テックファームホールディングス株式会社 有価証券報告書 第31期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第31期(令和3年7月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | テックファームホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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テックファームホールディングス株式会社(E05742)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月29日
【事業年度】 第31期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 テックファームホールディングス株式会社
【英訳名】 Techfirm Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 永守 秀章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03-5365-7888(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 松本 圭太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03-5365-7888(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 松本 圭太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月
5,822,184 6,593,926 6,311,505 6,003,504 5,519,060
売上高 (千円)
552,334 714,749 226,019 214,636
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 206,566
親会社株主に帰属する当期純利益又
232,951
は親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) △ 16,859 △ 492,615 △ 538,739 △ 168,804
(△)
252,626
包括利益 (千円) △ 14,399 △ 578,714 △ 384,982 △ 153,597
4,127,902 3,978,775 3,061,584 2,422,453 2,240,771
純資産額 (千円)
5,570,940 5,880,661 4,307,080 3,648,371 3,692,121
総資産額 (千円)
544.80 524.19 421.90 343.23 316.22
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1株当た
31.50
(円) △ 2.31 △ 69.33 △ 76.40 △ 23.86
り当期純損失(△)
潜在株式調整後
31.18
(円) - - - -
1株当たり当期純利益
72.3 64.6 69.1 66.3 60.7
自己資本比率 (%)
5.9
自己資本利益率 (%) - - - -
47.8
株価収益率 (倍) - - - -
営業活動による
770,432 522,888 75,340
(千円) △ 65,791 △ 33,221
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,597
(千円) △ 395,579 △ 151,205 △ 143,753 △ 19,237
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 124,394 △ 136,628 △ 419,207 △ 39,351 △ 34,985
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,400,774 2,634,452 2,003,654 1,915,570 1,981,852
(千円)
期末残高
279 295 311 259 269
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(注)1 自己資本利益率の算定における自己資本については、期末自己資本を使用しております。
2 第28期から第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。また、第28期から第31期の自己資本利益率及び株価収益率に
ついては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員の年間平均雇用人
員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月
548,566 1,472,835 662,632 994,582 762,737
営業収益 (千円)
67,745 851,801 67,798 442,631 167,032
経常利益 (千円)
当期純利益又は
95,078
(千円) △ 242,770 △ 160,131 △ 468,648 △ 576,605
当期純損失(△)
1,823,260 1,823,260 1,823,260 1,823,260 1,000,000
資本金 (千円)
7,702,000 7,702,000 7,515,000 7,515,000 7,515,000
発行済株式総数 (株)
3,878,181 3,523,089 2,715,582 2,085,104 2,161,106
純資産額 (千円)
4,402,981 4,154,608 3,352,462 2,673,650 2,757,297
総資産額 (千円)
522.51 481.85 381.87 295.38 304.98
1株当たり純資産額 (円)
3 5 5 5 5
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
13.44
(円) △ 32.83 △ 21.97 △ 65.96 △ 81.77
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
13.44
(円) - - - -
1株当たり当期純利益
87.7 84.1 80.3 77.9 78.4
自己資本比率 (%)
4.5
自己資本利益率 (%) - - - -
29.7
株価収益率 (倍) - - - -
37.2
配当性向 (%) - - - -
25 29 35 31 29
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 2 )
132.7 115.4 82.8 60.2 37.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
最高株価 (円) 1,849 1,670 1,594 1,088 743
最低株価 (円) 1,125 708 600 663 384
(注)1 第27期から第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
2 第27期から第30期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
3 第27期及び第28期の配当性向については当期純損失のため、第29期及び第30期の配当性向についてはその他
資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 最高・最低株価は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース
市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるも
のであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
年月 事項
1991年8月 東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン
(資本金10,000千円)を設立
1998年1月 商号をテックファーム㈱に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコ
ンサルティングに変更
1998年9月 本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転
2003年9月 本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転
2005年4月 情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準(Ver.2.0)」(注1)及び国際
規格「BS7799-2:2002」認証を取得
2005年12月 東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設
2006年7月 プライバシーマーク(注2)認定取得
2006年10月 ㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携
2007年4月 「ISMS認証基準(Ver.2.0)」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い
「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に移行
2008年3月 大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場
2009年8月 トランスコスモス㈱と業務提携
2009年9月 ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携(2011年12月 資本提携を解消、2012年1月 業務提
携を解消)
2010年2月 エクシーダ㈱を子会社として設立(2011年3月 清算結了)
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に
伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場
2010年11月 本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転
2011年5月 日本金銭機械㈱の米国子会社JCM AMERICAN CORP.と業務提携
2011年12月 ㈱マクロミルと業務提携
2012年4月 ㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受
ACA㈱と業務・資本提携(2013年12月 解消)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を
上場
2013年10月 本社を東京都新宿区西新宿に移転
㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携
㈱エクシングと資本・業務提携(2016年12月 資本提携を解消)
2014年1月 ㈱ミライトと業務提携
2014年3月 Prism Solutions Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社)
2015年3月 ㈱EBEの株式を取得し子会社化(2021年2月 連結除外)
2015年7月 商号をテックファームホールディングス㈱に変更。テックファーム㈱(現・連結子会社)を新設会社
とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行
2016年1月 インヴェンティット㈱と資本・業務提携
2017年2月 Techfirm USA Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社)
2018年4月 ㈱ジャパン・アグリゲート(現 ㈱We Agri)と業務提携
2019年3月 ㈱We Agriの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社2社を子会社化(現・連結子会社)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(グロース)からグロー
ス市場に移行
(注)1 ISMS認証基準
ISMS=情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情
報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。
2 プライバシーマーク
個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社7社(2022年6月30日現在)により構成されております。
なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
事業区分 主要な会社名 主要な事業の内容
テックファーム㈱
先端技術を活用した業務システム及び基幹システム
Prism Solutions Inc.
ICTソリューション
等の受託開発・運用保守等を行っております。
Techfirm USA Inc.
農産物及び農産加工品の海外輸出、卸売、農業に関
㈱We Agri
農水産物輸出ソリューション
するコンサルティング業務等を行っております。
(事業系統図)
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4【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(%)
(連結子会社)
役員の兼任 有
テックファーム株式会社 東京都新宿区 100,000千円 ICTソリューション 100.0
(注)4、6
(連結子会社)
Prism Solutions Inc. 米国 ネバダ州 役員の兼任 有
3,088千米ドル ICTソリューション 100.0
(注)4
(連結子会社)
米国 カリフォ 100.0
役員の兼任 有
500千米ドル ICTソリューション
Techfirm USA Inc.
ルニア州 (100.0)
(連結子会社)
農水産物輸出ソリュー 40.8
株式会社We Agri 役員の兼任 無
東京都中央区 95,101千円
ション [47.9]
(注)7
その他3社
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 議決権の所有割合の [ ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
4 特定子会社に該当しております。
5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6 テックファーム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えておりますが、セグメント情報においてICTソリューション事業の売上高に占める当該
連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主
要な損益情報等の記載を省略しております。
7 株式会社We Agriの持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため、連結子会社とし
ております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
233
ICTソリューション
7
農水産物輸出ソリューション
29
全社(共通)
269
合計
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業員数であります。
2 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているもの
であります。
(2)提出会社の状況
2022年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
29 38.3 6.7 5,447
( 2 )
セグメントの名称 従業員数(名)
29
全社(共通) ( 2 )
29
合計 ( 2 )
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業員数であります。
2 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウ
を「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めて
まいります。
(2)経営戦略等
ICTソリューション事業においては、進行中の大型案件はプロジェクトマネジメント体制を強化し、早期に収束
させるべく注力してまいります。また、今後の大型案件受注を見据え、パートナーを管理する組織の再編や開発
リソースを提供するパートナー企業との連携強化等、適切な人材配置を可能にするための施策を講じてまいりま
す。一方、注力分野である先端技術(5G、VR/AR/MR等のスマートデバイス連動、AI、画像/音声認識)を活用した
案件は、コロナ禍で一時的に先送りする傾向も見られましたが、大企業を中心に再び活発化しており、これら先
進性の高い案件を積極的に増やし、売上の拡大と利益率の向上を目指します。また、社長直轄の人材獲得専門
チームの施策により、エンジニアの中途採用実績は前年同期比約2倍となるなど着実に成果をあげており、リテ
ンション、教育研修の充実とあわせて人材投資を進め組織力の向上を図ります。そして、M&Aの積極的な活用
やダイレクト採用手法の強化等を通じて、さらなる人材確保を進めてまいります。
農水産物輸出ソリューション事業においては、当連結会計年度よりスタートした「コネクトアジア」は中小生
産者から大手食品メーカーまで幅広く関心をいただき、順調なスタートを切りました。今後は原材料の規制確認
や通関手続きなど複雑な輸出関連業務をすべて代行し、現地のマーケティングや中長期的なブランディングまで
一貫してサポートできるサービス体制の確立に取り組みます。日本政府が掲げる2030年までに農林水産物・食品
の輸出額5兆円という目標を追い風にシンガポールからスタートし、マレーシア、香港、台湾へのサービス展開
に向けて準備を進める予定です。当事業が目指すビジネスモデルは、輸出手続き・現地販売の自動化によって日
本国内生産者が簡単に販路を持つことが可能となることに加え、海外消費者の反応や需要に関するデータを取
得、分析できるプラットフォームを提供することで、利用企業からの手数料収入により収益化を図ることであ
り、今後も実現へ向けた投資を継続してまいります。
また、事業間シナジーやヘルスケア分野等のデジタル投資によるイノベーションが見込める領域においては
M&A、資本業務提携を検討し、事業規模の拡大、収益構造の変革に取り組んでまいります。
以上により、2023年6月期の連結業績につきましては、売上高6,200百万円、営業利益200百万円、経常利益190
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を見込んでおります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益
率を重視しております。また、事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討する方針であり、その場合、のれん
の償却額が増加する可能性があるためEBITDA(※)を経営指標としております。
※ EBITDA=営業損益+減価償却費+のれん償却額
(4)経営環境
新型コロナウイルスの感染動向に左右される状況が継続しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻や資源
価格の高騰、円安による物価高は深刻となり、世界経済の混乱、日本経済への悪影響が懸念されております。
一方、コロナ禍をきっかけとした新たな価値観、ライフスタイルの急激な変化は、企業のビジネスモデルの変
