伏木海陸運送株式会社 有価証券報告書 第105期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第105期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伏木海陸運送株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【事業年度】 第105期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 伏木海陸運送株式会社
FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大門 督幸
【本店の所在の場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務次長 縄井 和弘
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務次長 縄井 和弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 14,362,770 14,145,888 13,206,583 12,354,201 12,209,025
経常利益 (千円) 698,751 811,780 811,405 669,566 937,086
親会社株主に帰属する
(千円) 401,185 449,018 623,718 392,201 412,595
当期純利益
包括利益 (千円) 508,443 394,383 624,699 446,332 522,544
純資産額 (千円) 9,414,085 9,711,169 10,291,131 10,645,198 11,004,419
総資産額 (千円) 22,005,422 21,657,498 22,253,440 22,609,529 22,217,142
１株当たり純資産額 (円) 3,313.67 3,407.26 3,592.31 3,720.92 3,839.23
１株当たり当期純利益 (円) 155.30 173.82 241.01 151.48 159.36
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.9 40.6 41.8 42.6 44.7
自己資本利益率 (％) 4.8 5.2 6.9 4.1 4.2
株価収益率 (倍) 9.7 7.7 4.9 8.6 8.3
営業活動による
(千円) 1,060,966 1,350,281 1,678,361 1,038,339 1,363,515
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,023,700 △ 644,570 △ 791,209 △ 1,435,994 △ 288,503
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 611,035 △ 715,355 218,654 △ 111,777 △ 1,091,610
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,150,599 1,179,563 2,285,370 1,775,936 1,765,143
の期末残高
従業員数
711 733 747 734 727
〔外、平均臨時 (名)
〔 107 〕 〔 108 〕 〔 103 〕 〔 98 〕 〔 94 〕
雇用者数〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 7,890,006 7,829,314 7,732,179 7,229,205 6,993,590
経常利益 (千円) 310,148 382,975 480,696 426,366 586,211
当期純利益 (千円) 209,720 256,562 246,282 286,350 585,238
資本金 (千円) 1,850,500 1,850,500 1,850,500 1,850,500 1,850,500
発行済株式総数 (千株) 2,615 2,615 2,615 2,615 2,615
純資産額 (千円) 6,228,614 6,279,514 6,389,540 6,636,227 7,129,707
総資産額 (千円) 11,622,357 11,457,364 11,770,606 11,274,142 11,642,689
１株当たり純資産額 (円) 2,399.11 2,418.76 2,461.14 2,556.26 2,746.37
１株当たり配当額
35.00 35.00 35.00 35.00 50.00
(うち１株当たり (円)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 80.78 98.82 94.86 110.30 225.43
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.6 54.8 54.3 58.9 61.2
自己資本利益率 (％) 3.4 4.1 3.9 4.4 8.5
株価収益率 (倍) 18.7 13.5 12.4 11.8 5.9
配当性向 (％) 43.3 35.4 36.9 31.7 22.2
従業員数
310 309 307 306 315
〔外、平均臨時 (名)
〔 58 〕 〔 61 〕 〔 65 〕 〔 67 〕 〔 67 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 114.0 103.3 94.3 106.2 111.5
(比較指標：配当込 (％) ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
み TOPIX)
最高株価 (円) 1,933 1,760 1,420 1,400 1,470
最低株価 (円) 1,318 1,292 1,002 1,103 1,148
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ス
タンダード市場におけるものであります。それ以前につきましては、東京証券取引所市場第二部におけるも
のであります。
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
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２ 【沿革】
1944年３月 伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。
(資本金400万円)
1946年４月 子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。
1947年５月 営業目的に倉庫業、代弁業を追加。
1949年８月 営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。
1950年４月 営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。
1955年10月 子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立、一般貨物自動車運搬業を開始。
1960年８月 子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
1960年11月 子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
1963年７月 東京証券取引所市場第２部へ新規上場。
1965年11月 子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
1968年４月 富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現 富山新港支店)を開設。
1968年10月
子会社新湊鉄道産業株式会社（現 高岡鉄道産業株式会社）を設立。
1970年７月 富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。
1976年10月 本社新社屋竣工。
1978年６月 子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。
1989年12月 富山新港支店新社屋竣工。
1997年３月 富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。
1998年４月 中国、大連に駐在員事務所を開設。
2000年３月 石川県金沢市に事務所を開設。
2001年３月 高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。
子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸
2001年４月
日本海油送株式会社（連結子会社）とした。
子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶
2001年８月
代理店業を開始。
子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統
2002年９月
合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。
子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託
2002年９月
業を開始。
子会社富山太平洋物流株式会社（現 北陸太平洋物流株式会社）（連結子会社）を設立し、セメ
2002年11月
ント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。
子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以
2004年１月
後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）
2009年７月 チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。
2011年７月 株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。
2012年10月 チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
2014年３月
子会社伏木共同防災株式会社は子会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。
子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。（以後社名チュー
2014年７月
ゲキ株式会社）
子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株
2016年４月
式会社）
子会社ＦＫＫサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーラ
2017年１月
ンド株式会社）
2017年３月
チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
2020年３月
北陸海事株式会社の株式を追加取得して連結子会社とする。
2021年４月
ＦＫＫエアーサービス株式会社は社名をＦＫＫツアーズ株式会社とする。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
2022年４月
に移行
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３ 【事業の内容】
当社企業集団は当社及び12社の子会社、５社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事
業、繊維製品製造事業、その他であります。
当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以
下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。
(1) 港運事業
伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運
当社
:
営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事
業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての
港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコ
ンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業
丸共シーランド㈱ 伏木、富山新港における木材荷役、業務委託
:
北陸海事㈱ 伏木港、富山新港、富山港における曳船作業
:
伏木貨物自動車㈱ 各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送
:
北陸日本海油送㈱ ローリー車を所有しての油類等運送事業
:
北陸太平洋物流㈱ バラセメント専用車にて運送事業
:
高岡鉄道産業㈱ 高岡貨物駅構内における貨車入換作業
:
(2) 不動産事業
当社 高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他
:
チューゲキ㈱ 不動産賃貸と駐車場経営
:
大洋住宅㈱ 木造注文住宅、リフォーム
：
(3) 繊維製品製造事業
山口ニット㈱ 繊維製品製造業
:
(4) その他
当社 損害保険代理店業、飲食店業
:
油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、
ＦＫＫエンジニアリング㈱
:
船舶修繕業
ＦＫＫツアーズ㈱ 旅行業
:
山口㈱ 繊維製品卸売業
:
日本海産業㈱ 防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業
:
新湊観光開発㈱ ホテル経営事業
:
氷見観光開発㈱ ゴルフ場運営事業
:
新港ビル㈱ 不動産事業
:
㈱高岡ステーションビル 商業ビルの管理運営事業
:
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事業系統図
(注)１．※は連結子会社であります。
○は持分法適用関連会社であります。
２．事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
関係内容
名称 住所
(千円) の内容 割合(％)
(連結子会社)
当社の運送業を担当してお
伏木貨物自動車株式会社 富山県高岡市 20,000 港運事業 86.5
ります。役員の兼任４名。
当社の運送業を一部担当し
ております。
役員の兼任１名。
99.2
北陸日本海油送株式会社 富山県高岡市 50,000 港運事業
(5.1)
当社は同社の借入に対して
担保の提供及び債務保証し
ております。
当社の整粒作業を一部担当
98.7
ＦＫＫエンジニアリング株式会社 富山県富山市 30,000 その他 しております。役員の兼任
(8.7)
１名。
北陸太平洋物流株式会社 富山県高岡市 20,000 港運事業 60.0 役員の兼任３名。
役員の兼任３名。
ＦＫＫツアーズ株式会社 富山県高岡市 50,000 その他 100.0
当社は同社の借入に対し債
務保証しております。
当社JR貨物入換を一部担当
しております。
高岡鉄道産業株式会社 富山県高岡市 10,000 港運事業 100.0
役員の兼任１名。
チューゲキ株式会社 富山県富山市 272,563 不動産事業 71.7 役員の兼任１名。
71.7
山口株式会社 富山県富山市 32,000 その他 役員の兼任２名。
(71.7)
当社の港湾運送業を一部担
当しております。
丸共シーランド株式会社 富山県高岡市 70,000 港運事業 100.0
役員の兼任２名。
65.2
山口ニット株式会社 富山県富山市 300,000 繊維製品製造事業 役員の兼任２名。
(65.2)
71.7
大洋住宅㈱ 富山県富山市 40,000 不動産事業 役員の兼任１名。
(71.7)
当社の曳船作業を一部担当
しております。
北陸海事株式会社 富山県高岡市 10,000 港運事業 80.0
役員の兼任１名。
(持分法適用関連会社)
当社の港湾運送業を一部担
当しております。
日本海産業株式会社 富山県高岡市 13,000 その他 25.0
役員の兼任２名。
20.8
新湊観光開発株式会社 富山県射水市 85,000 その他 役員の兼任２名。
(1.3)
役員の兼任４名。
27.1
氷見観光開発株式会社 富山県氷見市 93,000 その他
当社は同社に資金援助して
(2.4)
おります。
株式会社高岡ステーションビル 富山県高岡市 100,000 その他 15.2 役員の兼任はありません。
29.4
新港ビル株式会社 富山県射水市 397,000 その他 役員の兼任２名
（11.12)
(注) １．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する子会社は、チューゲキ株式会社、山口ニット株式会社の２社であります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で記載しております。
５．山口ニット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
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主要な損益情報等
山口ニット株式会社
売上高（千円） 1,731,782
経常損失（千円） △13,190
当期純損失（千円） △15,745
純資産額（千円） 732,942
総資産額（千円） 2,356,252
