緻な手術を可能とする腹腔鏡手術支援ロボットによる執刀例
が増加しており、米国Intuitive Surgical社の“daVinci”（ダヴィンチ）システムが腹腔鏡手術支援ロボット
として世界的にシェアを獲得している中、特許期限の観点から国内外のロボットメーカー各社による新たな開
発競争が進んでいる状況です。A-Traction社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、これらの他のメーカー各
社とは全く異なる独自のコンセプトで、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。
なお、当面は、当ロボットの開発・製造・販売についてはA-Traction社が行い、当ロボットの使用時に必要
となる鉗子などのディスポーザブルな消耗品については当社グループが医療機関に直接供給することを想定し
ています。
また今後、A-Traction社のロボティクスに関する技術と当社グループの保有する技術や医療機器分野のノウ
ハウが融合することで、当ロボットの普及が拡大することに加え、将来的には消化器領域のみならず、他の診
療領域なども含めて、新たな画期的な医療ロボットを実現化できる可能性が高まり、これらの実現によって患
者様や医療機関などの負担を軽減する低侵襲治療の普及や医療費抑制などへの貢献に繋がると考え、2021年７
月１日で株式取得をいたしました。
当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期戦略に掲げておりますが、A-
Traction社の子会社化を通じて、幅広い分野での低侵襲治療製品の普及と患者様のQOL(Quality of Life)向上
の一助となる様、今後とも努めてまいります。
（注）TaTME(transanal total mesorectal excision：経肛門直腸間膜全切除術）とは、腹部側、肛門側の双方
からのアプローチにより直腸の腫瘍を切除する術式です。腹部側からのみでは難しい肛門周囲の病変の
切除を肛門側から行うことにより、腫瘍の位置や浸潤の度合いによってはがんの根治性向上や肛門温存
が可能となり、患者様のQOL向上に貢献します。
③ 企業結合日：2021年７月１日
④ 企業結合の法的形式：株式取得
⑤ 結合後企業の名称：株式会社A-Traction（2021年８月１日付け社名変更：朝日サージカルロボティクス株式会
社）
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率14.70％
企業結合日に追加取得した議決権比率85.30％
取得後の議決権比率100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年６月30日まで
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(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたA-Traction社の企業結合日における時価702百万円
取得の対価（現金）2,680百万円
取得原価3,383百万円
今後一定の条件達成に応じたマイルストーンとして、2023年12月までに最大860百万円の支払いが発生する可能
性があります。取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正
し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が615百万円発生しております。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 ５百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額：3,089百万円
② 発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間：10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 275百万円
3,111百万円
固定資産
資産合計 3,387百万円
流動負債
4百万円
―百万円
固定負債
負債合計 4百万円
２.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
会社名称：KARDIA S.R.L.（以下、KARDIA社）
事業内容：医療及びヘルスケア材料、臨床及び実験装置及び臨床分析実験室、IT製品、ハードウェアの、購
入、卸売り、リース（金融リースを除く）
② 企業結合を行った主な理由及び根拠
KARDIA社は、イタリア市場において、1996年より当社グループの販売代理店として長きにわたりパートナー
シップを築いており、循環器系・末梢血管系・脳血管系などのインターベンション（血管内カテーテル治療）
の製品直接販売や、病院のカテーテル手術室の立ち上げ受託や使用される製品の物品管理・購買を代行する業
務などを行っている会社です。
このたび、KARDIA社及びKARDIA社株主様からの持分譲渡の意向を受け、かつそれが当社グループのイタリア
市場における直接販売化の目的に資することから、2021年７月１日で持分取得が完了いたしました。
なお、イタリアは、欧州地域の中でも、CTO（注１）治療が活発であるなど、欧州市場におけるPCI（注２）
治療のリーディング的役割を担っております。そのイタリアにおいて、KARDIA社は、現在、当社グループの循
