ＡＩメカテック株式会社 有価証券報告書 第6期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第6期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩメカテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【事業年度】 第６期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ＡＩメカテック株式会社
【英訳名】 AIMECHATEC，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄
【本店の所在の場所】 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地
【電話番号】 0297-62-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 岡部 隆志
【最寄りの連絡場所】 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地
【電話番号】 0297-62-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 岡部 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 20,261,486 14,521,324 16,105,197 14,684,093
経常利益 (千円) 1,257,178 396,810 911,790 678,970
親会社株主に帰属する
(千円) 791,714 291,396 696,685 478,326
当期純利益
包括利益 （千円） 757,796 262,300 792,310 539,398
純資産額 （千円） 6,465,425 6,727,575 7,519,886 8,046,344
総資産額 （千円） 20,137,195 20,049,988 17,206,655 18,836,159
１株当たり純資産額 (円) 1,148.00 1,194.59 1,335.32 1,428.85
１株当たり当期純利益 (円) 140.62 51.76 123.75 84.96
潜在株式調整後
(円) － － － 84.31
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.1 33.5 43.7 42.7
自己資本利益率 (％) 12.0 4.4 9.8 6.1
株価収益率 (倍) － － － 14.38
営業活動による
(千円) △ 2,246,781 △ 2,389,857 1,609,826 698,089
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 231,112 △ 603,808 △ 575,275 △ 340,097
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,289,714 2,489,626 △ 1,410,462 △ 107,787
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,989,453 2,471,594 2,107,755 2,430,391
の期末残高
従業員数 (名) 241 233 236 246
(注)１．第３期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．第３期から第５期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．第３期から第６期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭
和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法
人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
５．当社は、2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年３月20日付で普通株式１株について50株の株式
分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用してお
り、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 19,449,158 20,253,519 14,479,693 16,133,025 14,637,067
経常利益 (千円) 1,074,787 1,254,686 373,535 868,397 668,377
当期純利益 (千円) 763,636 870,228 265,362 664,502 455,826
資本金 (千円) 450,000 450,000 450,000 450,000 450,000
発行済株式総数 (株) 112,600 112,600 112,600 5,630,000 5,630,000
純資産額 (千円) 6,437,636 6,307,865 6,573,077 7,237,580 7,680,466
総資産額 (千円) 18,743,562 19,984,438 19,863,259 16,953,094 18,468,724
１株当たり純資産額 (円) 57,153.39 1,120.02 1,167.15 1,285.18 1,363.86
１株当たり配当額 － 177.62 － － 45.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 7,092.51 154.57 47.13 118.03 80.96
潜在株式調整後
(円) － － － － 80.34
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.3 31.6 33.1 42.7 41.6
自己資本利益率 (％) 13.2 13.7 4.1 9.6 6.1
株価収益率 (倍) － － － － 15.09
配当性向 (％) － 114.9 － － 55.6
従業員数 (名) 202 205 197 201 214
株主総利回り (％) － － － － －
(比較指標：－) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － 2,043
最低株価 (円) － － － － 1,069
(注)１．第２期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．第２期から第５期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．第３期から第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人
Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。なお、第２期の財務諸表については、監査を受けており
ません。
５．第２期の期首において、当社を吸収合併存続会社、当社の親会社であったヒューストン・ホールディングス
株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
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６．2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年３月20日付で普通株式１株について50株の株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数が5,630,000株となっております。また、第３期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
７．第２期から第６期の株主総利回り及び比較指標については、2021年７月30日に東京証券取引所市場第二部に
上場したため、記載しておりません。
８．第２期から第５期の最高・最低株価については、2021年７月30日に東京証券取引所市場第二部に上場したた
め、記載しておりません。また、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、
2021年７月30日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項があ
りません。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
10．第６期の１株当たり配当額45円には、上場記念配当18円を含んでおります。
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２ 【沿革】
当社は、1990年に茨城県龍ケ崎市向陽台において操業を開始した、日立テクノエンジニアリング株式会社（現株式会
社日立製作所）竜ヶ崎工場をその母体としております。
同社は2013年に株式会社日立製作所に吸収合併されましたが、竜ヶ崎工場は、合併後も液晶パネル製造設備、有機Ｅ
Ｌパネル製造設備、実装・マイクロボール関連製造設備(半導体関連応用設備)等の事業を手掛けてまいりました。その
後株式会社日立製作所は、パネルの高精細化やデジタル機器の高機能化・小型化が急速に進展するなど市場環境の変化
が激しさを増していく中において、お客様のニーズに応えつつ、さらなるシェアの拡大や安定的な収益の確保、コア技
術の活用やパートナリングを通じた新事業創出を図っていくためには、より一層のスピーディーな運営が可能な事業体
制の構築や経営効率の向上が必要と判断し、液晶パネル等製造設備事業の分社化を決定しました。2016年７月、同社は
新設分割によって当社（ＡＩメカテック株式会社）を設立し、液晶パネル等製造設備事業を移管するとともに、当社の
株式の大半をポラリス・キャピタル・グループ株式会社(※)が新たに設立した会社（ヒューストン・ホールディングス
株式会社）に譲渡しました。
（※）ポラリス・キャピタル・グループ株式会社は、企業の事業再編・再構築を支援するプライベートエクイティ
（未公開株）ファンド運営会社です。
（1）当社の企業集団に係る経緯
年月 概要
2016年7月 株式会社日立製作所は液晶パネル等製造設備事業を新設分割により分社し、茨城県龍ケ崎市向陽台
にＡＩメカテック株式会社(資本金450百万円)を設立。当社株式の大半をヒューストン・ホールディ
ングス株式会社（2016年３月設立）に譲渡。
2016年9月 子会社南京日立科技有限公司（中華人民共和国江蘇省南京市）を、南京新創機電科技有限公司に商
号変更。
2017年7月 当社がヒューストン・ホールディングス株式会社を吸収合併し、ヒューストン・ホールディングス
株式会社は消滅、当社が存続会社となる。
2018年7月 新プロセス、新材料の開発をより効果的にサポートすることを目的にプロセス開発センタを開設。
2021年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
（注）１．2016年７月、株式会社日立製作所からの新設分割による当社設立に際し、子会社南京日立科技有限公司の
株式を承継しております。
（2）当社設立(2016年７月)までの主な事業の 変遷
年月 概要
1990年３月 日立テクノエンジニアリング株式会社が、茨城県龍ケ崎市において電子部品製造設備の製造・販売
を目的として竜ヶ崎工場を操業。
2001年10月 日立テクノエンジニアリング株式会社が株式会社日立製作所 土浦工場を会社分割により承継し、株
式会社日立インダストリイズ発足。
2001年12月 中国南京熊猫電子有限公司(PANDA)との合弁により汎用印刷機を製造・販売する南京熊猫日立科技有
限公司を設立。
2006年４月 株式会社日立製作所(産業プラント部門)、日立プラント建設株式会社、株式会社日立インダストリ
イズ、日立機電工業株式会社が統合し、株式会社日立プラントテクノロジー発足。
2007年４月 中国南京熊猫電子有限公司(PANDA)との合弁を解消し100%独資による南京日立科技有限公司へ社名変
更。
2013年４月 株式会社日立製作所と株式会社日立プラントテクノロジーが合併、株式会社日立製作所 インフラシ
ステム社 メカトロニクス事業本部を設立。
（注）液晶パネル等製造装置事業は、2013年４月に設立された株式会社日立製作所 インフラシステム社 メカトロニ
クス事業本部内の一事業部であります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、フラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）製造装置や半
導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セ
グメントと同一の区分であります。
（ＩＪＰソリューション事業）
ＩＪＰ（インクジェット・プリンティング）応用分野、フィルム応用分野の研究開発成果を製品に展開し、先端のプ
ロセスと設備を提案しております。
１．ＩＪＰ応用分野
有機ＥＬパネルを始めとする次世代パネルの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。
ＩＪＰ技術は、微小な液滴を対象物に非接触でダイレクトに塗布、印刷する技術で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）
に代わる有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＤ）など次世代プレミアム・ディスプレ
イの製造に用いられるほか、必要な量を必要な場所に塗布できることからローコスト・プロセスの実現に繋がるなど
様々な分野での利用が期待されています。
２．フィルム応用分野
フレキシブルデバイス(※1)やデジタルサイネージ(※2)に向けたプロセスと設備の提案を行っております。
(※1)フレキシブルデバイスとは、薄くて柔軟性のある新たな素材を用いたエレクトロニクス製品の総称です。
(※2)デジタルサイネージとは、ディスプレイなどの電子的な表示機器を用いて情報発信するメディアの総称で
す。
(主な関係会社)当社
（半導体関連事業）
半導体パッケージ(※1)の実装に用いられる、はんだボールマウンタ装置(※2)の開発・製造・販売及びアフターサー
ビスを行っております。
(※1)半導体パッケージは、ＩＣチップに電源を供給、衝撃・湿気・ほこり等外部環境から保護、及びＩＣチップの
放熱等を行うものであり、ＩＣチップの能力を最大限に引き出す役割を果たしています。
(※2)はんだボールマウンタの利用は2000年代から本格化した新しい方法ですが、半導体の微細化・高集積化が進む
中、半導体パッケージの高密度・薄型化に適したはんだボールマウンタの利用が拡大しています。
１．はんだボールマウンタ装置
ボール搭載技術とリペア技術を応用し、高歩留まりの量産設備を提供しております。今後更なる高機能・小型化・
薄型化が要求される半導体関連の応用設備であります。
(主な関係会社)当社、南京新創機電科技有限公司
（ＬＣＤ事業）
テレビやスマートフォン等の液晶ディスプレイパネル生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合
せ装置等の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。
１．シール塗布装置
細線塗布技術を応用し、対象となる基板上にシール剤(接着剤)を高速・高精度に塗布する装置であります。
２．液晶滴下装置
微量ＩＪＰ塗布技術を応用し、液晶剤をパネルに高精度に塗布する装置であります。
３．真空貼合せ装置
高精度貼合せ技術を応用し、真空中で２枚のガラス基板の間に液晶を封じ込めるための装置であります。
(主な関係会社)当社、南京新創機電科技有限公司
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)南京新創機電科技有限公司は連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円)
(注１)
割合(％)
(連結子会社)
当社のＬＣＤ関連設備
半導体関連 等の部品・消耗品の販
南京新創機電科技有限公 中華人民共和国江
385,000 事業 100.0 売及びセットアップや
司(注２) 蘇省南京市
ＬＣＤ事業 検査の支援を行ってお
ります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ＩＪＰソリューション事業 49
半導体関連事業 50
ＬＣＤ事業 108
全社(共通) 39
合計 246
(注)１．従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．休職者及び非常勤社員(契約社員)は含めておりません。
３．全社(共通)は、法務・財務・総務等の管理部門の従業員等の数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
214 47.2 17.4 6,820
セグメントの名称 従業員数(名)
ＩＪＰソリューション事業 45
半導体関連事業 42
ＬＣＤ事業 88
全社(共通) 39
合計 214
(注)１．従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．休職者及び非常勤社員(契約社員)は含めておりません。
３．平均勤続年数は、当社新設分割に係る分割元会社での勤続年数も含めております。
４．全社(共通)は、法務・財務・総務等の管理部門の従業員等の数であります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、2016年７月に結成されたＡＩメカテック労働組合があります。2022年６月30日現在の組合員数は115名
であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等
①企業理念
「先進・革新技術で未来を創造」Create the Next by Advanced and Innovative technologies
・お客さまに信頼・支持されるグローバル企業を目指すとともに、人々の生活をより便利に、より豊かにするこ
とで社会に貢献し続ける企業を目指す
②目標
「性能・品質世界一」
・先進・革新技術（Advanced and Innovative technologies）により製造装置分野で性能・品質世界一を目指す
・お客さまの要求に対応できること、高品質の製品をつくり、その製品の寿命が終わるまで十分なケアができる
ことが私たちのブランド＝製品力
当社グループは「先進・革新技術で未来を創造」という企業理念のもと、常にチャレンジ精神をもってお客様の
ニーズにお応えする事を目標としております。お客様に信頼・支持されるグローバル企業を目指すとともに、人々
の生活をより便利に、より豊かにすることで社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。
③経営方針
a.経営基本方針
(a) 不断の技術開発によりディスプレイ分野の技術革新に貢献
(b) 当社コア技術を活かした新たな用途、新たな事業領域の開拓
(c) きめ細かなＬＣＳ（ライフサイクルサポート）活動による顧客満足度向上
b.目標とする経営指標
当社グループは、事業の持続的な成長と収益力の向上を一つの目標としているため、事業規模を表す「連結売上
高」、製品等の収益力を表す「連結営業利益」及び「連結営業利益率」を重要な経営指標としております。
c. 具体的なアクションプラン
１．中期的な経営戦略
当社では、売上構成比の変化、即ち現状のＬＣＤ事業 主体の売上構成を、ＩＪＰソリューション事業と半導体関
連事業を中心とした売上構成に変えて行くことを中期的な目標として取り組んでおります。ＬＣＤ事業の売上の伸
びが見込めない中、残る二事業の売上を拡大し、企業として更なる成長を実現する計画であります。
ＬＣＤ事業は、新規投資のＯＬＥＤ等プレミアム・ディスプレイへのシフトにより、今後は維持更新投資やメン
テナンスなどアフターサービスの売上が中心となる見込みです。よって売上の減少は避けられないものの、当社に
は多くの納入実績に加え、ＬＣＳ（ライフサイクルサポート）活動により築き上げた顧客との信頼関係があり、今
後も安定した売上の確保を目指してまいります。アフターサービスは装置本体よりも採算性が良く、収益面でも一
定の貢献が期待できると考えております。
ＩＪＰソリューション事業において、当社はインクジェットや貼り合わせの技術を活かした封止工程の装置で
「性能・品質世界一」を目指します。特にＡＲ／ＶＲ向けの需要増を見込み、μＬＥＤやシリコンＯＬＥＤの装置
に力を入れております。上述のＬＣＤからプレミアム・ディスプレイへの新規投資のシフトも当社の売上拡大の追
い風と期待されます。また、インクジェット技術を活かしたローコスト・プロセスの実現も注目されており、当社
では先般上市したオプティカル・ボンディングの市場開拓に取り組んでまいります。
半導体関連事業においては、現状基板向けのはんだボールマウンタ装置が売上の大宗を占めています。当該装置
は、半導体の微細化・積層化が進む中で需要が拡大する先端パッケージ向けに使われています。当社では更なる売
上の拡大を目指し、昨年、歩留り向上を実現するプラズマ・レーザー・リペア装置、ウエハ向けのはんだボールマ
ウンタ装置、Φ30um径対応ボールマウンタシステムを開発、上市いたしました。こうした新たな装置により、従来
の基板向け装置に加え、ウエハ向けの装置の販売拡大に取り組んでまいります。
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２．開発方針
ＩＪＰソリューション事業での研究開発強化のため、2018年７月、プロセス開発センタを開設いたしました。大
学の研究者や材料メーカーとも連携し、ＩＪ（インクジェット）塗布技術の新たな用途の拡大、量産化に向けた技
術の確立等に取り組んでおります。
３．企業グループ各社の役割・分担等
当社のグループ会社は、南京新創機電科技有限公司１社であります。同社は、当社の中国におけるＬＣＳ活動の
拠点として、中国の顧客へのアフターサービスを通じ顧客満足の向上と、当社グループの売上拡大に注力しており
ます。
(2）経営環境及び対処すべき課題
足元の状況においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に起因する個人消費や経済活動の停滞に加え、米
中貿易摩擦も長期化する様相を呈しており、生産活動に影響を及ぼす懸念があります。当社グループにおきまして
は、海外顧客の対応として、現地の子会社や支店を中心とした対応及びコミュニケーションツールの拡充と効果的な
活用を日々推進しております。
