森ビルゴルフリゾート株式会社 半期報告書 第52期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第52期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 森ビルゴルフリゾート株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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森ビルゴルフリゾート株式会社(E04673)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年９月29日
【中間会計期間】 第52期中（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 森ビルゴルフリゾート株式会社
（旧会社名 株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部）
【英訳名】 Mori building Golf Resort Co., Ltd.
（旧英訳名 Shishido Golf Club Co., Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田野 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目21番６号
【電話番号】 03(3434)4410
【事務連絡者氏名】 取締役 業務管理室室長 佐野 一之
【最寄りの連絡場所】 茨城県笠間市南小泉1340
【電話番号】 0296(77)2141
【事務連絡者氏名】 経理部次長 大島 正雄
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注）令和４年３月30日開催の第51回定時株主総会の決議により、令和４年５月１日から会社名を上記のとおり変更
いたしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第50期中 第51期中 第52期中 第50期 第51期
自令和２年 自令和３年 自令和４年 自令和２年 自令和３年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和４年 至令和２年 至令和３年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
685,804 997,065 1,028,258 1,729,869 2,087,883
売上高 千円
38,424 13,964 131,031
経常利益（△は損失） 千円 △ 180,768 △ 58,218
中間（当期）純利益（△は
21,645 73,374
千円 △ 186,056 △ 8,262 △ 43,775
損失）
持分法を適用した場合の投
千円 － － － － －
資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 千円
6,432 6,432 6,432 6,432 6,432
発行済株式総数 株
5,695,441 5,859,367 5,902,833 5,837,721 5,911,095
純資産額 千円
6,100,735 6,348,755 6,426,055 6,214,184 6,319,275
総資産額 千円
885,485.29 910,971.27 917,729.09 907,605.98 919,013.66
１株当たり純資産額 円
１株当たり中間（当期）純
3,365.28 11,407.67
円 △ 28,926.62 △ 1,284.56 △ 6,805.93
利益（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
中間（当期）純利益
１株当たり配当額 円 － － － － －
93.4 92.2 91.9 93.9 93.5
自己資本比率 ％
営業活動によるキャッ
195,258 115,702 158,549 354,828
千円 △ 68,185
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
千円 △ 53,081 △ 134,522 △ 268,085 △ 67,781 △ 275,860
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
千円 － － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
236,099 508,870 374,720 448,134 527,102
千円
期末（期末）残高
152 147 154 147 144
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） （ 71 ） （ 85 ） （ 87 ） （ 80 ） （ 87 ）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。また、関連会社はないため持分法を適用した場合の投資利益については、記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当期中間会計期間の期首から
適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異
動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社の事業は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和４年６月30日現在
事業部門別 従業員数（人）
6 （5）
本社
102（58）
宍戸ヒルズカントリークラブ
46（24）
静ヒルズカントリークラブ
154（87）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）当中間会計期間における当社の経営方針について、重要な変更事項はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間中における優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきまして、コロナ禍において先行
き不透明な状況ではありますが、来場者の方々に安心・安全にプレーしていただけるように細部にわたる新型コ
ロナウイルス感染症対策を継続して取り組むとともに、コースやクラブハウスの維持管理・改善を効率的に進め、
より快適な環境づくりを目指してまいります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるゴルフ場業界は、ゴルフが屋外でソーシャルディスタンスを保てるスポーツとして認識
されているものの、新型コロナウィルス感染症の急激な感染再拡大による来場者減、原材料や燃料費の高騰などに
より先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社におきましては、来場者の方に安心・安全にプレーしていただけるよう引き続き感
染対策の強化を行い、また、６月には宍戸ヒルズカントリークラブ西コースにて「ＢＭＷ日本ゴルフツアー選手権
森ビルカップ」の開催等コロナ禍での運営力の強化に努めました。
当中間会計期間における業績につきましては、来場者は、宍戸ヒルズカントリークラブは 36,344名（前年同期
比94.2%）、静ヒルズカントリークラブは 22,338名（前年同期比95.1%）となり、これに伴う売上高は 1,028,258
千円（前年同期比103.1%）となりました。
一方、売上原価及び一般管理費は、1,034,802千円（前年同期比106.7%）となり、この結果、経常利益は13,964
千円（前年同期は経常利益38,424千円）、これに特別損益、税金費用等を加え、中間純損失は8,262千円（前年同
期は中間純利益21,645千円）となりました。
なお、当社の事業はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ152,382千円減少
し、当中間会計期間末は、374,720千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動の結果増加した資金は115,702千円（前年同期比89,833千円減）となりまし
た。これは主に売上債権の増加26,684千円及び法人税等の支払額の増加31,188千円等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動の結果減少した資金は268,085千円（前年同期比133,563千円増）となりまし