環器系・末梢血管系・脳血管系などのガイドワイヤー・カテーテル製品群や、当社グループの製品以外におい
ては、循環器系の心房中隔欠損症閉鎖デバイス及び僧帽弁置換システムや脳血管系の血栓除去に使用されるス
テントレトリーバーなどを取り扱っており、幅広いインターベンション製品のラインナップを販売しておりま
す。また製品販売以外にも、カテーテル手術室の立ち上げ受託を行うなどしており、総合的にかつ長きにわた
り医師などからの高い信頼を得ている会社です。
なお、創業者である現経営陣は、経営に当面関与し、大幅な体制変更は実施しない予定です。
当社グループは「患部・治療領域の拡大」を中長期戦略に掲げ、欧州中近東やアジア地域などにおいて直接
販売化を推進しております。欧州中近東においては、フランス及びドイツに続く直接販売化となり、この子会
社化により、欧州中近東市場の約３割が直接販売化となる予定です。
イタリアのPCI治療を牽引する役割を果たしているKARDIA社を当社グループの一員として迎え、両社の連携を
通してより価値の高い技術、マーケティングやサービスを提供することで、当社グループの更なるプレゼンス
向上と市場シェア拡大を図ってまいります。
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（注１）CTO：長期間完全に閉塞した状態の病変のことをいいます。従来は、このような病変は外科手術（バイ
パス手術）の領域でしたが、当社がCTOにも使用可能なPCIガイドワイヤーの開発に成功したこと
から、現在では、国内においてはPCI治療（循環器系における低侵襲治療）が主流となっていま
す。
（注２）PCI：心症や心筋梗塞など、心臓の血管（冠動脈）がコレステロールなどによって詰まったり、狭くな
ることで起きる疾患に対する治療法のひとつです。手首や足の付け根からカテーテルと呼ばれる
細い管を血管内に挿入し、狭くなった血管を広げて治療を行います。
③ 企業結合日：2021年７月１日
④ 企業結合の法的形式：持分取得
⑤ 結合後企業の名称：KARDIA S.R.L.
⑥ 取得した持分比率
取得後の持分比率70.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として持分の70％を取得したことによります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）28,000千ユーロ（3,690百万円）
取得原価28,000 千ユーロ（3,690百万円）
今後一定の条件達成に応じたマイルストーンとして、2026年７月までに最大 12,000 千ユーロの支払いが発
生する可能性があります 。取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得
原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 33百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額：3,255千ユーロ（428百万円）
② 発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額、主要な種類別の償却方法及び償却期間
顧客関連資産 3,892百万円 15年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 2,183百万円
4,655百万円
固定資産
資産合計 6,838百万円
流動負債
301百万円
1,457百万円
固定負債
負債合計 1,759百万円
３.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
会社名称：Pathways Medical Corporation（以下、Pathways Medical社）
事業内容：薄膜電気導通体技術を用いたセンサー付きガイドワイヤーの研究開発
② 企業結合を行った主な理由及び根拠
Pathways Medical社は、ガイドワイヤーなどの表面に形成が可能な電気配線に関する独自の技術を保有する
米国の会社です。
当社はこのたび、Pathways Medical社が保有している当技術について、当社が以前よりフランスのSENSOME社
と共同で開発を進めているストローク・スマートガイドワイヤー（注１）への適用などを目的に、2021年７月
１日で株式取得をいたしました。
Pathways Medical社は、ガイドワイヤーなどの表面に極薄膜で電気的な配線を形成する技術、及びその配線
とセンサー類との接続に関する独自の技術を有しております。2019年にはセンサーを搭載したガイドワイヤー
において、FIM試験（firstinmanstudy：初回臨床試験）を完了しており、技術的フィジビリティが立証されて
おります。
Pathways Medical社の技術を用いることで、ガイドワイヤーやカテーテルなどの細く曲率を持った表面に、
非常に薄く、均一な膜を積層できることや、導電層を形成した場合、レーザーでパターンエッチングすること
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で、自由度と精度の高い電気配線が実現できます。センサーを搭載するガイドワイヤーは、電気的な信号や動
力の伝達を必要とするため、通常、パイプの中に電線を通した構造を多く採用しており、トルク性、剛性、強
度 などガイドワイヤーとしての基本性能が大きく低下するデメリットがあります。
