住友精化株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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住友精化株式会社(E00755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 住友精化株式会社
【英訳名】 Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 育 三
【本店の所在の場所】 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っていま
す。
本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220－8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220－8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 50,200 73,443 115,583
経常利益 （百万円） 3,716 7,759 8,915
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,731 5,922 5,895
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（百万円） 2,617 9,252 8,877
又は包括利益
純資産額 （百万円） 77,419 90,348 81,905
総資産額 （百万円） 112,055 128,889 121,274
１株当たり四半期
（円） 198.05 438.96 429.10
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 66.5 67.2 64.9
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 3,495 5,093 9,017
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,265 △ 3,050 △ 4,321
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 523 △ 3,633 △ 2,986
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 27,381 30,490 29,248
末（期末）残高
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 67.96 253.91
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の当社グループの 売上高は734億4千3百万円
（ 前年同期比46.3％増 ）、 営業利益は64億1千6百万円 （ 前年同期比72.0％増 ）、経常利益は円安の進行により為
替差益を12億5百万円計上したことなどにより 77億5千9百万円 （ 前年同期比108.8％増 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 59億2千2百万円 （ 前年同期比116.8％増 ）となりました。
また、 １株当たり四半期純利益は438.96円 、ROEは7.2％となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 76億1千4百万円増加 し、 1,288億8千9百万円
となりました。これは主に売掛金、棚卸資産が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ 8
億2千8百万円減少 し、 385億4千万円 となりました。これは主に借入金が減少したことなどによるものです。
純資産（非支配株主持分を含む）は、前期末に比べ 84億4千3百万円増加 し、 903億4千8百万円 となりました。ま
た、自己資本比率は前期末に比べ2.4ポイント増加し、 67.2％ となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、従来の「機能化学品セグメント」と「ガス・エンジニアリングセグ
メント」を統合し、「機能マテリアルセグメント」へ変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜吸水性樹脂セグメント＞
当セグメントでは、 売上高は542億3千4百万円 （ 前年同期比67.2％増 ）、営業利益は 34億5千4百万円 （ 前年同
期比199.6％増 ）となりました。 これはアジア市場などにおける販売数量の増加のほか、原燃料価格上昇分の販
売価格への転嫁や為替の影響などによるものであります。
＜ 機能マテリアルセグメント ＞
当セグメントでは、 売上高は190億7千万円 （ 前年同期比8.8％増 ）、 営業利益は29億3千4百万円 （ 前年同期比
11.4％増 ）となりました。これはエレクトロニクスガスや水溶性ポリマー、機能製品の販売数量が増加したこ
とや、為替の影響などによるものであります。
＜その他セグメント＞
当社グループは上記事業のほか、製造受託業務等を行っております。当セグメントでは、 売上高は1億3千7百
万円 （ 前年同期比42.3％減 ）、 営業利益は2千4百万円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比
べ12億4千1百万円増加 し、 304億9千万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は 50億9千3百万円 （ 前年同期比15億9千7百万円の増
加 ）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が 78億5千6百万円 、減価償却費が 25億4千7百万円 、売
上債権の 増加が31億6千3百万円 、棚卸資産の 増加が13億8千4百万円 、仕入債務の 増加が9億7千8百万円 、法人税等の
支払額が 9億4千6百万円 などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果支出した資金は 30億5千万円 （ 前年同期比17億8千5百万円の増加 ）と
なりました。これは、固定資産の取得による支出 35億1千3百万円 などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果支出した資金は 36億3千3百万円 （ 前年同期比31億9百万円の増加 ）
となりました。主な内訳は、短期借入金の減少（純額）が17億2百万円、長期借入金の返済による支出が10億3千1百
万円、配当金の支払額が 8億1千万円 であります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 13億2百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,972,970 13,972,970 単元株式数100株
プライム市場
計 13,972,970 13,972,970 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 13,972 － 9,698 － 7,539
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 4,195 31.10
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,269 9.41
会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 788 5.85
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イ
決済営業部）
ンターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 479 3.55
口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 463 3.43
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 310 2.30
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
381572
ROUTE DE TREVES, L-2633
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
272 2.02
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イ
ンターシティA棟）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 270 2.00
多木化学株式会社 兵庫県加古川市別府町緑町２番地 206 1.53
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友精化社員持株会 177 1.31
住友ビル
計 ― 8,433 62.51
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株480千株があります。
２ 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 601千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 352千株