た。これは有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
③生産、受注及び販売の実績
当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。
営業実績
当中間会計期間の営業実績は次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第52期中
項目 （自 令和４年１月１日 前年同期比（％）
至 令和４年６月30日）
グリーンフィー収入（千円） 179,942 124.4
維持費収入（千円） 163,739 96.3
キャディフィー収入（千円） 181,486 92.9
貸物品等収入（千円） 6,605 99.6
ロッカーフィー収入（千円） 3,906 107.4
年会費収入（千円） 116,871 100.9
レストラン売上（千円） 127,400 93.6
会員登録料収入（千円） 60,500 91.2
その他（千円） 187,807 118.5
合計（千円） 1,028,258 103.1
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表
等 （1）中間財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内
において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これら
の見積りと異なる可能性があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
a.財政状態
（資産の部）
当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して106,780千円（1.6%）増加し、6,426,055千円と
なりました。
流動資産は、同75,126千円（6.3%）減少し、1,112,234千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が
152,382千円減少したことによるものであります。
固定資産は、同181,906千円（3.5%）増加し、5,313,820千円となりました。増減の主な要因は、有形・無形固定
資産の取得232,476千円及び建設仮勘定の増加28,650千円、減価償却費107,258千円を計上したことによるものであ
ります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して115,042千円（28.1%）増加し、523,221千円とな
りました。
流動負債は、同124,757千円（47.3%）増加し、388,318千円となりました。増減の主な要因は、買掛金が1,495
千円減少、前受収益（流動負債の「その他」に含む。）が133,677千円増加したことによるものであります。
固定負債は、同9,715千円（6.7%）減少し、134,902千円となりました。増減の主な要因は、退職給付引当金が
8,590千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して8,262千円（0.1%）減少し、5,902,833千円
となりました。増減の主な要因は、中間純損失の計上により繰越利益剰余金が8,262千円減少したことによるも
のであります。
b.経営成績等
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照下さい。
d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載した事項をご参照下さい。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社は、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については、自己資金において充当しております。
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４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,728
計 25,728
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和４年９月29日）
（令和４年６月30日） 業協会名
当社は単元株制度は
採用しておりませ
普通株式 6,432 6,432 非上場
ん。
（注）
計 6,432 6,432 ― ―
（注） 当社定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
自令和４年１月１日
― 6,432 ― 100,000 ― 2,104,200
至令和４年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木6-10-1 5,289 82.2
森ビル株式会社
パナソニックホールディングス株式
大阪府門真市大字門真1006 200 3.1
会社
4 0.0
髙谷 謙 東京都荒川区
東京都中央区銀座8-6-18 3 0.0
有限会社オー・アンド・オー
東京都新宿区西新宿7-5-14 3 0.0
株式会社幸拓コーポレーション
3 0.0
山本 靖弘 神奈川県川崎市麻生区
東京都世田谷区下馬6-39-17 2 0.0
株式会社オフィス・メイ
茨城県那珂市中台719-1 2 0.0
医療法人健清会
東京都中央区築地2-3-4 2 0.0
株式会社ジールアソシエイツ
東京都墨田区本所1-2-3 2 0.0
髙野興業株式会社
東京都千代田区大手町2-6-4 2 0.0
東京海上日動火災保険株式会社
東京都台東区下谷2-8-11 2 0.0
東葉ハウジング株式会社
株式会社日本ウィルテックソリュー
東京都中央区日本橋室町3-2-1 2 0.0
ション
茨城県ひたちなか市山崎71 2 0.0
水戸精工株式会社
千葉県浦安市北栄1-12-25 2 0.0
株式会社もとゆき
千葉県浦安市海楽1-24-30 2 0.0
株式会社リープ
2 0.0
上野 秀治 東京都港区
2 0.0
久下 正則 東京都葛飾区
2 0.0
斉藤 純靖 埼玉県草加市
2 0.0
鈴木 猛 茨城県水戸市
2 0.0
鈴木 悠児 神奈川県横浜市港北区
2 0.0
田邊 孝 千葉県柏市
2 0.0
中川 博貴 茨城県常総市
2 0.0
松本 敦之 東京都杉並区
2 0.0
百村 薫 東京都文京区
2 0.0
山本 理一郎 茨城県日立市
2 0.0
吉見 英司 東京都豊島区
5,544 86.1
計 ―
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,432 6,432 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,432 ― ―
総株式の議決権 ― 6,432 ―
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月
30日まで）の中間財務諸表について、清陽監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
527,102 374,720
現金及び預金
97,782 124,467
未収入金
45,156 51,733
棚卸資産
500,000 500,000
関係会社預け金
24,904 69,864
その他
△ 7,585 △ 8,550
貸倒引当金
1,187,361 1,112,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,106,695 1,284,355
建物（純額）
684,525 656,234
構築物（純額）
34,524 37,672
機械及び装置（純額）
24,670 31,200
車両運搬具（純額）
111,829 102,971
工具、器具及び備品（純額）
1,617,199 1,627,268
コース勘定
1,250,874 1,250,874
土地
29,472 58,122
建設仮勘定
108,693 108,693
その他（純額）
※１ 4,968,485 ※１ 5,157,392
有形固定資産合計
無形固定資産 79,255 77,691
投資その他の資産
57,964 52,519
繰延税金資産
26,207 26,927
その他
－ △ 710
貸倒引当金
84,172 78,736
投資その他の資産合計
5,131,913 5,313,820
固定資産合計
6,319,275 6,426,055