これに対しPathways Medical社の技術である表面配線は、ワイヤーの基本構造を変える必要がないことや極
薄膜での配線を形成できることから、設計上の制約が少なく、ガイドワイヤーとしての基本性能を十分満たす
ことが可能です。
従って、当社技術の強みであるトルク性(回転追従性)が、通常のガイドワイヤーと同程度を維持したスト
ローク・スマートガイドワイヤーが実現でき、競争優位性を保った製品化が可能と考えております。
Pathways Medical社の子会社化により、これらの技術力が当社グループに取り込まれ、スマートガイドワイ
ヤー（注２）を中心としたセンサー付きのガイドワイヤーやカテーテルの開発強化に繋がり、これまでにない
画期的な新製品への応用展開が可能となることから、当社グループの中長期的な新規領域ビジネスの実現及び
その拡大に繋がると考えております。当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期
戦略に掲げておりますが、Pathways Medical社の子会社化を通じて、デジタル化する医療の推進、幅広い分野
での低侵襲治療製品の普及と患者様のQOL（Quality of Life）向上の一助となる様、今後とも努めてまいりま
す。
（注１）フランスのSENSOME社のセンサー技術と当社のガイドワイヤー技術を組み合わせることにより、脳梗塞に
起因する血栓の性状や構成の識別を可能とするこれまでにない画期的な脳用のガイドワイヤー。
（注２）ガイドワイヤーに、センサーやエネルギー技術を組み合わせることで、従来製品に対して先進な機能を
付加したものの総称。
③ 企業結合日：2021年７月１日
④ 企業結合の法的形式：株式取得
⑤ 結合後企業の名称：Pathways Medical Corporation
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）23,000千米ドル（2,555百万円）
取得原価23,000千米ドル（2,555百万円）
マイルストーンとして2,000千米ドル （244百万円） の支払いがありました。
今後一定の条件達成に応じたマイルストーンとして、2023年７月までに最大5,000千米ドルの支払いが発生す
る可能性があります。取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価
を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 86百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額： 4,074千米ドル（498百万円）
② 発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間：15年間にわたる均等償却
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額、主要な種類別の償却方法及び償却期間
技術関連資産 2,642百万円 10年～15年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 0百万円
3,163 百万円
固定資産
資産合計 3,163百万円
流動負債
―百万円
399百万円
固定負債
負債合計 399百万円
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４.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
会社名称：Rev.１Engineering,Inc.（以下、Rev.１社）
事業内容：医療機器の設計開発に関する受託業務
② 企業結合を行った主な理由及び根拠
Rev.１社は、米国市場において、元大手医療機器メーカー出身のエンジニア達が設立したインターベンショ
ン（注）を中心とする医療機器の設計開発を受託する会社です。
当社グループはこのたび、米国市場におけるOEMビジネスの拡大を目的に、2021年７月１日で株式取得をいた
しました。
Rev.１社は、これまで様々な大手医療機器メーカーよりインターベンション製品の設計開発から試作対応に
至るまでの業務を受託しており、特に最先端のカテーテルなど幅広いインターベンション製品の設計開発ノウ
ハウを保持しております。Rev.１社の子会社化により、それらのノウハウが当社グループに取り込まれ、カ
テーテル類の開発強化に繋がることや、当社グループの製造拠点の活用によって、これまで設計開発受託が主
体であったRev.１社の既存ビジネスについて、設計開発から製造に至るまでの受託が可能になり、幅広い範囲
でのビジネス拡大が見込まれます。また、当社グループ米国R&D拠点と近隣にあることから、連携のしやすさも
メリットがあると考えております。以上より、当社グループの米国市場を中心としたOEMビジネスを拡大するこ
とが可能であると想定しております。
当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期戦略に掲げておりますが、Rev.１社
の子会社化を通じて、幅広い分野での低侵襲治療製品の普及と患者様のQOL（Quality of Life）向上の一助と
なる様、今後とも努めてまいります。
（注）インターベンション：循環器・脳・末梢・腹部などの病気に対して、カテーテルを血管に挿 入して行う治
療法の総称。
③ 企業結合日：2021年７月１日
④ 企業結合の法的形式：株式取得
⑤ 結合後企業の名称：Rev.１Engineering,Inc.