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年６月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
港運事業 503 ( 75 )
不動産事業 15 ( 5 )
繊維製品製造事業 121 ( 7 )
その他事業 63 ( 7 )
全社（共通） 25 ( ―)
合計 727 ( 94 )
(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所
属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年６月30日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
315 ( 67 ) 40.5 17.7 5,705,492
(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
( 2022年６月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
港運事業 290 ( 67 )
不動産事業 ―
その他事業 ―
全社（共通） 25 ( ―)
合計 315 ( 67 )
(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
る従業員であります。
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(3) 労働組合の状況
( 2022年６月30日 現在)
会社名 所属組合 組合員数(名)
伏木海陸運送株式会社 全日本港湾労働組合 268
伏木貨物自動車株式会社 全日本港湾労働組合 39
ＦＫＫエンジニアリング株式会社 全日本港湾労働組合 28
北陸日本海油送株式会社 全日本港湾労働組合 69
北陸太平洋物流株式会社 全日本港湾労働組合 37
高岡鉄道産業株式会社 全日本港湾労働組合 3
ＦＫＫツアーズ株式会社 全日本港湾労働組合 1
丸共シーランド株式会社 全日本港湾労働組合 18
山口ニット株式会社 ゼンセン同盟 85
なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地し
ており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を
通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。
「ＦＫＫグループ経営理念」
① ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を
目指します。
② ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意
識でビジネスに挑戦します。
③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミ
スを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危
機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノ
ウハウを駆使したサービスの充実に努めます。
② 「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令遵守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会
的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。
③ 港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務の
ノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。
(3) 会社の対処すべき課題
① 当社は、対岸諸国との貿易の拠点として、物流を通じ地域の発展に貢献することを目指しております。
上記課題の達成に向けて次のような具体的な取組みを行います。
イ．物流のインフラ整備とノウハウの蓄積を図り、国際海上コンテナ貨物の新規貨物の誘致及び定期航路の更
なる拡充を図ります。
ロ．海外事務所を活用し、新たな事業展開につなげる情報収集に努めます。
② 新規在来貨物の誘致については、伏木外港の活用を図り、積極的な営業展開を行います。
③ グループ全体でのコンプライアンス及び環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 人材の確保について
当社企業グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要
であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し
社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、
当社企業グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 重大交通事故による社会的信用低下について
当社企業グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊
重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、
業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車
両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業
グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) ゴルフ場経営による影響について
当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。
ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴル
フ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減
少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(4) コスト上昇について
当社企業グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。
原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社企業グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症拡大について
当社グループは感染防止として、テレワーク、時差出勤、出張の自粛等対策を行ない、従業員の安全と健康を
最優先して事業継続を図っております。この様な対策を講じておりますが、当社グループで感染者が発生した場
合、一時的に事業活動を停止する可能性があります。また、感染者が発生していない場合においても、終息の先
行不透明な状態が長期化し、経済活動の停滞が当社グループの経営業績等に大きな影響を与える可能性がありま
す。
(6) 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、
時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。
減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症が拡大と減少を繰り返し、景気は一部に持
ち直しの動きが見られたものの、本格的な回復には至りませんでした。また、ウクライナ情勢など地政学的リス
クが増加したことで資源価格の高騰が一層進み、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでは、 主力の港運事業で港湾物流手続きの電子化により営業活
動を推進し、港湾荷役作業の効率化に向けた設備投資も実施しました。また、長引く新型コロナウイルス感染症
の影響を大きく受ける個人消費関連の分野では、事業の再構築に努めました。
この結果、当連結会計年度の 売上高は122億９百万円 （前年同期比 １億４千５百万円 、 1.2％の減収 ）、 営業利
益は７億８千１百万円 （前年同期比 ３億２千５百万円 、 71.3％の増益 ）、 経常利益は９億３千７百万円 （前年同
期比 ２億６千７百万円 、 40.0％の増益 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は４億１千２百万円 （前年同期比 ２
千万円 、 5.2％の増益 ）となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販
売実績については「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各セグメント
業績に含めて記載しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、 222億１千７百万円 となり、対前連結会計年度末比で 1.7％ 、 ３億９千２
百万円減少 しました。
負債につきましては、 112億１千２百万円 となり、対前連結会計年度末比で 6.3％ 、 ７億５千１百万円減少 しま
した。
純資産につきましては、 110億４百万円 となり、対前連結会計年度末比で 3.4％ 、 ３億５千９百万円増加 しまし
た。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 50億３千８百万円 となり、前連結会計年度比で 0.8％ 、 ３千９百
万円増加 しました。この増加の主な要因は、現金及び預金（23億８千１百万円から23億５千３百万円へ２千７百
万円減）が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産（受取手形及び売掛金21億１千４百万円から21億９
千２百万円へ７千８百万円増）が増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 171億７千８百万円 となり、前連結会計年度比で 2.5％ 、 ４億３
千１百万円減少 しました。この減少の主な要因は、土地等の売却により有形固定資産（143億５千１百万円から
138億６千４百万円へ４億８千６百万円減）が減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 40億３千４百万円 となり、前連結会計年度比で 6.0％ 、 ２億２千
９百万円増加 しました。この増加の主な要因は、未払法人税等（１億８百万円から３億３千７百万円へ２億２千
８百万円増）が増加したことなどによるものであります。
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（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 71億７千８百万円 となり、前連結会計年度比で 12.0％ 、 ９億８
千１百万円減少 しました。この減少の主な要因は、長期借入金（44億６百万円から35億８千５百万円へ８億２千
１百万円減）減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、 110億４百万円 となり、前連結会計年度比で 3.4％ 、 ３億５千９百
万円増加 しました。この増加の主な要因は、利益剰余金（61億４千５百万円から64億８百万円へ２億６千３百万
円増）や非支配株主持分（10億１千１百万円から10億６千４百万円へ５千３百万円増）が増加したことなどであ
ります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による 収入超過13億６千３百万円 、投資活動によ
る 支出超過２億８千８百万円 、財務活動による 支出超過10億９千１百万円 等により前連結会計年度末に比べて １
千万円減少 し、 17億６千５百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益 ８億９千４百万円 に減価償却費 ７億４千２百万円 、売上債権の増加 ７千６百万円 、仕
入債務の減少 １千５百万円 などを加えた結果、営業活動での 収入超過が13億６千３百万円 となり、前連結会計年
度比 ３億２千５百万円 の収入増加となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の売却による収入 ３億７千９百万円 ありましたが、有形固定資産の取得による支出 ５億８千８百
万円 などにより ２億８千８百万円の支出超過 となり、前連結会計年度比 11億４千７百万円 の支出減少となりまし
た。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入 13億５千７百万円 、同返済 22億３千１百万円 などにより 10億９千１百万円の支出超過 となり、前連結
会計年度比 ９億７千９百万円 の支出増加となりました。
当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
2020年６月 期 2021年６月 期 2022年６月 期
自己資本比率（％） 41.8 42.6 44.7
時価ベースの自己資本比率（％） 13.6 14.9 15.4
債務償還年数（年） 4.3 6.9 4.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
28.1 17.6 24.5
（注）１．自己資本比率： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産
債務償還年数： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー/利払い額
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、
利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の状況）
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、港湾貨物の取扱量は増加いたしましたが、収益認識会計基準等の適用によ
り売上・売上原価が12億８千３百万円減少したことに伴い 122億９百万円 となり、前年同期比 1.2％減収 となりま
した。売上原価は、 102億２千４百万円 となり、前年同期比 4.4％減少 し、販売費及び一般管理費は、その他の人
件費等の増加により 12億３百万円 、前年同期比 0.3％増加 しました。
この結果、 営業利益は７億８千１百万円 となり前年同期比 71.3％増益 、 経常利益は９億３千７百万円 、前年同
期比 40.0％増益 、 親会社株主に帰属する当期純利益は４億１千２百万円 、前年同期比 5.2％の増益 となりました。
各セグメントの経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、 85億６千２百万円 （前年同期比 ２億６千２百万円 、 3.0％減収 ）となりましたが、原料の
輸入やコンテナ等の取扱貨物が増加し、 セグメント利益は10億７千７百万円 （前年同期比 ２億３千９百万円 、
28.6％増益 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は、12億５千３百万円減少してお
ります。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アル
ミ地金、鋼材等であり、輸移出貨物は、コンテナ貨物と自動車であります。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、 11億３千３百万円 （前年同期比 １億３千３百万円 、 13.3％増収 ）、 セグメント利益は
２億４千１百万円 （前年同期比 ７千５百万円 、 45.2％増益 ）となりました。売上の増収は主に、一戸建住宅の販
売が増加したことによるもので、セグメント利益の増益は、賃貸物件の増加によるものです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、衣料や国内自動車向け需要の低迷により 17億３千１百万円 （前年同期比 １千１
百万円 、 0.7％増収 ）とほぼ昨年並みとなりましたが、経費の圧縮により セグメント損失は４千４百万円 （前年同
期はセグメント損失１億４千２百万円）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、 ８億６千６百万円 （前年同期比 ３千３百万円 、 3.7％減収 ）、 セグメント損失は１千６
百万円 （前年同期はセグメント利益１千３百万円）となりました。売上の減収は、主に繊維製品卸売の取扱が減
少したことによるもので、セグメント損失は、新型コロナウイルス感染症の影響により観光需要が低迷している
旅行業の減益によるものです。
（財政状態の状況）
当社グループの当連結会計年度の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に
記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、短期的な運転資金の需要は、自己資金
及び金融機関からの短期借入金等で賄っております。また、設備投資などの長期的な資金需要につきましては、
自己資金及び金融機関から金利コストを考慮した長期借入金等により賄っており、両者を組み合わせることで、
過不足の無い効率的な調達に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り）に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度につきましては、 494 百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメント毎の主な設備投資は、以