先行きが不透明な経済環境の中ではありますが、以下の各項目に重点をおき、事業を推進してまいります。
①新型コロナウイルス感染拡大防止対策として基本的な対応に加え、安全衛生の徹底、リモート勤務の積極的採
用、ＷＥＢを活用した営業活動、不要不急の出張禁止、現地法人・販社等による装置の立ち上げ並びにアフター
サービスの推進を行ってまいります。国内はもとより、取引先の国や地域における状況の変化を注視し、都度対
策の検討や見直しを行い、リスクの軽減を図ってまいります。
②コア技術である微細塗布や位置合わせ技術を活用した「ＩＪＰソリューション事業」及び今後一層の成長が見込
まれる「半導体関連事業」並びに既存の「ＬＣＤ事業」の３本柱を太く大きくすべく積極的な事業展開を図り、
より安定的な経営基盤を構築してまいります。
③中長期的視点に立った人材採用、人事制度の再構築、並びに教育制度の拡充等を積極的に推進してまいりま す。
(3）経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、連結売上高及び連結営業利益・連結営業
利益率を重視し、収益力の向上に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済動向による影響
当社グループが販売する製造装置は、ディスプレイ・半導体市場の需給動向に影響を受けます。加えて、当社製品
は企業向け生産設備であることから、企業の設備投資の凍結や計画変更等、その設備投資需要に大きく影響を受けま
す。したがいまして、ディスプレイ・半導体市場の需給や設備投資に大幅な変動がある場合等、当社グループの業績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、ＩＪＰソリューション事業、半導体関連事業及びＬＣＤ事業を中核事業と位置づけその事業拡大
を図るとともに、生産性の向上及び固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づく
りを目指して参ります。
(2）海外販売に関するリスク
当社グループの売上高の大半は海外向けであり、かつ中国、台湾、韓国に集中しております。したがいまして、中
国、台湾、韓国において、政治状況の急変、法律・税制の予期しない変更、産業政策の変更、経済状況の急変、地
震・洪水等の自然災害及びテロ・戦争等の社会的混乱が生じた場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
一方、国内においても、外国為替及び外国貿易法の改定や運用の見直し等が、当社グループの業績及び財務状況に
影響を与える可能性があります。
(3) 技術革新の動向による影響
当社グループの属する事業分野においては、技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応す
ることが絶えず求められております。この変化に適切な対応をすることができない場合、当社グループの既存の製
品・サービスは急速に陳腐化し競争の優位性を失うおそれがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える
可能性があります。
このため、当社グループでは技術動向の調査を不断に進めるとともに、研究・開発機関と連携する等、新たな技
術・製品の研究開発に努めております。
(4) 価格競争による影響
当社グループの主要顧客であるディスプレイ・半導体市場においては、需給動向を反映した価格変動が激しいこと
が特徴としてあります。当社グループでは、原価低減に努めるとともに、自動化・省人化を可能とする装置開発や、
各装置のパッケージ化等により顧客サイドのコストダウンを実現し、価格の維持に注力しております。しかしなが
ら、当社も単に他社と価格のみで比較、競合するおそれは否めず、過度の価格競争が、当社グループの業績及び財務
状況に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制に関するリスク
当社グループでは、ＩＳＯ９００１やＩＳＯ１４００１の認証を取得した工場として生産活動を行っております。
このような活動を行うに際して、製造物責任法・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・廃棄物の処理及び清掃に
関する法律・工場立地法・消防法・毒物及び劇物取締法等の法的規制を受けております。今後、新たな法令の制定等
規制の動向によっては、当社の事業展開が制約され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があり
ます。
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(6）売上計上時期の変動に関するリスク
当社グループの生産計画、販売計画及び業績の見通しは、顧客からの納期の変更等により急な見直しを余儀なくさ
れることがあります。このため顧客の工場建設の遅れや設備投資計画の見直し等は、当社グループの業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
(7）ノウハウ及び知的財産権に関するリスク
当社グループは、製造装置需要の変動に柔軟に対応すべく、一部の製品組立を協力会社へ委託しているため、当社
独自のノウハウや技術情報が社外に流出するリスクが想定されます。協力会社との間では、当社の技術・ノウハウの
他への転用・利用を禁止する旨の契約を締結し、ノウハウの社外流出の防止に努めております。
また、当社は、技術流出の危険性に対する防止策及び競合他社に対する知的財産権上の優位性の維持及び獲得のた
め、特許・実用新案の出願を積極的に行っております。しかしながら、特定の国や地域では、当社の知的財産権の保
護が十分にされない場合があり、当社の知的財産権を使用して類似製品を製造することにより、当社グループの業績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。
一方、第三者の知的財産権については、これを侵害しないよう努めておりますが、万が一抵触した場合には、多額
の係争費用や損害賠償金等が発生するおそれがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があり
ます。
(8）研究開発等の先行投資に関するリスク
当社グループは、将来成長が期待できる市場分野での事業展開に有益と考える技術に関わる研究開発及び関連設備
に先行投資をしております。しかし、想定を上回る革新的な技術の登場やマクロ経済環境の急変等により、先行投資
の成果が必ずしも収益に繋がらないリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
(9）製品の契約不適合に関するリスク
当社グループは、製品の品質管理に関して十分な注意を払い、ＰＬ保険にも加入しておりますが、先端技術あるい
は新技術を用いた製品を扱うことも多く、事前の想定が困難な契約不適合が発生する等、当社グループの業績及び財
務状況に影響を与える可能性があります。
(10）装置代金の回収及び営業キャッシュ・フローの健全化に関するリスク
当社グループの装置代金の回収については、中国などの商慣習により、契約代金の１割前後の回収が長期化する
ケースがあります。前受金やＦＯＢ（本船渡し）により代金の８割前後の回収が行われますが、残金は当社装置の稼
働ではなく、生産ライン全体の稼働後に最終的な検収を行い、そこから１年など一定の保証期間経過後に支払われる
契約となっているためです。代金回収を計画的に行うために、装置納入後の状況や課題等について顧客と情報共有す
るなど様々な取り組みを進めておりますが、顧客設備の稼働スケジュールや検収作業の長期化等が、当社グループの
財務状況及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、契約時に検収条件の明確化を図るとともに、納入後は子会社及び代理店等と連携し検収の早期
化に努めるなど、売上代金の計画的な回収実現に向け取り組んでおります。
(11) 大規模災害の影響
当社グループの生産拠点は、本社工場、守谷サテライト工場とも茨城県にあります。よって、茨城県において大規
模災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等が生じ、生産拠点の操業停止等、当社の生産体制が
重大な影響を被り、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(12)固定資産の減損リスクについて
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を認識すべき
であると判定した場合にはそれぞれの固定資産について回収可能性を評価することとなります。回収可能価額が帳簿
価額を下回る場合、その差額は減損損失として当該期の損失として計上されるため、当社グループの業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
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(13) 退職給付債務について
当社は、将来に関する一定の前提を置いた年金数理計算に基づいて退職給付債務を計上しております。したがいま
して、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件に変動が生じた場合等、当社グループの業績及び財務状況に影
響を与える可能性があります。
(14）情報管理について
当社グループは、事業遂行にあたり、各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しております。当社では、情報セ
キュリティマネジメント規程を制定し、当社が管理する文書、電子情報の適切な管理に努めております。しかしなが
ら、情報漏洩のリスクは常に存在しており、万一情報が漏洩した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。
(15) 人材の確保・育成
当社グループが培ってきた技術やノウハウの伝承、延いては当社グループの将来の成長は、従業員の能力による部
分が大きく、よって優れた能力を有する従業員の確保と育成は、当社グループの重要な経営課題であります。必要な
人材を確保、育成できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況、さらには当社の成長に影響を与える可
能性があります。
(16) 日立製作所グループとの関係について
当社は、日立テクノエンジニアリング株式会社（注：同社はグループ内での合併の後、2013年に株式会社日立製作
所により吸収合併された。）が1990年3月に開設した竜ケ崎工場を母体とし、2016年7月、株式会社日立製作所からの
新設分割により設立されました。新設分割にあたり、当社は株式会社日立製作所より竜ケ崎工場の不動産及び製造設
備等の資産、従業員、特許権等知的財産権並びに事業に関連する海外事業拠点（台北、南京）を継承しております。
現在の当社と日立製作所グループとの関係について、株式会社日立ハイテクとの販売契約、株式会社日立マネジメ
ントパートナーへの給与計算・経費精算等に係る委託契約等はありますが、いずれも第三者である他の取引先と同じ
く、サービスの質、価格等の条件の妥当性を総合的に判断し決定しております。
一方、当社と同社グループとの間に、ライセンス契約、技術または製造工程に関する支援・コンサルティング契
約、出向関係等はありません。
(17) ファンド株主との関係について
当社は、ポラリス第三号投資事業有限責任組合（注）及び海外の投資ファンドである Tiara CG Private Equity
Fund 2013,L.P.によって当社発行済株式総数の30%超の株式を保有されております。また、当社はポラリス第三号投資
事業有限責任組合を運営するポラリス・キャピタル・グループ株式会社から取締役１名の派遣を受けております。な
お、当社とポラリス・キャピタル・グループ株式会社との間に営業上の取引関係はありません。
当社の株主であるポラリス第三号投資事業有限責任組合及びTiara CG Private Equity Fund 2013,L.P.は、当社株
式を順次売却する予定でありますが、当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影
響を与える可能性があります。
当社は、独自性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営
するファンドを通じて相当数の当社株式を保有することにより、当社役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減
資、定款変更等当社の株主総会決議の結果に重要な影響を与える可能性があります。
（注）ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が企業の事業再編・再構築の支援を目的に組成した投資ファンド
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(18) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、中国をはじめとする各国で生産や物流に停滞が生じ、更にはそれ
が長期化した場合、顧客の生産活動の停止または投資計画の見直し、現地での装置立上げ作業の遅延、サプライ
チェーンの混乱による生産活動への影響など様々な不測の事態が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を
与える可能性があります。
当社グループではこの対策として、安全衛生の徹底は勿論、現地法人・販社等を活用した装置立上げやアフター
サービスの現地化推進、ＷＥＢを活用した営業活動や装置立上げ支援、主要部品の調達前倒し等を行っております。
今後も継続して状況の変化を注視し、都度対策の検討・見直しを行い、リスクを軽減する体制を構築してまいりま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は全体に回復基調が続いたものの、年度後半からはオミクロン変異株の感染拡
大、サプライチェーンの混乱、ウクライナ侵攻による資源・エネルギー価格の高騰等の影響により、その回復ペース
は鈍化しました。
当社グループの事業環境について、半導体業界においては次世代通信規格(５Ｇ)対応、データセンターの建設・更
新需要等から設備投資は順調に推移しました。フラットパネルディスプレイ(ＦＰＤ)業界においても、巣ごもり需要
の一巡によるパネル価格の下落はあったものの、中国を中心に底堅い設備投資が続きました。よって、事業環境は総
じて良好で受注は堅調に推移しましたが、出荷や売上の面では、部品の供給制約や物流の混乱等による顧客の設備投
資計画の見直しが散見され、半導体関連を主に一部売上の翌連結会計年度への繰り越しが発生しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注金額は 17,287百万円 （前年度比 9.2％増 ）、受注残高
は 14,292百万円 （前年度比 22.6％増 ）となりました。
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は 14,684百万円 （前年度比 8.8％減 ）、営業利益は 735百万円
（前年度比 27.2％減 ）、経常利益は 678百万円 （前年度比 25.5％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 478百万円
（前年度比 31.3％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ＩＪＰソリューション事業)
台湾・中国を中心に高精細パネルや中小型有機ＥＬ(ＯＬＥＤ)パネル向けの設備投資が堅調に推移したことか
ら、売上高は前年度より増加しました。収益面でも、増収に加え、前年度までの研究開発など先行投資的な負担
が剥落し、利益は大幅に改善しました。また、ＡＲ／ＶＲ向けのマイクロＬＥＤ、シリコンＯＬＥＤの受注が積
み上がってきており、今後の売上への貢献が期待できる状況となっております。
このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は 2,846百万円 (前年度比 21.0％増 )、セグメン
ト利益は 171百万円 (前年度比 459.2％増 )となりました。
(半導体関連事業)
５Ｇ対応、ＩｏＴ、データセンター投資など半導体の需要は拡大基調で推移しております。加えて、当社は半
導体の微細化・積層化に対応する先端パッケージ向けの装置を主体としていることから、さらなる需要増の追い
風を受けております。このため、はんだボールマウンタ装置の受注は順調に積み上がりましたが、顧客の投資計
画遅延等により出荷が来期にずれ込む案件も多く、売上高は減少を余儀なくされました。今後は、従来からのは
んだボールマウンタ装置に加え、昨年上市しましたプラズマレーザーリペア装置の受注増にも注力してまいりま
す。
このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は 3,152百万円 (前年度比 15.1％減 )、セグメン
ト利益は 651百万円 (前年度比 27.7％減 )となりました。
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(ＬＣＤ事業)
テレビ用大型パネル向けの設備投資が一巡し、またパネル価格の低迷もあり、総じて液晶パネルの設備投資は
減少傾向にあります。しかし、中国を中心に引き続き設備投資が行われており、加えて改造・リプレイス等の需
要もあることから、ＬＣＤ事業の売上高は若干の落ち込みに止まりました。収益面では、減収の下、改めて各工
程での無駄を見直す等一層のコスト削減に努めました。
このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は 8,685百万円 (前年度比 13.5％減 )、セグメ
ント利益は 894百万円 (前年度比 12.7％減 )となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,570百万円増加 し、 16,317百万円 となりました。主とし
て、現金及び預金322百万円、売上債権836百万円、棚卸資産350百万円の増加によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から 60百万円増加 し、 2,293百万円 となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から 26百万円減少 し、 21百万円 となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から 24百万円増加 し、 203百万円 となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から 1,629百万円増加 し、 18,836百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,111百万円増加 し、 10,238百万円 となりました。主として、仕入債務1,104
百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 8百万円減少 し、 551百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 526百万円増加 し、 8,046百万円 となりました。主として、親会社株主に帰属す
る当期純利益478百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 42.7％ となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 322百万円増
加 し、 2,430百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、 698百万円 となりました。資金の取得は、主に仕入債務の増加1,101百万円による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 340百万円 となりました。資金の使用は、主に有形固定資産の取得による支出330
百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 107百万円 となりました。資金の使用は、主に短期借入金の減少100百万円による
ものであります。
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③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年度比 受注残高 前年度比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
ＩＪＰソリューション事業 5,035,758 64.3 4,928,056 80.0
半導体関連事業 5,549,030 29.2 5,483,989 78.5
ＬＣＤ事業 6,702,349 △20.9 3,880,929 △33.6
合計 17,287,138 9.2 14,292,975 22.6
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．金額は、販売価格によっております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年度比(％)
ＩＪＰソリューション事業 2,846,027 21.0
半導体関連事業 3,152,282 △15.1
ＬＣＤ事業 8,685,783 △13.5
合計 14,684,093 △8.8
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Shenzhen China Star
Optoelectronics
－ － 2,407,430 16.4
Semiconductor Display
Technology Co.,Ltd.
SDP Global(China) Co.,Ltd.
－ － 1,931,000 13.2
AU OPTRONICS CORP.
－ － 1,776,898 12.1
Wuhan BOE Optoelectronics
3,085,500 19.2 － －
Technology Co.,Ltd.
TITAN-SEMI Co.,Ltd.
2,624,100 16.3 － －
Changsha HKC
2,181,200 13.5 － －
Optoelectronics Co.,Ltd.
３．前連結会計年度のShenzhen China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co.,Ltd.、