革を促し、DXを支援する情報サービス業界の追い風となると認識しておりますが、高い技術を持つエンジニアを
様々な産業で奪い合う構図は、人件費、採用コスト増、開発パートナーの単価上昇となるため、それらを吸収で
きる付加価値の高いサービスを提供し、顧客満足を高めていく必要があります。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりです。
① 先端技術の習得
あらゆる産業分野において人材リソース不足、非効率といった共通する課題が浮き彫りとなり、デジタル化
の推進が拡大していくものと予測されております。当社グループは、市場ニーズに的確に応えることができる
技術力を習得し保持するため、ICTソリューション事業において先端技術(5G、VR/AR/MR等のスマートデバイス
連動、AI、画像/音声認識)を活用した案件を増やしていくことが重要と捉えております。また、パートナー企
業とのアライアンス等による新技術の研究・実証実験に努め、お客さまのITパートナーとして生産性の向上や
ビジネスの発展に貢献してまいります。
② 人材の確保と育成
当社グループが中長期的に成長していくためには、優秀なエンジニアの確保と育成が重要な課題であると認
識しております。このような課題に対処するため、通年採用、完全オンライン面接による採用機会の拡大や、
米国のグループ会社を拠点としたグローバル採用を進め、国籍に捉われない幅広い人材の獲得に努めておりま
す。新型コロナウイルス感染症拡大以降は海外渡航を控えているため、ASEAN、シリコンバレーを中心とした海
外エンジニアを確保するための現地採用イベントを中断しておりますが、リモートワークに対応できる勤務体
制の構築により、従来地理的に採用対象とすることができなかった地域の優秀なエンジニアにアクセスが可能
となりました。これらグローバル採用、遠隔地人材の定着と戦力化も重要な課題となっております。
また、当社グループは「働き方の多様性」を尊重しており、リモートワーク、時短勤務を制度化することで
職場環境の充実に力を入れると共に、スキルアップのための資格補助、オンライン学習プラットフォームを活
用した教育研修制度を整え、能力を最大限に発揮できる仕組みを確立してまいります。
③ 事業領域の拡大
売上高の多くを占めるICTソリューション事業は受注型の事業モデルとなっているため、強固な経営基盤と持
続的な成長を可能とする多極的な事業構造に転換していく必要があります。当社グループは創業以来ICTを活用
し、その知見とノウハウを融合し発展させることで、先見的な自社ソリューションの開発、事業化を推進して
まいりました。農水産物輸出ソリューション事業は、日本とアジアをデジタルでつなぎ、日本国内の生産者、
流通会社のアジアマーケット進出を容易にするプラットフォームの構築を進め、当社が自ら取り組む「産業向
けDX」の一つとして位置づけております。その他、当社グループが取り組む「産業向けDX」は、カジノ向け決
済ソリューション、住宅リフォームの2つの分野があり、前者では新型コロナウイルス収束後の日本版IR施設
成立を目指す企業との連携を模索しており、後者では中小工務店向けに生産性向上を支援するパッケージソフ
トを展開しております。これらにつきましても、ICTソリューション事業で蓄積した技術、知見を応用すること
で早期の収益化を目指し、事業領域を拡大してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グ
ループが想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありま
せん。
(1)事業環境の変化について (発生可能性:中、影響度:大)
当社グループの経営成績は、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更
等に影響を受けます。また、情報サービス業界では、顧客ニーズの多様化や技術進化が著しいことに加えて、新
規事業会社の参入や他社との競合等から価格競争が激化する可能性があります。今後、急速な顧客ニーズの変化
や技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、これらの変化に対応すべく優秀な人材の確保や最新技術に関する研究開発等に努め、先端技
術を基盤とした高付加価値ソリューションの提供と業界特化型プラットフォームの上流工程(サービスの提案設
計、要件定義等)から開発、運用保守、グロースハック(データ活用、分析等)までのワンストップの支援体制
の構築、自社サービスへのデジタル投資等、他社との差別化に努めております。
(2)特定事業への依存度について (発生可能性:中、影響度:中)
当社グループは、農水産物輸出ソリューション事業の拡大に注力しているものの、依然として、ICTソリュー
ション事業の売上高が高い割合を占めております。今後、ICTソリューション事業以外の十分な売上拡大の前に、
ICTソリューション事業に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
そのため、当社グループは、農水産物輸出ソリューション事業及び新規事業の拡大を積極的に推進していきま
す。
(3)研究開発及び投資について (発生可能性:高、影響度:中)
当社グループは、新技術の研究・実証実験、商品競争力の強化及び事業拡大に向けた新製品・新規サービスの
発掘育成等、中長期的な成長に向けた投資を継続的に行っております。これら戦略的投資に対して、事前に投資
効果やリスク等を十分検討したうえで実行しておりますが、市場環境の変化や期待していた投資成果が創出でき
なかった場合、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループのリスク軽減を図るため、IT技術の動向等を勘案し、所要変動に応じた段階的な投資
を行っております。また、当社グループ単独ではリスクの高い大きなプロジェクトとなる場合には、有力企業と
の提携等も視野に入れながら活動しております。
(4)プロジェクト管理について (発生可能性:高、影響度:大)
当社グループは、顧客ニーズに対応したシステム開発や運用保守、システムサービスの提供を行っておりま
す。これらのプロジェクトでは、採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、不採算プロジェクトの
発生を完全に防止できる保証はなく、プロジェクトの規模によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
そのため、当社グループでは、顧客とのコミュニケーションの濃密化、リスク要因のレビューレベルの強化、
一定規模以上のプロジェクトに対するレビューの実施、プロジェクトマネジメントスキルの向上等に努め、見積
精度の向上とリスク管理の徹底、品質管理体制の拡充強化を進めております。
(5)情報セキュリティについて (発生可能性:高、影響度:大)
当社グループは、事業活動を通じて顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があります。また、社内日常業
務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会がありま
す。これら機密情報が何らかの理由で外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下や顧客への損害賠償請求の
支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹
底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策を検討、実施していることに加え、顧客の機密情報や個
人情報を取り扱うセグメントにおいて情報セキュリティに関する公的認証を取得しております。さらに、万が一
の事態に備え、専門事業者賠償責任保険にも加入しております。
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(6)システム障害について (発生可能性:高、影響度:中)
当社グループが提供しているサービスに係るサーバ機器や各種サービスが、自然災害やコンピュータウイルス
のネットワーク侵入等による障害を完全に排除できる保証はなく、万が一、当社グループの設備、ネットワーク
に障害が発生し、長期間にわたりシステムが停止する等の事態が生じた場合、当社グループの信用低下や顧客へ
の損害賠償請求の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、信頼性の高い外部データセンターを利用し、安全性及び安定性が確保できるシ
ステム運用体制の構築、定期的なバックアップや稼働状況の監視、システム開発時に行うリスク要因のレビュー
レベルの強化、品質管理体制の拡充強化に努めております。万が一、障害が発生した際には、社内関連部門への
迅速な情報展開及び対応ができる体制を構築しております。
(7)人材の確保及び育成について (発生可能性:高、影響度:大)
当社グループが中長期的に成長していくためには、優秀な人材の確保と継続的な人材の育成が必要不可欠であ
ります。しかしながら、優秀な人材の確保及び育成が当社グループの目論見どおりに進まなかった場合や、人材
流出や生産性が低下した場合、当社グループの中長期的な成長性、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
そのため、当社グループでは、積極的な採用活動、スキルアップのための教育環境の整備を行うとともに、職
場環境の充実及び社内コミュニケーションの強化に努め、人材の流出を防止するための施策を講じております。
(8)法的規制等について (発生可能性:高、影響度:大)
当社グループは、事業を遂行していくうえで、各種の法令及び規制等の適用を受けておりますが、現状におい
ては、当社グループの事業の発展を大きく阻害する要因となるような法的規制はないものと認識しております。
しかしながら、今後予期せぬ法令等の制定、既存の法令等の解釈の変更がされた場合には、当社グループの事業
展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)知的財産権について (発生可能性:中、影響度:中)
当社グループは、知的財産権を重視し必要な知的財産権の取得を進めるとともに、事業活動に際しては第三者
の権利を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第
三者の知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが認識していない第三者の知的
財産権が既に存在していた場合、あるいは今後新たに権利取得がなされた場合には、当該第三者から損害賠償又
は使用差止等の請求を受けるおそれがあります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
そのため、当社グループでは、自社で開発したシステムやサービスに係る特許権、商標権等の知的財産権を取
得する等、自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう事前調査の徹底、当社
グループ内での教育及び啓蒙活動を実施しております。
(10)災害・感染症等について (発生可能性:低、影響度:大)
地震、火災等の自然災害やテロ、感染症の流行(パンデミック)等に見舞われ、当社グループにおいて人的被
害又は物理的被害が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、地震や感染症等による事業継続リスクに対応するため、事業継続計画(BCP)の
策定と継続的な見直し・改善を実施しております。また、災害発生時に備え、安否確認システムの構築、防災訓
練を計画的に実施する等、リスクの低減を図っております。
(11)新型コロナウイルス感染症に伴う影響について (発生可能性:高、影響度:大)
当社グループの新型コロナウイルス感染症対策は、政府・地域の法令や指導に従い社員の安全確保と事業遂行
のバランスを考慮しながら、テレワークやWeb会議の活用等、まん延防止等重点措置の発令による影響や各種自粛
による影響を受けにくい事業運営体制を構築しております。しかしながら、感染症の影響が想定を超える事態に
拡大長期化した場合、お客様の事業状況によってはIT投資の抑制や削減を行う可能性があり、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、一方では、従来以上に企業のデジタル活用の必要性は増加しており、デジタル化のニーズが顕在化する
可能性があります。当社グループは、市場の動向及びお客様のニーズに寄り添いながら、様々な業種で蓄積した
ICTの知見と技術力を最大限活用し、受注の拡大に取り組んでいきます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益
認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前
年同期比を記載しておりません。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染動向に左右される状況が継続しております
が、まん延防止等重点措置の解除による人流の増加がプラス材料となり持ち直し傾向がみられました。一方、ロシ
アによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰、円安による物価高は深刻となり、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の属する業界によっては、事業環境の一時的
な悪化により、予定していた投資額を抑制する動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの
拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決
や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速していくと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化
型プラットフォームのサービスの提案設計から、開発、運用保守までワンストップの支援体制を整え、顧客企業に
おけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会
社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、
デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、
収益力の強化を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,519,060千円、営業損失は237,305千円、経常損失は206,566千円、親
会社株主に帰属する当期純損失は168,804千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EBE(以下「EBE」という。)の
株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「自動車アフターマーケット」事業を報
告セグメントから除外しております。
(ICTソリューション事業)
ICTソリューション事業においては、売上高は前連結会計年度に急伸したメディア向け開発案件が継続伸長し過
去最高となりました。ターゲットとする業界の深耕が進んだこと、またto C向けに益々広がるデジタル化、開発規
模拡大の流れを捉え、さらなる大型案件の受注獲得に注力してきたことによるものです。また、DX需要も底堅く、
教育ICT支援や物流業界向けの新規開発案件の受注も寄与しております。このように事業環境は全体的に良好に推
移した中、案件の拡大に伴い開発体制の強化を進める過程において、一部の大型案件で開発要員の増強、プロジェ
クト管理の見直し等、規模に合わせたオペレーション体制構築への投資が必要となり、第3四半期連結会計期間末
において受注損失引当金72,600千円を計上しました。しかしながら、開発上の不具合や、その改修作業が想定以上
に発生し、当連結会計年度末の時点で改めてスケジュールを見直した結果、110,800千円を追加計上することとい
たしました。
上記により、当連結会計年度のICTソリューション事業の売上高は5,167,115千円、セグメント利益は388,824千
円となりました。
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(農水産物輸出ソリューション事業)
農水産物輸出ソリューション事業においては、売上高は収益認識会計基準適用に伴い代理人取引と判定される商
品売上の収益認識を総額から純額へと変更した影響により表示上減収となりましたが、流通量は増加しておりま
す。シンガポールでは渡航制限が緩和されコロナ前の状況に戻りつつありますが、燃料高による輸送コストの増加
傾向は顕著であるため、案件、商材ごとの採算を重視し収益の改善に取り組んでおります。
当事業では、これまでITを活用した農水産物流通プラットフォームの基盤強化に向けた投資として、「Tokyo
Fresh Biz」、「Ginza Sweets」等の越境ECサイト開設と、販路(リアル・越境EC)の多様化を通じて取引データ
の蓄積を進めてまいりました。こうした取り組みのノウハウ・ネットワークを、独自の商材を持ちアジア進出を目
指す日本国内の中小生産者・卸売事業者向けにソリューションとして提供する、海外販路開拓支援サービス「コネ
クトアジア」をスタートしました。その一環として、日本全国の地域に眠る銘品を発掘し、輸出に繋げる「日本縦
断銘品発掘キャラバン」を開始し、プラットフォームの価値向上を図ってまいります。
上記により、当連結会計年度の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は351,944千円、セグメント損失は
64,222千円となりました。
なお、前連結会計年度は当事業に属する株式会社We Agriの決算期変更により、2020年4月1日から2021年6月
30日までの15ヶ月間を連結しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ66,282
千円増加し、1,981,852千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、75,340千円(前連結会計年度は33,221千円の支出)と
なりました。
この主な内訳は、受注損失引当金の増加額183,400千円、その他125,055千円、法人税等の還付額89,621千円によ
る資金の増加、税金等調整前当期純損失207,763千円、法人税等の支払額198,539千円による資金の減少でありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、3,597千円(前連結会計年度は19,237千円の支出)と
なりました。
この主な内訳は、投資有価証券の売却による収入11,000千円による資金の増加、投資有価証券の取得による支出
8,231千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、34,985千円(前連結会計年度は39,351千円の支出)と
なりました。
この主な内訳は、配当金の支払額34,978千円による資金の減少であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
セグメントの名称
至 2022年6月30日)
生産高(千円) 前年同期比(%)
ICTソリューション 4,188,690 -
農水産物輸出ソリューション 247,460 -
合計 4,436,151 -
(注)1 金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しております。このため、前年同期比については記載してお
りません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
ICTソリューション 5,064,081 102.0 1,131,806 91.7
農水産物輸出ソリューション - - - -
合計 5,064,081 102.0 1,131,806 91.7