下のとおりであります。
港運事業は 429 百万円で、その主なものは、倉庫の建物やタンクローリー、トラクター等の車両運搬具であります。
不動産事業は 17 百万円で、その主なものは、土地・建物等であります。
また、繊維製品製造事業は 48 百万円で、その主なものは、編機機械等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2022年６月30日 現在）
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 合計
従業員数
設備の内容
その他の
(名)
(所在地) 名称 (千円)
建物 機械及び 土地
車両運搬具 有形固定
及び構築物 装置 (面積㎡)
資産
港運事業
本社 建物及び
3,201,157
その他 792,067 25,378 199,393 41,704 4,259,700 175(61)
(298,885)
(富山県高岡市) 物流施設
全社共通
富山新港支店 港運事業 建物及び
1,552,537
435,993 18,804 120,389 8,242 2,135,967 137(6)
(85,968)
(富山県射水市) その他 物流施設
金沢事務所 事務所
50,456
港運事業 30,193 ― ― ― 80,649 ―
(6,611)
(石川県金沢市) 建物
東京事務所
港運事業 事務所 ― ― ― ― 168 168 2(―)
(東京都中央区)
大連事務所
港運事業 事務所 ― ― ― ― ― ― 1(―)
(中国大連市)
4,804,151
合計 1,258,254 44,182 319,772 50,115 6,476,476 315(67)
(391,465)
(注) １．建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
２．その他の有形固定資産は工具、器具及び備品、船舶等であります。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数の年間平均人員を外数で表しております。
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(2) 国内子会社
（ 2022年６月30日 現在）
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 合計
従業員数
設備の内容
その他の
(名)
(所在地) 名称 (千円)
建物 車両 機械及び 土地
有形固定
及び構築物 運搬具 装置 （面積㎡）
資産
伏木貨物自動車㈱
39,184
港運事業 貨物運送設備 20,567 144,304 1,011 335 205,403 44(―)
(6,102)
(高岡市伏木)
北陸日本海油送㈱
39,600
港運事業 貨物運送設備 10,164 353,097 2,244 5,168 410,274 91(―)
（3,120)
(高岡市伏木)
ＦＫＫエンジニア
167,535
リング㈱
その他 造船設備 25,206 297 936 1,014 194,991 48(5)
(5,987)
(富山市)
北陸太平洋物流㈱
港運事業 貨物運送設備 5,315 113,247 388 239 119,190 42(6)
―
（富山市）
ＦＫＫツアーズ㈱
85,007
その他 店舗設備他 5,271 935 1,606 92,820 5(―)
―
(929)
(高岡市下関)
高岡鉄道産業㈱
ＪＲコンテナ 54,567
港運事業 0 108 54,674 4(2)
― ―
取扱設備 (645)
(高岡市能町)
チューゲキ㈱
3,149,103
不動産事業 賃貸施設 2,084,468 0 715 5,234,288 5(1)
―
(32,807)
(富山市)
山口㈱
繊維製品卸売 78,954
その他 22,250 401 1,433 103,039 10(2)
―
業 (8,772)
(富山市)
丸共シーランド㈱
港湾貨物取扱 115,995
港運事業 19,569 1,623 0 2,169 139,357 32(―)
設備 (6,612)
(高岡市)
山口ニット㈱ 繊維製品製造 繊維製品製造 386,924
244,119 4,099 105,225 17,459 757,828 121(7)
(富山市) 事業 設備 (100,318)
大洋住宅㈱ 住宅建築・リ 79,207
不動産事業 12,292 131 3,213 94,844 10(4)
―
(富山市) フォーム (2,450)
4,196,081
合計 2,449,221 618,138 109,806 33,452 7,406,708 412(27)
(167,742)
(注) １．建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
２．その他の有形固定資産は工具、器具及び備品、船舶等であります。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．（ ）は臨時雇用者数（外数）を表しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年９月29日)
東京証券取引所
普通株式 2,615,400 2,615,400
１単元の株式数： 100株
スタンダード市場
計 2,615,400 2,615,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年１月１日 △10,462 2,615 ― 1,850,500 ― 1,367,468
（注）1. 2016年９月27日開催の第99回定時株主総会決議により、2017年１月１日付で普通株式５株を１株にする株式併
合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は10,461,600株減少し、2,615,400株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
個人
(株)
地方公共 金融機関 計
その他
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 7 44 2 1 708 776 ─
(人)
所有株式数
― 8,157 40 5,605 5 2 12,242 26,051 10,300
(単元)
所有株式数
― 31.31 0.15 21.52 0.02 0.01 46.99 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式 19,356 株は、「個人その他」193 単元、「単元未満株式の状況」に 56株含めてあります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社橘海運 富山県高岡市中川上町３番１１号 207 7.98
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 191 7.36
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号 128 4.94
夏野 元秀 富山県射水市 110 4.24
橘 慶一郎 富山県高岡市 106 4.09
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 93 3.59
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目１８番２４号 70 2.70
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 64 2.47
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 64 2.47
橘 洋子 富山県高岡市 63 2.46
計 ― 1,097 42.26
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― １単元の株式数：100株
普通株式 19,300
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― １単元の株式数：100株
普通株式 28,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,576 同上
2,557,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
10,300
発行済株式総数 2,615,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,576 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株(議決権 ４個)含まれて
おります。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式 56株及び相互保有株式 50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
高岡市伏木湊町５―１ 19,300 ― 19,300 0.74
伏木海陸運送株式会社
（相互保有株式）
高岡市伏木２－１－１ 28,200 ― 28,200 1.08
日本海産業株式会社
計 ― 47,500 ― 47,500 1.82
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 25 32
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 （注） 19,356 － 19,356 －
（注）当期間の保有自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の増減（単元
未満株式の増減を含む）は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間
配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株
主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当金については１株当た
り 20円 とし、期末配当金については１株当たり 30円 を実施しております。
内部留保資金の使途につきましては、荷役効率及び輸送効率を高めるため、流通拠点の整備、荷役機械や車両の更
新、増強など、企業体質の充実強化及び今後の事業展開に投入していくこととしております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年２月10日
51,921 20.00
取締役会決議
2022年９月28日
77,881 30.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「内和外信」の社訓を信条とし、「総合物流企業の使命に徹し、顧客や地域社会の発展に寄与すると
ともに、社会の信頼に応える」ことを経営理念に、顧客のニーズに的確に応え、地域社会の豊かな暮らしと明る
い未来の実現に向かって前進をし続けております。
このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠との認識を有しており、
企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、顧客、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼関係
をより強固なものにしてまいります。また、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する
社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高める
ことを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として取締役会、監査機関として監
査役会を設置しております。
イ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 大門督幸が議長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役社長
大門督幸、代表取締役副社長 浦俊夫、常務取締役 久保啓二郎、常務取締役 細川英明、取締役 森岡実、取
締役 野村浩、取締役 吉田秀樹、取締役 粟田吉弘、社外取締役 釣谷宏行、社外取締役 夏野公秀、社外取
締役 稲垣晴彦、社外取締役 橘奈緒美であり、取締役12名（うち社外取締役４名）で構成されており、年６回
開催する取締役会では、「株主価値の向上」のための経営方針、事業計画、組織及び財務状況の施策についての
意思決定ならびに進捗状況について企業経営における重要事項をすべて審議するとともに、当社ならびに子会社
の業務執行状況の報告を受け監督を行っております。
ロ 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常任監査役 林延佳、社外監査役 中村正治、社外監査役 坂本重
一の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査計画に基づき、重要な意思決定の過程を把握す
るため、取締役会等重要な会議に出席し業務執行状況を管理・監督するため、営業、管理部門を調査し、厳正な
監査を行っております。
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ハ その他主要な委員会等
ａ 幹部会議
部長以上で構成する幹部会議を月３回以上開催し、取締役会で決議した経営方針に基づき全般的執行方針を
確立し、業務上の重要事項を協議決定し、実施しております。
ｂ 内部統制委員会
代表取締役社長が委員長を務めております。その他の構成メンバーは、代表取締役副社長、代表取締役専
務、常務取締役、内部統制室長であり、必要に応じ随時開催しております。同委員会は、内部統制システムの
整備・検証の他、グループ全体の指導・統括も行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制は次のとおりであります。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防
止を徹底する。そのための社内規程の整備、資料の配布その他の啓蒙活動を実施し、役員、従業員におけ
る法令等・企業倫理（コンプライアンス）遵守に対する意識の醸成を図る。
ⅱ．内部監査については、５名による内部統制委員会を設置し業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法
令の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するとともに、問題解
決のための助言・指導・是正勧告を実施するものとする。また内部統制委員会は、必要に応じ、監査役及
び会計監査人と意見・情報交換を行うこととする。
ⅲ．経営に係る法律上の諸問題については顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとることとす
る。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については「文書保存規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保
存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を定め、期間中は取締役及び監査役が常時閲覧で
きるものとする。
ｃ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研
修の実施、マニュアルの作成・配布を行う体制とする。重大事態発生時においては、損害・損失等を抑制す
るための具体策を迅速に決定・実行する組織として、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対
応する。
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ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、会社の経営方針及び経営
戦略に係わる重要方針については常務会及び取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確
立する。常勤役員及び部長以上で構成する幹部会議を月１回以上開催し、業務上の重要事項を協議決定、実
施する。
ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における適切な管理体制を確保するための体制
ⅰ．グループ会社を管理する部署には担当役員を配置し、業務の状況は、定期的に取締役会に報告することと
する。
ⅱ．グループ会社はすべて取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役として就任し、業務の適正性を監視
できる体制とする。グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見
した場合には、内部統制委員会に報告するものとする。内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グ
ループ会社に対し、改善等の指導・助言を行うものとする。
ⅲ．損失の危機の管理に関する規定とその他の体制
当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループの各部門と役員及び従業員全員が、本規定に従い、
全社的リスク管理を徹底する。当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応することが、当社グ
ループの存続・発展に不可欠であり、リスクの未然防止、またはリスク発生時の利害関係者の利益喪失及