SDP Global(China) Co.,Ltd.、AU OPTRONICS CORP.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載
を省略しております。
当連結会計年度のWuhan BOE Optoelectronics Technology Co.,Ltd.、TITAN-SEMI Co.,Ltd.、Changsha HKC
Optoelectronics Co.,Ltd.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から 1,629百万円増加 し、 18,836百万円 となりました。これは主
に売上債権836百万円、棚卸資産350百万円、現金及び預金322百万円の増加によるものです。 売上債権は、第４四半
期の売上高が7,902百万円と大きかったことから一時的に膨らんだものです。棚卸資産は、受注の増加を受け増加し
ました。
負債は、前連結会計年度末から 1,103百万円増加 し、 10,789百万円 となりました。主として、 仕入債務1,104百万
円の増加によるものです。短期借入金は、 100百万円減少し、3,300百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末から 526百万円増加 し、 8,046百万円 となりました。主として、親会社株主に帰属す
る当期純利益478百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は 42.7％ となり、前年度より
1.0％減少しました。
b. 経営成績
当連結会計年度において、 受注は総じて堅調に推移しましたが、 新型コロナウイルス感染拡大による生産・物流
の混乱等の影響を受け、 当社グループの連結業績は、売上高 14,684百万円 （前年度比 8.8％減 ）、営業 利益735百万
円 （前年度比 27.2％減 ）、経常 利益678百万円 （前年度比 25.5％減 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益478百万円
（前年度比 31.3％減 ）と、 減収減益を余儀なくされました。減収は売上の翌期への繰り越しの発生、減益は斯かる
減収の影響がその主な要因となっています。具体的には、コロナ禍の下、半導体不足によるサプライチェーンの混
乱等から一部顧客が設備投資時期を見直すこととなり、半導体関連を主に20億円程度の売上が翌期に繰り越しとな
り、減収となったものです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、各セグメントの当連結会計年度における事業環境は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
また、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に対応しております。
（ＩＪＰソリューション事業）
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から493百万円増加し、 2,846百万円 となりまし
た。
セグメント利益は、同じく140百万円増加し 、 171百万円 となりました。 高精細パネルや中小型ＯＬＥＤパネル向け
装置が堅調に推移した一方、前年度までのＱＤ－ＯＬＥＤやオプティカルボンディングに係る先行投資が落ち着いた
ため斯かる増収増益となったものです。
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（半導体関連事業）
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から561百万円減少し、 3,152百万円 となりまし
た。
セグメント利益は、同じく249百万円減少し、 651百万円 となりました。はんだボールマウンタを中心とした受注は
順調に積み上がりましたが、主要顧客の工場立ち上げ遅延の影響等から15億円程度の売上が翌期に繰り越され、斯か
る減収減益となったものです。
（ＬＣＤ事業）
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から1,353百万円減少し、 8,685百万円 となりま
した。
セグメント利益は、同じく130百万円減少し、 894百万円 となりました、 液晶パネル向けの新規投資は減少傾向にあ
りますが、中国では未だ投資が行われており、改造・リプレイス等メンテナンス関連の売上もあることから、売上
高・セグメント利益とも減少はしたものの、一定の水準を確保することができました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な資金需要は、部品の仕入代金、製品の製作代金、販売費及び一般管理費等の
費用及び設備投資資金であります。上記運転資金につきましては、内部資金、銀行からの借入及び売上債権の回収に
より調達を行うことを基本としております。日常的な手元流動性は金利費用削減のため必要最小限の残高で運用して
おりますが、取引銀行とコミットメントライン契約（極度額4,680百万円）、当座貸越契約（極度額5,400百万円）を
締結しており、資金の流動性は確保されております。なお今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財
政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成して
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用及びキャッシュ・フローの報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行って
おります。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務
諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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ａ．貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性が
あります。
ｂ．棚卸資産の評価基準
当社グループは、原材料は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）、製品及び仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）、半製品のうち保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（貸借対照表価額は収
益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性が
あります。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断してお
ります。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整
額の金額に影響を与える可能性があります。
ｄ．固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があ
ります。
ｅ．退職給付債務の算定
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に
基づき算定されております。
将来の不確実な経済条件の変動等により割引率及び期待運用収益率等の見直しが必要となった場合、退職給付
に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月26日開催の取締役会におきまして、東京応化工業株式会社が製造事業承継(吸収分割)のため
に、新たに完全子会社として設立する承継準備会社の株式の全てを取得することについて決議し、本株式取得にかか
る株式譲渡契約を2022年９月26日に締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご
参照ください。
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５ 【研究開発活動】
当社は、2000年代初頭のＦＰＤ製造装置の製造に係る「液晶真空充填システム」確立をはじめ、高精度塗布・位置
決め・貼合せ等の当社コア技術を活かし、常に顧客のニーズに応えてまいりました。「先進・革新技術で未来を創
造」を経営理念に掲げる当社として、研究開発力の維持・強化は、経営の最重要課題の一つと考えております。
顧客のニーズの変化や要望、あるいは顧客が直面されている問題点や課題をきめ細かに把握し、それを基に新しい
装置やプロセスの開発を行っております。
研究開発の方向性、テーマについては、顧客からの情報に加え、市場動向や技術動向の分析を行い、中期経営計画
等にて策定しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 109 百万円（注）であります。
（ＩＪＰソリューション事業）
薄膜形成のための各種プロセスの技術開発及び評価、新材料に対応したプロセス技術開発等を行っております。2019
年６月期に開設したプロセス開発センタを活用し、国内の有力大学、研究機関、材料メーカー等と連携し、研究開発を
進めております。
薄膜形成用インクジェット装置、ナノインプリント形成装置、フィルム貼合せ装置等の開発に注力し、車載用デバイ
スへの応用技術である高粘度電子材料用ＩＪＰ技術や、開発効率を向上させるシミュレーション技術等の先進技術の開
発に取り組んでおります。
（半導体関連事業）
次世代高速通信に対応するため、はんだボールマウンタ装置のボール搭載及び検査リペア技術の向上とプロセス開発
等に取り組んでおります。特にスループット、搭載精度、歩留りの向上に注力して技術開発を行っております。
（ＬＣＤ事業）
顧客の高精細化、無人化、フレキシブル化等のニーズに対応した製品開発や、次世代の情報デバイス向けに必要とさ
れる装置・プロセスの開発に取り組んでおります。また、顧客の省エネルギー化の要求に対応するため、装置の省電力
化技術等、環境に配慮した技術開発にも注力しております。
シール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置等では、装置の信頼性・安定性を高めるとともに、次世代デバイス
の量産化を可能にするための技術開発を行っております。
（注）当社の研究開発活動は、セグメント間で横断的に実施しておりますので、開発費の総額は合計値での掲載とし
ております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備につきましては、セグメント間で横断的に使用しているものであります。
当連結会計年度の設備投資につきましては、技術開発を積極的に進める環境を整備するために、主として試験・検
証用設備の製作並びに整備を中心に設備投資を実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は 331 百万円となりました。
内訳としましては、当社331百万円、南京新創機電科技有限公司０百万円であります。
なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
本社機能 583,000
(茨城県龍 － 242,717 1,115,293 1,320 195,416 2,137,747 202
生産設備 (35,984)
ケ崎市)
サテライト
工場 73,000
－ 生産設備 45,790 0 － 53 118,844 3
(茨城県守 (2,961)
谷市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３．従業員数は、就業人員であります。
(2) 在外子会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
建物 機械装置
トの名称
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
南京新創 本社 －
機電科技 (中国南京 － 生産設備 － 25,693 (－) － 10,904 36,597 32
有限公司 市) 〔993〕
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物及び土地は、連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は３百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．従業員数は、就業人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,500,000
計 22,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年９月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,630,000 5,630,000
であります。
スタンダード市場
計 5,630,000 5,630,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
区分 第１回新株予約権
決議年月日 2018年３月29日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ３
（注）５
1,238
新株予約権の数（個） ※
（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
61,900
び数（株） ※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（行使価格） １株あたり 1,000
（円） ※
（注）２
2020年３月30日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年３月29日まで
発行価格 1,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 500
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年８月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。
ただし、割当日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、株式無償割当てを行う場合、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当
社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う
場合、その他付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数
の調整を行う。
２．割当日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。この場合、調整後の行使価額は、当該株式分割または株式併合の効力発生日以
降これを適用する。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が普通株式につき行使価額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を
処分する場合（いずれについても新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。この場合、調整後の行使価額は、当該新株発行または自己株式
処分の払込期日または払込期間の最終日の翌日以降（ただし、株主割当日がある場合はその日の翌日以降）こ
れを適用する。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝調整前行使価額× 既発行株式数＋ 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
更に、割当日以降、当社が、株式無償割当てを行う場合、行使価額を下回る価額をもって当社の普通株式の
交付を請求できる権利または証券を発行する場合、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当
社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、その他行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額の調整を
行う。
３．新株予約権を有する者は、次の条件に従い新株予約権を行使するものとする。
①新株予約権の行使時において、新株予約権者が、幹部役職員の地位を有している場合に限り行使することがで
きる。ただし、当社の取締役会において特例として承認された場合には、退任後の行使を妨げない。
②新株予約権発行の要項に定める無償取得事由が発生していない場合に限り行使することができる。
③新株予約権は、以下の方法により算定された当社普通株式の１株あたりの価額（複数の価額がある場合には、
最も新しい価額）が2,500円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合に
は、その比率に応じて調整される。）を上回っている場合に限り、行使することができる。ただし、割当日か
ら行使期間の最終日までの間において、以下のいずれかの方法により算定された当社普通株式の１株あたりの
価額が1,000円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率
に応じて調整される。）を一度でも下回った場合、それ以後、新株予約権は行使できないものとする。
a. 当社が普通株式を新たに発行しまたは自己株式である普通株式を処分した場合（ただし、当該募集株式の払
込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合を除く。）：当該募集株式の1 株あたり払込
金額
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b. 当社の普通株式が譲渡された場合：当該譲渡における１株あたり譲渡価額
c. 当社が、株式価値の算定機関から、当社の普通株式の株式価値算定書を取得した場合：当該株式価値算定書
に示された当社の普通株式の１株あたり株式価値（１株あたり株式価値がレンジで示された場合はその中央
値とする。）
d. 当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合：直前の日における、当該金融商品取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値
④2018年６月期から2023年６月期までのいずれかの期のEBITDA（以下の算式により算出されるものとする。）
が1,000,000,000円を上回った場合に限り行使することができる。
EBITDA＝営業利益＋有形固定資産及び無形資産にかかる減価償却費
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イないしホ（改正後の該当条項を含む。）までに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、本新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権発行の要項に基づき決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘
案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権発行の要項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権発行の要項に定める本新株予約権を行使することができる期間
の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権発行の要項に基づき決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
新株予約権発行の要項に基づき決定する。
５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」当社取締役４
名、当社執行役員１名、元幹部役職員１名となっております。
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区分 第２回新株予約権
決議年月日 2018年３月29日
当社取締役 ４
当社執行役員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 １
（注）５
1,827
新株予約権の数（個）※
（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
91,350
び数（株）※
（注）１
１株あたり 1,000
新株予約権の行使時の払込金額（行使価格）
（円）※
（注）２
2018年３月30日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年３月30日まで
発行価格 1,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 500
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年８月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。
ただし、割当日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、株式無償割当てを行う場合、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社
が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合
その他付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数の調整を
行う。
２．割当日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。この場合、調整後の行使価額は、当該株式分割または株式併合の効力発生日以