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 自社プロダクト等のサービス提供及び農水産物の輸出販売等については、受注生産を行っていないため、受
注実績の記載をしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
セグメントの名称
至 2022年6月30日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
ICTソリューション 5,167,115 -
農水産物輸出ソリューション 351,944 -
合計 5,519,060 -
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しております。このため、前年同期比については記載してお
りません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
相手先
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱NTTドコモ 861,923 14.4 636,597 11.5
㈱サプライズクルー 693,719 11.6 1,265,358 22.9
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記
載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は5,519,060千円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度において自動車アフターマーケット事業の連結子会社であったEBEの連結除
外による影響であります。詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益)
売上原価は4,436,151千円となりました。この主な要因は、ICTソリューション事業において、大型案件に対応
するための開発ノウハウ蓄積、パートナー含めた体制強化により売上原価が増加したものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して303,577千円減少し、1,320,214千円となりました。この主
な要因は、自動車アフターマーケット事業の連結子会社であったEBEの連結除外や、農水産物輸出ソリューショ
ン事業において、輸送手段、ルートを精査するなど、採算重視の取組みを強化したことによるものであります。
この結果、営業損失は237,305千円(前連結会計年度は営業利益177,723千円)となり、売上高に対する営業利益
率は△4.3%(前連結会計年度は3.0%)となりました。
(営業外損益、経常損益)
営業外収益は、前連結会計年度に対して6,765千円減少し、36,268千円となりました。この主な要因は、農水
産物輸出ソリューション事業における助成金収入の減少によるものであります。また、営業外費用は、前連結会
計年度に対して592千円減少し、5,528千円となりました。
この結果、経常損失は206,566千円(前連結会計年度は経常利益214,636千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純損失は207,763千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失174,262千円)となり、法
人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は168,804千円
(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失538,739千円)となりました。
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b. 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,975千円増加し、3,264,087千円となりました。この主な要因は、流
動資産その他が30,266千円減少したものの、現金及び預金が66,282千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ29,881千円増加し、425,910千円となりました。この主な要因は、投資
その他の資産が44,915千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,107千円減少し、2,123千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ43,749千円増加し、3,692,121
千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ229,343千円増加し、922,626千円となりました。この主な要因は、受注
損失引当金が183,400千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,912千円減少し、528,722千円となりました。この主な要因は、長期借
入金が4,640千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ225,431千円増加し、1,451,349
千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ181,681千円減少し、2,240,771千円となりました。この主な要因は、親会
社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が168,804千円、配当金の支払により資本剰余金が35,255
千円減少したことによるものであります。なお、減資及び欠損填補を行った結果、利益剰余金が935,684千円増
加し、資本金が823,260千円、資本剰余金が112,423千円減少しておりますが、純資産合計に変動はありません。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
d. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費支出、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、設備投資及び当社事業戦略に
沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得(M&A)によるものでありま
す。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定で
ありますが、M&A等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や金融機関からの借入等の
資金調達方法を検討する方針です。
e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益
率を重視しております。また、事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討する方針であり、その場合、のれん
の償却額が増加する可能性があるためEBITDA(※)を経営指標としております。
なお、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しております。このため、当連結会計年度の売上高成長
率については記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
区分
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高成長率(%) △4.9 -
売上高営業利益率(%) 3.0 △4.3
EBITDA(千円)※ 227,439 △215,034
※EBITDA=営業損益+減価償却費+のれん償却額
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4【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結について
当社は、今後の更なる事業拡大と企業価値向上に向け、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、新た
なM&A等に伴う手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図ることを目的として、以下のとおり、コミットメン
トライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
① コミットメントライン契約
金融機関名 借入極度額 契約締結日
2019年5月29日
株式会社りそな銀行 8億円
(2021年12月16日 延長契約)
2019年6月25日
株式会社三井住友銀行 3億円
(2022年6月24日 再契約)
② 当座貸越契約
金融機関名 借入極度額 契約締結日
2019年5月31日
株式会社りそな銀行 3億円
(1年ごと自動更新)
2019年6月26日
株式会社三井住友銀行 6億円
(2022年6月22日 延長契約)
2019年5月28日
株式会社みずほ銀行 3億円
(1年ごと自動更新)
5【研究開発活動】
当社グループは、新技術を駆使し顧客の価値創造の実現に貢献できるシステムの研究開発を積極的に進めており
ます。なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ICTソリューション事業において、3D配信プラットフォーム、
5G、XR×ドローンをテーマとした新サービスの実証実験及び試作開発等を行い、総額 7,680 千円の投資を実施いた
しました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、事業環境及び急速な技術革新の変化、開発環境の充実、継続的な事業成長等を目的と
して設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 2,422 千円であり、その主なものは、事務所備品等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置 工具、器具
(所在地) の名称 建物及び リース (名)
合計
及び運搬具 及び備品
構築物 資産
本社 本社機能 29
全社(共通) 15,975 - 6,907 206 23,089
(東京都新宿区) 情報通信設備等 (2)
(注)1 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 建物及び構築物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。
4 提出会社の本社事務所は賃借しており、年間賃借料(子会社への転貸分を含む)は179,716千円であります。
(2)国内子会社
2022年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 建物及び 工具、器具 リース (名)
及び
合計
及び備品
構築物 資産
運搬具
テック 本社
ICTソリュー 情報通信 232
ファーム (東京都 - - 1,360 - 1,360
ション 設備等 (1)
株式会社 新宿区)
(注)1 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
(3)在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年6月30日) (2022年9月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,515,000 7,515,000
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
7,515,000 7,515,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年9月26日 (注)1
- 7,702,000 - 1,823,260 △1,283,260 500,000
2019年11月29日 (注)2
△187,000 7,515,000 - 1,823,260 - 500,000
2021年9月29日 (注)3
- 7,515,000 △823,260 1,000,000 - 500,000
(注)1.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
2.自己株式の消却による減少であります。
3.会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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(5)【所有者別状況】
2022年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
1 19 27 18 8 4,369 4,442
株主数(人) - -
所有株式数
100 6,044 12,341 678 107 55,842 75,112 3,800
-
(単元)
所有株式数
0.13 8.05 16.43 0.91 0.14 74.34
- 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式428,875株は、「個人その他」に4,288単元、「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式
数の割合(%)
638,000 9.00
株式会社TOKAIコミュニケーションズ 静岡県静岡市葵区常磐町二丁目6番8号
筒井 雄一朗 468,500 6.61
東京都目黒区
278,000 3.92
小林 正興 千葉県市川市
264,000 3.73
株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町一丁目7番1号
215,000 3.03
山村 慶子 東京都港区
211,500 2.98
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
200,000 2.82
株式会社ミライト 東京都江東区豊洲五丁目6番36号
195,900 2.76
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町一丁目4番地
175,000 2.47
志村 貴子 東京都目黒区
172,600 2.44
中村 臣敏 福岡県福岡市南区
2,818,500 39.77
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
428,800
普通株式
7,082,400 70,824
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,800
単元未満株式 普通株式 - -
7,515,000
発行済株式総数 - -
70,824
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
428,800 428,800 5.71
テックファーム -
三丁目20番2号
ホールディングス株式会社
428,800 428,800 5.71
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
10,000 10,127,300 - -
(ストック・オプションの権利行使)
その他
25,000 25,318,250 - -
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
保有自己株式数 428,875 - 428,875 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び取締役会決議に基づく取得による株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため
必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、定時株主総会にて1回又は中間配当を含めた2回を基本的な方針としております。配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発投資等、企業価値の向上に有効活用してまいり
たいと考えております。
また、自己株式の取得につきましては、経済変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために財務状況や株価の
動向等を勘案しながら適切に対応してまいります。
以上の方針に基づき、2022年6月期の配当金につきましては、2022年9月28日の定時株主総会決議により、1株当
たり5円の普通配当を実施することを決定いたしました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年9月28日
35,430 5
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウ
を「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めて
いくことを企業理念とし、その理念の遂行のため、コーポレート・ガバナンスの強化による経営の健全性と透明
性を確保し、コンプライアンス遵守、経営効率の向上を重視した経営に努めております。
また、2015年7月に行った持株会社体制により、当社を取り巻く環境変化への迅速な対応力を高めると共にグ
ループ経営戦略機能の強化、グループ連携による各事業間シナジーの拡大に取り組み、企業価値の向上と継続的
な成長の実現に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、自ら業務執行をしない社外取締役の活用及び適切な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機
能の強化と意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、2016
年9月21日開催の第25回定時株主総会における定款変更の承認を受け、監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。
なお、当社の企業統治の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能すると判断して
おります。
当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。
a.取締役会
取締役会は提出日現在、監査等委員である取締役3名(いずれも社外取締役)を含む6名の取締役で構成し
ております。
毎月1回定例で開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、グループ経
営の基本方針、法令や定款で定められた事項、グループ経営に関する重要な事項の審議と決議を行っておりま
す。
なお、代表取締役社長CEOである永守 秀章が取締役会議長をつとめており、取締役会の構成員の氏名につい
ては、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
b.監査等委員会
監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役3名(いずれも社外取締役)で構成しております。監
査等委員は、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、監査の充実に努めております。監査等委員会は、毎
月1回定例で開催するほか、取締役会などの重要な会議にも出席し、経営、税務、会計、法務等の幅広い知見
から適法性、適正性、妥当性を確保するための助言、提言を行っております。
なお、監査等委員会の構成員の氏名及び委員長の氏名については、「(2)役員の状況」に記載のとおりで
あります。