び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本とする。当社グループのリスクマネジメント体制は、最
高責任者の社長の下、「幹部会議」において検討する体制とする。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人については、その必要が生じた場合に監査役の求めに応じて配置するこ
ととする。
ⅱ．当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独
立性が確保できる体制とする。
ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアン
ス上の問題について監査役に報告するものとする。また監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人
に対して報告を求めることが出来ることとする。
ｈ 上記（ト）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
め の体制
ⅰ．内部通報制度を主管する人事労務部は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、
定期的に当社監査役に対して報告するものとする。
ⅱ．当社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対して、当
該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業
員に周知徹底する。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は内部統制委員会と情報を共有し、取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性につき報告を受ける
体制とする。
ⅱ．監査役は取締役会に出席するほか、幹部会議その他の重要な会議に出席することが出来るとともに、重要
な決議書類等の閲覧、業務・財産状況の調査等を行うことが出来ることとする。当社は、監査役がその職
務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請
求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該
費用または債務を処理するものとする。
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ロ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
グループ各社の業務の適正性を確保するため、グループ会社を管理する部署に担当役員を配置し、定期的に
報告する体制としております。グループ会社において、重要な問題を発見した場合には、内部統制委員会に報
告するとともに、内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループに対し、改善等の指導・助言を行う
ものとしております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、法令で定める最低責任限度額を損害賠償の限
度 額とする旨の責任限定契約を締結しております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の議決をもって自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を
定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年５月
当社入社
2007年10月
当社営業部長
2009年９月 当社取締役営業部長
2012年９月 当社常務取締役
2014年９月
当社代表取締役専務
2016年９月
当社代表取締役副社長
代表取締役
大 門 督 幸 1956年１月17日 生 2022年９月 高岡鉄道産業株式会社代表取締役 (注)３ 80
社長
会長（現任）
2022年９月
ＦＫＫツアーズ株式会社代表取締
役会長（現任）
2022年９月 伏木貨物自動車株式会社代表取締
役会長（現任）
2022年９月
当社代表取締役社長（現任）
1980年３月 当社入社
2005年３月 当社総務部財務・経理部長
2010年９月
当社取締役総務部長
2014年９月 当社常務取締役
2016年９月 当社代表取締役専務
2016年10月 ＦＫＫエンジニアリング株式会社
代表取締役社長（現任）
代表取締役
浦 俊 夫 1957年11月18日 生 (注)３ 81
副社長
2016年12月 大洋住宅株式会社代表取締役社長
（現任）
2018年３月 氷見観光開発株式会社代表取締役
社長（現任）
2022年９月 北陸海事株式会社代表取締役社長
（現任）
2022年９月 当社代表取締役副社長（現任）
1982年３月 当社入社
2011年４月 当社営業部長
2013年９月 当社取締役現業部長
2015年11月
当社取締役営業部長
2019年９月 当社常務取締役（現任）
常務取締役 久 保 啓 二 郎
1959年６月２日 生 (注)３ 47
2022年９月 伏木貨物自動車株式会社代表取締
役社長（現任）
2022年９月
ＦＫＫツアーズ株式会社代表取締
役社長（現任）
1986年３月 当社入社
2012年10月
当社営業部長
常務取締役 細 川 英 明 1961年10月１日 生 2016年９月 当社取締役営業部長 (注)３ 38
2017年７月 当社取締役国際物流部長（現任）
2022年９月 当社常務取締役（現任）
1978年５月 当社入社
2009年10月 当社富山新港支店長
2014年９月 当社取締役富山新港支店長（現
取締役
任）
富山新港 森 岡 実 1959年11月13日 生 (注)３ 34
2017年６月 北陸太平洋物流株式会社代表取締
支店長
役社長（現任）
2020年９月 丸共シーランド株式会社代表取締
役社長（現任）
1979年４月 当社入社
2012年10月
当社営業部長
2015年11月
当社現業部長
取締役
野 村 浩 1960年９月４日 生 (注)３ 31
現業部長
2018年９月 当社取締役現業部長（現任）
2020年６月 新湊観光開発株式会社代表取締役
社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年４月
当社入社
2017年11月 当社営業部長
取締役
吉 田 秀 樹 1966年４月13日 生 2022年９月 北陸日本海油送株式会社代表取締 (注)３ 8
人事労務部長
役社長（現任）
2022年９月
当社取締役人事労務部長（現任）
1991年９月 シーケー金属株式会社取締役
1996年９月 当社取締役（現任）
1997年４月
シーケー金属株式会社代表取締役
社長（現任）
2000年６月 株式会社ＣＫサンエツ代表取締役
社長（現任）
取締役 釣 谷 宏 行 1958年11月12日 生 (注)３ 188
2011年10月
サンエツ金属株式会社代表取締役
社長（現任）
2011年12月 株式会社リケンＣＫＪＶ代表取締
役社長（現任）
2015年６月
日本伸銅株式会社代表取締役会長
（現任）
1997年６月 射水運輸株式会社代表取締役社長
(現任)
1998年９月 当社取締役（現任）
取締役 夏 野 公 秀 1965年６月30日 生 2013年６月 射水建設興業株式会社代表取締役 (注)３ 20
社長（現任）
2016年８月 射水建材株式会社代表取締役社長
（現任）
1993年３月 北陸コカ・コーラボトリング株式
会社常務取締役
2000年９月 当社取締役（現任）
2000年12月 北陸コカ・コーラボトリング株式
取締役 稲 垣 晴 彦 1954年４月13日 生 会社代表取締役社長 (注)３ 2
2017年９月 ＧＲＮ株式会社代表取締役社長
（現任）
2019年３月 北陸コカ・コーラボトリング株式
会社代表取締役会長（現任）
2004年９月 当社取締役（現任）
取締役 粟 田 吉 弘 1971年４月11日 生 (注)３ 560
2011年４月 小倉大弓製作所へ入社
2008年７月
タチバナアソシエイツ設立 代表
(現任)
2012年９月
当社取締役（現任）
橘 奈 緒 美
取締役 1963年２月23日 生 (注)３ 570
2015年７月
ＤＨＲインターナショナル・ジャ
パン株式会社マネージング・パー
トナー（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年４月 当社へ入社
2010年10月 当社総務部長（財務・経理）
常任監査役
林 延 佳
1958年４月30日 生 (注)４ 36
（常勤）
2014年９月 当社取締役総務部長
2022年９月 当社常任監査役（常勤）（現任)
1993年４月 南陽株式会社へ入社
1995年２月 南陽株式会社取締役
1997年２月 南陽株式会社代表取締役社長
2002年９月 当社監査役（現任）
2016年７月 サニーライブホールディングス株
式会社代表取締役社長（現任）
監査役 中 村 正 治 1969年８月11日 生 (注)４ 12
2016年７月 光陽興産株式会社代表取締役会長
（現任）
2017年10月 南陽吉久株式会社代表取締役社長
（現任）
2018年６月 万葉線株式会社代表取締役社長
（現任）
1963年４月 大阪国税局入局
1998年７月 魚津税務署長
2003年７月 金沢国税局徴収部長
監査役 坂 本 重 一 1945年３月10日 生 2004年７月 金沢国税局退官 (注)４
―
2004年９月 坂本重一税理士事務所所長（現
任）
2014年11月 当社監査役（現任）
計 1,644
(注) １．取締役釣谷宏行、夏野公秀、稲垣晴彦、橘奈緒美の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役中村正治氏及び坂本重一氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．監査役の任期は、2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
（氏名） （生年月日） （略歴） （所有株式数）
樋爪 勇 1946年７月７日生 1971年４月 弁護士登録（富山県弁護士会） ― 株
正力法律事務所入所
1980年２月 樋爪法律事務所開設
（現 樋爪・大原法律事務所）
1988年４月 富山県弁護士会会長
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役
資本的関係
氏名 兼務状況 取引関係 その他の利害関係
（所有株式数）
㈱ＣＫサンエツ代表取締役社
㈱ＣＫサンエツ、サ
長、サンエツ金属㈱代表取締役
ンエツ金属㈱、シー
社長、シーケー金属㈱代表取締
釣谷 宏行 18,890株 ケー金属㈱、㈱リケ ありません
役社長、㈱リケンＣＫＪＶ代表
ンＣＫＪＶとの間に
取締役社長、日本伸銅㈱代表取
商取引があります
締役会長
射水運輸㈱との間に
商取引があり、射水
射水運輸㈱代表取締役社長、射 運輸㈱は当社の株式
夏野 公秀 水建設興業㈱代表取締役社長、 2,000株 2,000株保有、射水建 ありません
射水建材㈱代表取締役社長 設興業㈱は当社の株
式8,400株を保有して
います
北陸コカ・コーラボ
トリング㈱とＧＲＮ
北陸コカ・コーラボトリング㈱
㈱との間に商取引が
稲垣 晴彦 代表取締役会長、ＧＲＮ㈱代表 200株 ありません
あり、ＧＲＮ㈱は当
取締役社長
社の株式40,000株を
保有しています
タチバナアソシエイツ代表、Ｄ
ＨＲインターナショナル・ジャ
橘 奈緒美 57,000株 ありません ありません
パン㈱マネージング・パート
ナー
釣谷宏行氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思
決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場
に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
夏野公秀氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思
決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場
に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
稲垣晴彦氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思
決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場
に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
橘奈緒美氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思
決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場
に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
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ロ 社外監査役
資本的関係
氏名 兼務状況 取引関係 その他の利害関係
（所有株式数）
南陽吉久㈱、光陽興
産㈱との間に商取引
サニーライブホールディングス があり、南陽吉久㈱
㈱代表取締役社長、南陽吉久㈱ は当社の株式20,100
中村 正治 代表取締役社長、光陽興産㈱代 1,200株 株保有、サニーライ ありません
表取締役会長、万葉線㈱代表取 ブホールディングス
締役社長 ㈱は当社の株式
13,760株を保有して
います
─ 株
坂本 重一 坂本重一税理士事務所所長 ありません ありません
中村正治氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、的確かつ公正な監査に寄与
すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立性
は確保されていると認識しております。
坂本重一氏の長年にわたる国税局における豊富な経験と税務及び会計に関する知見が、的確かつ公正な監査に寄
与すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立
性は確保されていると認識しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等を定めておりませんが、社
外取締役及び社外監査役各氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認
識しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに
内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制会議等において適宜報告及び意見交換を
実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、年５回のほか必要に応じて監査役会を開催しております。監査役会は３名
の監査役（うち、社外監査役２名）で構成され、監査役坂本重一氏は税理士の資格を有しております。
また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
当事業年度において当社では監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役 職 名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 太田 俊之 ７回 ７回(100%)
６回( 86%)
監 査 役 中村 正治 ７回
監査役(独立役員) 坂本 重一 ７回 ７回(100%)
監査役会における主な検討事項は、監査の方針・監査契約、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人
の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査役の活動状況につきましては、各監査役は取締役会の出席等により職務の執行状況について報告を
受け、必要に応じて説明を求め、また常勤監査役からその監査の実施状況及び結果について報告を受けておりま
す。常勤監査役は、幹部会議等の重要な会議への出席、主要な事業拠点・子会社への往査、書類の閲覧・ヒアリ
ング等による監査を実施し、監査役会において報告を行っております。また、監査役会においては、会計監査
人・内部統制委員会から監査計画・活動状況について説明を受ける等、三者の連携を図っております。
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② 内部監査の状況
内部監査については、本店に内部統制室（要員１名）を設置し、年間内部監査計画に基づき当社及びグループ
各社の監査に当たっております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、内部統制上の課題と改善策
を助言・提言し、内部統制の一層の強化を図っております。営業、管理の各拠点・各部門の業務検証につきまし
ては、業務活動の規律遵守及び適法性について内部監査を実施するとともに、必要に応じて、当社会計監査人で
ある太陽有限責任監査法人と情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果及び
内部監査の指摘による改善履行状況につきましても、定期的に監査役に報告されております。更に、内部監査の
体制、監査計画についても合せて監査役会に報告し、情報を共有化しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
16年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 勝彦
指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐 忠