降これを適用する。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が普通株式につき行使価額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を
処分する場合（いずれについても新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。この場合、調整後の行使価額は、当該新株発行または自己株式
処分の払込期日または払込期間の最終日の翌日以降（ただし、株主割当日がある場合はその日の翌日以降）こ
れを適用する。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝調整前行使価額× 既発行株式数＋ 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
更に、割当日以降、当社が、株式無償割当てを行う場合、行使価額を下回る価額をもって当社の普通株式
の交付を請求できる権利または証券を発行する場合、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当
社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、その他行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額の調整を
行う。
３．新株予約権を有する者は、次の条件に従い新株予約権を行使するものとする。
①新株予約権の行使時において、新株予約権者が、幹部役職員の地位を有している場合に限り行使することがで
きる。ただし、当社の取締役会において特例として承認された場合には、退任後の行使を妨げない。
②新株予約権発行の要項に定める無償取得事由が発生していない場合に限り行使することができる。
③新株予約権は、以下の方法により算定された当社普通株式の１株あたりの価額（複数の価額がある場合には、
最も新しい価額）が2,500円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合に
は、その比率に応じて調整される。）を上回っている場合に限り、行使することができる。ただし、割当日か
ら行使期間の最終日までの間において、以下のいずれかの方法により算定された当社普通株式の１株あたりの
価額が1,000円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率
に応じて調整される。）を一度でも下回った場合、それ以後、新株予約権は行使できないものとする。
a. 当社が普通株式を新たに発行しまたは自己株式である普通株式を処分した場合（ただし、当該募集株式の払
込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合を除く。）：当該募集株式の1 株あたり払込
金額
b. 当社の普通株式が譲渡された場合：当該譲渡における１株あたり譲渡価額
c. 当社が、株式価値の算定機関から、当社の普通株式の株式価値算定書を取得した場合：当該株式価値算定書
に示された当社の普通株式の１株あたり株式価値（１株あたり株式価値がレンジで示された場合はその中央
値とする。）
d. 当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合：直前の日における、当該金融商品取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値
④2018年６月期から2023年６月期までのいずれかの期のEBITDA（以下の算式により算出されるものとする。）が
1,000,000,000円を上回った場合に限り行使することができる。
EBITDA＝営業利益＋有形固定資産及び無形資産にかかる減価償却費
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イないしホ（改正後の該当条項を含む。）までに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、本新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権発行の要項に基づき決定する。
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④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権発行の要項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、新株予約権発行の要項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権発行の要項に基づき決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
新株予約権発行の要項に基づき決定する。
５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」当社取締役３
名、当社執行役員１名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年７月１日(注１) 101,600 102,600 － 450,000 － 112,500
2017年12月28日(注２) 10,000 112,600 250,000 700,000 250,000 362,500
2018年２月14日(注３) ― 112,600 △250,000 450,000 △250,000 112,500
2021年３月20日(注４) 5,517,400 5,630,000 － 450,000 － 112,500
(注)１．2017年７月１日を効力発生日として、ヒューストン・ホールディングス株式会社を吸収合併（合併比率１：
１）したことに伴う新株発行によるものであります。
２．株主割当により新株を発行しました。発行価格は 50,000円、資本組入額は 25,000円であり、割当先は、ポ
ラリス第三号投資事業有限責任組合 7,519株、Tiara CG Private Equity Fund 2013,L.P. 2,481株でありま
す。
３．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として減資を行いました。減資の割合は、１株当たり
2,220.25円であります。
４．2021年３月20日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、発行済株式総数が5,517,400株増加しており
ます。
(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 24 93 17 19 5,938 6,094 －
(人)
所有株式数
－ 591 1,663 2,248 7,612 104 44,064 56,282 1,800
(単元)
所有株式数
－ 1.05 2.96 3.99 13.52 0.19 78.29 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式20株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ポラリス第三号投資事業有限責任
東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 1,656,400 29.42
組合
MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED,PO BOX
TIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 309 UGLAND HOUSE,SOUTH CHURCH STREET
2013,L.P. GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1104 CAYMAN
546,600 9.70
(常任代理人 みずほ証券株式会 ISLANDS
社)
(東京都千代田区大手町１丁目５－１ 大手
町ファーストスクエア)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 59,203 1.05
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
Ｊ銀行)
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 53,300 0.94
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 36,700 0.65
佐藤 隆三 埼玉県川口市 35,000 0.62
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE １ RAFFLES LINK,＃03／＃04－01 SOUTH
BRANCH – FIRM EQUIY (POETS) LOBBY,SINGAPORE 039393
33,500 0.59
(常任代理人 クレディ・スイス (東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデ
証券株式会社) ンタワー)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－２１ 29,000 0.51
SINOPACSEC 18F ２ CHUNG CHINGS RD SECL TAIPEI
27,000 0.47
(常任代理人 日産証券株式会社) (東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目38－11)
株式会社西京銀行 山口県周南市平和通１丁目10－２ 26,700 0.47
計 － 2,503,403 44.46
(注)１．持株比率は、自己株式(20株)を控除して計算しております。
２．前事業年度末現在主要株主であった「TIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013,L.P.」は、当事業年度末では主
要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 56,282 る標準となる株式であります。なお、
5,628,200
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,800
発行済株式総数 5,630,000 － －
総株主の議決権 － 56,282 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 20 30
当期間における取得自己株式 － －
(注)１．当事業年度における取得自己株式数は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 20 － 20 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実
施することを剰余金（利益）配分についての方針として位置付け、これを実践していく考えであります。
剰余金の配当は、定時株主総会の決議による年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会の決議に
よる中間配当を実施できることとし、一定の経営の機動性を確保しております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、１株当たり普通
配当27円、記念配当18円の計45円としております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしておりま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年９月28日
253,349 45.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの皆様に信頼・支持いただける企業を目指し
企業価値向上に取り組む中で、会社業務執行の公平性、透明性を継続的に確保していく方針であります。
当該方針のもと、当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理
等について継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナン
スの充実に努めて参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役会制度を採用しており、本制度のもとで効率性、健全性の高い経営を目指しております。
Ａ．取締役会及び経営会議
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に
関する意思決定機関として全取締役６名（うち２名が社外取締役）で構成しており、月１回の定例取締役会の開催
に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、取締役会は、代表取締役社長阿部
猪佐雄を議長とし、(2) 役員の状況①役員一覧に記載の取締役で構成しております。
更に、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員で構成された経営会議を原則月２回開催し、事業計画の進捗と
業務執行に関する個別課題を実務的な観点から検討し、必要な対応を行っております。
Ｂ．監査役及び監査役会
当社の監査役会は、社外監査役３名(定款では５名以内)で構成されており、法令並びに定款で定められた事項の
ほか、監査方針、監査計画、監査方法等を定め、監査状況の報告や監査意見の形成などを行っております。監査役
会を毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。
監査役会の構成員の氏名は、(2) 役員の状況①役員一覧に記載のとおりです。また、議長は、常勤監査役中山裕
（社外監査役）が務めております。
Ｃ．内部監査室
当社の内部監査室は室長１名でありますが、必要に応じて社内の適任者及び外部専門家による支援可能な体制を
確立し、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等につい
て内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。内部監査の結果については、
内部監査報告書を作成し、監査対象部門に改善を指摘し、監査対象部門は、指摘事項について速やかに業務改善を
行い、内部監査室に報告する体制を構築しております。
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ロ 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
ハ 当該体制を採用する理由
当社が当該体制を採用する理由は、第一に変化の激しいＦＰＤ業界においては迅速かつ柔軟な意思決定や組織運営
を可能とする体制の確立が重要であること、第二に監査役を社外監査役のみとし監査の独立性を高めたことから経営
の監督機能が有効であると考えられること等からであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針
として、内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。
Ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 当社は、取締役及び従業員の業務執行が法令・定款に準拠して適正かつ健全に行われるべく、実効性のある内部
統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努める。
b 当社は、「ＡＩメカテック行動規範」並びに「コンプライアンス規程」を制定し周知・徹底を図り、業務執行の
適正を確保する体制構築に努める。
c 内部監査部門は、取締役及び従業員の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合するものであるか監査し、問
題点の指摘及び改善策の提案等を行う。また内部監査の結果については適宜代表取締役に報告する。
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Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議等重要な会議の議事録、決裁書類等取締役の職務執行に係る文書については、「文書管理
規 程」その他関連規則を整備し、これに基づいて保存・管理するとともに取締役、監査役はこれらの文書を閲覧
できる体制を整備する。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理について、「経営リスク管理規程」を制定するとともに、事業活動に伴う重大なリスクの顕
在化の防止、リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理体制を整備する。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社は、「取締役会規則」、「業務分掌規程」及び「業務決裁権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任
の明確化を図るとともに、適切な権限委譲を図り、その職務の執行が機動的かつ効率的に行える体制とする。
b 当社は、取締役及び執行組織部門長の一部を執行役員に任命し、経営会議メンバーとして重要事項の審議に参画
させるとともに、各執行組織における迅速かつ的確な業務遂行を推進する。
c 取締役会は、各取締役の権限、責任の分配を適正に行い、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的に行
う。
d 組織構造についても随時見直しを図り、より一層の効率化を推進する。
Ｅ．当社及び子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 当社は、「子会社等管理規程」の整備を行うとともに、当社グループの相互密接な連携を図り、経営の効率的運
用体制を整備する。
b 子会社等業務を管掌する部門長及び管掌役員は、子会社等において、当社経営理念並びに「ＡＩメカテック行動
規範」の浸透を図り、業務執行の適正を確保する体制構築に努める。
c 当該部門長及び取締役は、子会社等の事業運営について監督するとともに、子会社等より定期的に業績等の報告
を受ける。
Ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業
員の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき従業員は選任していないが、監査役が必要としたときは専任の従業員を置くこ
ととし、その人事については監査役と協議する。
Ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a 取締役及び従業員は、法令に違反する事実、会社に多大な損害を及ぼす恐れのある事実、その他会社に重大な影
響を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、遅滞なく監査役に報告する。
b 当社は、斯かる報告を行った者が不利益な取扱いを受けないよう、「コンプライアンス規程」並びに「内部通報
規程」により保護する。
Ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 取締役は、監査役が取締役会のほか重要な会議または委員会に出席する機会を確保する。
b 監査役は、各取締役と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。
c 監査役と内部監査室並びに会計監査人は、定期的な協議の機会を設けて意見交換を行い、連携を強化する。
d 監査役は、監査業務に必要と判断した場合において、弁護士、公認会計士、その他専門家への意見の聴取を行
う。
Ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に関する方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
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Ｊ．反社会的勢力の排除に向けた体制
a 当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針
とし、「反社会的勢力対策規程」を定め、当社の役員、従業員に周知徹底する。
b 平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を
取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
Ｋ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
a 代表取締役は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置
づけ、財務報告の信頼性確保を推進する。
b 財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構
築を図る。
c 必要に応じて金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえ、諸規程の整備及び運用を行う。
ロ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社との連携と協力のもと、総合的な事業の発展と繁栄を図るための基本項目を「子会社等管理規程」
に定めております。また、子会社に対して取締役を派遣し、職務執行状況及び予算達成状況は、定期的(四半期、年
次)に報告されております。
当社の内部監査部門は、定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を管掌部門長及び管掌役員に報告し、指
導、実施の支援・助言を行っております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、経営サポート本部が主管部門となっております。経営サポート本部は、各部との
連携を図り、情報を収集・共有することによって、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、リスク管
理体制の整備の一環として、「経営リスク管理規程」に基づき「リスク管理委員会」を運営、開催しております。
コンプライアンスについては、法務部が中心となり推進しております。全従業員に対して、コンプライアンスに関
