長崎自動車株式会社 半期報告書 第126期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
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長崎自動車株式会社(E04163)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年９月30日
【中間会計期間】 第126期中（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 長崎自動車株式会社
【英訳名】 Nagasaki Motor Bus Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋崎 真英
【本店の所在の場所】 長崎市新地町３番17号
【電話番号】 (095)826-1111
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画本部長 寺澤 伸介
【最寄りの連絡場所】 長崎市新地町３番17号
【電話番号】 (095)826-1118
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画本部長 寺澤 伸介
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第124期中 第125期中 第126期中 第124期 第125期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
7,560 7,048 7,571 15,119 14,405
売上高 (百万円)
経常損失（△） (百万円) △ 928 △ 800 △ 136 △ 1,831 △ 1,615
親会社株主に帰属する中間純利益
299
又は親会社株主に帰属する中間 (百万円) △ 1,105 △ 205 △ 1,227 △ 1,101
(当期)純損失（△）
378
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,354 △ 20 △ 1,642 △ 982
12,402 12,054 11,418 12,114 11,092
純資産額 (百万円)
29,601 28,438 26,607 28,512 26,398
総資産額 (百万円)
7,919.51 7,703.27 7,300.80 7,735.03 7,087.78
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間純利益又は１株当
191.91
（円） △ 708.89 △ 132.03 △ 786.55 △ 705.87
たり中間(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間(当期)純利益
41.7 42.3 42.8 42.3 41.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
558 599 235 825
(百万円) △ 393
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 542 △ 217 △ 548 △ 385 △ 359
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,640 107 204 749
(百万円) △ 784
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,706 4,049 3,538 3,601 3,282
(百万円)
中間期末(期末)残高
1,866 1,764 1,707 1,839 1,739
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 515 ) ( 516 ) ( 481 ) ( 520 ) ( 524 )
（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第126期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第126期中は潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第124期中、第124期、第125期中、第125期は１株当たり中間（当期）純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第124期中 第125期中 第126期中 第124期 第125期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
4,070 3,928 4,044 8,372 8,178
売上高 (百万円)
28
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 315 △ 190 △ 506 △ 301
中間純利益又は中間(当期)純
198
(百万円) △ 313 △ 90 △ 196 △ 492
損失（△）
780 780 780 780 780
資本金 (百万円)
1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000
発行済株式総数 （株）
9,734 9,716 9,555 9,715 9,315
純資産額 (百万円)
23,687 22,276 21,213 22,238 21,287
総資産額 (百万円)
25.0 25.0
１株当たり配当額 （円） － － －
41.1 43.6 45.0 43.7 43.8
自己資本比率 （％）
878 843 815 861 835
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 73 ) ( 71 ) ( 64 ) ( 72 ) ( 70 )
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期中間会計期間の期首から
適用しており、第126期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社について重要な変更はありません。
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４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
自動車運送事業 1,018 （96）
鉄道事業 84 （4）
船舶運航事業 41 （－）
旅館業 202 （60）
旅行業 7 （2）
保険代理業 23 （－）
不動産事業 1 （－）
レジャーサービス業 159 （272）
ＩＣカード事業 8 （－）
関連事業 164 （47）
合計 1,707 (481）
（注）従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載してお
ります。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
自動車運送事業 810(64)
不動産事業 1(－)
関連事業 4(－)
合計 815(64)
（注）従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載しておりま
す。
(3）労働組合の状況
当社は現在６つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。
2022年６月30日現在
名称 組合員数（人） 上部団体
長崎私交通労働組合（私交通労組） 548 日本労働組合総連合会（連合）
長崎バスユニオン 172 長崎地区労働組合会議（長崎地区労）
神の島ユニオン 7 －
長崎バス柳労働組合 6 －
長バスさくら労働組合 5 －
みんなのユニオン 1 －
（注）（ ）内は労働組合名等の略称です。
当社及び連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の
達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス
感染症の長期的な拡大による、国内外経済活動の低下は、当社グループ全事業において大幅な顧客等利用者の減少に
繋がる事が予測され、業績に著しく悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、
第７波収束後は、着実に回復していくと想定されますが、ライフスタイルの変容により、その水準は感染拡大以
前には戻らないと考えられます。また、ウクライナ情勢等により世界的な不透明感が見られる中で、原材料価格
の高騰や金融資本の変動等のリスクが強く懸念されます。
このような環境の下、当社グループは、安全と安心を第一に、あらゆるリスクに対処すべく、各セグメント
事業の連携をより一層強化し、新型コロナウイルス感染症の収束後と、大幅な経済環境の変動を見据えた経営基
盤の強化のみならず、収益力回復における相乗効果の増強を図ってまいりました。
この結果、売上高は、7,571百万円（前中間連結会計期間比7.4％増）、営業損失は289百万円（前中間連結会
計期間は営業損失845百万円）、経常損失は136百万円（前中間連結会計期間は経常損失800百万円)となり、
親会社株主に帰属する中間純利益は299百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失205百万
円）となりました。
なお、当社グループは、当中間連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、前年同期比較
は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５．経理の状況 １ 中間連
結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
１．自動車運送事業
乗合バス事業におきましては、継続する新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、イベント開催等の中止
による、輸送人員の減少もさることながら、ライフスタイルの変容に伴う、お客様のご利用水準の低下や、潜在的
な人口減少の影響による輸送人員の減少も進む状況となりました。このような中、春のダイヤ改正によるダイヤ編
成の適正化、ならびに長崎県交通局との共同運行開始にて収支改善を図ってまいりました。その結果、前中間連結
会計期間実績を上回る事となりました。
貸切バス事業におきましては、地域のバス輸送に力を注いでまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大によ
る移動自粛での観光旅行の減少、インバウンド交流人口の大幅な減少の影響が継続しているものの、緩やかな需要
回復により、売上高は前中間連結会計期間実績を上回りました。
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以上の結果、運送収入は3,469百万円（前中間連結会計期間比 4.2％増）、営業損失は373百万円（前中間連結会
計期間は営業損失601百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。
２．鉄道事業
鉄道事業におきましては、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、継続する新型コロナウイルス感
染症の影響により、観光客の減少が続き、非常に厳しい状況となりました。一方、国や県、関係自治体による新型
コロナウイルス関連助成金等を活用し、車両、駅舎の感染防止対策を強化し、安全・安心・快適なお客様へのご利
用環境整備に努めました。
この結果、売上高は238百万円（前中間連結会計期間比 1.7％減）、営業損失は64百万円（前中間連結会計期間
は営業損失67百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。
３．船舶運航事業
船舶運航事業におきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少が続き、非常
に厳しい状況となりました。このような中、国や県による新型コロナウイルス関連助成金等を活用するとともに、
減便等による経費削減に努めました。
この結果、売上高は117百万円（前中間連結会計期間比 3.1％増）、営業損失は５百万円（前中間連結会計期間
は営業損失13百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。
４．旅館業
令和３年８月の豪雨に伴う土砂災害で被災し、休館していました㈱青雲荘は、外壁塗装及び１階共用部等のリ
ニューアルを行い、３月19日より営業を再開しました。その他の宿泊施設におきましても「県民割・ブロック割」
といった旅行支援制度の実施により、旅行需要喚起が図られた結果、客室稼働率は、回復傾向となっています。
総じて売上高は815百万円（前中間連結会計期間比 104.3％増）、営業損失は219百万円（前中間連結会計期間は
営業損失422百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であり、営業損失への影響はありませんでし
た。
５．旅行業
主催旅行部門におきましては、ツアー商品数の多種多様化、顧客分析に基づいた販売展開などを実施し、全員
セールスに徹底することで誘客の増加に努め、継続する新型コロナウイルス感染症拡大による、催行参加者の大幅
な減少もありましたが、催行数は増加いたしました。結果、売上高は22百万円（前中間連結会計期間比 163.0％
増）、営業損失は14百万円（前中間連結会計期間は営業損失17百万円）となりました。