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）26,920千米ドル（2,976百万円）
取得原価26,920千米ドル（2,976百万円）
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 124百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額：19,465千米ドル（2,152百万円）
② 発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額、主要な種類別の償却方法及び償却期間
顧客関連資産 843百万円 ７年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 266百万円
3,028百万円
固定資産
資産合計 3,294百万円
流動負債
58百万円
262百万円
固定負債
負債合計 321百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主に、大阪Ｒ＆Ｄセンターの施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、使用見込期間を当該契約期間20年と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定してお
ります。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 138百万円 ―百万円
時の経過による調整額 ―百万円 ―百万円
資産除去債務の戻入による減少額 △138百万円 ―百万円
期末残高 ―百万円 ―百万円
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１ 種類別の内訳
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
循環器 50,772 ― 50,772
非循環器 11,784 ― 11,784
OEM 5,788 ― 5,788
医療部材 ― 5,013 5,013
産業部材 ― 4,389 4,389
合計 68,345 9,403 77,748
２ 地域別の内訳
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
日本 14,554 3,044 17,599
北米 14,035 2,969 17,004
欧州 16,441 464 16,905
中国 14,951 299 15,251
その他 8,362 2,626 10,988
合計 68,345 9,403 77,748
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
１ 契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 282
契約負債（期末残高） 2,541
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、282百万円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約負債が2,259百万円増加した理由は、前受金の増加によるものであ
ります。
２ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、開発・製造・販売の一貫した事業活動を展開してお
ります。この事業部門を基準として、「メディカル事業」と「デバイス事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びＯＥＭ製品を開発・製造・販売し、「デバイス事
業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
（注２）
メディカル事業 デバイス事業 計
売上高
外部顧客への売上高 53,068 8,438 61,507 ― 61,507
セグメント間の内部
249 5,665 5,915 △ 5,915 ―
売上高又は振替高
計 53,317 14,104 67,422 △ 5,915 61,507
セグメント利益 13,700 3,349 17,049 △ 4,254 12,795
セグメント資産 76,018 23,643 99,662 15,764 115,427
その他の項目
減価償却費 3,129 1,342 4,472 346 4,819
有形固定資産及び
4,099 6,015 10,114 1,649 11,764
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
②セグメント資産は、セグメント間取引消去101百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産
15,663百万円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム（SAP）構築に伴う支払等の報告セグメ
ントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
（注２）
メディカル事業 デバイス事業 計
売上高
外部顧客への売上高 68,345 9,403 77,748 ― 77,748
セグメント間の内部
― 13,903 13,903 △ 13,903 ―
売上高又は振替高
計 68,345 23,306 91,652 △ 13,903 77,748
セグメント利益 14,052 5,327 19,379 △ 4,140 15,239
セグメント資産 104,513 33,472 137,986 17,140 155,127
その他の項目
減価償却費 3,737 2,421 6,159 280 6,439
有形固定資産及び
5,713 2,959 8,672 261 8,933
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
②セグメント資産は、セグメント間取引消去260百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産
16,880百万円であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム（SAP）構築に伴う支払等の報告セグメ
ントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
18,127 12,845 10,516 10,074 9,944 61,507
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイランド ベトナム フィリピン その他 合計
18,594 10,430 4,479 7,015 271 40,790
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
17,599 16,622 16,905 15,251 11,370 77,748
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「欧州・中近東」「アジア」は、連結子会社の
増加に伴い、金額的重要性が乏しくなったため、「中近東」「アジア」につきましては、「その他」に含めて
表示することとしました。この結果、前連結会計年度において「欧州・中近東」に表示していた中近東1,005
百万円、「アジア」に表示していた6,651百万円及び「その他」2,287百万円は、「その他」に9,944百万円と
して組み替えております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイランド ベトナム フィリピン その他 合計
18,473 12,665 5,260 8,091 1,070 45,561
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