する事項を周知・徹底させるよう活動しております。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
Ａ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款で定めております。
Ｂ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行
うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への利益還元を柔軟に行うことを目的とするものであり
ます。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各非常勤監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または非常勤監査役がその職務を行うにつき善意にして
かつ重大な過失がない場合に限られます。
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ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の
役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が
被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しており
ます。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ト 取締役の定数
当社の取締役は１０名以内とする旨定款に定めております。
チ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主 が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1978年 4月
日立産機エンジニアリング㈱入社
2000年 2月 日立テクノエンジニアリング㈱ 製品事業部 竜ケ
崎工場 SMT設計部長
2001年10月 ㈱日立インダストリイズ 製品事業部 竜ケ崎工場
SMT設計部長
2006年 4月 ㈱日立プラントテクノロジー 電子システム事業
部 SMT設計部長 兼 ODF設計部長
2007年 4月 同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業
部 副事業部長 兼 SMT設計部長
2008年 4月 同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業
代表取締役
部長
阿部 猪佐雄 1956年3月6日 (注)３ 1,529
執行役員社長
2013年 4月 ㈱日立製作所 インフラシステム社 メカトロニク
ス事業本部 電子システム事業部長
2014年 4月 同社 インフラシステム社 産業プラント・ソ
リューション事業部 メカトロニクス本部長 兼
竜ケ崎事業所長
2015年 4月 同社 インフラシステム社 産業プラント事業部
メカトロニクス本部長 兼 竜ケ崎事業所長
2016年 4月 同社 産業・流通ビジネスユニット メカトロニク
ス本部長 兼 竜ヶ崎事業所長
2016年 7月 当社 代表取締役社長就任（現任）
1977年 4月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2002年 5月 ㈱ジェイ・エム・エス入社 経営企画部長
2002年 7月 同社 執行役員
2003年 6月 同社 取締役就任 経営企画統括部長
取締役
2005年 6月 同社 常務取締役就任 経営管理統括部長
執行役員専務 村上 克宏 1952年10月19日 (注)３ 1,223
2007年 6月 同社 専務取締役就任
経営サポート本部長
2015年 6月 同社 上席理事就任
2016年11月 当社 常務取締役就任
2017年 6月 ㈱石川製作所 取締役就任（現任）
2018年 7月 当社 取締役就任（現任）
1984年 4月 日立産機エンジニアリング㈱入社
2005年 4月 ㈱日立インダストリイズ 電子システム事業部竜
ケ崎事業所 DSP設計部長
2006年 4月 ㈱日立プラントテクノロジー メカトロニクス事
業本部 電子システム事業部 DSP設計部長
2007年 4月 同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業
部 DSP設計部長
2011年10月 同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業
部 副事業部長 兼 ODF設計部長
2013年 4月 ㈱日立製作所 インフラシステム社 メカトロニク
取締役
石田 茂 1960年12月11日 (注)３ 917
ス事業本部 電子システム事業部 副事業部長
執行役員常務
2014年 4月 同社 インフラシステム社 産業プラント・ソ
リューション事業部 メカトロニクス本部 竜ケ崎
事業所 副事業所長
2015年 4月 同社 インフラシステム社 産業プラント事業部
メカトロニクス本部 竜ヶ崎事業所 副事業所長
2016年 4月 同社 産業・流通ビジネスユニット メカトロニク
ス本部 副本部長 兼 竜ヶ崎事業所 副事業所長
2016年 7月 当社 常務取締役就任 兼 竜ケ崎事業所長
南京新創機電科技有限公司 董事
2018年 7月 当社 取締役就任（現任）
1992年 4月 日立テクノエンジニアリング㈱入社
2016年 4月 ㈱日立製作所 産業・水業務統括本部 財務本部
産業・流通財務部 担当部長
取締役
2016年 7月 当社 管理本部 財務部長
執行役員
松浦 康晴 1968年6月19日 (注)３ 764
2017年 7月 当社 執行役員 兼 管理本部 財務部長
経営サポート
2018年 7月 当社 執行役員 兼 経営サポート本部 財務部長
本部副本部長
2019年 4月 当社 執行役員 兼 経営サポート本部 副本部長
2019年10月 当社 取締役就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1977年 4月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2001年10月 同行 新橋法人営業部長
2004年 4月 同行 香港支店長
2005年 6月 同行 執行役員香港支店長
2007年 4月 同行 常務執行役員
取締役 檜山 英男 1954年12月28日 (注)３ －
2010年 5月 ＳＭＢＣインターナショナルオペレーションズ
㈱ 代表取締役社長
2014年10月 株式会社三井住友銀行 顧問
2016年 6月 ㈱大戸屋ホールディングス 監査役
2019年 5月 当社 取締役就任（現任）
1979年 4月 住友商事㈱入社
1981年 5月 同社 カイロ事務所
1992年 4月 同社 クアラルンプール支店長付
1997年 2月 同社 自動車・建機本部自動車第二部長付
2001年 5月 SUMMIT MOTORS HUNGARY LTD. 社長
2005年 7月 住友商事㈱ 自動車事業本部自動車第二部副部長
2007年 4月 同社 自動車第二本部自動車中東阿第二部長
2008年 4月 イラン住友商事会社 社長
2011年 4月 住友商事㈱ 自動車事業第二本部長補佐 兼 自動
取締役 宮岡 一夫 1957年1月12日 (注)３ －
車欧州部長
2012年 4月 同社 中国支社長
2016年 4月 住友三井オートサービス㈱ 常務執行役員サービ
ス部門長
2016年 6月 同社 取締役常務執行役員 サービス部門長
2019年 4月 同社 取締役専務執行役員 サービス部門長
2020年 4月 同社 取締役 サービス部門長
2020年 6月 同社 顧問 サービス部門
2022年 4月 当社 顧問
2022年 9月 当社 取締役就任（現任）
1978年 4月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2008年 4月 公営企業金融公庫入庫
2008年 8月 地方公共団体金融機構 経営企画部リスク管理統
常勤監査役 中山 裕 1955年8月15日 (注)４ 254
括課長
2014年 4月 同機構 経営企画部リスク管理統括副部長
2016年 4月 同機構 管理部システム管理室参事
2018年10月 当社 常勤監査役就任（現任）
1988年 4月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1996年 4月 弁護士登録
小沢・秋山法律事務所入所
2000年 8月 Shearman & Sterling 法律事務所入所
2001年 2月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2001年 8月 小沢・秋山法律事務所復帰
北村 康央 2007年10月 北村・平賀法律事務所（現任）
監査役 1965年3月8日 (注)４ 254
2015年 3月 東亞合成㈱ 社外監査役
2016年 3月 同社 社外取締役（監査等委員）
2018年12月 当社 監査役就任（現任）
2019年 3月 東亞合成㈱ 社外取締役
2019年 6月 ㈱ジーテクト 社外監査役（現任）
2020年12月 LITALICO社外取締役（監査等委員） （現任）
1997年10月 監査法人日本橋事務所入所
1999年 8月 中央監査法人入所
2006年 9月 ポラリス・キャピタル・グループ㈱入社
2009年 3月 PwCアドバイザリー合同会社入社
監査役 平地 辰二 1976年12月3日 (注)４ 254
2016年 9月 クレイス・アドバイザリー合同会社 代表社員
（現任）
2018年12月 当社 監査役就任（現任）
2019年 1月 ㈱ノバレーゼ 社外監査役（現任）
2021年 5月 養和監査法人 代表社員（現任）
計 5,195
(注)１．取締役檜山英男及び宮岡一夫は、社外取締役であります。
２．監査役中山裕、北村康央及び平地辰二は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年３月１日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は11名
で、上記４名に加え、製造部長土屋敬三、法務部長大門隆、経営企画部長岡部隆志、調達部長上田寛幸、営
業本部長浜崎藤人、製品・ＬＣＳ本部長海津拓哉、総務部長西前寛丈で構成されております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
弁護士登録
2009年12月
渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現
2010年１月
大石 潤 1983年12月５日 －
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所
（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役檜山英男氏は、財務及び会計に関する知見に加え、豊富な海外経験を有しており、当社の海外事業展開
をはじめとした経営への適切な助言を期待し選任しております。
社外取締役宮岡一夫氏は、異分野である自動車業界に精通し高度な見識に加え、豊富な海外経験を有しておりま
す。このような経験・見識に基づき、独立した社外取締役として、取締役会等の意思決定に独立した第三者的視点か
らの助言・指摘を期待し選任しております。
社外監査役中山裕氏は、経営に関する豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営の監
視、監査の妥当性の客観的評価等の観点から、社外監査役に選任しております。
社外監査役北村康央氏は、 弁護士としての企業法務を中心とする経験及び専門的知見 を有しており、その知見と経
験に基づく専門的見地から経営監視機能の強化を期待して選任しております。
社外監査役平地辰二氏は、公認会計士として長年にわたり会計業界において幅広い経験と知見を有しており、その
知見と経験に基づく専門的見地から経営監視機能の強化を期待して選任しております。
このうち、社外取締役檜山英男氏は、当社の取引行である株式会社三井住友銀行に在籍されていましたが（2018年9
月退職）、在籍中は主に海外関連業務に従事されており当社との接点はなく、よって当社との間には利害関係はあり
ません。
また、社外監査役平地辰二氏は、かつてポラリス・キャピタル・グループ株式会社に在籍されていましたが、同社
への在籍は10年以上前であることから当社との利害関係はないと判断されます。
なお、当社では社外役員の独立性判断基準を定めており、同基準のもと、社外取締役檜山英男氏、社外取締役宮岡
一夫氏、社外監査役中山裕氏の３名を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査部門と取締役・監査役は適宜情報交換を行い連携を図っております。内部監査部門が行った監査内容は、
監査役会に報告するほか、適宜取締役会にも報告を行っております。また、社外取締役、社外監査役と内部監査部門
との連絡・調整については法務部及び常勤監査役が担当し、必要に応じて対応できる体制を取っております。監査役
は取締役並びに会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、遵法を中心とした法令上の監査を行っております。当事業年度の当社の監査役は３名
であり、常勤監査役が１名、非常勤監査役が２名となっております。３名全員が社外監査役であります。監査役は取
締役会への出席を求められており、また常勤監査役は経営会議等重要な会議にも出席しており、取締役の業務執行を
十分監査できる体制となっております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
中山 裕 14 14
北村 康央 14 14
平地 辰二 14 14
監査役会における主な検討事項として、監査役監査計画の内容、監査役会監査報告書の内容、会計監査人監査計画
の内容・監査結果、会計監査人報酬等に係る同意の可否、内部監査計画の内容及び実施状況の確認、内部統制の整
備・運用状況等があります。
また、常勤の監査役の活動として、年度の監査計画に基づき重要会議出席、社長以下取締役との定例的面談、内部
監査部門・会計監査人との定期的コミュニケーション、部門別の往査等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び子会社の業務運営に係る調査を行い、諸法令・社内規程等への準
拠性を確認し、以って当社の経営合理化・効率化に寄与すべく、内部監査の遂行、内部監査報告書の作成及び代表取
締役への報告等を実施しております。
また、内部監査室は監査役及び会計監査人との連携を図り、効果的かつ効率的な内部監査の実現を目指しておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
b．継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
齋藤 晃一、宮之原 大輔
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 ７名
e .監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたうえ、その
監査体制、監査品質、独立性及び専門性等を総合的に評価し、監査法人を選定する方針であります。
当期においては、各監査役が当該監査法人を総合的に評価し、特段問題ないものと判断し再任いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人からの定期的な報告、意見交換を行うほか、取締役、社内関係部門等から必要な資料を入
手し、会計監査人の評価基準等を考慮のうえ、その職務遂行状況を確認し、評価します。
当期においては、各監査役が当該監査法人を総合的に評価し、特段問題ないものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,370 － 20,370 1,000
連結子会社 － － － －
計 20,370 － 20,370 1,000
（注）当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての
対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めたものはありませんが、監査日数
等を勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の各監査役が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、会計監査人から入手した過年度の監査報酬・監査時間の推移及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、また
職務の遂行状況等について検討した結果、報酬等は妥当な水準であると判断したからであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、担当する職務による固定の基本報酬に加え、取締役の業績に対
する意欲を高め企業価値の持続的向上を図るため、会社の業績達成度・財務状況等を総合的に勘案した業績連動報酬
を支給しております。
固定の基本報酬は、取締役の役位ごとに、その職責に応じて他社の水準、従業員の給与水準を考慮しながら、総合
的に判断して決定しております。
業績連動報酬にかかる評価についての主要指標は、連結営業利益としており、当該指標を選定した理由は、当社が
本業収益としての連結営業利益を最も重視しているためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、連結営業利益の目標達成率をベースに、各役位への期待事項や特命課題の評
価、従業員賞与とのバランス等も加味して算出しております。
当事業年度の連結営業利益は735百万円でした。
取締役の報酬等の額は、2021年９月29日開催の第５回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分
は20百万円）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）で
す。
取締役の報酬については、役位及び役職ごとの報酬等の額又は算定方法に関する方針及び基本報酬と業績連動報酬
の支給割合の決定に関する方針の定めはありません。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役執行役員社長（ＣＥＯ）である阿部猪佐雄が取締役の個
人別の報酬額の具体的内容を決定しており、その権限の内容は、取締役の個人別報酬等のうち、基本報酬及び業績連
動報酬等の各取締役に対する付与額の決定であります。
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権限を委任した理由は、各取締役の職責や業績への貢献度等を公平公正に評価するには、当社の最高執行責任者と
して経営を担い最適な評価を行うことが期待できる代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。当
該権限が適切に行使されるよう、役員評価基準に従い個人別評価を実施のうえ、報酬テーブルに沿って取締役個人の
報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が適切なものであると判断しております。
なお、社外取締役の報酬等は固定報酬となっております。
監査役の報酬の額は、2016年７月１日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該
株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち社外監査役２名）です。
監査役の報酬は、経営に対する独立性と客観性を重視する観点から固定報酬のみとしており、各監査役の報酬は、
報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 退職慰労金
賞与
取締役
104,447 73,540 23,180 7,727 5
(社外取締役を除く)
社外取締役 4,500 4,500 － － 2
取締役合計 108,947 78,040 23,180 7,727 7
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外監査役 14,580 13,920 － 660 3
監査役合計 14,580 13,920 － 660 3
（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であ
ります。上記の支給人員と相違しているのは、2021年８月６日付で辞任した取締役１名及び2021年９月29日
付で辞任した社外取締役１名を含んでおり、また、無報酬の社外取締役が１名在任しているためでありま
す。
２．業績連動報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパー
トナーズにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、各種セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,107,755 2,430,391
受取手形及び売掛金 8,501,970 －
※１ 9,342,550
売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 8,606 4,974
製品 30,592 10,880
半製品 146,042 98,133
仕掛品 3,648,781 4,066,538
原材料 4,629 4,634
未収入金 223,230 269,010
その他 75,335 93,417
－ △ 2,889
貸倒引当金
流動資産合計 14,746,943 16,317,640
固定資産
有形固定資産
※３ 306,784 ※３ 288,729
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 1,145,322 1,140,987
工具、器具及び備品（純額） 62,030 43,627
※３ 656,000 ※３ 656,000
土地
リース資産（純額） 8,315 1,320
54,361 162,747
建設仮勘定
※２ 2,232,815 ※２ 2,293,411
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 47,415 21,327
0 0
その他
無形固定資産合計 47,415 21,327
投資その他の資産
破産更生債権等 35,623 －
繰延税金資産 162,798 193,590
その他 16,682 10,189