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３ 2022年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ティー・ロ
ウ・プライス・ジャパン株式会社が2022年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年９月30日現在における実質的所有株式数の確認ができないので、上記大株主の
状況には含めておりません。
その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラ
1,676 12.00
株式会社 ントウキョウサウスタワー10階
合計 1,676 12.00
なお、当第２四半期会計期間外である2022年10月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係
る変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2022年10月18日現在で、1,523千
株（10.90%）を所有している旨が記載されております。
４ 2021年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興ア
セットマネジメント株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年９月30日現在における実質的所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況
には含めておりません。
その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 323 2.31
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 396 2.84
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 145 1.04
計 ― 865 6.19
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 480,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,481,700 134,817 （注１）
単元未満株式 普通株式 10,370 － （注２）
発行済株式総数 13,972,970 － －
総株主の議決権 － 134,817 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
兵庫県加古郡播磨町宮西
480,900 - 480,900 3.44
346番地の１
住友精化株式会社
計 － 480,900 - 480,900 3.44
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,248 30,490
受取手形、売掛金及び契約資産 26,746 30,818
商品及び製品 17,234 18,734
仕掛品 407 632
原材料及び貯蔵品 4,234 4,531
その他 3,453 2,800
△ 11 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 81,312 87,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,282 14,288
機械装置及び運搬具（純額） 11,418 10,574
8,607 9,886
その他（純額）
有形固定資産合計 34,308 34,750
無形固定資産
200 1,094
その他
無形固定資産合計 200 1,094
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,751 1,755
その他 3,711 3,303
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,453 5,048
固定資産合計 39,961 40,893
資産合計 121,274 128,889
負債の部
流動負債
買掛金 16,590 17,867
短期借入金 14,052 11,589
未払法人税等 1,072 1,796
賞与引当金 919 972
4,892 4,423
その他
流動負債合計 37,525 36,650
固定負債
退職給付に係る負債 1,379 1,378
463 512
その他
固定負債合計 1,843 1,890
負債合計 39,369 38,540
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 7,539 7,539
利益剰余金 56,483 61,596
△ 1,207 △ 1,208
自己株式
株主資本合計 72,512 77,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 748 537
為替換算調整勘定 4,698 7,816
773 686
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,220 9,039
非支配株主持分 3,171 3,683
純資産合計 81,905 90,348
負債純資産合計 121,274 128,889
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 50,200 73,443
38,247 56,741
売上原価
売上総利益 11,953 16,702
販売費及び一般管理費
発送運賃 2,833 4,916
従業員給料及び賞与 1,313 1,329
賞与引当金繰入額 348 353
退職給付費用 50 48
研究開発費 1,346 1,290
2,331 2,346
その他
販売費及び一般管理費合計 8,222 10,285
営業利益 3,730 6,416
営業外収益
受取利息 34 178
受取配当金 25 33
為替差益 － 1,205
補助金収入 45 25
51 63
その他
営業外収益合計 157 1,505
営業外費用
支払利息 133 99
為替差損 2 －
損害賠償金 － 37
34 26
その他
営業外費用合計 171 162
経常利益 3,716 7,759
特別利益
－ 135
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 135
特別損失
56 39
固定資産除却損
特別損失合計 56 39
税金等調整前四半期純利益 3,660 7,856
法人税等 900 1,901
四半期純利益 2,759 5,954
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,731 5,922
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,759 5,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55 △ 211
為替換算調整勘定 △ 129 3,596
△ 67 △ 87
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 141 3,298
四半期包括利益 2,617 9,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,449 8,741
非支配株主に係る四半期包括利益 167 511
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,660 7,856
減価償却費 2,450 2,547
固定資産除却損 23 6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 113 △ 91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 △ 38
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 212
補助金収入 △ 45 △ 25
支払利息 133 99
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 135
売上債権の増減額（△は増加） 2,963 △ 3,163
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,052 △ 1,384
仕入債務の増減額（△は減少） 2,207 978
△ 369 △ 537
その他
小計 4,862 5,898
利息及び配当金の受取額
64 217
補助金の受取額 45 25
利息の支払額 △ 135 △ 101
△ 1,341 △ 946
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,495 5,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,593 △ 3,513
投資有価証券の売却による収入 － 221
328 240
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,265 △ 3,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 243 △ 1,702
長期借入金の返済による支出 － △ 1,031
自己株式の取得による支出 － △ 0
リース債務の返済による支出 △ 77 △ 90
△ 689 △ 810