メディカル事業 デバイス事業 計
当期償却額 149 ― 149 ― 149
当期末残高 2,549 ― 2,549 ― 2,549
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
メディカル事業 デバイス事業 計
当期償却額 1,034 ― 1,034 ― 1,034
当期末残高 8,200 ― 8,200 ― 8,200
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金又
会社等の名称
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は職業 (被所有) との関係
または氏名
(百万円)
割合(％)
役員の
被所有 顧問報酬
宮田尚彦 ― ― 当社顧問 当社顧問 36 ―
―
の支払
直接0.2
近親者
新株予約
被所有
役員 寺井芳徳 ― ― 当社取締役 権の行使 61 ― ―
―
直接0.1
（注）３
新株予約
被所有
役員 松本宗近 ― ― 当社取締役 権の行使 20 ― ―
―
直接0.1
（注）３
当社取締役 新株予約
被所有
役員 太田博史 ― ― （常勤監査 権の行使 12 ― ―
―
直接0.1
等委員） （注）３
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。
２ 宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長
として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社
に対して助言指導を行っております。
３ 2014年８月12日開催の取締役会決議に基づき付与された、第３回新株予約権の権利行使によるものでありま
す。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金又
会社等の名称
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有) (百万円) (百万円)
又は職業 との関係
または氏名
(百万円)
割合(％)
役員の
被所有 顧問報酬
宮田尚彦 ― ― 当社顧問 当社顧問 36 ― ―
直接0.2 の支払
近親者
新株予約
当社代表 被所有
役員 宮田昌彦 ― ― 権の行使 204 ― ―
―
取締役社長 直接2.1
(注)3
当社代表 新株予約
被所有
役員 宮田憲次 ― ― 取締役副社 権の行使 102 ― ―
―
直接1.9
長 (注)3
新株予約
被所有
役員 西内誠 ― ― 当社取締役 権の行使 16 ― ―
―
直接0.0
(注)3
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。
２ 宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長
として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社
に対して助言指導を行っております。
３ 2014年８月12日開催の取締役会決議に基づき付与された、第３回新株予約権の権利行使によるものでありま
す。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり純資産額 349円18銭 １株当たり純資産額 439円80銭
１株当たり当期純利益 38円25銭 １株当たり当期純利益 40円１銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 38円７銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 40円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 9,984 10,857
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 9,984 10,857
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 261,066 271,393
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 (千株) 1,190 87
（うち新株予約権） (千株) （1,190) （87)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,043 1,802 1.05 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,549 4,012 1.56 ―
１年以内に返済予定のリース債務 82 121 2.93 ―
2023年７月
長期借入金(１年以内に返済予定
3,450 6,364 0.92
のものを除く。)
～2026年11月
2023年７月
リース債務(１年以内に返済予定
1,007 1,040 1.80
のものを除く。)
～2071年１月
計 9,133 13,341 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,742 3,565 40 16
リース債務 98 97 96 97
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,120 37,702 56,684 77,748
税金等調整前
(百万円) 4,351 8,824 12,823 15,730
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 3,333 6,385 8,861 10,857
益
１株当たり四半期
(円) 12.31 23.54 32.66 40.01
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 12.31 11.23 9.12 7.35
利益
（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したため、第１四半期、第２四半
期の数値について 遡及 修正しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,291 22,959
受取手形 287 150
電子記録債権 97 148
※1 14,241 ※1 18,926
売掛金
商品及び製品 2,501 2,335
仕掛品 144 158
原材料及び貯蔵品 393 507
前払費用 585 543
関係会社短期貸付金 9,340 11,121
※1 7,659 ※1 3,995
その他
△ 32 △ 139
貸倒引当金
流動資産合計 43,510 60,707
固定資産
有形固定資産
建物 9,605 9,313
構築物 413 403
機械及び装置 2,324 2,399
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1,402 1,401
土地 4,254 4,266
292 352
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,293 18,138
無形固定資産
特許権 71 77
ソフトウエア 327 2,362
2,797 372
その他
無形固定資産合計 3,196 2,812
投資その他の資産
投資有価証券 4,667 7,035
関係会社株式 2,949 8,613
関係会社出資金 1,929 5,654
関係会社長期貸付金 14,849 15,621
繰延税金資産 508 396
その他 1,589 1,968
△ 66 △ 77
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,428 39,212
固定資産合計 47,918 60,163
資産合計 91,428 120,870