６．保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門、損害保険部門において、法人・個人顧客の
新規獲得に向け営業展開の強化を図りました。継続する新型コロナウイルス感染症対策を講じた営業活動を実施し
ています。
結果として、売上高は121百万円（前中間連結会計期間比 2.9％増）、営業利益は5百万円（前中間連結会計期間
は営業損失3百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、営業費用はそれぞれ13百万円減少しました。営業損失への影
響はありませんでした。
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７．不動産事業
不動産事業の中核は、当社（提出会社）の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」においては、継続する新型コロナウイルス感染症拡大により、来客数減少の影響を
受けましたが、過年度の様な休館には至りませんでした。結果として、売上高は963百万円（前中間連結会計期間
比 2.5％増）、営業利益は295百万円（同 4.4％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であり、営業利益への影響はありませんでし
た。
８．レジャーサービス業
レジャーサービス業は、㈱ＣＯＣＯアドバンスが担務しており、ＴＳＵＴＡＹＡ事業をはじめ吉野家、びっくり
ドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱っているゴルフ・ドゥ!などのフランチャイズ事業を
営んでおります。継続する新型コロナウイルス感染症拡大による、外食控え等の行動志向により、主にびっくりド
ンキーを中心とした、フードサービス業態が影響を受ける事となりました。このような状況下、固定費の圧縮や、
経費削減に努めると共に、感染防止対策を講じて参りました。
結果、レジャーサービス業における売上高は1,472百万円（前中間連結会計期間比 8.3％減）、営業利益は44百
万円（同 88.4％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、営業費用はそれぞれ18百万円減少しました。営業利益への影
響はありませんでした。
９．ＩＣカード事業
ＩＣカード事業では、長崎地域創生カード「エヌタスＴカード」の利用促進と同カードを利用できる加盟店の拡
大を継続して図っておりますが、継続する新型コロナウイルス感染症拡大による商業施設の利用者減少等の影響を
受ける事となりました。
結果、ＩＣカード事業における売上高は６百万円（前中間連結会計期間比 10.4％増）となり、営業損失は32百
万円（前中間連結会計期間は営業損失51百万円）となりました。
10．関連事業
関連事業部門には、当社（提出会社）の自動車整備事業、太陽光発電事業、指定管理事業と当社連結子会社が営
む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、航空貨物運送事業が含まれております。
自動車整備事業におきましては、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積
極的に展開するなど、収益の確保に努めましたが、継続する新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動
の一部自粛が発生いたしました。
太陽光発電事業におきましては、発電量が順調に推移し収益確保に貢献するものの、当中間連結会計期間におい
て、電力会社による九州地区出力制御の影響を受けました。
また、広告代理業におきましては、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココ
ウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作において、継続する新型コロナウイルス感染症拡
大の影響による受注減が一部発生しました。
指定管理事業は、長崎市の国指定史跡であります出島和蘭商館跡の管理、運営を実施するものです。
継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響も一部ありましたが、入場者数が大きく減少する事はなく、営
業活動も順調に展開いたしました。
システム事業では引き続き、ＩＣカード事業でのデータ分析を実施し、自動車運送事業における運行状況分析の
定例化を促しました。
航空貨物運送事業におきましては、継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減にて、売上は減少しま
した。
総じて、売上高は344百万円（前中間連結会計期間比 21.4％増）、営業利益は72百万円（同 182.0％増）となり
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は39百万円増加し、営業費用は38百万円増加しました。営業利
益に与える影響は軽微であります。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ
て510百万円減少し、3,538百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、599百万円（前中間連結会計期間比 7.5％増）となりました。
これは税金等調整前中間純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、548百万円（同 152.4％増）となりました。主に固定資産の取得によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、204百万円（同 90.2％増）となりました。主に借入金の調達によるもので
す。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績については、「（セグメント情報等）セグメント情報
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に
影響を与える見積りを行わねばなりません。これら見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間
連結財務諸表等 (1）中間連結財務諸表 注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」
に記載のとおりです。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、自動車運送
事業における車両、旅館業における建物他の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達について
は主に自己資金及び金融機関からの借入により行っております。運転資金については、金融機関からの短期借入
金を基本とし、設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループ（12社）では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム
（ＣＭＳ）を導入しております。
③当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産額は26,607百万円（前連結会計年度比208百万円増）となりました。流動資産は
5,579百万円（同366百万円増）、固定資産は21,027百万円（同158百万円減）となりました。流動資産の増加
は、主として現金及び預金、未収入金が増加したことによります。また、固定資産の減少は、主に車両運搬具等
の有形固定資産の減価償却による減少によるものです。
当中間連結会計期間の負債は15,188百万円（同117百万円減）となりました。流動負債は7,159百万円（同118
百万円増）、固定負債は8,029百万円（同235百万円減）となりました。流動負債の増加は、主に未払費用の増加
によるものであり、固定負債の減少は、長期未払金等の減少によるものです。
当中間連結会計期間の純資産は11,418百万円（同325百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は
42.8％となり、また１株当たり純資産額は7,300円80銭となりました。
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④当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は7,571百万円（前中間連結会計期間比522百万円増）、売上原価は5,570百万円
（同124百万円減）となりました。
これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業損失は289百万円（前中間連結会計期間は営業損失845百
万円）、経常損失は136百万円（前中間連結会計期間は経常損失800百万円）となりました。
また、特別利益は740百万円（前中間連結会計期間比111百万円減）となり、特別損失は256百万円（同54百万
円減）となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は347百万円（前中間連結会計期間は、税金等調整前中間純損失258百万
円）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は299百万円（前中間連結会計期間は、親会社株主に帰属する中
間純損失205百万円）となりました。
この結果、１株当たり中間純利益金額は191円91銭となりました。
セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当中間連結会計期間において新たに発生した経営成績に重要な影響を与える要因は、新型コロナウイルス感染
症拡大による外出等の行動自粛や地政学的リスクによる世界的な経済活動の大幅な低下により、当社グループ全
事業において、大幅な利用者の減少につながる事が予測され、業績に悪影響を及ぼす可能性があるものです。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
４【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
５【研究開発活動】
該当する事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等に、重要な変更は
ありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
非上場 単元株式数
普通株式 1,560,000 1,560,000
非登録 100株
計 1,560,000 1,560,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日
～ － 1,560,000 － 780,000 － 2,078
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
南国殖産㈱ 鹿児島市中央町18-１ 40,526 2.60
長崎市銅座町１-11 40,000 2.56
㈱十八親和銀行
20,060 1.29
山田 浩一郎 長崎市
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 20,000 1.28
いすゞ自動車㈱ 東京都品川区南大井6丁目26-1 20,000 1.28
15,010 0.96
山田 博吉 長崎市
ジェイ・バス㈱ 石川県小松市串町工業団地30 15,000 0.96
鹿児島市中央町18-１ 10,000 0.64
公益財団法人上野カネ奨学会
鹿児島市中央町18-１ 9,067 0.58
㈱カネキ商店
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町1-13-1 9,000 0.58
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 9,000 0.58
日本生命保険相互会社
8,220 0.53
上野 総一郎 鹿児島市
215,883 13.84
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
株区分式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,553,700 15,537 －
単元未満株式 普通株式 6,300 － －
発行済株式総数 1,560,000 － －
総株主の議決権 － 15,537 －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年１月１日から2022年６月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の中間財務諸表につい
て、如水監査法人による中間監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保する為の取組を行っております。具体的には、財務に係る書籍類等の購読
や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等への的確
な対応ができる体制を整備しております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,324,703 3,580,831
現金及び預金
11,109 6,543
受取手形
428,139 281,502
売掛金
420,696 723,587
未収入金
15,175 9,936
立替金
3,557 3,867
短期貸付金
633,617 623,244