c.内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室(従業員2名)を設置し、監査等委員及び会計監査人と連携を図
り、グループにおける業務活動の有効性及び効率性の観点から内部監査を実施しております。また、内部監査
計画に基づき、グループ全体の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門の
改善結果の確認、改善指導を行っております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、以下のとおりとなっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社グループは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
の業務の適正を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、業
務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の整備に努めております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社では、プロジェクト管理、個人情報を含めた情報管理において特にリスクが内在していると認識してお
ります。これらのリスクを軽減するために、各グループ会社の業務所管部署からの情報収集を実施し、経営会
議等を通じて適切な施策を講じる体制となっております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の取締役が、子会社の取締役を兼任しており、毎月開催される取締役会において子会社の事業進捗、重
要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制を整
えております。また、子会社の業務の適正と効率性を確保するために、グループ管理規程及びその他の必要な
規定の整備等を行っております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役又は支配人その他の使用人である者を除く)は、会社法第427条第1項の規
定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、会社法第425
条第1項各号により定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度としております。
e.補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクショ
ン保険契約)を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である当社取締役が業務に
起因して損害賠償責任を負った場合における損害等が塡補されます。保険料は全額当社が負担しております。
故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。
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g.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする
旨、定款に定めております。
h.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨、定款に
定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
i.取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a)自己株式の取得
当社は、経済変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めておりま
す。
(b)取締役の責任免除
当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったこ
とによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議に
よって免除することができる旨、定款に定めております。
(c)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株
主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨、定款
に定めております。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上で行う旨、定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年9月 Federal Express Corporation入社
2000年10月 翼システム㈱入社
2000年12月
Tsubasa System America Inc.CEO
2003年4月 ㈱サイバード入社
2004年5月 当社入社
2006年8月 当社経営管理部長
2006年10月 当社取締役
当社CFO
代表取締役
千原 信悟 1969年5月29日 (注)3 -
2008年10月 当社取締役副社長
会長
2010年2月 エクシーダ㈱取締役
2010年3月 当社代表取締役社長
2013年8月 当社代表取締役社長CEO
2015年3月 ㈱EBE代表取締役社長
2015年7月
テックファーム㈱代表取締役社長(現任)
当社代表取締役会長(現任)
2016年11月
㈱サンキテック取締役(現任)
1995年4月 ドレスナー証券会社(現 コメルツ銀行)入社
1997年4月 SBCウォーバーグ証券会社(現 UBS証券㈱)入社
2000年12月 クレディスイスファーストボストン証券会社
(現 クレディ・スイス証券㈱)入社
2003年6月 ㈱サイバード入社
2007年4月 ㈱サイバードホールディングス(現 ㈱サイバード)
執行役員
㈱サイバード取締役
代表取締役
㈱JIMOS取締役
社長 永守 秀章 1971年9月12日 (注)3 52,800
2008年4月 ㈱サイバードホールディングス(現 ㈱サイバード)
CEO
執行役員COO
2011年10月
当社取締役兼CFO
2013年8月
当社取締役副社長CFO
2015年3月 ㈱EBE取締役
2015年7月 テックファーム㈱取締役(現任)
当社代表取締役社長CEO(現任)
2017年2月 Techfirm USA Inc.President(現任)
1987年4月 キヤノン㈱入社
1993年1月 ㈱ハイパーネット入社
1993年5月 ㈱ハイパーネット取締役
1998年1月 当社代表取締役社長
2009年9月 当社取締役会長
2010年2月 エクシーダ㈱代表取締役社長
2010年12月 当社取締役
取締役 筒井 雄一朗 1964年5月31日 (注)3 468,500
2011年7月 ㈱ニュートリション・アクト社外取締役(現任)
2011年8月 当社取締役会長
2014年3月
Prism Solutions Inc.President(現任)
2015年3月 ㈱EBE取締役
2015年7月
テックファーム㈱取締役会長(現任)
2017年9月
当社取締役(現任)
2001年4月 田尻会計事務所入所
2004年4月 税理士登録
2004年12月
小夫みのり税理士事務所設立 所長(現任)
2006年10月 当社監査役
取締役
小夫 みのり 1973年6月18日 (注)4 -
2010年2月 エクシーダ㈱監査役
(監査等委員)
2015年3月 ㈱EBE監査役
2015年7月
テックファーム㈱監査役(現任)
2016年9月
当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年10月 ソフトバンク・ファイナンス㈱入社
2000年4月 最高裁判所司法研修所入所
2001年10月 東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所入所
2011年1月
TMI総合法律事務所パートナー(現任)
2013年11月
㈱ジェイアイエヌ(現 ㈱ジンズホールディングス)
監査役(現任)
取締役
2014年7月 ㈱マーケットエンタープライズ監査役(現任)
大井 哲也 1972年1月5日 (注)4 -
(監査等委員)
2015年9月 当社監査役
2016年5月 ㈱トゥエンティーフォーセブン監査役
2016年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年12月 TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング㈱
代表取締役(現任)
2022年7月
㈱イメージ・マジック社外取締役(監査等委員)
(現任)
1998年10月 監査法人トーマツ
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2002年4月 公認会計士登録
2004年7月
田口浩介公認会計士事務所設立 代表(現任)
弁護士法人キャスト
取締役
田口 浩介 1974年7月27日 (注)4 -
(現 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所)入所
(監査等委員)
2004年11月 税理士登録
2008年8月
SUIアドバイザリーサービス㈱
(現 U&Iアドバイザリーサービス㈱)取締役(現任)
2016年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
521,300
(注)1 小夫みのり、大井哲也及び田口浩介は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小夫みのり、委員 大井哲也、委員 田口浩介
3 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から2024年6月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、小夫みのり氏、大井哲也氏、田口浩介氏の3名であり、監査等委員であります。
大井哲也氏が所属しているTMI総合法律事務所に弁護士報酬等の支払がありますが、当社が直前事業年度にお
いて同事務所に支払った弁護士報酬は、当社の営業費用総額の1%未満と僅少であります。
田口浩介氏が代表を務める田口浩介公認会計士事務所に会計税務に関するアドバイザリー契約に基づく報酬の
支払がありますが、当社が直前事業年度に支払った報酬は、当社の営業費用総額の1%未満と僅少であります。
社外取締役の当社株式の所有はございません。また、上記を除き、社外取締役とは人的関係、資本的関係及び
取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券
取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、社外取締役3名全員について東京証券取引所が定め
る独立役員として指定し、届け出ております。
当社は、自ら業務執行をしない社外取締役の活用及び適切な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機
能の強化と意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っており、各
社外取締役が有する以下の知識・経験等がこれに資するものと判断しております。
小夫みのり氏は、税理士として会社財務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有しております。
大井哲也氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しております。
田口浩介氏は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員監査等委員であり、内部監査等との相互連携並びに内部統制部門との関係の詳細は「(3)
監査の状況」の「① 監査等委員会監査の状況」及び「② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は3名の取締役監査等委員で構成され、毎月1回定例で開催するほか、取締役会などの重要な会
議にも出席し、経営、税務、会計、法務等の幅広い知見から適法性、適正性、妥当性を確保するための助言、提
言を行っております。また、監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び社内会議への出席に
よる情報共有並びに内部監査部門と監査等委員との十分な連携を可能にするため、小夫みのり氏を常勤の監査等
委員として選定しております。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い、監査の充実
に努めており、さらに、内部監査室とは監査計画、監査の実施状況を共有し、定期的に相互の監査の状況につい
て確認、討議等を行い、連携を図っております。
なお、監査等委員のうち、小夫みのり氏は、税理士として会社財務に精通しており、会社経営を統括する十分
な見識を有しております。また、田口浩介氏は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
小夫 みのり 13 13
大井 哲也 13 12
田口 浩介 13 12
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の職務執行状況の監査と選任に対する意見、稟議書及び重要な契約書の監査、内部統制システムの整備・
運用状況の監査、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。常勤監査等委員は、常勤の特性を活か
し、当社及び子会社の取締役及び従業員へのヒアリング及び帳簿の閲覧等により監査を実施し、非常勤監査等委
員、会計監査人と情報を共有しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年4月以降は監査等委員会や会計監査人からの監査の実
施状況、結果の聴取などはWEB会議形式での開催が中心となりましたが、その他の監査につきましては当初の計
画等に沿った監査を行うことができております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部監査室(従業員2名)を設置し、内部監査計画に基づき、当社グループ全体の監査
を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門の改善結果の確認、改善指導を行ってお
ります。また、監査等委員会との連携については、「① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおりでありま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2006年7月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐藤 太基
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 清水 俊直
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他7名
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e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の職務の執行状況、監査体制、独立性及び専門性、報酬などが適切であるかについて慎重に検討
しており、その結果に基づき選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
f.監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、
総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
31,000 35,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
31,000 35,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く。)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である株式会社We Agriは、海南監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬として7,200
千円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社グループの事業規模、会計監査人から示された監査計
画、監査体制及び監査日数並びに過年度の監査実績を勘案し、監査等委員を交えた会計監査人との十分な協議
の上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等に基づ
き検討し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年9月28日開催の第30回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認可決され
たことに伴い、承認された内容とも整合するよう同日開催の取締役会において決定方針の変更を決議しておりま
す。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が当該決定方針と整合して
いることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。)
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、定時株主総会終結後最初に開催する取締役会からその翌月末日
までに開催する取締役会において、株主総会決議の範囲内で、当該取締役会の開催時点において在任中の取締
役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を割当先として、次に掲げる事項等につ
いて審議の上、決定する。
(a)譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式を発行又は処分するか否か
(b)譲渡制限付株式報酬の支給方式(無償交付方式か現物出資方式か)
(c)譲渡制限期間(3年間から5年間までの間)
(d)個人別の割当株式数(役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当該取締役会の開催日の前営業日にお
ける東京証券取引所の当社普通株式の終値、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定す
る。)
(e)払込金額に相当する金銭報酬の額(現物出資方式による場合)
(f)支給時期(各事業年度につき1回まで)
(g)当社と対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約の内容
d.金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、監査等委員である取締役、及び譲渡制限付株式報酬を支給しない事
業年度における対象取締役には、基本報酬(金銭報酬)のみを支給するものとする。一方、譲渡制限付株式報
酬を支給する事業年度における対象取締役については、定時株主総会終結後最初に開催する取締役会からその
翌月末日までに開催する取締役会において、報酬等の種類別の報酬割合の目安につき決定するものとする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役社長による各取締役の業績、貢献度等の評価を可能とするため、取
締役会決議に基づき、株主総会決議の範囲内で、その具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の
内容は、各取締役の業績、貢献度等の評価及び基本報酬(金銭報酬)の額の決定とする。当該権限が代表取締
役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長は、監査等委員の意見等を得た上で、これを踏まえて