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名とその他７名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素を検討し選定しております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査体制につい
て必要に応じて説明を求め、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めて
おります。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,500 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,500 ― 20,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模・業務の特殊性等
の要素を勘案して、決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より監査計画の内容、監査の時間及び監査報酬の見積りについて説明を受け、適正
性等を総合的に判断し、監査報酬が妥当であると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境及び従業員に対す
る 処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職及び職務内容、常勤・非常勤の別等を考
慮して決定しております。なお、当該決定方針は、取締役会において決議しております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬額は、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会はその
内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2006年９月28日開催の第89回定時株主総会において年額１億６千万円以内（使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名（う
ち社外取締役は５名）であります。
監査役の報酬限度額は、2006年９月28日開催の第89回定時株主総会において年額１千６百万円以内と決議して
おり、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。
取締役の個人別の報酬等は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が具体的内容を決定しております。
委任する権限の内容は、各取締役の報酬額であり、委任した理由は、当社の事業環境や経営状態を把握し、
個々の取締役の職務内容、貢献度等を算定・評価する者として最も適していると判断したためであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
69,160 60,840 ― 8,320 9
(社外取締役を除く)
監査役
9,840 9,000 ― 840 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13,044 12,540 ― 504 6
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
29,313 4 使用人兼務取締役の使用人分給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との関係維持、強化を目的として、取引先の株式を取得し保有することがあります。現在、当
社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また
取引先企業との関係を勘案して保有の適否について確認を行っております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 33 971,523
非上場株式以外の株式 23 913,035
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
持株会による定期買付及び新規株式取
非上場株式以外の株式 6 60,633
得による。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
209,000 209,000
港運事業における重要取引先であり、同社と
名港海運㈱ 有
の関係維持、強化のため。
221,540 248,292
港運事業における重要取引先であり、同社と
28,594 28,388
の関係維持、強化のため。
㈱ＣＫサンエツ 無
112,231 89,708
株式数増加は持株会の定期買付による。
131,600 131,600
㈱ほくほくフィナ 主に財務活動における重要取引先であり、同
有
ンシャルグループ 社との関係維持、強化のため。
110,280 106,727
12,000 12,000
港運事業における重要取引先であり、同社と
日産化学㈱ 無
の関係維持、強化のため。
75,000 65,280
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
港運事業における重要取引先であり、同社と
186,726 179,272
の関係維持、強化のため。
新日本電工㈱ 無
64,793 55,036
株式数増加は持株会の定期買付による。
100,000 100,000
港運事業における重要取引先であり、同社と
住友化学㈱ 無
の関係維持、強化のため。
53,100 58,900
港運事業における重要取引先であり、同社と
29,200 ―
㈱リンコーコーポ
の関係維持、強化のため。
無
レーション
46,778 ―
株式数増加は新規取得による。
9,200 9,200
港運事業における重要取引先であり、同社と
日本曹達㈱ 有
の関係維持、強化のため。
40,158 29,578
21,500 21,500
主に財務活動における重要取引先であり、同
㈱富山銀行 有
社との関係維持、強化のため。
39,431 50,632
12,300 4,100
港運事業における重要取引先であり、同社と
㈱商船三井 無
の関係維持、強化のため。
38,191 21,894
港運事業における重要取引先であり、同社と
20,416 19,222
の関係維持、強化のため。
大建工業㈱ 無
37,402 40,098
株式数増加は持株会の定期買付による。
5,900 5,900
港運事業における重要取引先であり、同社と
三菱商事㈱ 無
の関係維持、強化のため。
23,818 17,865
港運事業における重要取引先であり、同社と
8,430 7,887
の関係維持、強化のため。
日本ゼオン㈱ 無
11,078 12,122
株式数増加は持株会の定期買付による。
5,900 5,900
ＪＦＥホールディ 港運事業における重要取引先であり、同社と
無
ングス㈱ の関係維持、強化のため。
8,437 7,675
NIPPON EXPRESS 港運事業における重要取引先であり、同社と
1,131 1,073
の関係維持、強化のため。
無
ホールディングス
8,342 9,081
㈱ 株式数増加は持株会の定期買付による。
10,000 10,000
㈱大和証券グルー 主に財務活動における重要取引先であり、同
有
プ本社 社との関係維持、強化のため。
6,060 6,101
5,800 5,800
港運事業における重要取引先であり、同社と
中越パルプ工業㈱ 有
の関係維持、強化のため。
5,254 7,424
10,000 10,000
主に財務活動における重要取引先であり、同
㈱富山第一銀行 無
社との関係維持、強化のため。
4,140 2,740
273 273
港運事業における重要取引先であり、同社と
日本郵船㈱ 無
の関係維持、強化のため。
2,530 1,536
1,400 1,400
港運事業における重要取引先であり、同社と
㈱日新 無
の関係維持、強化のため。
2,221 2,049
400 400
第一生命ホール 主に財務活動における重要取引先であり、同
有
ディングス㈱ 社との関係維持、強化のため。
1,004 813
3,000 3,000
港運事業における重要取引先であり、同社と
三谷産業㈱ 無
の関係維持、強化のため。
933 1,146
160 800
港運事業における重要取引先であり、同社と
双日㈱ 無
の関係維持、強化のため。
307 268
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．㈱商船三井は、当事業年度中に１株を３株とする株式分割が実施されております。
３．双日㈱は、当事業年度中に５株を１株とする株式併合が実施されております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,381,201 2,353,708
受取手形及び売掛金 2,114,843 －
※1 2,192,206
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 148,065 130,119
仕掛品 91,260 129,489
原材料及び貯蔵品 107,077 118,731
その他 158,763 116,187
△ 1,696 △ 1,650
貸倒引当金
流動資産合計 4,999,514 5,038,792
固定資産
有形固定資産
※3 8,326,659 ※3 8,355,426
建物及び構築物
△ 4,453,295 △ 4,666,301
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,873,364 3,689,124
※3 7,091,512 ※3 7,191,614
機械装置及び運搬具
△ 5,894,631 △ 6,099,714
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,196,880 1,091,899
※3 9,188,062 ※3 9,000,232
土地
建設仮勘定 2,083 9,507
その他 591,712 600,106
△ 501,024 △ 526,035
減価償却累計額
その他（純額） 90,687 74,070
有形固定資産合計 14,351,078 13,864,834
無形固定資産
55,088 57,606
その他
無形固定資産合計 55,088 57,606
投資その他の資産
※2 、 ※3 2,367,888 ※2 、 ※3 2,416,689
投資有価証券
長期貸付金 167,861 155,521
繰延税金資産 125,569 145,431
※2 545,565 ※2 541,396
その他
△ 3,037 △ 3,131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,203,847 3,255,908
固定資産合計 17,610,014 17,178,349
資産合計 22,609,529 22,217,142
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 979,940 965,072
※3 161,000
短期借入金 66,000
※3 1,646,605 ※3 1,674,757
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 － 100,000
未払金 70,428 58,624
未払法人税等 108,167 337,041
未払消費税等 117,083 117,918
賞与引当金 23,000 14,842
役員賞与引当金 38,627 36,174
659,777 663,812
その他
流動負債合計 3,804,629 4,034,243
固定負債
社債 1,000,000 900,000
※3 4,406,299 ※3 3,585,437
長期借入金
繰延税金負債 283,372 299,291
役員退職慰労引当金 235,759 215,451
製品保証引当金 22,000 22,024
長期預り保証金 882,470 829,367
特別修繕引当金 － 2,400
退職給付に係る負債 1,118,683 1,113,628
資産除去債務 199,000 199,000
12,116 11,879
その他
固定負債合計 8,159,701 7,178,479
負債合計 11,964,331 11,212,722
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,452,432 1,452,432
利益剰余金 6,145,393 6,408,529
△ 40,470 △ 40,503
自己株式
株主資本合計 9,407,855 9,670,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 242,972 250,676
△ 17,300 18,098
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 225,671 268,775
非支配株主持分 1,011,670 1,064,685
純資産合計 10,645,198 11,004,419
負債純資産合計 22,609,529 22,217,142
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 12,209,025
売上高 12,354,201
10,697,945 10,224,021
売上原価
売上総利益 1,656,256 1,985,003
販売費及び一般管理費
役員報酬 187,419 197,346
給料及び手当 334,187 346,019
賞与引当金繰入額 11,350 6,570
役員賞与引当金繰入額 36,614 35,500
退職給付費用 16,609 30,351
役員退職慰労引当金繰入額 20,742 22,189
その他の人件費 98,180 93,829
減価償却費 54,193 54,019
440,427 417,325
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,199,724 1,203,152
営業利益 456,531 781,851
営業外収益
受取利息 680 712
受取配当金 53,179 78,449
助成金収入 286,190 108,413
受取保険金 520 93
27,137 30,898
その他
営業外収益合計 367,708 218,567
営業外費用
支払利息 59,352 55,677
持分法による投資損失 87,654 4,340
7,666 3,315
その他
営業外費用合計 154,674 63,333
経常利益 669,566 937,086
特別利益
※2 33,284 ※2 73,029
固定資産売却益
移転補償金 41,510 －
投資有価証券売却益 1,999 －
補助金収入 － 30,194
2,354 2,262
災害に伴う受取保険金
特別利益合計 79,148 105,486
特別損失
※3 7,645 ※3 38,083
固定資産売却損
※4 11,018 ※4 3,405
固定資産除却損
固定資産圧縮損 750 30,194
減損損失 760 10,322
移転関連費用 37,026 －
投資有価証券売却損 － 60,752
投資有価証券評価損 3,435 －
災害による損失 1,741 1,940
168 3,423
その他
特別損失合計 62,547 148,122
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
686,168 894,450
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
245,444 436,945
24,480 △ 22,990
法人税等調整額
法人税等合計 269,925 413,954
当期純利益 416,243 480,495
非支配株主に帰属する当期純利益 24,041 67,900
親会社株主に帰属する当期純利益 392,201 412,595
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
当期純利益 416,243 480,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,770 6,479
退職給付に係る調整額 △ 32,358 35,399
6,676 170
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 30,088 ※1 42,048
その他の包括利益合計
包括利益 446,332 522,544
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 423,607 455,699
非支配株主に係る包括利益 22,724 66,845
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,850,500 1,452,432 5,844,057 △ 40,340 9,106,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,865 △ 90,865
親会社株主に帰属す
392,201 392,201
る当期純利益
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 －
う変動額
自己株式の取得 △ 129 △ 129
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 301,335 △ 129 301,206
当期末残高 1,850,500 1,452,432 6,145,393 △ 40,470 9,407,855