商品
986 986
販売用土地建物
274,562 199,465
原材料及び貯蔵品
6,484 3,666
前払金
81,552 98,615
前払費用
10,292 354
未収還付法人税等
3,432 54,347
その他
△ 1,439 △ 7,167
貸倒引当金
5,212,872 5,579,783
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※５ 22,521,913 ※２ ,※５ 22,795,024
建物
△ 13,678,676 △ 13,928,291
減価償却累計額
8,843,236 8,866,732
建物（純額）
※５ 2,075,801 ※５ 2,085,417
構築物
△ 1,740,703 △ 1,759,662
減価償却累計額
335,098 325,754
構築物（純額）
機械及び装置 1,355,881 1,362,011
△ 1,134,053 △ 1,151,223
減価償却累計額
221,828 210,788
機械及び装置（純額）
※２ ,※５ 13,123,274 ※２ ,※５ 13,119,077
車両運搬具
△ 12,525,038 △ 12,655,441
減価償却累計額
598,236 463,635
車両運搬具（純額）
※５ 1,972,413 ※５ 1,957,316
工具、器具及び備品
△ 1,633,129 △ 1,586,746
減価償却累計額
339,283 370,569
工具、器具及び備品（純額）
船舶 14,704 14,704
△ 1,383 △ 1,480
減価償却累計額
13,321 13,223
船舶（純額）
※２ ,※６ 7,683,147 ※２ ,※６ 7,687,783
土地
54,397 43,193
リース資産
△ 34,590 △ 22,386
減価償却累計額
19,807 20,806
リース資産（純額）
151,292 136,032
建設仮勘定
18,205,251 18,095,328
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
無形固定資産
16,772 16,772
電話加入権
※５ 639,220 ※５ 527,155
ソフトウエア
8,179 4,619
のれん
11,347 9,536
その他
675,519 558,083
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 1,746,579 ※２ ,※４ 1,907,624
投資有価証券
6,625 6,625
出資金
10,401 9,847
長期貸付金
2,899 20,117
退職給付に係る資産
207,342 172,015
差入保証金
36,991 30,719
長期前払費用
19,602 19,496
破産更生債権等
162,042 94,899
繰延税金資産
131,939 132,298
その他
△ 20,048 △ 19,968
貸倒引当金
2,304,373 2,373,675
投資その他の資産合計
21,185,145 21,027,087
固定資産合計
繰延資産
252 168
創立費
252 168
繰延資産合計
26,398,269 26,607,038
資産合計
負債の部
流動負債
39,169 10,666
支払手形
332,721 312,262
買掛金
※２ 2,380,000 ※２ 2,655,000
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
※２ 1,026,236 ※２ 1,114,944
１年内返済予定の長期借入金
14,876 15,209
リース債務
※２ 648,585 ※２ 614,268
未払金
444,001 781,108
未払費用
36,733 45,752
未払法人税等
※７ 136,949
142,966
未払消費税等
1,209,631 773,733
預り金
※１ 22,960
35,505
前受金
※１ 262,185
240,929
前受収益
182,124 185,582
賞与引当金
1,700 1,751
役員賞与引当金
143,779
設備関係支払手形 －
107,517 18,385
設備関係未払金
18,962 17,791
スマートカード終了損失引当金
36,300
修繕引当金 －
17,816
災害損失引当金 －
64,760
固定資産撤去費用引当金 －
40,373 27,063
その他
7,040,912 7,159,394
流動負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
固定負債
30,000 20,000
社債
※２ 4,866,799 ※２ 4,882,228
長期借入金
19,507 16,858
リース債務
※２ 650,724 ※２ 569,386
長期未払金
795,267 705,249
退職給付に係る負債
213,212 178,548
役員退職慰労引当金
58,412 61,492
資産除去債務
82,500 82,500
固定資産撤去費用引当金
22,768 7,636
繰延税金負債
1,167,309 1,167,739
入居敷金
147,227 133,695
受入建設協力金
136,368 136,151
長期前受金
74,677 67,802
その他
8,264,773 8,029,287
固定負債合計
15,305,686 15,188,682
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
9,905,682 10,152,530
利益剰余金
10,685,682 10,932,530
株主資本合計
その他の包括利益累計額
327,829 413,488
その他有価証券評価差額金
43,424 43,230
退職給付に係る調整累計額
371,253 456,718
その他の包括利益累計額合計
35,647 29,106
非支配株主持分
11,092,583 11,418,355
純資産合計
26,398,269 26,607,038
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
※１ 3,469,118
3,330,716
旅客自動車運送事業営業収益
※１ 4,102,551
3,718,042
その他の事業収益
7,048,759 7,571,670
売上高合計
売上原価
3,365,607 3,260,772
旅客自動車運送事業営業費
2,329,805 2,309,996
その他の事業売上原価
5,695,413 5,570,769
売上原価合計
1,353,346 2,000,901
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 316,583 ※２ 333,591
旅客自動車運送事業一般管理費
※２ 1,882,378 ※２ 1,956,367
その他事業販売費及び一般管理費
2,198,962 2,289,958
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 845,615 △ 289,057
営業外収益
16 12
受取利息
1,584 1,598
有価証券利息
6
貸付金利息 －
28,133 32,509
受取配当金
3,830 7,657
事故弁償金
2,643 2,433
生命保険事務手数料
16,798 40,311
保険金収入
5,813 6,173
業務受託料
6,801 21,380
持分法による投資利益
64,760
固定資産撤去費用引当金戻入益 －
23,435 20,642
その他
89,064 197,479
営業外収益合計
営業外費用
36,078 33,851
支払利息
5,000 1,000
和解金
6,000
貸倒引当金繰入額 －
2,818 4,309
その他
43,897 45,161
営業外費用合計
経常損失（△） △ 800,448 △ 136,739
特別利益
※３ 145,376 ※３ 4,671
固定資産売却益
702,842 725,425
補助金
4,200 10,717
その他
852,419 740,815
特別利益合計
特別損失
※４ 65,745 ※４ 31,085
固定資産除売却損
※５ 205,597 ※５ 216,804
固定資産圧縮損
※６ 24,461 ※６ 488
減損損失
※７ 6,295
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
8,636 7,839
その他
310,736 256,216
特別損失合計
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
347,858
△ 258,765
失（△）
法人税、住民税及び事業税 40,113 31,806
23,220
△ 82,579
法人税等調整額
55,027
法人税等合計 △ 42,465
292,831
中間純利益又は中間純損失（△） △ 216,299
非支配株主に帰属する中間純損失
△ 10,337 △ 6,540
（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
299,372
△ 205,962
帰属する中間純損失（△）
【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
292,831
中間純利益又は中間純損失（△） △ 216,299
その他の包括利益
172,186 84,652
その他有価証券評価差額金
23,233
退職給付に係る調整額 △ 193
1,005
－
持分法適用会社に対する持分相当額
195,420 85,464
その他の包括利益合計
378,296
中間包括利益 △ 20,879
（内訳）
383,831
親会社株主に係る中間包括利益 △ 10,541
非支配株主に係る中間包括利益 △ 10,337 △ 5,535
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 780,000 11,045,846 11,825,846
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 39,000 △ 39,000
親会社株主に帰属する中間
△ 205,962 △ 205,962
純損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ △ 244,962 △ 244,962
当中間期末残高 780,000 10,800,884 11,580,884
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 156,631 84,171 240,803 47,449 12,114,099
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 39,000
親会社株主に帰属する中間
△ 205,962
純損失（△）
株主資本以外の項目の
172,186 23,233 195,420 △ 10,337 185,083
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
172,186 23,233 195,420 △ 10,337 △ 59,879
当中間期末残高 328,818 107,405 436,223 37,112 12,054,220
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当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
780,000 9,905,682 10,685,682
会計方針の変更による累積
△ 13,523 △ 13,523
的影響額
会計方針の変更を反映した当
780,000 9,892,158 10,672,158
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 39,000 △ 39,000
親会社株主に帰属する中間
299,372 299,372
純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ 260,372 260,372
当中間期末残高 780,000 10,152,530 10,932,530
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 327,829 43,424 371,253 35,647 11,092,583
会計方針の変更による累積
△ 13,523
的影響額
会計方針の変更を反映した当
327,829 43,424 371,253 35,647 11,079,059
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 39,000
親会社株主に帰属する中間
299,372
純利益
株主資本以外の項目の
85,658 △ 193 85,464 △ 6,540 78,923
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
85,658 △ 193 85,464 △ 6,540 339,296
当中間期末残高 413,488 43,230 456,718 29,106 11,418,355
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失
347,858
△ 258,765
（△）
801,577 674,785
減価償却費
24,461 488
減損損失
2,809 2,309
のれん償却額