△ 35,623 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 179,481 203,780
固定資産合計 2,459,711 2,518,518
資産合計 17,206,655 18,836,159
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,261,330 2,645,677
買掛金 2,141,970 2,862,039
※３ ,※４ 3,400,000 ※３ ,※４ 3,300,000
短期借入金
リース債務 7,757 1,475
未払金 143,052 111,496
※３ 167,018 ※３ 168,211
未払費用
未払法人税等 212,210 181,458
前受金 441,549 632,927
賞与引当金 201,491 205,829
役員賞与引当金 32,300 30,600
製品保証引当金 60,396 32,000
57,569 66,731
その他
流動負債合計 9,126,648 10,238,446
固定負債
リース債務 1,475 －
役員退職慰労引当金 32,862 39,878
525,783 511,490
退職給付に係る負債
固定負債合計 560,120 551,368
負債合計 9,686,768 10,789,815
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 4,215,238 4,215,238
利益剰余金 2,789,218 3,254,676
－ △ 30
自己株式
株主資本合計 7,454,456 7,919,884
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 16,108 102,431
47,305 22,055
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 63,414 124,486
新株予約権 2,015 1,973
純資産合計 7,519,886 8,046,344
負債純資産合計 17,206,655 18,836,159
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 14,684,093
売上高 16,105,197
※２ 12,872,378 ※２ 11,773,740
売上原価
売上総利益 3,232,818 2,910,352
※３ ,※４ 2,222,341 ※３ ,※４ 2,174,978
販売費及び一般管理費
営業利益 1,010,477 735,374
営業外収益
受取利息 4,191 5,857
受取報奨金 3,000 －
還付加算金 338 231
184 1,070
その他
営業外収益合計 7,714 7,160
営業外費用
支払利息 33,663 27,316
上場関連費用 32,523 1,935
為替差損 17,592 3,826
コミットメントフィー 16,683 17,412
5,938 13,074
その他
営業外費用合計 106,401 63,564
経常利益 911,790 678,970
特別利益
訴訟関連収入 69,731 －
－ 42
新株予約権戻入益
特別利益合計 69,731 42
税金等調整前当期純利益 981,521 679,012
法人税、住民税及び事業税
267,904 214,487
16,931 △ 13,801
法人税等調整額
法人税等合計 284,835 200,685
当期純利益 696,685 478,326
親会社株主に帰属する当期純利益 696,685 478,326
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
当期純利益 696,685 478,326
その他の包括利益
為替換算調整勘定 45,739 86,322
49,885 △ 25,250
退職給付に係る調整額
※１ 95,624 ※１ 61,072
その他の包括利益合計
包括利益 792,310 539,398
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 792,310 539,398
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 450,000 4,215,238 2,092,533 6,757,771
当期変動額
親会社株主に帰属
696,685 696,685
する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 696,685 696,685
当期末残高 450,000 4,215,238 2,789,218 7,454,456
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
に係る 包括利益
調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 29,630 △ 2,580 △ 32,210 2,015 6,727,575
当期変動額
親会社株主に帰属
696,685
する当期純利益
株主資本以外の項目
45,739 49,885 95,624 － 95,624
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 45,739 49,885 95,624 － 792,310
当期末残高 16,108 47,305 63,414 2,015 7,519,886
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 450,000 4,215,238 2,789,218 － 7,454,456
会計方針の変更によ
△ 12,868 △ 12,868
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
450,000 4,215,238 2,776,349 － 7,441,588
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属
478,326 478,326
する当期純利益
自己株式の取得 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 478,326 △ 30 478,296
当期末残高 450,000 4,215,238 3,254,676 △ 30 7,919,884
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
に係る 包括利益
調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 16,108 47,305 63,414 2,015 7,519,886
会計方針の変更によ
△ 12,868
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,108 47,305 63,414 2,015 7,507,017
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属
478,326
する当期純利益
自己株式の取得 △ 30
株主資本以外の項目
86,322 △ 25,250 61,072 △ 42 61,030
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 86,322 △ 25,250 61,072 △ 42 539,326
当期末残高 102,431 22,055 124,486 1,973 8,046,344
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 981,521 679,012
減価償却費 248,250 297,658
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 32,733
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,226 4,338
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,700 △ 1,700
製品保証引当金の増減額（△は減少） 14,149 △ 28,396
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18,421 △ 50,603
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,008 7,016
受取利息 △ 4,191 △ 5,857
訴訟関連収入 △ 69,731 －
支払利息 33,663 27,316
新株予約権戻入益 － △ 42
売上債権の増減額（△は増加） 119,130 △ 829,932
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,595,096 △ 336,235
未収入金の増減額（△は増加） 70,137 △ 44,741
仕入債務の増減額（△は減少） △ 957,496 1,101,063
前受金の増減額（△は減少） △ 1,280,432 187,263
未払金の増減額（△は減少） △ 130,963 △ 27,678
未払費用の増減額（△は減少） 41,179 △ 2,640
25,977 28,598
その他
小計 1,711,804 971,705
利息の受取額
4,191 5,857
訴訟関連の収入 69,731 －
利息の支払額 △ 35,497 △ 27,156
△ 140,402 △ 252,316
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,609,826 698,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 575,709 △ 330,252
無形固定資産の取得による支出 － △ 9,862
434 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 575,275 △ 340,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,400,000 △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 10,462 △ 7,757
－ △ 30
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,410,462 △ 107,787
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,071 72,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 363,839 322,635
現金及び現金同等物の期首残高 2,471,594 2,107,755
※１ 2,107,755 ※１ 2,430,391
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
南京新創機電科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
南京新創機電科技有限公司の決算日は12月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
ａ 原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｃ 半製品
保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（それぞれの貸借対照表価額は収
益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～34年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負
担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負担
分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品引渡後の無償アフターサービス費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実
績を基礎として計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における退職慰労金の要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下
「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
製品の販売において、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、製品の
引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び製品の据付に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された
時点で、収益を認識しております。また、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供については、
履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。
また、製品又は半製品の国内販売においては、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商
品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定めら
れた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
売掛金及び契約資産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上債権 8,510,577 －
売掛金及び契約資産等 － 9,347,525
貸倒引当金(流動資産) － △2,889
破産更生債権等 35,623 －
貸倒引当金(固定資産) △35,623 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権区分については、据付作業の進捗状況、並びに国内外の景気動向、与信先の信用状況及び回収予定時期等
を勘案して、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、顧客の資金調達といった貸倒懸念が顕在化して
いるものを貸倒懸念債権等として区分しております。
一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。また、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上
しております。しかし、当初想定できなかった経済情勢、債務者の支払能力の変動や新型コロナウイルス感染症
の拡大などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす
可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社の製品の販売において、従来は、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を単一の履行義務として識別
し、製品の据付が完了した時点で収益を認識しておりました。収益認識会計基準等の適用により、一部の契約につい
て製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を、契約内容に応じて別個の履行義務として識別し、製品の引渡が
完了し履行義務が充足された時点及び製品の据付に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益
を認識することとしました。
また、製品又は半製品の国内販売においては、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、出荷時から当該製品又は半製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が
顧客に移転した時に収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,088,855千円、売上原価が921,938千円それぞれ増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ166,916千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は12,868千円
減少しております。また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は20円62銭増加しており
ます 。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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(表示方法の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとし、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に
関する事項等の注記を行うこととしました。
(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年６月30日 )
( 2021年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 530,311 千円 750,927 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
建物及び構築物 242,625 千円 226,339 千円
土地 656,000 〃 656,000 〃
計 898,625 千円 882,339 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
短期借入金 100,000 千円 700,000 千円
未払費用 14,576 〃 14,481 〃
計 114,576 千円 714,481 千円
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額
9,580,000 千円 10,080,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,400,000 〃 3,300,000 〃
差引額 6,180,000 千円 6,780,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
△ 32,966 千円 △ 7,377 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員退職慰労引当金繰入額 9,008 千円 8,387 千円
給与手当 244,430 〃 269,376 〃
退職給付費用 13,009 〃 9,181 〃
賞与引当金繰入額 66,323 〃 71,007 〃
役員賞与引当金繰入額 23,190 〃 23,180 〃
荷造運搬費 719,654 〃 613,830 〃
販売促進費 553,098 〃 567,887 〃
貸倒引当金繰入額 － 〃 2,583 〃
研究開発費 120,949 〃 109,418 〃
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
120,949 千円 109,418 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
為替換算調整勘定
45,739 86,322
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 76,464 △16,289
△4,728 △20,021
組替調整額
税効果調整前
71,736 △36,310
△21,850 11,060
税効果額
退職給付に係る調整額 49,885 △25,250
その他の包括利益合計 95,624 61,072
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 112,600 5,517,400 － 5,630,000
(変動事由の概要)
株式分割による増加 5,517,400株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 2,015
株予約権
合計 － － － － 2,015
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,630,000 － － 5,630,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 20 － 20
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 20株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 1,973
株予約権
合計 － － － － 1,973
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 利益剰余金 253,349 45.00 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 2,107,755 千円 2,430,391 千円
現金及び現金同等物 2,107,755 千円 2,430,391 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規則に従い、取
引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっており
ます。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリ
スクは僅少であります。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。適時に資金繰り計
画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
受取手形及び売掛金 8,501,970 8,501,970 －