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 179,207 15,057 194,265 990,216 10,291,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,865
親会社株主に帰属す
392,201
る当期純利益
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 －
う変動額
自己株式の取得 △ 129
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 63,764 △ 32,358 31,406 21,454 52,860
額）
当期変動額合計 63,764 △ 32,358 31,406 21,454 354,067
当期末残高 242,972 △ 17,300 225,671 1,011,670 10,645,198
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,850,500 1,452,432 6,145,393 △ 40,470 9,407,855
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,842 △ 103,842
親会社株主に帰属す
412,595 412,595
る当期純利益
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 △ 45,617 △ 45,617
う変動額
自己株式の取得 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 263,135 △ 32 263,103
当期末残高 1,850,500 1,452,432 6,408,529 △ 40,503 9,670,959
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 242,972 △ 17,300 225,671 1,011,670 10,645,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,842
親会社株主に帰属す
412,595
る当期純利益
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 △ 45,617
う変動額
自己株式の取得 △ 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,704 35,399 43,103 53,014 96,118
額）
当期変動額合計 7,704 35,399 43,103 53,014 359,221
当期末残高 250,676 18,098 268,775 1,064,685 11,004,419
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 686,168 894,450
減価償却費 754,479 742,050
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 118 20
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,678 △ 9,357
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,736 45,859
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,775 △ 20,307
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,914 △ 2,452
受取利息及び受取配当金 △ 53,860 △ 79,162
助成金収入 △ 286,190 △ 108,413
支払利息 59,352 55,677
持分法による投資損益（△は益） 87,654 4,340
有形固定資産売却損益（△は益） △ 25,639 △ 34,946
有形固定資産除却損 11,018 3,405
固定資産圧縮損 750 30,194
補助金収入 － △ 30,194
減損損失 760 10,322
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,999 60,752
投資有価証券評価損益（△は益） 3,435 －
移転補償金 △ 41,510 －
移転関連費用 37,026 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 265,897 △ 76,224
棚卸資産の増減額（△は増加） 18,883 △ 31,937
仕入債務の増減額（△は減少） 152,878 △ 15,368
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,123 492
未払費用の増減額（△は減少） 68,154 10,099
預り保証金の増減額（△は減少） △ 17,632 △ 53,103
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 18,000 24
△ 70,494 39,912
その他
小計 1,104,203 1,436,131
利息及び配当金の受取額
54,754 80,267
利息の支払額 △ 59,018 △ 55,729
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 337,470 △ 215,504
移転補償金の受取額 12,460 －
助成金の受取額 300,436 118,350
△ 37,026 －
移転関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,038,339 1,363,515
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 239,304 △ 224,500
定期預金の払戻による収入 198,696 241,199
有形固定資産の取得による支出 △ 1,515,194 △ 588,333
有形固定資産の売却による収入 156,894 379,189
無形固定資産の取得による支出 △ 6,428 △ 15,170
投資有価証券の取得による支出 △ 24,567 △ 376,161
投資有価証券の売却による収入 2,000 272,480
長期貸付けによる支出 △ 33,000 △ 36,000
長期貸付金の回収による収入 20,600 19,200
補助金の受取額 － 30,194
無形固定資産の売却による収入 － 107
4,308 9,290
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,435,994 △ 288,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 260,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 1,858,300 1,357,800
長期借入金の返済による支出 △ 2,117,575 △ 2,231,705
社債の発行による収入 600,000 －
社債の償還による支出 △ 100,000 －
自己株式の取得による支出 △ 129 △ 32
配当金の支払額 △ 90,865 △ 103,842
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,270 △ 13,830
△ 237 －
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,777 △ 1,091,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 509,433 △ 16,598
現金及び現金同等物の期首残高 2,285,370 1,775,936
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 5,805
増加額
※1 1,775,936 ※1 1,765,143
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す 12 社を連結しております。
伏木貨物自動車株式会社
北陸日本海油送株式会社
ＦＫＫエンジニアリング株式会社
北陸太平洋物流株式会社
ＦＫＫツアーズ株式会社
高岡鉄道産業株式会社
チューゲキ株式会社
山口株式会社
丸共シーランド株式会社
山口ニット株式会社
大洋住宅株式会社
北陸海事株式会社
子会社のうち伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰
余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりま
せん。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す 5 社に持分法を適用しております。
日本海産業株式会社
新湊観光開発株式会社
氷見観光開発株式会社
株式会社高岡ステーションビル
新港ビル株式会社
非連結子会社（伏木富山港湾運送事業協同組合）並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合はそれぞれ当期
純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
新光硝子工業株式会社については、当連結会計年度に株式を全て売却したことにより持分法適用の範囲から除外
しております。
また、株式会社高岡ステーションビル及び新港ビル株式会社の２社については、当連結会計年度において株式の
追加取得を行ったため、持分法適用の範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結の範囲に含める子会社12社の決算日は、６月30日で連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料は主に移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り
下げの方法）によっております。
その他については、最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に
よっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械装置 10年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程
に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しておりま
す。
⑥ 製品保証引当金
販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを
加味した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他事業を行っております。その中で主要な事
業となる港運事業では港湾運送及びその関連業務を行っており、当該事業においては、顧客に当該サービスの提供
を完了した時点で履行業務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、港運事業の一部について、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、子会社である山口ニット株式会社において繊維製品製造事業を行っており、当連結会計年
度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 821,753 757,828
無形固定資産 7,716 8,466
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当該事業では、新型コロナウイルス感染症の影響から受注が大きく減少し、営業活動から生ずる損益のマイナ
スが継続しており、当該事業に係る資産グループに減損の兆候があります。このため、当社は当該子会社の経営
者によって承認された事業計画を基礎に割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の判定
を実施しましたが、結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳
簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画は、繊維製品製造事業の事業環境、新型コロナウイルス
感染症の影響、売上高成長率、工場別・製品別の売上高予測及び受注予測などの重要な仮定を伴い不確実性があ
るため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があ
ります。
２ 長期貸付金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、ゴルフ場を経営する関連会社である氷見観光開発株式会社に対して貸付を行っており、当連結会計年
度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
長期貸付金 145,000 133,860
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
関連会社は実質的な債務超過であるため、持分法会計に関する実務指針に基づき、投資有価証券をゼロとし、
投資額を超える部分については貸付金を減額しております。また、実質的な債務超過持分相当額は貸付金の期末
残高を上回りますが、貸付金には担保が付されており、当社の損失負担額は、貸付金の期末残高から担保の処分
見込額を控除して算定しております。
当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担保の処分見込額は不動産鑑定士による評価額を利用して
おります。
当該評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収支予測を基礎とした収益価格を重視して評価されておりますが、
将来の収支予測における一日当たり来場者数、一人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な仮定に
は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において長期貸付金を追
加で減額する可能性があります 。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益と費用を総額で認識
していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が1,283,035千円それぞれ減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年６月30日 )
受取手形 618,357 千円
売掛金 1,572,631 千円
契約資産 1,217 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
投資有価証券（株式） 362,004 千円 400,867 千円
投資その他の資産その他（出資金） 220 千円 220 千円
※３ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
建物・構築物及び機械
（ 141,084
2,066,555 千円 千円） 1,944,775 千円 （ 129,022 千円）
装置
（ 226,037
（ 226,037
土地 4,697,177 千円 千円） 4,563,788 千円 千円）
（ － （ －
投資有価証券 87,595 千円 千円） 90,027 千円 千円）
（ 355,060
（ 367,121
合計 6,851,328 千円 千円） 6,598,592 千円 千円）
上記に対する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
（ － （ －
短期借入金 100,000 千円 千円） － 千円 千円）
一年以内返済予定長期
（ 252,486 （ 189,508
1,167,917 千円 千円） 903,710 千円 千円）
借入金
（ 581,772 （ 616,510
長期借入金 2,859,271 千円 千円） 2,376,228 千円 千円）
（ 834,258
合計 4,127,188 千円 千円） 3,279,938 千円 （ 806,018 千円）
（注）上記のうち、（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
４ 偶発債務
(受取手形裏書譲渡高)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 67,026 千円 52,222 千円
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(連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
建物及び構築物 － 千円 54,321 千円
機械装置 583 千円 3,049 千円
車両運搬具 3,555 千円 9,142 千円
土地 29,146 千円 6,515 千円
合計 33,284 千円 73,029 千円
※３ 固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
建物及び構築物 － 千円 108 千円
機械装置 114 千円 － 千円
車両運搬具 6,682 千円 24,970 千円
土地 848 千円 13,004 千円
合計 7,645 千円 38,083 千円
※４ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
建物及び構築物 6,435 千円 1,168 千円