資産合計
負債の部
流動負債
97,960 96,464
買掛金
7,534 7,287
賞与引当金
7,786 48,512
設備関係未払金
31,188 2,573
未払法人税等
119,090 233,480
その他
263,560 388,318
流動負債合計
固定負債
129,322 120,731
退職給付引当金
15,296 14,171
長期預り金
144,618 134,902
固定負債合計
408,179 523,221
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
2,104,200 2,104,200
資本準備金
2,673,623 2,673,623
その他資本剰余金
4,777,823 4,777,823
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,033,271 1,025,009
繰越利益剰余金
1,033,271 1,025,009
利益剰余金合計
5,911,095 5,902,833
株主資本合計
5,911,095 5,902,833
純資産合計
6,319,275 6,426,055
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
997,065 1,028,258
売上高
597,598 629,471
売上原価
399,466 398,786
売上総利益
371,872 405,330
一般管理費
27,594
営業利益又は営業損失（△） △ 6,543
※１ 10,829 ※１ 20,508
営業外収益
38,424 13,964
経常利益
※２ 250
特別利益
－
※３ 115 ※３ 14,458
特別損失
38,308
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 244
法人税、住民税及び事業税 2,573 2,573
14,089 5,444
法人税等調整額
16,662 8,017
法人税等合計
21,645
中間純利益又は中間純損失（△） △ 8,262
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 2,104,200 2,673,623 4,777,823 959,897 959,897 5,837,721 5,837,721
当中間期変動額
中間純利益 21,645 21,645 21,645 21,645
当中間期変動額合計 － － － － 21,645 21,645 21,645 21,645
当中間期末残高 100,000 2,104,200 2,673,623 4,777,823 981,543 981,543 5,859,367 5,859,367
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 2,104,200 2,673,623 4,777,823 1,033,271 1,033,271 5,911,095 5,911,095
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 8,262 △ 8,262 △ 8,262 △ 8,262
当中間期変動額合計
－ － － － △ 8,262 △ 8,262 △ 8,262 △ 8,262
当中間期末残高 100,000 2,104,200 2,673,623 4,777,823 1,025,009 1,025,009 5,902,833 5,902,833
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,308
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 244
102,759 107,258
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 965 △ 8,590
1,187
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 247
受取利息 △ 1,041 △ 868
997 1,676
貸倒引当金の増減額（△は減少）
115 14,458
有形固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 250
947
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,684
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,265 △ 6,576
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,355 △ 1,495
未払金の増減額（△は減少） △ 10,300 △ 4,289
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,038 △ 20,979
長期預り金の増減額（△は減少） △ 5,483 △ 1,125
その他の資産の増減額（△は増加） △ 37,394 △ 45,679
141,891 139,660
その他の負債の増減額（△は減少）
199,362 146,022
小計
1,041 868
利息の受取額
△ 5,146 △ 31,188
法人税等の支払額
195,258 115,702
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 134,522 △ 260,494
250
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の除却による支出 － △ 5,350
－ △ 2,490
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 134,522 △ 268,085
60,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 152,382
448,134 527,102
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 508,870 ※１ 374,720
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2）棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産
定額法
主な耐用年数
建 物 ７～60年
構築物 ７～48年
(2）無形固定資産
定額法
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
当中間会計期間末に有する債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付見込額（簡便法）に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。４．
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) プレー関係収入
プレー関係収入につきましては、ゴルフプレー、レストランサービス等の提供時点において履行義務
が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー等の提供時点で収益を認識しております。
(2) 年会費収入
年会費収入につきましては、会員としての地位に基づくサービスの対価として年会費を受領してお
り、対応した期間にわたり収益として認識しております。
(3) 会員登録料収入
会員登録料につきましては、会員資格の提供を行っており、会員資格が承認された時点で収益を認識
しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
従来は、一部の取引について顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への商品の提
供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する
支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当中間会計期間においては、売上高及び売上原価が2,511千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当中間会計期間における期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中