7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 17,217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 133,802 △ 90,018
3,458
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,027
475 51
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
5,647
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 227
受取利息及び受取配当金 △ 29,741 △ 34,119
スマートカード終了損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,019 △ 1,171
6,295
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,200
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 52,600 △ 64,760
36,078 33,851
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 6,801 △ 21,380
災害損失引当金の増減額（△は減少） － △ 17,816
修繕引当金の増減額（△は減少） － △ 36,300
補助金収入 △ 702,842 △ 725,425
26,413
固定資産除売却損益（△は益） △ 79,631
205,597 216,804
固定資産圧縮損
12,515
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 34,663
134,545 59,771
売上債権の増減額（△は増加）
1,381 22,187
棚卸資産の増減額（△は増加）
135 105
破産更生債権等の増減額（△は増加）
20,499
仕入債務の増減額（△は減少） △ 133,150
前払金・前払費用の増減額(△は増加） △ 17,739 △ 9,902
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 61,775 △ 6,016
342,128 339,304
未払費用の増減額（△は減少）
30,719
未収還付消費税等の増減額（△は増加） △ 14,633
預り金の増減額（△は減少） △ 275,426 △ 435,898
429
入居敷金の増減額（△は減少） △ 12,060
44,031
資産除去債務の増減額（△は減少） －
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 31,409 △ 6,176
84 84
繰延資産償却額
35,946
△ 1,139
その他
24,418 81,560
小計
利息及び配当金の受取額 29,383 34,188
利息の支払額 △ 38,298 △ 34,851
414,842 550,459
補助金の受取額
127,954
△ 31,462
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
558,300 599,894
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 61,000 △ 30,000
61,000 30,000
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 307,319 △ 520,114
固定資産の除却による支出 △ 11,146 △ 12,165
109,136 7,660
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 20,000
資産除去債務の履行による支出 － △ 4,903
243
貸付による増減額（△は増加） △ 16
1,192
△ 7,833
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 217,180 △ 548,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 275,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
565,000 595,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 689,505 △ 490,863
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
建設協力金の返済による支出 △ 13,531 △ 13,531
長期未払金の返済による支出 △ 90,336 △ 104,941
親会社による配当金の支払額 △ 39,000 △ 39,000
△ 15,196 △ 7,342
リース債務の返済による支出
107,430 204,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
448,550 256,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,601,154 3,282,690
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,049,705 ※ 3,538,818
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の数 15 社
ロ．連結子会社名
長崎バス観光㈱
長崎バス商事㈱
さいかい交通㈱
長崎バスホテルズ㈱
長崎バス興産㈱
㈱青雲荘
ナバ開発㈱
㈱みらい長崎
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱
㈱ＣＯＣＯアドバンス
㈱イーズワークス
島原鉄道㈱
島鉄観光㈱
㈱エヌタス
ハ．子会社はすべて連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
イ．持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社名
関連会社 1 社
五島自動車㈱
ロ．持分法を適用しない関連会社はありません。
ハ．持分法適用会社の中間決算日（９月30日）は、中間連結決算日と異なっていますが重要性がないため当該
会社の決算日（３月31日)現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
イ. 連結子会社のうち11社の中間決算日は６月30日であり、親会社のそれと同日であります。
ロ. 長崎バス建物総合管理㈱、㈱ＣＯＣＯアドバンス、島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱の中間決算日は９月30日で
あります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては当該会社の決算日（３月31日)現在の財務諸表を使用
しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
４．会計方針に関する事項
イ．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2） 棚卸資産
ａ．商品：主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
ｂ．原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
ｃ．販売用土地建物：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
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ロ．重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械及び装置 ６～17年
車両運搬具 ２～30年
工具器具備品 ２～20年
船舶 ５～11年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を採用しております。
ハ．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当中間連結会計期間負担額
を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(4）スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5）修繕引当金
固定資産の修繕に備えるため、その修繕費用見込額を計上しております。
(6）災害損失引当金
被災した資産の原状回復等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
(8）固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
ニ．退職給付に係る会計処理の方法
(1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準（一部の連結子会社は給付算定式基準）によっております。
(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）（一部の連結子会社は８～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年
度から費用処理しております。
(3）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
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未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ホ．重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業
自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業は、乗合バス、貸切バス、鉄道及び船舶等といった輸送
サービスを目的として運行を行っております。輸送サービスからの収益は、顧客を輸送した時点で履行義
務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売については、有効期間にわ
たって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。また、回数券につい
ては、顧客が回数券を利用した時点で履行義務が充足されることから、回数券の利用実績に応じて収益を
認識しております。
(2）旅館業及びレジャーサービス業
旅館業及びレジャーサービス業は、主に顧客に対して宿泊サービス、レジャーサービス及び飲食物等を
提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(3）旅行業、保険代理業及びＩＣカード事業
旅行業、保険代理業及びＩＣカード事業は、契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充
足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、保険代理業のうち、一部の取引について
は、連結子会社が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識しております。
(4）不動産事業
不動産賃貸業は、主にテナント施設等の賃貸及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。
施設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点におい
て収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業
会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、収益を認識しております。
(5）関連事業
関連事業には、自動車整備事業、太陽光発電事業、広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事
業、航空貨物運送事業及び指定管理事業が含まれており、それぞれの事業における契約上のサービスが提
供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ヘ．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
不動産事業、旅館業、保険代理業及びレジャーサービス業の一部の取引については、従来は顧客から受け取
る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しておらず、当社グ
ループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入等に支払う額を控除
した純額を収益として認識しております。また、関連事業に含まれる航空貨物運送事業の一部の取引について
は、従来は顧客から受け取る対価の総額から航空会社等へ支払う運送費用を控除した純額で収益を認識してお
りましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供していることから、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
当中間連結会計期間の営業収益が166千円増加し、営業費用が116千円減少、営業損失及び経常損失は283千円減