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 113 172
電子記録債務 594 700
※1 5,826 ※1 9,983
買掛金
短期借入金 3,043 1,798
1年内返済予定の長期借入金 549 4,010
※1 1,971 ※1 1,677
未払金
未払費用 254 265
未払法人税等 1,302 2,233
前受金 282 307
※1 4,733 ※1 5,132
預り金
賞与引当金 698 771
323 32
その他
流動負債合計 19,694 27,086
固定負債
長期借入金 3,450 6,359
退職給付引当金 1,068 1,191
20 20
役員退職慰労引当金
固定負債合計 4,540 7,571
負債合計 24,234 34,658
純資産の部
株主資本
資本金 12,647 18,860
資本剰余金
資本準備金 12,540 18,753
3,032 3,032
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,572 21,786
利益剰余金
利益準備金 39 39
その他利益剰余金
圧縮積立金 150 148
別途積立金 75 75
36,911 43,443
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,177 43,706
自己株式 △ 7 △ 7
株主資本合計 65,390 84,347
評価・換算差額等
1,759 1,865
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,759 1,865
新株予約権 44 ―
純資産合計 67,194 86,212
負債純資産合計 91,428 120,870
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 50,892 ※1 63,474
売上高
※1 25,502 ※1 33,244
売上原価
売上総利益 25,390 30,230
※1 、 2 17,176 ※1 、 2 19,264
販売費及び一般管理費
営業利益 8,214 10,965
営業外収益
※1 225 ※1 292
受取利息及び配当金
為替差益 469 1,960
※1 167 ※1 323
その他
営業外収益合計 863 2,576
営業外費用
支払利息 81 134
貸倒引当金繰入額 - 105
株式交付費 49 82
61 32
その他
営業外費用合計 192 354
経常利益 8,884 13,186
特別利益
事業譲渡益 - 165
114 -
資産除去債務戻入益
特別利益合計 114 165
特別損失
投資有価証券評価損 95 445
関係会社株式評価損 - 156
ゴルフ会員権評価損 2 -
80 -
営業補償金
特別損失合計 177 602
税引前当期純利益 8,821 12,750
法人税、住民税及び事業税
2,423 3,154
△ 336 71
法人税等調整額
法人税等合計 2,086 3,226
当期純利益 6,734 9,524
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 6,403 6,296 3,032 9,329 39 152 75 32,470
当期変動額
新株の発行 6,243 6,243 6,243
剰余金の配当 △ 2,295
圧縮積立金の取崩 △ 2 2
当期純利益 6,734
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,243 6,243 ― 6,243 ― △ 2 ― 4,441
当期末残高 12,647 12,540 3,032 15,572 39 150 75 36,911
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
評価差額金
合計
当期首残高 32,738 △ 7 48,463 1,153 4 49,621
当期変動額
新株の発行 12,487 12,487
剰余金の配当 △ 2,295 △ 2,295 △ 2,295
圧縮積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 6,734 6,734 6,734
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 606 39 646
額）
当期変動額合計 4,438 ― 16,926 606 39 17,572
当期末残高 37,177 △ 7 65,390 1,759 44 67,194
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当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 12,647 12,540 3,032 15,572 39 150 75 36,911
当期変動額
新株の発行 6,213 6,213 6,213
剰余金の配当 △ 2,994
圧縮積立金の取崩 △ 2 2
当期純利益 9,524
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,213 6,213 ― 6,213 ― △ 2 ― 6,531
当期末残高 18,860 18,753 3,032 21,786 39 148 75 43,443
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
評価差額金
合計
当期首残高 37,177 △ 7 65,390 1,759 44 67,194
当期変動額
新株の発行 12,427 12,427
剰余金の配当 △ 2,994 △ 2,994 △ 2,994
圧縮積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 9,524 9,524 9,524
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 105 △ 44 61
額）
当期変動額合計 6,529 ― 18,956 105 △ 44 19,018
当期末残高 43,706 △ 7 84,347 1,865 ― 86,212
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②満期保有目的の債券
原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 ７年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
2005年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高
は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としておりま
す。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
メディカル事業においては医療用製品の販売、デバイス事業においては産業用製品の販売を主として行っており
ます。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品
の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利
が確定するため、その時点で収益を認識しております。
当社の製品の販売契約における対価は、当社の顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主とし
て１カ月～3カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
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(重要な会計上の見積り）