(※) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しています。また、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入金に
おいても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略してお
ります。
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
売掛金及び契約資産（※２） 9,339,660 9,339,660 －
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しています。また、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入
金においても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略
しております。
(※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,107,755 － － －
受取手形及び売掛金 5,952,638 2,549,332 － －
電子記録債権 8,606 － － －
未収入金 223,230 － － －
合計 8,292,230 2,549,332 － －
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,430,391 － － －
売掛金及び契約資産 7,274,741 2,067,808 － －
電子記録債権 4,974 － － －
未収入金 269,010 － － －
合計 9,979,118 2,067,808 － －
(注２) 短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,400,000 － － － － －
リース債務 7,757 1,475 － － － －
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,300,000 － － － － －
リース債務 1,475 － － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金及び契約資産 － 9,339,660 － 9,339,660
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
売掛金及び契約資産
連結会計年度の末日から１年以内に回収予定の債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
連結会計年度の末日から１年を超えて回収予定の債権については、一定期間ごとに分類し、その期間に見合う
国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して時価を算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を、確定拠出型
の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。
仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累
積しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
退職給付債務の期首残高 1,629,123 1,642,352
勤務費用 66,718 65,614
利息費用 11,403 11,496
数理計算上の差異の発生額 △426 △33,637
退職給付の支払額 △64,466 △89,953
退職給付債務の期末残高 1,642,352 1,595,872
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
年金資産の期首残高 1,013,201 1,116,569
期待運用収益 15,198 16,748
数理計算上の差異の発生額 76,038 △49,926
事業主からの拠出額 50,336 59,618
退職給付の支払額 △38,205 △58,628
年金資産の期末残高 1,116,569 1,084,381
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
積立型制度の退職給付債務 1,278,804 1,235,139
年金資産 △1,116,569 △1,084,381
162,234 150,757
非積立型制度の退職給付債務 363,548 360,732
連結貸借対照表に計上された
525,783 511,490
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 525,783 511,490
連結貸借対照表に計上された
525,783 511,490
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
勤務費用 66,718 65,614
利息費用 11,403 11,496
期待運用収益 △15,198 △16,748
数理計算上の差異の費用処理額 △4,728 △20,021
確定給付制度に係る退職給付費用 58,195 40,340
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
数理計算上の差異 71,736 △36,310
合計 71,736 △36,310
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
未認識数理計算上の差異 68,026 31,716
合計 68,026 31,716
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
債券 56％ 57％
株式 25％ 24％
現金及び預金 2％ 2％
その他 17％ 17％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
３．簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,857千円、当連結会計年度14,765千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 － 42千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2018年３月29日
当社取締役 ４ 名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ３名[１名]
[元幹部役職員 １名]
株式の種類及び付与数 普通株式 61,900株
付与日 2018年３月30日
権利確定条件 (注)
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年３月30日～2028年３月29日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
３．2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2018年３月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 73,900
付与 －
失効 12,000
権利確定 －
未確定残 61,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2018年３月29日
権利行使価格（円） 1,000
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価（円） －
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎
となる自社の株式価値は、純資産方式に基づき算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
13,741千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
－千円
プションの権利行使日における本源的価値の合計額
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新
株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第２回新株予約権
当社取締役 ４ 名[３名]
当社執行役員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 １名[０名]
株式の種類及び付与数 普通株式 91,350株
付与日 2018年３月30日
権利確定条件 (注)
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年３月30日～2028年３月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
３．2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2018年３月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 93,300
付与 －
失効 1,950
権利確定 －
未確定残 91,350
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
権利行使価格（円） 1,000
行使時平均株価（円） －
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に
伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 13,226 千円 10,277 千円
棚卸資産評価損 9,722 〃 11,969 〃
進行基準調整額 5,725 〃 － 〃
貸倒引当金 8,905 〃 722 〃
賞与引当金 61,374 〃 62,695 〃
製品保証引当金 18,396 〃 9,747 〃
退職給付に係る負債 180,874 〃 165,460 〃
役員退職慰労引当金 10,009 〃 12,146 〃
特定目的用研究資産 13,501 〃 5,510 〃
64,095 〃 113,063 〃
その他
繰延税金資産小計 385,832 千円 391,593 千円
評価性引当額 △27,082 〃 △24,305 〃
繰延税金資産合計 358,750 千円 367,287 千円
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定 170,394 〃 163,632 〃
退職給付に係る調整額 20,720 〃 9,660 〃
進行基準調整額 4,832 〃 － 〃
3 〃 404 〃
その他
繰延税金負債合計 195,951 〃 173,697 〃
繰延税金資産純額 162,798 千円 193,590 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
半導体
ＩＪＰソリュー ＬＣＤ
ション事業 事業
関連事業
売上高
製品 2,745,347 2,733,669 7,257,525 12,736,541
アフターサービス 100,680 418,612 1,428,258 1,947,551
顧客との契約から生じる収益 2,846,027 3,152,282 8,685,783 14,684,093
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,846,027 3,152,282 8,685,783 14,684,093
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品
販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）契約及び履行義務に関する情報
主として、液晶パネル製造装置、半導体製造装置等の製品の製造及び販売を行っております。また、当社グ
ループの製品に対する部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供を行っております。
契約資産は、製品の販売において期末日時点で顧客に移転しているものの支払条件により未請求の対価に対す
る権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約か
ら生じた債権に振り替えられます。当該製品の販売に関する対価は、顧客による検収後に請求し、顧客と事前に
取り決めた支払条件に従って受領しております。当該検収が行われる時期は、海外特有の商習慣も影響し、製品
によっては長期となる場合があります。
契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）取引価格の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足
後の支払いを要求しております。
取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原
則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。
なお、当社は契約上の義務の一部又は全部を適切に完了できないことに対する保全を支払条件により契約の相
手方に提供する場合があります。
（3）履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１契約より別個のものとなる財又はサービスを区別し
て、取引価格の履行義務への配分を行っております。
（4）履行義務の充足時点に関する情報
製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別しております。製品又は半製品の
国内販売においては、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製
品又は半製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転し
た時に収益を認識しております。当該履行義務の充足時点は、顧客の検収の前に契約において合意された仕様に
従っていることが客観的に判断できることによります。
製品の据付に関連する役務の提供は、据付作業が完了した時点が履行義務の充足時点として収益を認識してお
ります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度(期末)
(2021年７月１日) (2022年６月30日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 121 －
売掛金 2,600,827 3,419,704
電子記録債権 8,606 4,974
契約資産 5,901,021 5,922,846
契約負債 441,549 632,927
契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。また、当連結会計年度に認識された
収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、433,549千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、14,292,975千円であります。これら
は、２年以内に収益認識することを予定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ＩＪＰソリューション事業」・「半導体関連事業」・「ＬＣＤ事業」を報告セグメントとして
おります。
「ＩＪＰソリューション事業」の製品は、薄膜形成用インクジェット装置、ナノインプリント形成装置、フィルム
貼合せ装置、ロールツーロール応用システム、有機ＥＬパネル等製造用のダム塗布装置、フィル滴下装置等から構成
されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「半導体関連事業」の製品は、基板用はんだボールマウンタ装置等、半導体パッケージ関連応用設備から構成され
ており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＬＣＤ事業」の製品は、液晶パネルの生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置、そ
の他関連装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。共用資産については、各報告セグメントに配分していないため、関連する費用につい
ても、各報告セグメントに配分しておりません。
注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ＩＪＰソリューション事業」の売上高は579,000千円増加、セ
グメント利益は49,052千円増加、「半導体関連事業」の売上高は182,200千円増加、セグメント利益は51,469千円増
加、「ＬＣＤ事業」の売上高は327,655千円増加、セグメント利益は66,394千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ＩＪＰソ
合計 計上額
半導体 ＬＣＤ
(注)１
リューション
(注)２
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,352,078 3,714,140 10,038,977 16,105,197 － 16,105,197
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,352,078 3,714,140 10,038,977 16,105,197 － 16,105,197
セグメント利益 30,653 901,615 1,024,811 1,957,081 △ 946,604 1,010,477
セグメント資産 2,123,262 2,960,142 7,257,217 12,340,622 4,866,032 17,206,655
その他の項目
減価償却費 － － － － 248,250 248,250
有形固定資産及び
－ － － － 585,100 585,100
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △946,604千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれてお
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費 △946,604千円 であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額 4,866,032千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、
共用資産等であります。
(3)減価償却費 248,250千円 は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額 585,100千円 は、各報告セグメントに配分していないため、調整額
に記載しております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ＩＪＰソ
合計 計上額
半導体 ＬＣＤ
(注)１
リューション
(注)２
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,846,027 3,152,282 8,685,783 14,684,093 － 14,684,093
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,846,027 3,152,282 8,685,783 14,684,093 － 14,684,093
セグメント利益 171,418 651,663 894,198 1,717,280 △ 981,905 735,374
セグメント資産 2,143,254 2,330,471 9,051,096 13,524,821 5,311,337 18,836,159
その他の項目
減価償却費 － － － － 297,658 297,658
有形固定資産及び
－ － － － 331,315 331,315
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △981,905千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれてお
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費 △981,905千円 であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額 5,311,337千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、
共用資産等であります。
(3)減価償却費 297,658千円 は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額 331,315千円 は、各報告セグメントに配分していないため、調整額
に記載しております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
410,086 9,145,686 4,668,400 1,838,896 42,128 16,105,197
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Wuhan BOE Optoelectronics
3,085,500 ＬＣＤ事業
Technology Co.,Ltd.
TITAN-SEMI Co.,Ltd.
2,624,100 半導体関連事業
Changsha HKC
2,181,200 ＬＣＤ事業
Optoelectronics Co.,Ltd.
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
625,235 7,620,916 4,540,150 1,263,695 634,095 14,684,093
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Shenzhen China Star
Optoelectronics Semiconductor
2,407,430 ＬＣＤ事業
Display Technology Co.,Ltd.
SDP Global(China) Co.,Ltd.
1,931,000 ＬＣＤ事業
ＩＪＰソリューション事業
AU OPTRONICS CORP.