少、税金等調整前中間純利益については283千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,523千
円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中
間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる中間連結財務
諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち
前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積りに関する注記）に記載した新型コロナウイルス
感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 前受金及び前受収益のうち、顧客との契約から生じた債務及び契約負債の金額は、中間連結財務
諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
(299,907)千円 (291,726)千円
建物 6,922,401千円 6,894,633千円
車両運搬具 89,712千円 (89,712)千円 54,598千円 (54,598)千円
土地 3,713,638千円 (991,234)千円 3,713,638千円 (991,234)千円
投資有価証券 88,300千円 (－)千円 109,491千円 (－)千円
合計 10,814,053千円 (1,380,854)千円 10,772,361千円 (1,337,558)千円
上記のうち( )内書は道路交通事業財団を示しております。
担保に係る債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
短期借入金 2,083,100千円 2,346,832千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
（うち道路交通事業財団借入金） (429,200)千円 (379,200)千円
長期借入金 3,222,175千円 3,212,493千円
（うち道路交通事業財団借入金） (1,273,400）千円 (1,108,800)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 650,724千円 569,386千円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
五島自動車㈱ 20,000千円 40,000千円
上記会社は関連会社であります。
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※４ 関連会社株式
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
五島自動車㈱ 35,175千円 56,813千円
※５ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
135,903千円 134,902千円
建物
構築物 1,118,520千円 1,331,585千円
車両運搬具 46,558千円 46,558千円
工具、器具及び備品 14,552千円 18,291千円
ソフトウェア 1,000千円 1,000千円
※６ 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
土地 288,183千円 288,183千円
※７ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、差額を流動資産の未収還付消費税等、又は流動負債の未払
消費税等として表示しております。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
人件費 1,143,320 千円 1,174,064 千円
（うち賞与引当金繰入額） （ 36,752 ）千円 （ 37,749 ）千円
（うち退職給付費用） （ 15,600 ）千円 （ 18,399 ）千円
（うち役員賞与引当金繰入額） （ 725 ）千円 （ 1,473 ）千円
（うち役員退職慰労引当金繰入額） （ 13,935 ）千円 （ 14,736 ）千円
※３ 固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
構築物 3,538千円 4,112千円
車両運搬具 791千円 559千円
工具、器具及び備品 298千円 －千円
土地 140,747千円 －千円
※４ 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
建物除却損 41,170千円 21,081千円
構築物除却損 15,594千円 7,847千円
機械及び装置除却損 24千円 58千円
車両運搬具除却損 197千円 0千円
工具、器具及び備品除却損 2,293千円 261千円
構築物売却損 321千円 －千円
車両運搬具売却損 6,144千円 1,836千円
※５ 固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
3,963千円 －千円
建物
構築物 196,592千円 213,065千円
工具、器具及び備品 5,040千円 3,738千円
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
減損損失
場 所 用 途 種 類
（千円）
長崎県
店舗 建物等 7,042
長崎市
長崎県 自動車運
構築物等 10,721
諫早市他 送事業
長崎県
事務所 建物 6,697
島原市
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ない、賃貸資産及び遊休資
産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、当中間連結会計期間において、店舗の閉鎖が決定している当該事業用資
産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。また、自動車運送事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、事務所資産の建物については主に固定資産税評
価額により評価しております。
当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
減損損失
場 所 用 途 種 類
（千円）
長崎県 貨物トラッ
車両等 488
島原市 ク他
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ない、賃貸資産及び遊休資
産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループの貨物トラックに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
ため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額により評価しております。
※７ 店舗閉鎖損失引当金繰入額の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
6,295千円 －千円
店舗閉店後家賃見積額
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,560,000 － － 1,560,000
合計 1,560,000 － － 1,560,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年３月31日
普通株式 39,000 25 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,560,000 － － 1,560,000
合計 1,560,000 － － 1,560,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年３月30日
普通株式 39,000 25 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 4,091,718千円 3,580,831千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △42,012千円 △42,012千円
現金及び現金同等物 4,049,705千円 3,538,818千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
旅館業におけるホテルシステム等であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ロ．重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）長期貸付金
13,958 13,958 －
（１年内回収予定分を含む）
（2）投資有価証券(*3) 1,440,855 1,440,855 －
資産計 1,454,814 1,454,814 －
（1）社債
50,000 49,723 △276
（１年以内償還予定分を含む）
（2）長期借入金
5,893,035 5,879,396 △13,638
（１年内返済予定分を含む）
（3）長期未払金
813,400 819,436 6,036
（１年内返済予定分を含む）
（4）受入建設協力金
174,290 213,236 38,945
（１年内返済予定分を含む）
（5）リース債務
34,384 33,866 △518
（１年内返済予定分を含む）
負債計 6,965,109 6,995,659 30,549
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、一般債
権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日に
おける連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、記載を省略して
おります。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 270,549
関係会社株式 35,175
(*4) デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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当中間連結会計期間（2022年６月30日）
中間連結貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（1）長期貸付金
9,847 9,847 －
（１年内回収予定分を含む）
（2）投資有価証券(*3) 1,560,261 1,560,261 －
資産計 1,570,109 1,570,109 －
（1）社債
40,000 39,873 △126
（１年内返済予定分を含む）
（2）長期借入金
5,997,172 5,987,048 △10,123
（１年内返済予定分を含む）
（3）長期未払金
732,062 738,952 6,890
（１年内返済予定分を含む）
（4）受入建設協力金
160,758 195,562 34,804
（１年内返済予定分を含む）
（5）リース債務
32,067 31,586 △481
（１年内返済予定分を含む）
負債計 6,962,060 6,993,024 30,963
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、一般債
権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は中間連結決算
日における中間連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、記載を
省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区 分 当中間連結会計期間（千円）
非上場株式 290,549
関係会社株式 56,813
(*4) デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,415,406 － － 1,415,406
その他 20,756 124,099 － 144,855
資産計 1,436,162 124,099 － 1,560,261
(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 9,847 － 9,847
資産計 － 9,847 － 9,847
社債 － 39,873 － 39,873
長期借入金 － 5,987,048 － 5,987,048
長期未払金 － 738,952 － 738,952
受入建設協力金 － 196,007 － 196,007
リース債務 － 31,586 － 31,586
負債計 － 6,993,468 － 6,993,468
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式については取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。その他の有価証券について
は取引所の価格によっているものはレベル１、取引金融機関から提示された価格によっているものはレベル２の
時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方
法によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、長期未払金、受入建設協力金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度末（2021年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 株式
697,172 69,741 627,431
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3) その他
133,001 77,504 55,497
小計 830,173 147,245 682,928
(1) 株式
594,592 737,136 △142,544
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3) その他
16,090 16,453 △363
小計 610,682 753,589 △142,907
合計 1,440,855 900,835 540,020
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当中間連結会計期間末（2022年６月30日）
中間連結貸借対照
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
(1) 株式
791,629 168,015 623,614
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3) その他
126,301 73,126 53,175
小計 917,931 241,141 676,789
(1) 株式
623,776 638,861 △15,085
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3) その他
18,553 20,420 △1,867
小計 642,330 659,282 △16,952
合計 1,560,261 900,424 659,837
２．減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において、投資有価証券評価損5,789千円を計上しております。
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）及び当中間連結会計期間（2022年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）及び当中間連結会計期間（2022年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
一部の営業所用土地並びに事業所用土地について、使用期間終了時における原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の算定方法
使用見込年数を見積り、割引率は0.011％～1.322％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自2021年１月１日 （自2022年１月１日
至2021年12月31日） 至2022年６月30日）
期首残高 25,819千円 69,522千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 41,724 2,903
時の経過による調整額 2,522 176
資産除去債務の履行による減少額 △544 △11,110
中間期末（期末）残高 69,522 61,492
２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等において、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないものに
ついては資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、長崎市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施設
や賃貸飲食施設等を所有しております。なお、長崎市の賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社
が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額（連
結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年６月30日）
期首残高
1,573,998 1,738,804
中間連結貸借対照表計上額
期中増減額
164,806 △32,953
（連結貸借対照表計上額）
賃貸等不動産
中間期末（期末）残高
1,738,804 1,705,851
中間期末（期末）時価
2,750,419 2,596,932
期首残高
5,517,011 5,153,172
中間連結貸借対照表計上額
賃貸等不動産とし
期中増減額
△363,838 △102,098
（連結貸借対照表計上額 ）
て使用される部分
中間期末（期末）残高
5,153,172 5,051,073
を含む不動産
中間期末（期末）時価
11,603,501 11,602,173
（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であ
ります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加（140,778千円）であり、主な減少
額は減価償却費（402,836千円）であります。
当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（103,829千円）であり、主な減少額は減価償却費
（199,043千円）であります。
３．当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）の時価は、主として固定資産税評価額の指標を用いて合理的に
算定した金額であります。
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（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車 船舶運航 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業
運送事業 事業 サービス業 事業
顧客との契約から
3,189,943 189,672 117,457 815,968 22,322 121,409 118,930 1,472,780 6,626
生じる収益
その他の収益 (注) 279,175 48,954 － － － － 844,307 － －
外部顧客への売上高 3,469,118 238,627 117,457 815,968 22,322 121,409 963,238 1,472,780 6,626
報告セグメ
ント
合計
関連事業
顧客との契約から
344,121 6,399,232
生じる収益
その他の収益 (注) － 1,172,438
外部顧客への売上高 344,121 7,571,670
(注)「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益
及び費用の計上基準」に記載しています。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約負債の残高等
当中間連結会計期間（千円）
契約負債（期首残高） 276,434
契約負債（期末残高） 285,145
契約負債は、主に、定期券の前受金であります。定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能で
あることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しており、前受運
賃は顧客から受け取った定期代のうち当中間連結会計期間末の翌日から終了日までに相当する金額となります。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、271,886千円でありま
す。なお、当社グループで発行している定期券の有効期間は最長で６か月のため、定期券の前受金の期首残高は当中間連
結会計期間に概ね収益として認識されております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業
区分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。
従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事
業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス
業」、「ＩＣカード事業」、「関連事業」の10事業を報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。
事業区分 主な内容
自動車運送事業 道路旅客運送
鉄道事業 鉄道旅客運送
船舶運航事業 船舶航送
旅館業 ホテル業及び旅館業・食堂経営・土産品の販売
旅行業 旅行業・乗車券類並びに航空券販売の代理店業
保険代理業 生命保険・損害保険代理店業
不動産事業 建築・土地建物売買・テナントビルの運営
レジャーサービス業 レンタル事業・飲食業
ＩＣカード事業 ＩＣカード事業
自動車整備事業・太陽光発電事業・広告代理業・指定管理事業
関連事業
ビル管理業・ビル清掃業・システム事業・航空貨物運送事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「保険代理業」売上高が13,780千円減少、
セグメント利益への影響はなし、「レジャーサービス業」の売上高が18,919千円減少、セグメント利益への
影響はなし、「関連事業」の売上高が39,387千円増加、セグメント利益が925千円増加しております。その
他の報告セグメントに与える影響は、軽微であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業
運送事業 業 サービス業 事業
売上高
外部顧客への売
3,330,716 242,767 113,961 399,356 8,489 117,941 939,485 1,606,489 6,002
上高
セグメント間の
内部売上高又は
6,988 2,111 13 9,484 69 27,337 91,845 663 109,531
振替高
計
3,337,705 244,879 113,975 408,840 8,558 145,278 1,031,331 1,607,152 115,533
セグメント利益又
はセグメント損失
△ 601,988 △ 67,199 △ 13,270 △ 422,133 △ 17,820 △ 3,964 282,523 23,771 △ 51,986
（△）
セグメント資産 10,365,386 1,276,293 51,275 3,579,655 659,021 446,159 9,087,101 1,407,595 1,067,183
セグメント負債 2,742,881 1,458,292 165,604 978,269 146,931 43,718 4,225,663 1,237,661 1,428,075
その他の項目
減価償却費 346,800 7,875 2,352 86,403 1,762 1,203 236,572 29,601 76,265
のれんの償却額 － － － 1,063 － － 1,246 － －
持分法適用会社
92,982 － － － － － － － －
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 148,748 162,843 712 19,919 1,268 686 6,769 － －
の増加額
報告セグメント
中間連結財
調整額
務諸表計上
（注）１
関連事業 計 額
売上高
外部顧客への売
283,549 7,048,759 － 7,048,759
上高
セグメント間の
内部売上高又は
332,766 580,811 △ 580,811 －
振替高
計 616,316 7,629,570 △ 580,811 7,048,759
セグメント利益又
はセグメント損失 25,703 △ 846,365 749 △ 845,615
（△）
セグメント資産
1,290,113 29,229,786 △ 791,409 28,438,377
セグメント負債 277,670 12,704,768 3,679,388 16,384,156
その他の項目
減価償却費 12,740 801,577 － 801,577
のれんの償却額
500 2,809 － 2,809
持分法適用会社
－ 92,982 － 92,982
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
1,862 342,810 － 342,810
の増加額
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額749千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△791,409千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,301,772千円、全社資産
1,510,362千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であり
ます。
(3) セグメント負債の調整額3,679,388千円には、セグメント間債務の相殺消去△2,297,311千円、全社負債
5,976,700千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金
であります。