個人別の基本報酬(金銭報酬)の額を決定するものとする。
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取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年9月21日の定時株主総会において年額200,000千円以
内(使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。)とすることについて決議・承認されております。当該定
時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は2名です。また、上記報酬枠とは別枠で、2021年
9月28日の定時株主総会決議において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬額とし
て年額100,000千円以内、株式数の上限を年100,000株以内とすることについて決議・承認されております。当該
定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は3名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年9月21日の定時株主総会において年額60,000千円以内とする
ことについて、決議・承認されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名
です。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長CEO永守秀章に対し当事業年度に係る各取締役の基本報酬の額の決定を委任して
おります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取
締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に監査等委
員会がその妥当性等について確認しております。
当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は次のとおりであります。
・2021年9月28日 取締役の報酬決定方針の審議・決定
・2021年9月28日 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の審議・決定
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 譲渡制限付株式 左記のうち、
基本報酬 (人)
報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び
99,029 95,568 3,461 3,461 3
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く。)
11,400 11,400 3
社外役員 - -
(注)1 上記報酬等には、連結子会社からの報酬を含みます。
2 上記の非金銭報酬等の総額は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)2名に対する譲渡制限付
株式報酬に係る費用計上額であります。
④ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式で
あり、それ以外の目的で保有する株式と区分しております。
当社は、純投資目的である投資株式については余資を運用する目的で短期的に保有することがあります。純投
資目的以外の目的である投資株式については、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有
いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、四半期ごとに四半期決算日現在において保有する投資株式について、銘柄別の状況を取締役会に報
告し、継続保有の適否について審議する方法を採用しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 30,600
非上場株式
1 3,514
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 11,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ICTソリューション事業における
1,400 1,400
営業上の取引関係の維持、強
第一生命ホールディングス
無
化、連携による企業価値向上を
株式会社
3,514 2,847
目的としております。(注)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載しております。当社は、当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等を随時確
認しております。取締役会には、四半期ごとに当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関
係等と資本コストを勘案して保有方針どおりの対応が行われているかを報告することとしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年7月1日から2022年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年7月1日から2022年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
1,915,570 1,981,852
現金及び預金
1,097,783
受取手形及び売掛金 -
※3 1,093,749
受取手形、売掛金及び契約資産 -
8,829
仕掛品 -
319 238
原材料及び貯蔵品
324,095 293,828
その他
△ 97,487 △ 105,581
貸倒引当金
3,249,111 3,264,087
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
109,811 109,811
建物及び構築物
△ 87,638 △ 93,836
減価償却累計額
22,172 15,975
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 2,591 3,202
減価償却累計額 △ 1,813 △ 2,241
△ 777 △ 961
減損損失累計額
0
機械装置及び運搬具(純額) -
工具、器具及び備品 73,067 76,373
減価償却累計額 △ 58,720 △ 64,386
△ 1,951 △ 3,570
減損損失累計額
12,394 8,416
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 33,868 33,868
△ 33,044 △ 33,662
減価償却累計額
824 206
リース資産(純額)
35,392 24,598
有形固定資産合計
無形固定資産
12,907 8,668
その他
12,907 8,668
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 70,848 ※1 81,063
投資有価証券
193,621 192,415
差入保証金
75,469 114,758
繰延税金資産
8,470 5,088
その他
△ 682 △ 682
貸倒引当金
347,728 392,643
投資その他の資産合計
396,028 425,910
固定資産合計
繰延資産
3,231 2,123
社債発行費
3,231 2,123
繰延資産合計
3,648,371 3,692,121
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
181,562 272,852
買掛金
1,428 1,428
1年内返済予定の長期借入金
684 287
リース債務
149,755 151,712
未払金
80,349 289
未払法人税等
84,491 92,994
賞与引当金
97,300 44,400
製品保証引当金
183,400
受注損失引当金 -
※4 175,262
97,712
その他
693,283 922,626
流動負債合計
固定負債
8,333 3,693
長期借入金
500,000 500,000
社債
287
リース債務 -
19,686 19,829
資産除去債務
4,326 5,200
その他
532,635 528,722
固定負債合計
1,225,918 1,451,349
負債合計
純資産の部
株主資本
1,823,260 1,000,000
資本金
1,662,713 1,489,079
資本剰余金
172,313
利益剰余金 △ 594,565
△ 469,780 △ 434,335
自己株式
2,421,627 2,227,057
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,876 10,884
その他有価証券評価差額金
2,829
△ 3,370
為替換算調整勘定
13,713
その他の包括利益累計額合計 △ 1,493
2,319
新株予約権 -
2,422,453 2,240,771
純資産合計
3,648,371 3,692,121
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
※1 5,519,060
6,003,504
売上高
4,201,989 4,436,151
売上原価
1,801,515 1,082,908
売上総利益
販売費及び一般管理費
143,264 136,719
役員報酬
697,691 495,827
給料及び手当
46,040 26,367
賞与引当金繰入額
82,305 6,636
貸倒引当金繰入額
※2 654,488 ※2 654,665
その他
1,623,791 1,320,214
販売費及び一般管理費合計
177,723
営業利益又は営業損失(△) △ 237,305
営業外収益
1,050 1,075
受取利息
87 116
受取配当金
40,435 17,676
助成金収入
16,305
保険金収入 -
1,460 1,094
その他
43,034 36,268
営業外収益合計
営業外費用
2,103 2,026
支払利息
345
為替差損 -
1,854 1,772
支払手数料
1,107 1,107
社債発行費償却
710 622
その他
6,121 5,528
営業外費用合計
214,636
経常利益又は経常損失(△) △ 206,566
特別利益
20,615
-
新株予約権戻入益
20,615
特別利益合計 -
特別損失
※3 241
固定資産売却損 -
※4 15,862
固定資産除却損 -
16,286
投資有価証券評価損 -
※5 1,197
減損損失 -
377,124
-
関係会社整理損
409,514 1,197
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 174,262 △ 207,763
法人税、住民税及び事業税 150,735 3,431
60,992
△ 42,390
法人税等調整額
211,727
法人税等合計 △ 38,959
当期純損失(△) △ 385,990 △ 168,804
152,749
非支配株主に帰属する当期純利益 -
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 538,739 △ 168,804
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
当期純損失(△) △ 385,990 △ 168,804
その他の包括利益
2,040 9,007
その他有価証券評価差額金
6,199
△ 1,032
為替換算調整勘定
※ 1,007 ※ 15,207
その他の包括利益合計
包括利益 △ 384,982 △ 153,597
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 536,415 △ 153,597
151,432
非支配株主に係る包括利益 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,823,260 1,697,969 △ 74,126 △ 469,740 2,977,361
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,255 △ 35,255
親会社株主に帰属する
△ 538,739 △ 538,739
当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 40 △ 40
連結除外に伴う利益剰
18,300 18,300
余金の増減額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 35,255 △ 520,438 △ 40 △ 555,734
当期末残高 1,823,260 1,662,713 △ 594,565 △ 469,780 2,421,627
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 163 △ 2,337 △ 2,500 22,935 63,787 3,061,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,255
親会社株主に帰属する
△ 538,739
当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 40
連結除外に伴う利益剰
18,300
余金の増減額
株主資本以外の項目の
2,040 △ 1,032 1,007 △ 20,615 △ 63,787 △ 83,396
当期変動額(純額)
当期変動額合計
2,040 △ 1,032 1,007 △ 20,615 △ 63,787 △ 639,131
当期末残高 1,876 △ 3,370 △ 1,493 2,319 - 2,422,453
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当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,823,260 1,662,713 △ 594,565 △ 469,780 2,421,627
当期変動額
減資
△ 823,260 823,260 -
欠損填補
△ 935,684 935,684 -
剰余金の配当 △ 35,255 △ 35,255
親会社株主に帰属する
△ 168,804 △ 168,804
当期純損失(△)
譲渡制限付株式報酬
△ 21,857 25,318 3,461
自己株式の処分 △ 4,097 10,127 6,029
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 823,260 △ 173,634 766,879 35,445 △ 194,569
当期末残高 1,000,000 1,489,079 172,313 △ 434,335 2,227,057
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,876 △ 3,370 △ 1,493 2,319 2,422,453
当期変動額
減資 -
欠損填補 -
剰余金の配当 △ 35,255
親会社株主に帰属する
△ 168,804
当期純損失(△)
譲渡制限付株式報酬 3,461
自己株式の処分 △ 2,319 3,710
株主資本以外の項目の
9,007 6,199 15,207 15,207
当期変動額(純額)
当期変動額合計 9,007 6,199 15,207 △ 2,319 △ 181,681
当期末残高 10,884 2,829 13,713 - 2,240,771
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 174,262 △ 207,763
49,716 18,961
減価償却費
1,197
減損損失 -
15,862
固定資産除却損 -
241
固定資産売却損 -
377,124
関係会社整理損 -
新株予約権戻入益 △ 20,615 -
3,461
株式報酬費用 -
82,305 6,636
貸倒引当金の増減額(△は減少)
8,503
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,154
80,300
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 52,900
183,400
受注損失引当金の増減額(△は減少) -
受取利息及び受取配当金 △ 1,138 △ 1,191
助成金収入 △ 40,435 △ 17,676
保険金収入 - △ 16,305
2,103 2,026
支払利息
0
為替差損益(△は益) △ 1,004
16,286
投資有価証券評価損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 288,481 -
34,922
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) -
11,120 8,241
棚卸資産の増減額(△は増加)
43,851 57,953
仕入債務の増減額(△は減少)
125,055
△ 56,302
その他
93,516 154,520
小計
利息及び配当金の受取額 1,126 1,191
利息の支払額 △ 2,089 △ 2,025
13,741 89,621
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 179,952 △ 198,539
16,305
保険金の受取額 -
40,435 14,265
助成金の受取額
75,340
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 33,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,133 △ 2,422
183
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 34,736 △ 2,687
投資有価証券の取得による支出 △ 7,803 △ 8,231
11,000
投資有価証券の売却による収入 -
261 75
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 20 -
子会社株式の取得による支出 - △ 2,273
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収
※2 39,145
-
入
8,137
△ 13,135
その他
3,597
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,785 △ 1,428
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 675 △ 684
自己株式の取得による支出 △ 40 -
3,710
自己株式の処分による収入 -
配当金の支払額 △ 34,860 △ 34,978
△ 2,091 △ 1,604
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,351 △ 34,985
3,726 22,330
現金及び現金同等物に係る換算差額
66,282
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 88,083
2,003,654 1,915,570
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,915,570 ※1 1,981,852
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
主な連結子会社の名称
テックファーム株式会社
Prism Solutions Inc.