（関係会社の投融資に関する重要な会計上の見積り）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,949百万円 8,613百万円
関係会社出資金 1,929百万円 5,654百万円
関係会社短期貸付金 9,340百万円 11,121百万円
関係会社長期貸付金
14,849百万円 15,621百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の取得価額は、取得時点で見込んだ事業計画に基づく将来の超過収益力を考
慮して算定されており、当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されているのれん及びその他の無形資産と同
様の重要な仮定が含まれております。市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取
得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十
分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。また、関係会社貸付金について、融資
先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額並びに関係会社貸付金の回収可能性の判定にあた
り、関係会社の将来利益計画に基づいて算定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により将来計画
等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理
及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当事業年度の売上高および営業利益に与える影響はありません。また、経常利益および 税引前当期純
利益 ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更）
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分
の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書
において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた26百万円は、「その他」61百万円として組み替えて
おります。
(追加情報）
連結財務諸表（追加情報）に記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
短期金銭債権 13,371百万円 18,050百万円
短期金銭債務
10,901百万円 15,050百万円
２ 偶発債務
債務保証
当事業年度
前事業年度
（ 2021年６月30日 ）
( 2022年６月30日 )
子会社の銀行取引 子会社の銀行取引
に対する保証 に対する保証
TOYOFLEX CEBU TOYOFLEX CEBU
1,000百万円 ―
CORPORATION CORPORATION
計 1,000百万円 計 ―
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 1,550百万円 ―百万円
差引額 4,450百万円 6,000百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
売上高 26,688百万円 47,307百万円
仕入高 20,373百万円 26,941百万円
その他の営業取引高 2,264百万円 1,989百万円
営業取引以外の取引高 315百万円 418百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.6％、当事業年度6.5％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度94.4％、当事業年度93.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 9 百万円 11 百万円
給与手当 1,852 百万円 2,136 百万円
賞与引当金繰入額 345 百万円 369 百万円
退職給付費用 142 百万円 113 百万円
減価償却費 571 百万円 760 百万円
研究開発費 6,579 百万円 7,910 百万円
支払手数料 2,782 百万円 2,600 百万円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年６月30日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
(百万円)
関係会社株式 2,949
計 2,949
当事業年度（ 2022年６月30日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
関係会社株式 8,613
計 8,613
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 127百万円 172百万円
賞与引当金 213百万円 236百万円
棚卸資産評価損
69百万円 51百万円
貸倒引当金 30百万円 66百万円
退職給付引当金 327百万円 364百万円
減価償却費超過額 73百万円 76百万円
投資有価証券評価損 432百万円 616百万円
368百万円 205百万円
その他
繰延税金資産小計
1,642百万円 1,790百万円
△480百万円 △700百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,162百万円 1,089百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △587百万円 △628百万円
△66百万円 △65百万円
圧縮積立金
繰延税金負債合計 △653百万円 △693百万円
繰延税金資産の純額 508百万円 396百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.2％ 0.0％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
0.0％ 0.0％
算入されない項目
住民税均等割額
0.2％ 0.1％
試験研究費等控除
△7.5％ △7.3％
評価性引当額の増減
0.4％ 1.7％
その他 △0.2％ 0.2％
税効果会計適用後の
23.7％ 25.3％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 12,415 235 29 508 12,621 3,307
構築物 723 30 ― 40 754 350
機械及び装置 5,172 642 177 491 5,637 3,237
車両運搬具 5 0 2 0 3 3
工具、器具及び備品 3,910 413 128 407 4,196 2,794
土地 4,254 11 ― ― 4,266 ―
建設仮勘定 292 1,685 1,624 ― 352 ―
計 26,773 3,020 1,961 1,448 27,833 9,694
無形固定資産
特許権 129 22 4 16 147 70
ソフトウエア 613 2,667 7 632 3,273 910
その他 2,819 400 2,821 5 397 25
計 3,562 3,090 2,834 654 3,818 1,006
(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 メディカル事業 愛知県瀬戸市 791百万円
〃 デバイス事業 大阪府和泉市 450百万円
ソフトウエア 全社共通 2,572百万円
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」につきましては、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 99 216 99 216
賞与引当金 698 771 698 771