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 523 △ 3,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 408 2,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,114 1,241
現金及び現金同等物の期首残高 25,266 29,248
※ 27,381 ※ 30,490
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（原価差異の繰延処理）
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる
ため、当該原価差異を繰延べております。
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 27,381 百万円 30,490 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 百万円 － 百万円
小計 27,381 百万円 30,490 百万円
現金及び現金同等物 27,381 百万円 30,490 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 689 50.00 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月２日
普通株式 827 60.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 809 60.00 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 1,349 100.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
吸水性 機能
計
(注)３
樹脂 マテリアル
売上高
外部顧客への売上高
32,435 17,526 49,961 238 50,200 － 50,200
セグメント間の内部
0 28 28 405 434 △ 434 －
売上高又は振替高
計 32,435 17,554 49,990 644 50,634 △ 434 50,200
セグメント利益又は損
1,153 2,634 3,788 △ 61 3,726 3 3,730
失（△）
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
吸水性 機能
計
(注)３
樹脂 マテリアル
売上高
外部顧客への売上高
54,234 19,070 73,305 137 73,443 － 73,443
セグメント間の内部
0 25 25 461 487 △ 487 －
売上高又は振替高
計 54,235 19,095 73,331 599 73,930 △ 487 73,443
セグメント利益又は損
3,454 2,934 6,389 24 6,414 2 6,416
失（△）
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「機能化学品」セグメントと「ガス・エンジニアリン
グ」セグメントを統合し、「機能マテリアル」セグメントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能
計上額
計
樹脂 マテリアル
日本
6,484 7,519 14,003 232 14,236 － 14,236
アジア
5,530 7,442 12,973 － 12,973 － 12,973
中国
11,234 758 11,992 6 11,999 － 11,999
欧州
2,554 1,356 3,910 － 3,910 － 3,910
北米
3,348 433 3,781 － 3,781 － 3,781
その他
3,283 16 3,299 － 3,299 － 3,299
顧客との契約から生じ
32,435 17,526 49,961 238 50,200 － 50,200
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 32,435 17,526 49,961 238 50,200 － 50,200
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能
計上額
計
樹脂 マテリアル
一時点で移転される
32,435 17,082 49,518 238 49,757 － 49,757
財及びサービス
一定の期間にわたり
－ 443 443 － 443 － 443
移転される財及び
サービス
顧客との契約から生じ
32,435 17,526 49,961 238 50,200 － 50,200
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 32,435 17,526 49,961 238 50,200 － 50,200
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能
計上額
計
樹脂 マテリアル
日本
9,332 7,500 16,832 91 16,924 － 16,924
アジア
11,678 8,237 19,916 － 19,916 － 19,916
中国
14,050 874 14,924 45 14,970 － 14,970
欧州
2,695 1,799 4,494 － 4,494 － 4,494
北米
2,212 514 2,726 － 2,726 － 2,726
その他
14,265 144 14,410 － 14,410 － 14,410
顧客との契約から生じ
54,234 19,070 73,305 137 73,443 － 73,443
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 54,234 19,070 73,305 137 73,443 － 73,443
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能
計上額
計
樹脂 マテリアル
一時点で移転される
54,234 18,819 73,054 137 73,192 － 73,192
財及びサービス
一定の期間にわたり
－ 251 251 － 251 － 251
移転される財及び
サービス
顧客との契約から生じ
54,234 19,070 73,305 137 73,443 － 73,443
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 54,234 19,070 73,305 137 73,443 － 73,443
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 198円05銭 438円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,731 5,922
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,731 5,922
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,792 13,492
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社による当該子会社自己株式の取得及び消却）
当社の連結子会社であるスミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド（以下、「SSS」という）は、
2022年10月17日付で自己株式を取得する契約を締結いたしました。
その内容は以下のとおりであります。
１．SSSが自己株式の取得を行う理由
当社グループは、吸水性樹脂の世界的な需要の高まりに対応し、非支配株主から株式を取得することによりSSS事業
の意思決定の迅速化をはかるため。
２．取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 普通株式
取得する株式の総数 8,602,653株
株式の取得価額の総額 24百万米ドル
取得日 2022年10月31日
なお、SSSは取得した株式の全数について直ちに消却いたしました。
３．取得による当社連結財務諸表への影響
上記により、SSSは当社の100％子会社となり、資本剰余金が増加し、非支配株主持分が零になる見込みです。
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四半期報告書
２ 【その他】
配当決議に係る状況
第110期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月７日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,349百万円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
俣 野 広 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精化株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精化株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない 。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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