間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のう
ち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近の来場者及び売上高等の
状況を鑑み、今後新型コロナウイルス感染症の当社への影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年６月30日）
3,040,496 千円 3,112,716 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
受取利息 1,041千円 868千円
助成金収入 1,569 12,726
※２ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
固定資産売却益 －千円 250千円
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
固定資産除却損 115千円 14,458千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
有形固定資産 98,727千円 103,204千円
無形固定資産 4,032 4,054
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間末
増加株式数 減少株式数
式数 株式数
普通株式(株) 6,432 － － 6,432
合計 6,432 － － 6,432
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間末
増加株式数 減少株式数
式数 株式数
普通株式(株) 6,432 － － 6,432
合計 6,432 － － 6,432
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
現金及び預金勘定 508,870千円 374,720千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 508,870 374,720
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和３年12月31日）
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「未収入金」、「関係会社預け金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、記載しておりません。
当中間会計期間（令和４年６月30日）
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「未収入金」、「関係会社預け金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない非上場株式（中間貸借対照表計上額500千円）については、記載しておりません。
２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和４年６月30日）
該当事項はありません。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和４年６月30日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
前事業年度（令和３年12月31日）
その他有価証券
その他有価証券はすべて非上場株式（貸借対照表計上額500千円）であり、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間末（令和４年６月30日）
その他有価証券
その他有価証券はすべて非上場株式（中間貸借対照表計上額500千円）であり、市場価格のない株式等の
ため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：千円）
343,681
入場料収入
181,486
キャディ収入
116,871
年会費収入
60,500
会員登録料収入
234,405
レストラン及び売店及びホテル他収入
91,313
その他
1,028,258
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
1,028,258
外部顧客への売上高
２. 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４.収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
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３.顧客との契約に基づき履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等 （単位：千円）
当中間会計期間
期首残高 期末残高
27,770 40,243
顧客との契約から生じた債権
146,295
13,714
契約負債
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社の義務に対して、当社が顧客から対価を受け取ったもの
又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間において、契約負債が132,581千円増加した主な理由は、当期の年会費収入のうち下期に対
応する金額が前受収益に計上されるためであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
１株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失
3,365.28円 △1,284.56円
（△）（千円）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） 21,645 △8,262
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）
21,645 △8,262
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,432 6,432
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月
31日）等を適用しております。１株当たり純資産額及び１株当たり純損失に与える影響はありません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年６月30日）
１株当たり純資産額 919,013.66円 917,729.09円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第51期）（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）令和４年３月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年９月29日
森ビルゴルフリゾート株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
斉藤 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 亮太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森ビルゴルフリゾート株式会社の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第52期事業年度の中間会計期間（令
和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、森ビルゴルフリゾート株式会社の令和４年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和
４年１月１日から令和４年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
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EDINET提出書類
森ビルゴルフリゾート株式会社(E04673)
半期報告書
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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