機械装置 634 千円 450 千円
車両運搬具 41 千円 1,448 千円
その他 3,907 千円 338 千円
合計 11,018 千円 3,405 千円
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 80,222 千円 9,319 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
80,222 千円 9,319 千円
△24,451 千円 △2,840 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 55,770 千円 6,479 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △24,885 千円 26,033 千円
△21,659 千円 24,885 千円
組替調整額
税効果調整前
△46,545 千円 50,919 千円
14,187 千円 △15,520 千円
税効果額
退職給付に係る調整額
△32,359 千円 35,399 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 6,676 千円 170 千円
その他の包括利益合計 30,088 千円 42,048 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,615 － － 2,615
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,280 101 － 26,381
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 101株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年9月25日
普通株式 51,923 20.00 2020年6月30日 2020年9月29日
定時株主総会
2021年2月10日
普通株式 38,942 15.00 2020年12月31日 2021年3月10日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年9月28日
普通株式 利益剰余金 51,921 20.00 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,615 － － 2,615
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,381 25 － 26,406
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 25株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年9月28日
普通株式 51,921 20.00 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
2022年2月10日
普通株式 51,921 20.00 2021年12月31日 2022年3月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年9月28日
普通株式 利益剰余金 77,881 30.00 2022年6月30日 2022年9月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 2,381,201 千円 2,353,708 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △605,264 千円 △588,564 千円
現金及び現金同等物 1,775,936 千円 1,765,143 千円
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(リース取引関係)
１ 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
１年内 16,200 千円 16,200 千円
１年超 89,100 千円 72,900 千円
合計 105,300 千円 89,100 千円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
１年内 19,800 千円 19,800 千円
１年超 108,900 千円 89,100 千円
合計 128,700 千円 108,900 千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行
によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による金融調達も行う方
針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、
主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあり
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、３か月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払い
を実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で５年となっておりま
す。
重要なデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的
にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告す
る体制をとっております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部におい
て、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
（1）投資有価証券
943,269 943,269 －
その他有価証券
（2）長期貸付金 167,861 167,861 －
資産計 1,111,131 1,111,131 －
（1）長期借入金（１年内返済予定分含む） 6,052,904 6,085,469 32,565
（2）社債（１年内償還予定分含む） 1,000,000 996,328 △3,671
負債計 7,052,904 7,081,797 28,893
当連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
（1）投資有価証券
1,017,398 1,017,398 －
その他有価証券
（2）長期貸付金 155,521 155,521 －
資産計 1,172,920 1,172,920 －
（1）長期借入金（１年内返済予定分含む） 5,260,194 5,276,336 16,142
（2）社債（１年内償還予定分含む） 1,000,000 991,209 △8,790
負債計 6,260,194 6,267,546 7,352
（注）１.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区 分 2021年６月30日 2022年６月30日
非上場株式 1,424,618 1,399,290
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 2,381,201 － －
受取手形及び売掛金 2,114,843 － －
長期貸付金 － － 2,430,322
合計 4,496,044 － 2,430,322
※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を 2,262,460千円減額処理しております。
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 2,353,708 － －
受取手形 618,357 － －
売掛金 1,572,631 － －
長期貸付金 － － 2,447,122
合計 4,544,697 － 2,447,122
※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を 2,291,600千円減額処理しております。
（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 161,000 － － － － －
社債 － 100,000 300,000 － 600,000 －
長期借入金 1,646,605 1,553,855 1,018,052 616,452 285,257 932,683
合計 1,807,605 1,653,855 1,318,052 616,452 885,257 932,683
当連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 66,000 － － － － －
社債 100,000 300,000 － 600,000 － －
長期借入金 1,674,757 1,175,874 824,798 517,441 303,479 763,845
合計 1,840,757 1,475,874 824,798 1,117,441 303,479 763,845
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,017,398 － － 1,017,398
資産計 1,017,398 － － 1,017,398
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － － 155,521 155,521
資産計 － － 155,521 155,521
社債 － 991,209 － 991,209
長期借入金 － 5,276,336 － 5,276,336
負債計 － 6,267,546 － 6,267,546
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、担保による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる
影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
754,165 294,168 459,996
小計 754,165 294,168 459,996
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
189,104 304,194 △115,090
小計 189,104 304,194 △115,090
合計 943,269 598,363 344,906
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
777,082 300,324 476,758
小計 777,082 300,324 476,758
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
240,315 362,161 △121,846
小計 240,315 362,161 △121,846
合計 1,017,398 662,485 354,912
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,000 1,999 －
合計 2,000 1,999 －
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 284,000 － 60,752
合計 284,000 － 60,752
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について3,435千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
また、市場価格のない株式等については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低
下した場合には、回復の可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。また、一部の子会社では確定給付制度の退職給付の一部の支給に充てるため中小企業退職金共済制度に加入
しております。なお、親会社の一部の制度及び子会社については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
退職給付債務の期首残高 1,827,790 千円 1,887,980 千円
勤務費用 83,430 84,858
利息費用 20,105 20,767
数理計算上の差異の発生額 14,180 △50,188
退職給付の支払額 △57,527 △61,418
退職給付債務の期末残高 1,887,980 1,881,998
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
年金資産の期首残高 1,114,182 千円 1,127,818 千円
期待運用収益 11,141 11,278
数理計算上の差異の発生額 △10,705 △24,455
事業主からの拠出額 41,704 42,464
退職給付の支払額 △28,505 △30,074
年金資産の期末残高 1,127,818 1,127,031
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 350,794 千円 358,522 千円
退職給付費用 74,762 78,578
退職給付の支払額 △37,488 △48,726
中小企業退職金共済制度への拠出額 △29,546 △29,712
退職給付に係る負債の期末残高 358,522 358,661
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
積立型制度の退職給付債務 999,132 千円 1,009,232 千円
年金資産 △1,127,818 △1,127,031
小計 △128,686 △117,798
非積立型制度の退職給付債務 1,528,108 1,527,890
中小企業退職金共済制度給付見込額等 △280,738 △296,463
小計 1,247,370 1,231,427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,118,683 1,113,628
退職給付に係る負債 1,118,683 1,113,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,118,683 1,113,628
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
勤務費用 83,430 千円 84,858 千円
利息費用 20,105 20,767
数理計算上の差異の費用処理額 △21,659 24,885
期待運用収益 △11,141 △11,278
簡便法で計算した退職給付費用 74,762 78,578
確定給付制度に係る退職給付費用 145,498 197,812
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
数理計算上の差異 △46,545 千円 50,919 千円
合 計 △46,545 50,919
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
未認識数理計算上の差異 24,885 千円 △26,033 千円
合 計 24,885 △26,033
(8) 年金資産に関する計算
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
保険資産（一般勘定） 84.2 ％ 85.9 ％
債券 14.8 13.3
その他 1.0 0.8
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
割引率 1.1 ％ 1.1 ％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 )(千円) ( 2022年６月30日 )(千円)
繰延税金資産
賞与引当金 7,010 4,524
繰越欠損金（注） 96,827 138,205
退職給付に係る負債 346,446 343,381
役員退職慰労引当金 68,028 62,338
ゴルフ会員権評価損 12,343 10,665
投資有価証券評価損 72,258 72,258
未実現固定資産売却益 28,173 28,173
土地減損損失 145,838 148,985
その他 73,530 93,342
繰延税金資産小計 850,459 901,874
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △96,827 △138,205
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △371,524 △371,780
評価性引当額小計 △468,351 △509,985
繰延税金資産合計 382,107 391,889
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27,119 △27,119
その他有価証券評価差額金 △107,027 △112,489
株式交換益
△74,287 △74,287
土地評価差額 △331,475 △331,853
繰延税金負債合計 △539,910 △545,749
繰延税金資産の純額 △157,802 △153,859
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
２年超 ３年超
４年超
１年超
合計
５年超
１年以内
３年以内 ４年以内
２年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
税務上の繰越欠
－ － 8,081 339 3,580 84,827 96,827
損金(a)