Techfirm USA Inc.
株式会社We Agri
株式会社We Agriの子会社UMAIMON JAPAN PTE. LTD.については、当連結会計年度において新たに取得した
ため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(株式会社ギャラクシーズ)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社We Agriの子会社3社の決算日は3月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から連結決
算日6月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存
期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~18年
機械装置及び運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額又は個
別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウ
エア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について損失
見込額を計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおいては、主な収益をICTソリューション事業及び農水産物輸出ソリューション事業から生
じる収益と認識しております。
ICTソリューション事業については、履行義務は契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発及び保守運用
サービスを納品、提供することであります。これらのサービスは、開発や保守運用サービスの進捗に伴って顧
客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識してお
り、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており
ます。ただし履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積発生原価の範囲でのみ収益を認識し、ごく
短期的な契約の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、ICTソリュー
ション事業における通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重要な金
融要素は含まれておりません。
農水産物輸出ソリューション事業については、履行義務は他社から農水産物を仕入れて顧客に提供すること
であります。これらのサービスはその多くが顧客との契約に定める財又はサービスが引き渡される一時点で履
行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、農水
産物輸出ソリューション事業における通常の支払期日は、サービス提供月の翌月末支払いであり、重要な金融
要素は含まれておりません。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合
には、代理人として純額で収益を認識しており、複数の財又はサービスを提供する取引に係る収益について
は、契約に含まれる履行義務を識別し、対価の額を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格の
比率に基づいて取引価格を配分しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2021年6月30日)
1.受注損失引当金及び製品保証引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受注損失引当金 -千円
製品保証引当金 97,300千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウエア開発のうち、受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革
新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生す
る可能性があります。
当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつその金額を
合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当
金として計上しております。
また、プログラムの無償補修費用の支出が発生する場合があり、このような売上計上後の追加原価の発生に
備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額、及び個別のプロジェクトの追加原価の発生可
能性を勘案して計算した見積額を製品保証引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の製品保証
引当金は全て子会社であるテックファーム株式会社で計上されており、その多くは特定の個別のプロジェクト
において発生しております。
金額の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上に対して発生した無償補修費用の実績率に応じた補修費用
が当期の売上高に対しても発生すること、及び個別のプロジェクトで提供したプログラムにおいて発生した工
数と同程度の追加工数が必要になるというものであります。主要な仮定については、見積りの不確実性が高
く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影
響を与える場合があります。
2.受注制作のソフトウエア開発に係る工事進行基準での収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 280,749千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウエア開発に係る収益のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が
認められる契約については、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
進捗率の前提となる見積総原価については、案件着手時に契約内容等に基づき算定しておりますが、作業開
始後も必要に応じて見直しを行い、変更が必要となった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが
可能となった連結会計年度においてその変更を認識しております。また、当該案件の開発を進める中で仕様変
更や予期せぬ事象の発生により、見積総原価に変動が生じた場合、収益認識の基となる進捗率算定に影響が生
じる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 75,469千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能
性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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4.追加情報
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、ICTソリューション事業において、売上高のうち一定の割合を占めるエンタメ事業に属す
る顧客に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しており、商談の長期化や開発スケジュールの変更等が発
生しております。農水産物輸出ソリューション事業においては、船便、航空貨物便の正常化で輸出は回復基調に
転じておりますが、主要輸出先のシンガポールでの政府の厳しい措置により現地営業活動は停滞しております。
今後も各事業に一定期間影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計
上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、将来の事業数値等の見込数
値に反映させることが難しい要素もあり、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当連結会計年度(2022年6月30日)
1.受注損失引当金及び製品保証引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受注損失引当金 183,400千円
製品保証引当金 44,400千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウエア開発のうち、受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革
新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生す
る可能性があります。
当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつその金額を
合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当
金として計上しております。なお、当連結会計年度の受注損失引当金はすべて子会社であるテックファーム株
式会社で計上されており、特定の個別のプロジェクトにおいて発生しております。
金額の見積りにおける主要な仮定は、これまでの開発遅延の原因及びその対応方法、納期遅延にかかる顧客
との交渉の状況を考慮し、それぞれの発生可能性や複雑性等を加味した残工数、原価が必要になるというもの
です。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨
らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
また、プログラムの無償補修費用の支出が発生する場合があり、このような売上計上後の追加原価の発生に
備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額、及び個別のプロジェクトの追加原価の発生可
能性を勘案して計算した見積額を製品保証引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の製品保証
引当金は全て子会社であるテックファーム株式会社で計上されております。
金額の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上に対して発生した無償補修費用の実績率に応じた補修費用
が当連結会計年度の売上高に対しても発生すること、及び個別のプロジェクトで提供したプログラムにおいて
発生した工数と同程度の追加工数が必要になるというものであります。主要な仮定については、見積りの不確
実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務
諸表に影響を与える場合があります。
2.一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウエア開発
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 159,812千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、ごく短期的な契約を除き、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義
務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合(インプット法)
で算出しております。原価総額の見積額については、案件着手時に契約内容等に基づき算定しておりますが、
作業開始後も必要に応じて見直しを行い、変更が必要となった場合には、その影響額が信頼性をもって見積る
ことが可能となった連結会計年度においてその変更を認識しております。また、当該案件の開発を進める中で
仕様変更や予期せぬ事象の発生により、原価総額の見積額に変動が生じた場合、収益認識の基となる進捗度算
定に影響が生じる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合がありま
す。
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3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 114,758千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能
性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
4.追加情報
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、ICTソリューション事業において、売上高のうち一定の割合を占めるメディア・エンタメ
事業に属する顧客に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しており、商談の長期化や開発スケジュールの
変更等が発生しております。農水産物輸出ソリューション事業においては、船便、航空貨物便の正常化で輸出は
回復基調に転じ、シンガポールへの入国規制も緩和されておりますが、変異株の感染拡大は依然続いており現地
営業活動は停滞しております。今後も各事業に一定期間影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の
判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高
く、将来の事業数値等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり、翌連結会計年度の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客
との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人
として純額で収益を認識しております。また、従来、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収
益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基
準を適用しておりましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定でき
る場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義
務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約に
ついては完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。さらに、前連結会計
年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売
上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含
めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び
売上原価が373,559千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響
はありません。なお、1株当たり情報に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表
「注記事項(収益認識関係)」、「注記事項(連結貸借対照表関係)」については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る
連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関す
る事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会
計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連
結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021
年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた「役員報酬」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示して
いた797,753千円は、「役員報酬」143,264千円、「その他」654,488千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
投資有価証券(株式) 30,600 千円 30,600 千円
2 当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項
当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行3行と当座貸越契約を、取引銀行2行とバイラテラル方式に
よるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
当座貸越極度額及び
2,300,000 千円 2,300,000 千円
貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高 - -
差引額 2,300,000 2,300,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なります
が、主なものを記載しております)。
・決算期(第2四半期を含まない)の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比
75%以上に維持すること。
・決算期(第2四半期を含まない)における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を2期連続で損失と
ならないようにすること。
※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
当連結会計年度
(2022年6月30日)
- 千円
受取手形
798,621
売掛金
295,128
契約資産
※4 契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事
項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関
係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※ 1 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客との
契約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報 」 に記載しております 。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
21,629 千円 7,680 千円
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
241 千円 - 千円
機械装置及び運搬具
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
229 千円 - 千円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 2,534 -
無形固定資産その他 13,098 -
計 15,862 -
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
場所 用途 種類
株式会社We Agri(東京都中央区)
工具、器具及び備品
農水産物輸出ソリューション事業
ソフトウエア
及びその子会社(シンガポール)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしており
ます。
農水産物輸出ソリューション事業において、株式会社We Agri及びその子会社が保有する資産につきまし
て、外部環境等の変化に伴い、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、事業計画を見直した結果、
計画値の達成には時間を要すると判断したことから、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である
1,197千円を減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品1,117千円及びソフトウエア
79千円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 2,868 千円 12,983 千円
組替調整額 - -
税効果調整前
2,868 12,983
税効果額 △828 △3,975
その他有価証券評価差額金
2,040 9,007
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,032 6,199
その他の包括利益合計
1,007 15,207
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,515,000 - - 7,515,000
合計 7,515,000 - - 7,515,000
自己株式
普通株式(注) 463,834 41 - 463,875
合計 463,834 41 - 463,875
(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第4回ストック・オプ
提出会社
ションとしての新株予約 - - - - - 2,319
(親会社)
権
合計 - - - - - 2,319
(注)ストック・オプションとしての新株予約権の内容については、連結財務諸表「注記事項(ストック・オプ
ション等関係)」に記載しております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年9月25日
普通株式 35,255 5 2020年6月30日 2020年9月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年9月28日
普通株式 35,255 資本剰余金 5 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,515,000 - - 7,515,000
合計 7,515,000 - - 7,515,000
自己株式
普通株式(注) 463,875 - 35,000 428,875
合計 463,875 - 35,000 428,875
(注)自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分25,000株、
ストック・オプションの行使による減少10,000株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第4回ストック・オプ
提出会社
ションとしての新株予約 - - - - - -
(親会社)
権
合計 - - - - - -
(注)ストック・オプションとしての新株予約権の内容については、連結財務諸表「注記事項(ストック・オプ
ション等関係)」に記載しております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年9月28日
普通株式 35,255 5 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年9月28日
普通株式 35,430 利益剰余金 5 2022年6月30日 2022年9月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,915,570 千円 1,981,852 千円
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,915,570 1,981,852
※2 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の大半の売却によりEBEが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにEBE株
式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 737,058 千円
固定資産 109,149
流動負債 △176,334
固定負債 △3,976
非支配株主持分 △216,537
株式売却後の投資勘定 △11,000
投資有価証券評価損 △16,286
連結除外に伴う利益剰余金の増減額 18,300
株式売却損 △377,124
EBE株式の売却価額
63,250
EBE現金及び現金同等物 △24,104
差引:売却による収入
39,145
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
1年内 179,716 141,935
1年超 29,952 373,134
合計 209,669 515,069