役員退職慰労引当金 20 ― ― 20
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告を行うことができな
い場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.asahi-intecc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募
集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利について権利を行使することが制限されておりま
す。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第45期 )(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）2021年９月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第46期 第１四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日関東財務局長に提出
第46期 第２四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月14日関東財務局長に提出
第46期 第３四半期 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）2022年５月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年９月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月29日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 越 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る朝日インテック株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝
日インテック株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれん及びその他の無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】（企業結合等関係） に記載さ 当監査法人は、新たに取得した4社に係る株式価値評価
れているとおり、当連結会計年度において、新たに朝日 及び取得原価の配分を検討するにあたり、主として以下
サージカルロボティクス株式会社、KARDIA S.R.L.、 の監査手続を実施した。
(1)株式価値評価の検討
Pathways Medical Corporation、Rev1. Engineering,
株式価値評価及び取得原価の配分に用いた取得時の事業
Inc.の4社を取得し子会社化している。当該取引の結
計画の合理性を検討した。事業計画の合理性を検討する
果、連結貸借対照表においてのれん5,800百万円及びそ
に当たっては、主に以下の手続を実施した。
の他の無形固定資産7,859百万円（総資産の8.8％）が計
・事業計画の策定において考慮した重要な仮定を把握す
上されている。
るため、財務報告の責任者への質問を実施した。
各社の買収に当たっては、超過収益力を反映した将来
・販売予測等の重要な仮定について、今後の市場環境の
キャッシュ・フローに基づく株式価値を基礎として取得
予測や当社既存製品のシェア等と整合的であるか検討し
価額を決定している。株式価値の算定に用いた事業計画
た。
には、将来の販売予測や、開発段階の製品の販売までの
・開発段階の製品については、販売までのスケジュール
スケジュール等の重要な仮定が含まれる。また、割引率
等に関して、担当取締役に質問を実施するとともに、過
等の決定には高度な専門的知識を必要とする。
去の開発、治験、薬事申請・承認等のスケジュールとの
さらに、当連結会計年度において取得原価の配分を完了
比較を実施した。
しており、取得原価と配分額の差額をのれんとして計上
また、当監査法人のネットワークファームの専門家を関
している。無形固定資産の評価には、上述の事業計画や
与させ、以下の手続を実施した。
割引率に加えて、顧客関連資産における顧客減少率、技
・株式価値評価に用いた評価手法、計算過程について検
術関連資産におけるロイヤルティ料率等の重要な仮定が
証した。
含まれるとともに、専門的な知識を必要とする複雑な計
・株式価値評価に用いる割引率等の指標について、利用
算を伴う。
可能な外部データとの比較や内部専門家独自の再計算に
株式価値の算定及び取得原価の配分が適切に行われない
よる感応度分析を実施した。
場合、のれん及びその他の無形固定資産の評価を誤るリ
(2)取得原価の配分の検討
スクがある。
上記(1)に加えて、識別された無形固定資産に関して、
当監査法人は、新たに取得した4社ののれん及びその他
当監査法人のネットワークファームの専門家を関与さ
の無形固定資産の評価には、上述の通り、経営者による
せ、以下の手続を実施した。
重要な仮定が含まれるとともに、高度な専門的知識が必
・取得原価の配分に用いた評価手法、計算過程について
要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項
検証した。
に該当するものとした。
・取得原価の配分に用いる割引率、顧客減少率、ロイヤ
ルティ料率等の指標について、利用可能な外部データと
の比較や内部専門家独自の再計算による感応度分析を実
施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、朝日インテック株式会社の2022
年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、朝日インテック株式会社が2022年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及 び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 越 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る朝日インテック株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日イ
ンテック株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい 連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討
る通り、貸借対照表において関係会社株式8,613百万円 事項（のれん及びその他の無形固定資産の評価）の(1)
及び関係会社出資金5,654百万円が計上されている。こ 株式価値評価の検討に記載した監査手続を実施した。
のうち、関係会社株式5,658百万円及び関係会社出資金
3,724百万円（総資産の7.8％）は、当事業年度に新たに
取得した朝日サージカルロボティクス株式会社、KARDIA
S.R.L.、Pathways Medical Corporationの3社に関して
計上されたものである。
関係会社株式の取得価額は、取得時点で見込んだ事業計
画に基づく将来の超過収益力を考慮して算定されてい
る。当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されてい
るのれん及びその他の無形固定資産と同様の経営者によ
る重要な仮定が含まれている。
当監査法人は、当該取引は通例でない重要な取引であ
り、取得価額の決定には経営者による重要な仮定が含ま
れることから、監査上の主要な検討事項に該当するもの
とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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