1,776,898
ＬＣＤ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり純資産額 1,335.32 円 1,428.85 円
１株当たり当期純利益 123.75 円 84.96 円
潜在株式調整後
－ 円 84.31 円
１株当たり当期純利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前連結会計年度における当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 696,685 478,326
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
696,685 478,326
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,630,000 5,629,987
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) (－) (－)
普通株式増加数(株) － 43,732
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (－) (－)
(うち新株予約権(株)) (－) (43,732)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権２種類（新株予
－
約権の数3,344個）。
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 7,519,886 8,046,344
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,015 1,973
(うち新株予約権)(千円) （ 2,015 ） （ 1,973 ）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,517,871 8,044,371
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,630,000 5,629,980
の数(株)
４．当社は、2021年２月24日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年３月20日付で普通株式１株につき50株の
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
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当社は、2022年９月26日開催の取締役会におきまして、東京応化工業株式会社（以下「ＴＯＫ」という。）が製
造事業承継(吸収分割)のために、新たに完全子会社として設立する承継準備会社の株式の全てを取得することにつ
い て決議し、本株式取得にかかる株式譲渡契約を2022年９月26日に締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：未定
事業の内容 ：半導体用・ディスプレイ用製造装置などの各種プロセス機器の製造・販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループが開発・製造するはんだボールマウンタ等の半導体製造装置業界においては、競争激化等を背
景に技術革新のスピードの加速や高度な専門性が求められています。
このような状況の下、事業の選択と集中を模索していたＴＯＫとの間で同社のプロセス機器事業本部が営む
半導体用・ディスプレイ用装置製造事業の譲受につき検討することとなり、今般両社で合意に至ったため株式
譲渡契約の締結を決議いたしました。
（３）企業結合日 ：2023年３月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得
（５）取得する議決権比率：100％
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約における守秘義務により非開示とさせて頂きます。
３．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約における守秘義務により非開示とさせて頂きます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,400,000 3,300,000 0.72 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 7,757 1,475 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
1,475 － － －
ものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 3,409,233 3,301,475 － －
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務の
平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表
に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,650,796 5,423,970 6,781,526 14,684,093
税金等調整前
四半期(当期)純利益又は
(千円) △81,031 144,904 △156,326 679,012
税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △63,862 84,926 △119,719 478,326
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり
四半期(当期)純利益又は
(円) △11.34 15.08 △21.26 84.96
１株当たり
四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △11.34 26.43 △36.35 106.23
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,767,133 1,965,840
受取手形 121 －
電子記録債権 8,606 4,974
※１ 8,538,835
売掛金 －
※１ 9,363,929
売掛金及び契約資産 －
半製品 146,042 98,133
仕掛品 3,588,277 4,010,414
原材料 4,629 4,634
前払費用 49,438 61,956
未収入金 218,715 261,972
10,174 22,446
その他
流動資産合計 14,331,975 15,794,302
固定資産
有形固定資産
※２ 298,797 ※２ 281,624
建物
構築物 7,987 7,104
機械及び装置 1,115,765 1,115,098
車両運搬具 530 195
工具、器具及び備品 50,375 32,722
※２ 656,000 ※２ 656,000
土地
リース資産 8,315 1,320
54,361 162,747
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,192,133 2,256,813
無形固定資産
ソフトウエア 44,305 18,386
0 0
その他
無形固定資産合計 44,305 18,386
投資その他の資産
関係会社株式 191,634 191,634
繰延税金資産 182,321 199,171
10,722 8,415
その他
投資その他の資産合計 384,679 399,221
固定資産合計 2,621,118 2,674,422
資産合計 16,953,094 18,468,724
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,261,330 2,645,677
※１ 2,169,147 ※１ 2,886,958
買掛金
※２ ,※３ 3,400,000 ※２ ,※３ 3,300,000
短期借入金
リース債務 7,757 1,475
未払金 136,809 105,806
※２ 145,936 ※２ 144,971
未払費用
未払法人税等 201,744 173,469
前受金 412,882 611,655
賞与引当金 201,491 205,829
役員賞与引当金 32,300 30,600
製品保証引当金 60,396 32,000
57,569 66,731
その他
流動負債合計 9,087,366 10,205,174
固定負債
リース債務 1,475 －
退職給付引当金 593,809 543,206
32,862 39,878
役員退職慰労引当金
固定負債合計 628,146 583,084
負債合計 9,715,513 10,788,258
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金
資本準備金 112,500 112,500
3,678,994 3,678,994
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,791,494 3,791,494
利益剰余金
その他利益剰余金
2,994,070 3,437,028
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,994,070 3,437,028
自己株式 － △ 30
株主資本合計 7,235,565 7,678,493
新株予約権 2,015 1,973
純資産合計 7,237,580 7,680,466
負債純資産合計 16,953,094 18,468,724
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 16,133,025 ※１ 14,637,067
売上高
※１ 12,810,351 ※１ 11,632,789
売上原価
売上総利益 3,322,673 3,004,278
※１ ,※２ 2,354,221 ※１ ,※２ 2,273,699
販売費及び一般管理費
営業利益 968,451 730,578
営業外収益
受取利息 822 688
還付加算金 338 231
3,111 177
その他
営業外収益合計 4,272 1,097
営業外費用
支払利息 33,663 27,316
上場関連費用 32,523 －
コミットメントフィー 16,683 17,412
為替差損 15,517 3,587
5,938 14,982
その他
営業外費用合計 104,326 63,298
経常利益 868,397 668,377
特別利益
訴訟関連収入 69,731 －
－ 42
新株予約権戻入益
特別利益合計 69,731 42
税引前当期純利益 938,129 668,419
法人税、住民税及び事業税
258,543 223,805
15,083 △ 11,212
法人税等調整額
法人税等合計 273,626 212,592
当期純利益 664,502 455,826
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 112,500 3,678,994 3,791,494 2,329,568 2,329,568
当期変動額
当期純利益 664,502 664,502
当期変動額合計 － － － － 664,502 664,502
当期末残高 450,000 112,500 3,678,994 3,791,494 2,994,070 2,994,070
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 6,571,062 2,015 6,573,077
当期変動額
当期純利益 664,502 664,502
当期変動額合計 664,502 － 664,502
当期末残高 7,235,565 2,015 7,237,580
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当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 112,500 3,678,994 3,791,494 2,994,070 2,994,070 －
会計方針の変更によ
△ 12,868 △ 12,868
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
450,000 112,500 3,678,994 3,791,494 2,981,201 2,981,201 －
した当期首残高
当期変動額
当期純利益 455,826 455,826
自己株式の取得 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 455,826 455,826 △ 30
当期末残高 450,000 112,500 3,678,994 3,791,494 3,437,028 3,437,028 △ 30
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 7,235,565 2,015 7,237,580
会計方針の変更によ
△ 12,868 △ 12,868
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,222,696 2,015 7,224,711
した当期首残高
当期変動額
当期純利益 455,826 455,826
自己株式の取得 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 42 △ 42
額）
当期変動額合計 455,796 △ 42 455,754
当期末残高 7,678,493 1,973 7,680,466
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
③半製品
保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（それぞれの貸借対照表価額は収益性
の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～34年
機械及び装置 ４～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間
(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上
しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上し
ております。
(4) 製品保証引当金
製品引渡後の無償アフターサービス費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績
を基礎として計上しております。
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(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における退職慰労金の要
支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしてお
ります。
当社は、製品の販売において、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別
し、製品の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び製品の据付に関連する役務の提供が完了し履行義務が
充足された時点で、収益を認識しております。また、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供に
ついては、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。
また、製品又は半製品の国内販売においては、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商
品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定めら
れた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
売掛金及び契約資産等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
売上債権 8,547,563 －
売掛金及び契約資産等 － 9,368,904
貸倒引当金(流動資産) － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社の製品の販売において、従来は、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を単一の履行義務として
識別し、製品の据付が完了した時点で収益を認識しておりました。収益認識会計基準等の適用により、一部の契
約について製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を、契約内容に応じて別個の履行義務として識別し、
製品の引渡が完了し履行義務が充足された時点及び製品の据付に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足さ
れた時点で、収益を認識することとしました。
また、製品又は半製品の国内販売においては、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出
荷時から当該製品又は半製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担
が顧客に移転した時に収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が1,088,855千円、売上原価が921,938千円それぞれ増加し、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ166,916千円増加し、利益剰余金の当期首残高は12,868千円減少しておりま
す。また、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は20円62銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
短期金銭債権 41,070 千円 39,911 千円
短期金銭債務 31,880 〃 25,631 〃
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
建物 242,625 千円 226,339 千円
土地 656,000 〃 656,000 〃
計 898,625 千円 882,339 千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
短期借入金 100,000 千円 700,000 千円
未払費用 14,576 〃 14,481 〃
計 114,576 千円 714,481 千円
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額
9,580,000 千円 10,080,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,400,000 〃 3,300,000 〃
差引額 6,180,000 千円 6,780,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
営業取引による取引高
売上高 47,855 千円 49,935 千円
仕入高 155,825 〃 109,883 〃
販売費及び一般管理費 204,141 〃 187,439 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員退職慰労引当金繰入額 9,008 千円 8,387 千円
給与手当 194,808 〃 208,472 〃
賞与引当金繰入額 66,323 〃 71,007 〃
役員賞与引当金繰入額 23,190 〃 23,180 〃
荷造運搬費 719,654 〃 613,610 〃
販売促進費 760,967 〃 755,327 〃
研究開発費 120,949 〃 109,418 〃
おおよその割合
販売費 73 ％ 72 ％
一般管理費 27 ％ 28 ％
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 191,634
計 191,634
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 191,634
計 191,634
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 13,226 千円 10,277 千円
棚卸資産評価損 9,722 〃 11,969 〃
進行基準調整額 5,725 〃 － 〃
賞与引当金 61,374 〃 62,695 〃
退職給付引当金 180,874 〃 165,460 〃
製品保証引当金 18,396 〃 9,747 〃
役員退職慰労引当金 10,009 〃 12,146 〃
特定目的用研究資産 13,501 〃 5,510 〃
58,589 〃 101,252 〃
その他
繰延税金資産小計
371,421 千円 379,060 千円
△13,869 〃 △16,253 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
357,552 千円 362,807 千円
繰延税金負債
退職給付負債調整勘定 170,394 〃 163,632 〃
進行基準調整額 4,832 〃 － 〃
3 〃 2 〃
その他
繰延税金負債合計 175,230 〃 163,635 〃
繰延税金資産純額 182,321 千円 199,171 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載し
ているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 298,797 8,070 － 25,243 281,624 138,972
構築物 7,987 － － 882 7,104 4,055
機械及び装置 1,115,765 204,481 0 205,148 1,115,098 459,116
車両運搬具 530 － － 335 195 14,144
工具、器具及び備品 50,375 410 429 17,633 32,722 90,165
土地 656,000 － － － 656,000 －
リース資産 8,315 － － 6,995 1,320 8,580
建設仮勘定 54,361 321,347 212,962 － 162,747 －
計 2,192,133 534,309 213,391 256,238 2,256,813 715,034
無形固定資産
ソフトウエア 44,305 9,862 1,167 34,614 18,386 166,887
その他の無形固定資
0 － － － 0 －
産
ソフトウエア仮勘定 － 9,862 9,862 － － －
計 44,305 19,725 11,030 34,614 18,386 166,887
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械装置 (生産用設備及び試験・検証用設備） 204,481千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 201,491 205,829 201,491 205,829
役員賞与引当金 32,300 30,600 32,300 30,600
製品保証引当金 60,396 32,000 60,396 32,000
役員退職慰労引当金 32,862 8,387 1,371 39,878
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月1日から６月30日まで
定時株主総会 毎年９月
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ai-mech.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年６月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書を2021年７月９日、2021年７月19日、2021年８月31日及
び2021年９月27日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第５期 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年９月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第６期 第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月10日関東財務局長に提出。
第６期 第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出。
第６期 第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年10月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
ＡＩメカテック株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 齋藤 晃一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 宮之原 大輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡＩメカテック株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ａ
Ｉメカテック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は2022年９月26日開催の取締役会に
おいて、東京応化工業株式会社が製造事業承継(吸収分割)のために、新たに完全子会社として設立する承継準備会社の
株式の全てを取得することについて決議し、本株式取得にかかる株式譲渡契約を2022年９月26日に締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは 【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は、経営者が行った売掛金及び契約資産等
り） に記載のとおり、 売掛金及び契約資産等として の回収可能性の評価に関して、主に以下の監査手続を実
9,347,525千円を計上し、当該売掛金及び契約資産等に 施した。
対する貸倒引当金として2,889千円を計上している。売
掛金及び契約資産等は総資産の49.6％を占めている。 （1）内部統制の評価
会社の売掛金及び契約資産等は、フラットパネル・ 売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価に関連する
ディスプレイ製造装置や半導体関連の製造装置の製品代 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
金である。製品代金の多くが海外企業に対するものであ 評価に当たっては、売掛金及び契約資産等の回収可能
り、かつ中国、台湾、韓国に集中している。このような 性の評価に対応した製品の検収時期や製品代金の入金時
海外企業との契約においては、契約時の前受金の受領や 期の見積りに関する統制に、特に焦点を当てた。
船積後の入金により製品代金の多くを受領する内容と
なっている。しかし、 【注記事項】（収益認識関係） （2）発生から一定期間経過している重要な売掛金及び
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎 契約資産等の回収可能性の評価の妥当性についての検討
となる情報 に記載のとおり、製品の検収が行われる時期 経営者とのディスカッションを実施し、売掛金及び契
は海外特有の商習慣も影響し長期となる場合があり、こ 約資産等の回収可能性に関する判断(貸倒懸念債権等に
れにより製品代金の残金部分について回収までに時間を 該当するかどうかの判断を含む)に用いた仮定や関連す
要する場合がある。 る製品の検収状況及び代金の入金時期について質問し
また、会社グループは 【注記事項】（連結財務諸表作 た。そのうえで、発生から一定期間経過している重要な
成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関す 売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価の妥当性につ
る事項(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 に基づ いて、主に以下の手続を実施した。
いて貸倒引当金を計上している。 ・製品の検収状況を検討するために、各根拠資料（顧客
特に貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回 と検収内容を協議した議事録、検収書など）を閲覧し
収可能性を検討するが、貸倒懸念債権等に該当するかど た。
うかの判断を含む貸倒懸念債権等の回収可能性の判断 ・前連結会計年度末に計上されている売掛金及び契約資
は、製品の検収時期、製品代金の入金時期、顧客の財政 産等の回収実績を検証し、必要と認めた顧客について、
状態、支払能力、支払実績等を勘案し、総合的に判断さ 当該顧客の財政状態や支払能力を検討するために、外部
れる。当該回収可能性の判断は、経営者による主観的な 機関から会社が入手した最新の信用調査レポートを閲覧
判断を伴う。 した。
以上から、当監査法人は売掛金及び契約資産等の回収
可能性の評価が当連結会計年度の連結財務諸表において
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用
者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
ＡＩメカテック株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 齋藤 晃一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 宮之原 大輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡＩメカテック株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＩメ
カテック株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は2022年９月26日開催の取締役会に
おいて、東京応化工業株式会社が製造事業承継(吸収分割)のために、新たに完全子会社として設立する承継準備会社の
株式の全てを取得することについて決議し、本株式取得にかかる株式譲渡契約を2022年９月26日に締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価）
と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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