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入金や社債発行)を調達しておりま
す。また、短期的な運転資金を銀行からの借入金により調達しております。資金運用についてはリスクの低い
金融商品に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に投資事業有限責任組合出資金、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式等であり、主に市場
価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は主に本社オフィスの差入保証金
であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1~3か月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取引に係
るリース債務、社債及び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は
最長で決算日後4年であります。このうち一部については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、得意先ごとに債権の発生時期を整理して、売
掛金年齢表を作成し、残高管理を行っております。滞留債権について、営業担当者は、速やかに債権の明
細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得
意先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
その他有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券 (*2)
その他有価証券 29,248 29,248 -
(2) 差入保証金
193,621 196,356 2,735
資産計 222,870 225,605 2,735
(1) リース債務 (*3)
972 981 9
(2) 社債
500,000 500,551 551
(3) 長期借入金 (*4)
9,761 9,758 △3
負債計 510,734 511,291 557
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2)非上場株式(連結貸借対照表計上額41,600千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
(*3) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
(*4) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券 (*2)(*3)
その他有価証券 3,514 3,514 -
(2) 差入保証金
192,415 192,737 321
資産計 195,929 196,251 321
(1) リース債務 (*4)
287 288 0
(2) 社債
500,000 503,926 3,926
(3) 長期借入金 (*5)
5,121 5,121 -
負債計 505,408 509,335 3,926
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」に
ついては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(*2)非上場株式(連結貸借対照表計上額30,600千円)については、市場価格のない株式等であるため、「資産(1)
投資有価証券」には含まれておりません。
(*3)投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額46,949千円)については、「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とは
しておりません。
(*4) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,915,570 - - -
受取手形及び売掛金 1,097,783 - - -
差入保証金 - 188,328 - -
合計 3,013,353 188,328 - -
(*) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの
(5,292千円)については、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,981,852 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 1,093,749 - - -
差入保証金 - 186,959 - -
合計 3,075,602 186,959 - -
(*) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの
(5,456千円)については、償還予定額に含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 - - 500,000 - - -
長期借入金 1,428 1,428 1,428 1,428 4,049 -
リース債務 684 287 - - - -
合計 2,112 1,715 501,428 1,428 4,049 -
当連結会計年度(2022年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 - 500,000 - - - -
長期借入金 1,428 1,428 1,428 837 - -
リース債務 287 - - - - -
合計 1,715 501,428 1,428 837 - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,514 - - 3,514
資産計 3,514 - - 3,514
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 192,737 - 192,737
資産計 - 192,737 - 192,737
リース債務 - 288 - 288
社債 - 503,926 - 503,926
長期借入金 - 5,121 - 5,121
負債計 - 509,335 - 509,335
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
差入保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている保証金であり、時価については、将来キャッシュ・フローを国
債の利回り等適切な指標により割り引いて算定する方法によっております。レベル2の時価に分類しておりま
す。
リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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社債
社債については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。
長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近
似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、新規に同様の取引を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。レベル2の時価に分類しており
ます。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年6月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 2,847 1,960 887
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 26,401 24,584 1,816
小計 29,248 26,544 2,704
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 29,248 26,544 2,704
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額41,600千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 3,514 1,960 1,554
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 3,514 1,960 1,554
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 3,514 1,960 1,554
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 非上場株式30,600千円)、及び投資事業有限責任組合出資金(連
結貸借対照表計上額46,949千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 11,000 - -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 11,000 - -
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外したため、従
来関係会社株式で保有していたEBE株式をその他有価証券(連結貸借対照表計上額11,000千円)に変更しており
ます。
4.減損処理を行った投資有価証券
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券について16,286千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
新株予約権戻入益 20,615 -
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2011年第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役3名、当社従業員2名
株式の種類別のストック・
普通株式 72,000株 (注)1、2
オプションの数
付与日 2011年11月1日
新株予約権の割当てを受けた者は、当社
の取締役、監査役もしくは従業員、又は当
社の関係会社取締役、監査役もしくは従業
員の地位にあることを要するものとする。
権利確定条件
ただし、任期満了による退任、定年退職
等、当社取締役会が特に認めたものに限り
新株予約権を行使することができるものと
する。
対象勤務期間 2011年11月1日~2013年11月1日
権利行使期間 2013年11月2日~2021年10月31日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2013年8月1日をもって1株を100株に、2014年4月1日をもって1株を2株に分割しており、新株予
約権の目的となる株式の数は分割後の株式数で記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年第4回
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 10,000
権利確定 -
権利行使 10,000
失効 -
未行使残 -
(注)2013年8月1日をもって1株を100株に、2014年4月1日をもって1株を2株に分割しており、
分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年第4回
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 371
行使時平均株価 (円) 615
付与日における公正な評価単価(円) 232
(注)2013年8月1日をもって1株を100株に、2014年4月1日をもって1株を2株に分割しており、
分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
2021年事前交付型
(譲渡制限付株式報酬)
付与対象者の区分及び人数 当社取締役2名
株式の種類別の付与された
普通株式 25,000株
株式数
付与日 2021年11月18日
付与日から2024年11月17日までの間、継
権利確定条件
続して取締役の地位にあること
2021年11月18日から2024年11月17日までの
対象勤務期間
間
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載してお
ります。
① 費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 - 3,461
② 株式数
2021年事前交付型
前連結会計年度末(株) -
付与(株) 25,000
無償取得(株) -
権利確定(株) -
未確定残(株) 25,000
③ 単価情報
2021年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円) 623
(3)公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させ
る方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
繰延税金資産
6,718 千円 4,345 千円
未払事業税
貸倒引当金 42,670 32,118
賞与引当金 28,742 31,678
未払費用 4,397 4,846
受注損失引当金 - 63,438
製品保証引当金 33,656 15,357
減価償却超過額 1,964 1,241
資産除去債務 6,027 6,071
株式報酬費用 - 1,059
投資有価証券評価損 7,344 2,357
減損損失 2,409 1,811
税務上の繰越欠損金 (注)2
336,647 349,204
2,065 2,072
その他
小計
472,645 515,604
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△336,647 △343,460
△60,527 △50,621
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△397,175 △394,081
計 75,469 121,523
繰延税金負債
未収事業税 △2,705 △6,764
資産除去債務に対応する除去費用 △793 △396
△828 △4,803
その他有価証券評価差額金
計 △4,326 △11,965
繰延税金資産の純額 71,142 109,557
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
5,872 - - - 3,480 327,294 336,647
(※)
評価性引当額 △5,872 - - - △3,480 △327,294 △336,647
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2022年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
12,785 - - 3,480 4,329 328,609 349,204
(※1)
評価性引当額 △7,040 - - △3,480 △4,329 △328,609 △343,460
繰延税金資産 5,744 - - - - - (※2)5,744
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 連結子会社における税務上の繰越欠損金349,204千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰
延税金資産5,744千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所
得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりませ
ん。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略して
おります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主として事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
23,169 千円 19,686 千円
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 148 143
資産除去債務の履行による減少額 - -
連結除外による減少額 △3,632 -
期末残高 19,686 19,829
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
農水産物輸出
ICTソリューション
ソリューション
一時点で移転される財又は
121,292 351,944 473,237
サービス
一定の期間にわたり移転さ
5,045,822 - 5,045,822
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
5,167,115 351,944 5,519,060
その他の収益
- - -
外部顧客への売上高
5,167,115 351,944 5,519,060
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 788,959 798,621
契約資産 317,653 295,128
契約負債 8,085 139,172
契約資産は、主に未請求の受注制作のソフトウエア開発に係る対価に対する当社グループに関するもので
あります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債
権に振り替えられます。当該取引に関する対価は、主に取引先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領して
おります。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩
されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は
8,085千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える
重要な契約がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦
略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保
守等を行う「ICTソリューション」事業、農産物及び農産加工品の海外輸出、卸売、農業に関するコンサルティ
ング業務等を行う「農水産物輸出ソリューション」事業の2つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡し、連結の範
囲から除外したため、当連結会計年度より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントから除外してお
ります。
各報告セグメントの内容につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づ
く金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処
理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のICTソリューション事業の売上高は15,663千円増加
し、農水産物輸出ソリューション事業の売上高は389,222千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注) 連結財務諸表
自動車アフ 農水産物輸出
ICTソリュー
1、2、3 計上額(注)4
ターマーケッ ソリューショ 計
ション
ト ン
売上高
4,731,027 602,506 662,469 5,996,004 7,500 6,003,504
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
38,794 22,964 61,758
- △ 61,758 -
売上高又は振替高
4,769,822 625,471 662,469 6,057,763 6,003,504
計 △ 54,258
セグメント利益
872,201 676,049 177,723
△ 108,893 △ 87,258 △ 498,326
又は損失(△)
1,880,505 149,910 2,030,415 1,617,955 3,648,371
セグメント資産 -
その他の項目
21,765 23,289 1,362 46,417 3,298 49,716
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,700 1,700 7,723 9,423
- -
固定資産の増加額
(注) 1.外部顧客への売上高の調整額7,500千円は、連結の範囲から除外したEBEからの経営指導料であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△498,326千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額1,617,955千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として
当社(持株会社)の管理部門に係る資産であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注) 連結財務諸表
ICTソリューショ 農水産物輸出ソ
1、2 計上額(注)3
計
ン リューション
売上高
5,167,115 351,944 5,519,060 5,519,060
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
5,167,115 351,944 5,519,060 5,519,060
計 -
セグメント利益
388,824 324,601
△ 64,222 △ 561,907 △ 237,305
又は損失(△)
1,861,839 129,792 1,991,632 1,700,488 3,692,121
セグメント資産
その他の項目
14,946 1,182 16,128 2,832 18,961
減価償却費
有形固定資産及び無形
477 477 4,545 5,022
-
固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△561,907千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額1,700,488千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として
当社(持株会社)の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱NTTドコモ 861,923 ICTソリューション
㈱サプライズクルー 693,719 ICTソリューション
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱NTTドコモ 636,597 ICTソリューション
㈱サプライズクルー 1,265,358 ICTソリューション
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
ICTソリューション 農水産物輸出ソリューション 合 計
1,197 1,197
減損損失 -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
ICTソリューション 農水産物輸出ソリューション 合 計
3,310 3,310
当期償却額 -
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり純資産額 343.23円 316.22円
1株当たり当期純損失(△) △76.40円 △23.86円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △538,739 △168,804
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△538,739 △168,804
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,051,138 7,073,550
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
テックファーム 2019年 2024年
第4回無担保社債 500,000 500,000 0.38 無担保社債
6月10日 6月10日
ホールディングス㈱
合計 - - 500,000 500,000 - - -
(注) 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- 500,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,428 1,428 1.98 -