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当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業
運送事業 業 サービス業 事業
売上高
外部顧客への売
3,469,118 238,627 117,457 815,968 22,322 121,409 963,238 1,472,780 6,626
上高
セグメント間の
内部売上高又は
7,987 1,558 119 17,425 275 24,817 91,499 683 117,685
振替高
計 3,477,106 240,185 117,577 833,393 22,598 146,227 1,054,737 1,473,464 124,312
セグメント利益又
はセグメント損失
△ 373,071 △ 64,456 △ 5,877 △ 219,617 △ 14,503 5,008 295,052 44,794 △ 32,945
（△）
セグメント資産
9,339,423 951,900 50,414 3,671,046 594,747 463,103 8,824,187 1,220,317 931,713
セグメント負債 2,558,425 1,257,980 160,117 1,318,615 139,890 46,240 3,782,296 1,021,993 1,369,965
その他の項目
減価償却費
247,875 7,227 1,529 87,572 1,273 1,025 231,556 19,467 65,778
のれんの償却額 － － － 1,063 － － 1,246 － －
持分法適用会社
56,813 － － － － － － － －
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 15,240 189,697 2,432 288,706 163 348 152,655 23,219 1,250
の増加額
報告セグメント
中間連結財
調整額
務諸表計上
（注）１
関連事業 計 額
売上高
外部顧客への売
344,121 7,571,670 － 7,571,670
上高
セグメント間の
内部売上高又は
324,686 586,739 △ 586,739 －
振替高
計
668,807 8,158,409 △ 586,739 7,571,670
セグメント利益又
はセグメント損失
72,474 △ 293,141 4,083 △ 289,057
（△）
セグメント資産 1,296,844 27,343,699 △ 736,660 26,607,038
セグメント負債 279,337 11,934,862 3,253,820 15,188,682
その他の項目
減価償却費 11,479 674,785 － 674,785
のれんの償却額 － 2,309 － 2,309
持分法適用会社
－ 56,813 － 56,813
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 2,066 675,779 － 675,779
の増加額
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額4,083千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△736,660千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,199,179千円、全社資産
1,462,519千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であり
ます。
(3) セグメント負債の調整額3,253,820千円には、セグメント間債務の相殺消去△2,199,179千円、全社負債
5,453,000千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金
であります。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）及び当中間連結会計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
事業 業 サービス業 事業
減損損失 17,418 － － － － － － 7,042 － －
小計 全社・消去 合計
減損損失 24,461 － 24,461
当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
事業 業 サービス業 事業
減損損失
－ － － － － － － － － 488
小計 全社・消去 合計
減損損失 488 － 488
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
事業 業 サービス業 事業
当中間期
－ － － 1,063 － － 1,246 － － 500
償却額
当中間
－ － － 4,254 － － 4,984 － － 1,750
期末残高
小計 全社・消去 合計
当中間期
2,809 － 2,809
償却額
当中間
10,989 － 10,989
期末残高
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当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
事業 業 サービス業 事業
当中間期
－ － － 1,063 － － 1,246 － － －
償却額
当中間
－ － － 2,127 － － 2,492 － － －
期末残高
小計 全社・消去 合計
当中間期
2,309 － 2,309
償却額
当中間
4,619 － 4,619
期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり中間純利益又は
△132円03銭 191円91銭
１株当たり中間純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△205,962 299,372
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純 △205,962 299,372
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,560,000 1,560,000
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。また、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間
純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
１株当たり純資産額 7,087円78銭 7,300円80銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 11,092,583 11,418,355
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 35,647 29,106
（うち非支配株主持分（千円）） （35,647） （29,106）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
11,056,935 11,389,248
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,560,000 1,560,000
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,335,746 1,462,519
現金及び預金
11,109 6,499
受取手形
69,270 77,876
売掛金
398,007 361,366
未収入金
13,651 7,774
立替金
54,542 51,918
貯蔵品
325,600 328,100
短期貸付金
986 986
販売用土地建物
3,263 3,092
前払金
29,756 40,758
前払費用
9,041
未収還付法人税等 －
41,942 30,415
その他
△ 1,175 △ 987
貸倒引当金
2,291,741 2,370,320
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 6,610,353 ※１ ,※３ 6,460,477
建物（純額）
※３ 214,802 ※３ 202,717
構築物（純額）
185,478 171,935
機械及び装置（純額）
※１ 366,965 ※１ 271,567
車両運搬具（純額）
197,064 199,511
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※４ 7,749,499 ※１ ,※４ 7,878,368
土地
452
－
建設仮勘定
15,324,615 15,184,576
有形固定資産合計
無形固定資産
260,864 214,288
ソフトウエア
9,885 9,763
その他
270,750 224,051
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,365,015 ※１ 1,501,189
投資有価証券
1,191,294 1,191,294
関係会社株式
3,822 3,822
出資金
2,041 2,041
差入保証金
23,007 17,870
長期前払費用
665,900 618,100
長期貸付金
14,242 14,187
破産更生債権等
72,420 7,654
繰延税金資産
76,490 92,485
その他
△ 14,242 △ 14,187
貸倒引当金
3,399,992 3,434,457
投資その他の資産合計
18,995,359 18,843,085
固定資産合計
21,287,101 21,213,405
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
124,090 127,899
買掛金
※１ 2,030,000 ※１ 2,230,000
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
※１ 804,200 ※１ 880,200
１年内返済予定の長期借入金
※１ 427,995 ※１ 342,660
未払金
221,946 530,760
未払費用
21,877 24,848
未払法人税等
※５ 73,812
84,221
未払消費税等
1,822,378 1,376,741
預り金
232,849 249,997
前受収益
96,192 99,913
賞与引当金
17,041 15,936
スマートカード終了損失引当金
36,300
修繕引当金 －
27,063 27,063
その他
5,966,156 5,999,833
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
※１ 3,558,525 ※１ 3,441,550
長期借入金
※１ 650,724 ※１ 569,386
長期未払金
167,231 88,290
退職給付引当金
186,300 149,300
役員退職慰労引当金
1,158,154 1,158,583
入居敷金
147,227 133,695
受入建設協力金
25,302 24,604
受入保証金
32,936 29,932
長期前受収益
49,400 42,600
その他
6,005,801 5,657,943
固定負債合計
11,971,957 11,657,776
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
資本剰余金
2,078 2,078
資本準備金
2,078 2,078
資本剰余金合計
利益剰余金
195,000 195,000
利益準備金
その他利益剰余金
6,871,000 6,871,000
別途積立金
1,183,915 1,343,555
繰越利益剰余金
8,249,915 8,409,555
利益剰余金合計
9,031,993 9,191,634
株主資本合計
評価・換算差額等
283,149 363,994
その他有価証券評価差額金
283,149 363,994
評価・換算差額等合計
9,315,143 9,555,629
純資産合計
21,287,101 21,213,405
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
2,764,625 2,816,992
旅客自動車運送事業営業収益
1,163,824 1,227,254
その他の事業収益
3,928,449 4,044,246
売上高合計
売上原価
※５ 2,973,880 ※５ 2,894,372
旅客自動車運送事業営業費
※５ 725,724 ※５ 739,709
その他の事業売上原価
3,699,605 3,634,081
売上原価合計
228,844 410,164
売上総利益
販売費及び一般管理費
※５ 304,479 ※５ 315,184
旅客自動車運送事業一般管理費
※５ 140,006 ※５ 132,859
その他事業販売費及び一般管理費
444,486 448,043
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 215,642 △ 37,879
※１ 61,500 ※１ 97,820
営業外収益
※２ 36,756 ※２ 31,602
営業外費用
28,339
経常利益又は経常損失（△） △ 190,897
※３ 111,437 ※３ 225,868
特別利益
※４ 18,244
－
特別損失
235,963
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 79,460
法人税、住民税及び事業税 4,904 7,885
6,590 29,437
法人税等調整額
11,494 37,323
法人税等合計
198,640
中間純利益又は中間純損失（△） △ 90,955
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,715,849 8,781,849 9,563,928
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 39,000 △ 39,000 △ 39,000
中間純損失（△） △ 90,955 △ 90,955 △ 90,955
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 129,955 △ 129,955 △ 129,955
当中間期末残高
780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,585,894 8,651,894 9,433,972
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 151,223 151,223 9,715,151
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 39,000
中間純損失（△） △ 90,955
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 131,023 131,023 131,023
額）
当中間期変動額合計 131,023 131,023 1,068
当中間期末残高 282,246 282,246 9,716,219
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当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,183,915 8,249,915 9,031,993
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 39,000 △ 39,000 △ 39,000
中間純利益 198,640 198,640 198,640
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － 159,640 159,640 159,640
当中間期末残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,343,555 8,409,555 9,191,634
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 283,149 283,149 9,315,143
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 39,000
中間純利益
198,640
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
80,844 80,844 80,844
額）
当中間期変動額合計 80,844 80,844 240,485
当中間期末残高
363,994 363,994 9,555,629
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
②販売用土地建物……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産………………………定率法
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法によっております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用し
ております。
(2）無形固定資産………………………定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
(4）長期前払費用………………………均等償却
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収
不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額基準に基づく
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中
間会計期間負担額を計上しております。
(4）スマートカード終了損失引当金…スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込
額を計上しております。
(5）修繕引当金…………………………固定資産の修繕に備えるため、その修繕費用見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当中間会
計期間までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によってお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理することとしております。
(7）役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）自動車運送事業
自動車運送事業は、乗合バスを目的として運行を行っております。輸送サービスからの収益は、顧客を輸
送した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売について
は、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。
(2）不動産事業
不動産賃貸業は、主にテナント施設等の賃貸及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。施
設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において収
益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基
準第13号 2007年３月30日）に従い、収益を認識しております。
(3）関連事業
関連事業には、自動車整備事業、太陽光発電事業及び指定管理事業が含まれており、それぞれの事業にお
ける契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識し
ております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
不動産事業の一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧
客に対して自ら財又はサービスを提供しておらず、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る対価の総額から仕入等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
これによる、当中間会計期間における損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる中間財務諸表に与
える影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
建物 5,177,963千円 (299,907)千円 4,970,587千円 (291,726)千円
車両運搬具 89,712千円 (89,712)千円 54,598千円 (54,598)千円
土地 4,196,006千円 (991,234)千円 4,196,006千円 (991,234)千円
投資有価証券 88,300千円 (－)千円 109,491千円 (－)千円
合計 9,551,983千円 (1,380,854)千円 9,330,684千円 (1,337,558)千円
上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当を示しております。
担保に係る債務
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
短期借入金 2,071,700千円 2,322,700千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
（うち道路交通事業財団借入金） (429,200)千円 (379,200)千円
長期借入金 3,173,525千円 2,994,675千円
（うち道路交通事業財団借入金） (1,273,400)千円 (1,108,800)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 650,724千円 569,386千円
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
㈱エヌタス 980,595千円 922,375千円
五島自動車㈱ 20,000千円 40,000千円
㈱ＣＯＣＯアドバンス 801千円 1,087千円
長崎バス観光㈱ 75千円 193千円
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※３ 国庫補助金等による圧縮額の累計は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
建物 113,023千円 113,023千円
構築物 50,769千円 50,769千円
※４ 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
土地 288,183千円 288,183千円
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、差額を流動負債の未払消費税等として表示して
おります。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
受取利息 5,329千円 4,762千円
受取配当金 26,068千円 30,465千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
支払利息 31,676千円 28,705千円
社債利息 78千円 53千円
※３ 特別利益のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
補助金 111,393千円 225,410千円
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
固定資産除却損 －千円 18,244千円
※５ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
有形固定資産 478,521千円 398,150千円
無形固定資産 45,864千円 46,699千円
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（有価証券関係）
前事業年度末（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子
会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
（単位：千円）
区分 2021年12月31日
子会社株式 1,024,694
関連会社株式 166,600
計 1,191,294
当中間会計期間末（2022年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
区分 2022年６月30日
子会社株式 1,024,694
関連会社株式 166,600
計 1,191,294
（収益認識関係）
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第125期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年９月26日
長崎自動車株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている長崎自動車株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年１月
１日から2022年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、長崎自動車株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年９月26日
長崎自動車株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている長崎自動車株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第126期事業年度の中間会計期間（2022年１月
１日から2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、長崎自動車株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年１月１日
から2022年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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長崎自動車株式会社(E04163)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査 の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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