1年以内に返済予定のリース債務 684 287 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 8,333 3,693 1.98 2023年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 287 - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 10,734 5,408 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,428 1,428 837 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,293,884 2,619,379 4,020,505 5,519,060
税金等調整前四半期純利益又は税金等
59,334 66,789 △32,150 △207,763
調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期(当期) 32,033 26,888 △43,826 △168,804
純損失(△)(千円)
1株当たり四半期純利益又は1株当た
4.54 3.81 △6.20 △23.86
り四半期(当期)純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当た
4.54 △0.73 △9.98 △17.64
り四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
1,171,064 1,373,477
現金及び預金
※1 150,299 ※1 150,534
営業未収入金
319 238
原材料及び貯蔵品
※1 42,510
39,689
前払費用
※1 230,718 ※1 101,091
短期貸付金
※1 244,609 ※1 142,929
その他
△ 290,008 △ 173,148
貸倒引当金
1,546,693 1,637,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,172 15,975
建物
8,222 7,056
工具、器具及び備品
824 206
リース資産
31,219 23,237
有形固定資産合計
無形固定資産
10,449 7,232
ソフトウエア
302 302
電話加入権
10,752 7,535
無形固定資産合計
投資その他の資産
70,848 81,063
投資有価証券
※1 175,106
5,291
長期貸付金
816,225 816,225
関係会社株式
188,628 187,259
差入保証金
760 2,220
その他
- △ 175,106
貸倒引当金
1,081,753 1,086,768
投資その他の資産合計
1,123,726 1,117,541
固定資産合計
繰延資産
3,231 2,123
社債発行費
3,231 2,123
繰延資産合計
2,673,650 2,757,297
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 29,713 ※1 27,302
未払金
2,262 2,381
未払費用
※1 6,244 ※1 7,570
預り金
12,174 12,296
賞与引当金
※1 13,850 ※1 5,750
その他
64,244 55,301
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
287
リース債務 -
19,686 19,829
資産除去債務
4,326 5,200
繰延税金負債
15,860
-
事業損失引当金
524,301 540,889
固定負債合計
588,545 596,191
負債合計
純資産の部
株主資本
1,823,260 1,000,000
資本金
資本剰余金
500,000 500,000
資本準備金
1,162,713 989,079
その他資本剰余金
1,662,713 1,489,079
資本剰余金合計
利益剰余金
400 400
利益準備金
その他利益剰余金
95,078
△ 935,684
繰越利益剰余金
95,478
利益剰余金合計 △ 935,284
自己株式 △ 469,780 △ 434,335
2,080,908 2,150,222
株主資本合計
評価・換算差額等
1,876 10,884
その他有価証券評価差額金
1,876 10,884
評価・換算差額等合計
2,319
新株予約権 -
2,085,104 2,161,106
純資産合計
2,673,650 2,757,297
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業収益
609,300 556,800
経営管理料
370,000 200,000
関係会社受取配当金
15,282 5,937
その他
※1 994,582 ※1 762,737
営業収益合計
※1 ,※2 549,557 ※1 ,※2 593,104
営業費用
445,025 169,632
営業利益
営業外収益
※1 1,908 ※1 1,445
受取利息
86 116
受取配当金
267 218
未払配当金除斥益
231 392
その他
2,494 2,172
営業外収益合計
営業外費用
1,932 1,909
支払利息
1,706 1,706
支払手数料
1,107 1,107
社債発行費償却
141 49
その他
4,887 4,773
営業外費用合計
442,631 167,032
経常利益
特別利益
20,615
-
新株予約権戻入益
20,615
特別利益合計 -
特別損失
2,533
固定資産除却損 -
16,286
投資有価証券評価損 -
12,490
関係会社株式評価損 -
※1 729,180
債権放棄損 -
93,649
関係会社整理損 -
※1 153,738 ※1 58,245
貸倒引当金繰入額
※1 15,860
-
事業損失引当金繰入額
1,007,879 74,105
特別損失合計
92,926
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 544,632
950 950
法人税、住民税及び事業税
31,023
△ 3,101
法人税等調整額
31,973
法人税等合計 △ 2,151
95,078
当期純利益又は当期純損失(△) △ 576,605
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,823,260 500,000 1,197,969 1,697,969 400 △ 359,078 △ 358,678 △ 469,740 2,692,810
当期変動額
剰余金の配当
△ 35,255 △ 35,255 △ 35,255
当期純損失(△) △ 576,605 △ 576,605 △ 576,605
自己株式の取得 △ 40 △ 40
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 35,255 △ 35,255 - △ 576,605 △ 576,605 △ 40 △ 611,901
当期末残高 1,823,260 500,000 1,162,713 1,662,713 400 △ 935,684 △ 935,284 △ 469,780 2,080,908
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 163 △ 163 22,935 2,715,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,255
当期純損失(△) △ 576,605
自己株式の取得 △ 40
株主資本以外の項目の
2,040 2,040 △ 20,615 △ 18,575
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,040 2,040 △ 20,615 △ 630,477
当期末残高 1,876 1,876 2,319 2,085,104
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当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,823,260 500,000 1,162,713 1,662,713 400 △ 935,684 △ 935,284 △ 469,780 2,080,908
当期変動額
減資 △ 823,260 823,260 823,260 -
欠損填補 △ 935,684 △ 935,684 935,684 935,684 -
剰余金の配当
△ 35,255 △ 35,255 △ 35,255
当期純利益 95,078 95,078 95,078
譲渡制限付株式報酬 △ 21,857 △ 21,857 25,318 3,461
自己株式の処分
△ 4,097 △ 4,097 10,127 6,029
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 823,260 - △ 173,634 △ 173,634 - 1,030,762 1,030,762 35,445 69,313
当期末残高 1,000,000 500,000 989,079 1,489,079 400 95,078 95,478 △ 434,335 2,150,222
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,876 1,876 2,319 2,085,104
当期変動額
減資 -
欠損填補
-
剰余金の配当 △ 35,255
当期純利益 95,078
譲渡制限付株式報酬 3,461
自己株式の処分
△ 2,319 3,710
株主資本以外の項目の
9,007 9,007 9,007
当期変動額(純額)
当期変動額合計 9,007 9,007 △ 2,319 76,001
当期末残高
10,884 10,884 - 2,161,106
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式 移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びこれに類する組 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
合への出資 算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
(金融商品取引法第2条第2項により有価 ります。
証券とみなされるもの)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~18年
工具、器具及び備品 2~10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(3)事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しております。
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6 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への
契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足さ
れることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日を
もって認識しております。
それらを除くサービスの収益については、その多くが顧客との契約に定める財又はサービスが引き渡される一
時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2021年6月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 -千円(繰延税金負債 4,326千円)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同様のため記載を省略しております。
当事業年度(2022年6月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 -千円(繰延税金負債 5,200千円)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同様のため記載を省略しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はあり
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表に
与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた6,051千
円は、「長期貸付金」5,291千円、「その他」760千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
376,448 千円 260,701 千円
短期金銭債権
長期金銭債権 - 175,106
短期金銭債務 4,194 5,914
2 当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項
当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行3行と当座貸越契約を、取引銀行2行とバイラテラル方式に
よるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
当座貸越極度額及び
2,300,000 千円 2,300,000 千円
貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高 - -
差引額 2,300,000 2,300,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なります
が、主なものを記載しております)。
・決算期(第2四半期を含まない)の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比
75%以上に維持すること。
・決算期(第2四半期を含まない)における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を2期連続で損失と
ならないようにすること。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,034,948 千円 797,196 千円
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高 883,789 74,481
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
役員報酬 81,306 千円 79,098 千円
給料及び手当 219,172 196,384
支払手数料 83,813 89,099
減価償却費 3,298 2,832
賞与引当金繰入額 12,174 12,296
(有価証券関係)
前事業年度(2021年6月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額816,225千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年6月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額816,225千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しており
ません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
繰延税金資産
- 千円 4,345 千円
未払事業税
賞与引当金 3,727 3,765
未払費用 570 575
会社分割による子会社株式 28,715 28,715
資産除去債務 6,027 6,071
貸倒引当金繰入額 88,800 106,635
事業損失引当金繰入額 - 4,856
株式報酬費用 - 1,059
税務上の繰越欠損金 269,707 273,631
投資有価証券評価損 2,357 2,357
関係会社株式評価損 257,202 252,215
424 359
その他
小計
657,534 684,589
△657,534 △684,589
評価性引当額
計 - -
繰延税金負債
未収事業税 △2,705 -
資産除去債務に対応する除去費用 △793 △396
△828 △4,803
その他
計 △4,326 △5,200
繰延税金負債の純額 △4,326 △5,200
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
法定実効税率 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2
税引前当期純損失を計上し
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △65.9
ているため記載を省略して
住民税均等割 1.0
おります。
評価性引当額の増減 29.1
1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)
6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末
資産の種類
累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 109,811 - - 109,811 93,836 6,197 15,975
工具、器具及び備品 55,705 1,945 - 57,650 50,594 3,111 7,056
リース資産
20,993 - - 20,993 20,786 618 206
有形固定資産計 186,510 1,945 - 188,455 165,217 9,927 23,237
無形固定資産
ソフトウエア 76,961 2,600 - 79,561 72,328 5,817 7,232
電話加入権 302 - - 302 - - 302
無形固定資産計
77,263 2,600 - 79,863 72,328 5,817 7,535
(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2.当期増加額の主な内訳
1,945 千円
工具、器具及び備品 ウェブ会議用テレキューブ 2台
ALOGライセンス 一式
ソフトウエア 1,670
ソフトウエア MA-EYES機能改修 930
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 290,008 58,245 - 348,254
賞与引当金 12,174 12,296 12,174 12,296
事業損失引当金 - 15,860 - 15,860
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 6月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
https://www.techfirm-hd.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第30期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)2021年9月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第30期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)2021年9月29日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第31期第1四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月15日関東財務局長に提出。
第31期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出。
第31期第3四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月16日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年9月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2022年8月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2022年8月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書で
あります。
2022年9月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年9月29日
テックファームホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 俊 直
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテックファームホールディングス株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テッ
クファームホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
テックファーム株式会社が計上する個別プロジェクトに係る受注損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
テックファームホールディングス株式会社の2022年6月 当監査法人は、テックファーム株式会社が計上する個別
30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、 のプロジェクトに係る受注損失引当金の見積りの合理性を
183,400千円の受注損失引当金が計上されている。 評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
【注記事項】「(重要な会計上の見積り)1.受注損失 (1)内部統制の評価
引当金及び製品保証引当金」 に記載のとおり、受注契約に 個別のプロジェクトに係る、受注損失引当金の算定の
係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において 前提となる見積工数の合理性に関連する内部統制の整備
損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが 状況及び運用状況の有効性を評価した。
可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込 (2)見積りの合理性の評価
まれる損失額を受注損失引当金として計上している。これ 個別のプロジェクトに係る受注損失引当金の見積りの
は全て、子会社であるテックファーム株式会社が計上した 合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
ものである。 ● 追加原価が発生する個別のプロジェクトの概要及び当
当連結会計年度末における受注損失引当金残高は、特定 個別のプロジェクトにおいて追加原価が発生すると判
の個別のプロジェクトに関するものであるが、当初予定し 断した原因について、担当取締役に質問するとともに
ていなかった仕様変更などによる追加作業が発生する可能 取締役会議事録を閲覧し確認した。
性があり、これに関連した原価の見積りは経営者の判断に ● 受注損失引当額の網羅性を検証するために、プロジェ
基づいている。 クト計画書を閲覧するとともに、担当責任者に質問を
以上から、当監査法人は、テックファーム株式会社が計 行った。
上する個別のプロジェクトに係る受注損失引当金の見積り ● 原価総額の見積りにおける外注費について、支払依頼
の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において 書や見積書等の根拠となる証憑と照合した。
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する ● 原価総額に係る見積工数の合理性について、担当取締
と判断した。 役に質問した。さらに、過去の実績作業時間と比較す
ることでその精度を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、テックファームホールディン
グス株式会社の2022年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、テックファームホールディングス株式会社が2022年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年9月29日
テックファームホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 俊 直
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテックファームホールディングス株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの第31期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テック
ファームホールディングス株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
テックファームホールディングス株式会社(E05742)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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