評価性引当額 － － △8,081 △339 △3,580 △84,827 △96,827
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
２年超 ３年超
４年超
１年超
合計
５年超
１年以内
３年以内 ４年以内
２年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
税務上の繰越欠
－ 3,919 8,819 7,730 － 117,736 138,205
損金(a)
評価性引当額 － △3,919 △8,819 △7,730 － △117,736 △138,205
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率 30.48 ％ 30.48 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.42 ％ 1.34 ％
評価性引当額増減 1.63 ％ 4.65 ％
未実現利益 3.64 ％ － ％
投資有価証券売却損益の連結調整 － ％ 9.34 ％
住民税均等割 1.48 ％ 1.08 ％
0.69 ％ △0.61 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.34 ％ 46.28 ％
(企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
２ 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 5,047,741 6,015,199
連結貸借対照表計上額 期中増減額 967,458 △317,782
期末残高 6,015,199 5,697,417
期末時価 6,997,603 6,744,248
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用土地・建物を1,065,994千円取得したためであり
ます。また、主な減少額は、賃貸用建物の減価償却が進んだためであります。当連結会計年度の主な減少
額は賃貸用土地・建物を253,227千円売却したためと賃貸用建物の減価償却が進んだためであります。
３．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
賃貸収益 631,600 655,329
賃貸費用 371,614 365,081
賃貸等不動産
差額 259,986 290,247
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３ 顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、
繊維製品製造事業としております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1) 港運事業
港湾運送事業、通関業、船舶代理店業、貨物自動車運送業、ローリー運送業、通運業、貨物の入出庫保管
(2) 不動産事業
不動産賃貸、駐車場経営、住宅事業
(3) 繊維製品製造事業
ニット製造業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売
上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当連結会計年度から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上が、港運事業は1,253,843千円、その他事業は
29,192千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他事業 調整額 連結財務諸表
合 計 計上額
繊維製品
(注)４ (注)１・２ (注)３
港運事業 不動産事業 計
製造事業
売上高
外部顧客に対する売上
8,812,899 969,570 1,720,159 11,502,629 851,572 12,354,201 － 12,354,201
高
セグメント間の内部売
11,679 30,183 － 41,863 48,151 90,015 △ 90,015 －
上高又は振替高
計 8,824,579 999,754 1,720,159 11,544,492 899,723 12,444,216 △ 90,015 12,354,201
セグメント利益又はセグ
838,274 166,313 △ 142,014 862,573 13,614 876,188 △ 419,656 456,531
メント損失(△)
セグメント資産 10,997,562 6,951,764 2,527,834 20,477,161 971,629 21,448,791 1,160,738 22,609,529
その他の項目
減価償却費 489,774 130,072 120,857 740,704 14,781 755,486 △ 1,007 754,479
有形固定資産及び無形
395,812 1,067,451 41,959 1,505,222 9,800 1,515,023 － 1,515,023
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△419,656千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△
420,663千円及び未実現利益の調整額1,007千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売
業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他事業 調整額 連結財務諸表
合 計 計上額
繊維製品
(注)４ (注)１・２ (注)３
港運事業 不動産事業 計
製造事業
売上高
顧客との契約から
8,530,891 524,163 1,719,767 10,774,822 810,231 11,585,054 － 11,585,054
生じる収益
その他の収益 (注)４
19,800 592,155 12,015 623,970 － 623,970 － 623,970
8,550,691 1,116,319 1,731,782 11,398,793 810,231 12,209,025 － 12,209,025
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11,343 16,802 － 28,146 55,798 83,945 △ 83,945 －
売上高又は振替高
計 8,562,034 1,133,121 1,731,782 11,426,939 866,030 12,292,970 △ 83,945 12,209,025
セグメント利益又はセグ
1,077,643 241,533 △ 44,911 1,274,265 △ 16,946 1,257,318 △ 475,466 781,851
メント損失(△)
セグメント資産 11,296,376 6,565,013 2,468,074 20,329,464 916,045 21,245,509 971,633 22,217,142
その他の項目
減価償却費 483,480 130,915 104,135 718,531 24,514 743,046 △ 996 742,050
有形固定資産及び無形
472,710 17,761 48,287 538,759 1,282 540,042 － 540,042
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475,466千円は各報告セグメントに分配していない全社費用
△476,463千円及び未実現利益の調整額996千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売
業等を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
議決権
関連
資本金 事業の
会社等の 等の所 取引の
当事者
種類 所在地 又は 内容又 取引金額 科目 期末残高
との
名称 有(被所 内容
出資金 は職業
関係
有)割合
資金
ゴルフ
注１,２
15,000
所有
事業上の
融資
場その
長期貸付金
氷見観光 直接
資金援助
関連 富山県 他観光 資金
2,391,600
開発株式 93,000 24.73％ 役員の 20,000
会社 氷見市 施設の 回収
兼任５名
会社 間接
実施及
担保の
2.41％
注３ ― ―
び経営
受入
（注）１．再建支援のため、無利息としております。
２．持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を 2,246,600千円、直接減額しております。
３．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
議決権
関連
資本金 事業の
会社等の 等の所 取引の
当事者
種類 所在地 又は 内容又 取引金額 科目 期末残高
との
名称 有(被所 内容
出資金 は職業
関係
有)割合
資金
ゴルフ
注１,２
36,000
所有
事業上の
融資
場その
長期貸付金
氷見観光 直接
資金援助
関連 富山県 他観光 資金
2,409,600
開発株式 93,000 24.73％ 役員の 18,000
会社 氷見市 施設の 回収
兼任４名
会社 間接
実施及
担保の
2.41％
注３ ― ―
び経営
受入
（注）１．再建支援のため、無利息としております。
２．持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を 2,275,740千円、直接減額しております。
３．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり純資産額 3,720.92 円 3,839.23 円
１株当たり当期純利益 151.48 円 159.36 円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2021年６月30日 ） （ 2022年６月30日 ）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 10,645,198 11,004,419
普通株式に係る純資産額（千円） 9,633,527 9,939,734
差額の主な内訳（千円）
非支配株主持分 1,011,670 1,064,685
普通株式の発行済株式数（株） 2,615,400 2,615,400
普通株式の自己株式数（株） 26,381 26,406
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
2,589,019 2,588,994
式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 392,201 412,595
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
392,201 412,595
当期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,589,079 2,589,012
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第６回
チューゲキ 100,000
2017年９月25日 2022年９月22日
100,000 0.70 なし
株式会社 (100,000)
無担保社債
第７回
チューゲキ
2019年５月28日 2024年５月28日
200,000 200,000 0.65 なし
株式会社
無担保社債
第８回
チューゲキ
2019年５月30日 2024年５月30日
100,000 100,000 0.45 なし
株式会社
無担保社債
チューゲキ 第９回
2020年10月28日 2025年10月28日
300,000 300,000 0.20 なし
株式会社 無担保社債
チューゲキ 第10回
2020年12月23日 2025年12月23日
100,000 100,000 0.30 なし
株式会社 無担保社債
チューゲキ 第11回
2021年５月28日 2026年５月28日
200,000 200,000 0.51 なし
株式会社 無担保社債
1,000,000
合計 ― ― 1,000,000 ― ― ―
(100,000)
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額です。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
（千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 300,000 － 600,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 161,000 66,000 1.379 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,646,605 1,674,757 0.819 ―
自 2023年 ７月
長期借入金(１年以内に返済予定
4,406,299 3,585,437 0.712
のものを除く) 至 2040年 10月
合計 6,213,904 5,326,194 ― ―
(注) １．平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,175,874 824,798 517,441 303,479
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,714,656 5,897,590 8,990,363 12,209,025
税金等調整前四半期
(千円) 101,980 302,204 532,206 894,450
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 53,956 77,074 202,136 412,595
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 20.84 29.77 78.07 159.36
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 20.84 8.93 48.30 81.29
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 194,493 326,105
受取手形 196,560 229,455
※1 1,062,666 ※1 1,118,317
売掛金
貯蔵品 12,840 12,298
前払費用 8,031 5,744
未収収益 6,061 －
未収入金 335 380
55,177 33,599
その他
流動資産合計 1,536,165 1,725,901
固定資産
有形固定資産
※2 3,647,457 ※2 3,697,280
建物
△ 2,461,631 △ 2,524,213
減価償却累計額
建物（純額） 1,185,826 1,173,067
構築物
717,406 741,476
△ 640,736 △ 656,289
減価償却累計額
構築物（純額） 76,669 85,187
機械及び装置
2,088,603 2,126,531
△ 1,731,424 △ 1,806,758
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 357,179 319,772
船舶
87,274 87,274
△ 79,057 △ 80,714
減価償却累計額
船舶（純額） 8,216 6,559
車両運搬具
951,923 969,478
△ 889,342 △ 925,295
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 62,581 44,182
工具、器具及び備品
231,132 238,576
△ 176,386 △ 195,020
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 54,746 43,556
※2 4,805,794 ※2 4,804,151
土地
有形固定資産合計 6,551,014 6,476,476
無形固定資産
16,361 20,286
ソフトウエア
無形固定資産合計 16,361 20,286
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
投資その他の資産
※2 1,869,886 ※2 1,884,558
投資有価証券
関係会社株式 643,162 853,594
出資金 720 720
関係会社長期貸付金 2,391,600 2,409,600
関係会社ゴルフ会員権 18,128 13,499
繰延税金資産 81,313 101,158
その他 412,425 432,765
△ 2,246,637 △ 2,275,871
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,170,600 3,420,025
固定資産合計 9,737,976 9,916,788
資産合計 11,274,142 11,642,689
負債の部
流動負債
※1 595,241 ※1 596,528
買掛金
※2 100,000
短期借入金 －
※2 890,528 ※2 1,047,236
1年内返済予定の長期借入金
未払金 58,541 25,373
未払費用 245,000 264,170
未払法人税等 45,246 234,327
未払消費税等 32,015 45,171
前受金 3,165 3,308
役員賞与引当金 11,925 11,925
59,051 55,521
預り金
流動負債合計 2,040,714 2,283,563
固定負債
※2 1,675,492 ※2 1,246,691
長期借入金
退職給付引当金 800,134 849,089
役員退職慰労引当金 104,939 114,603
長期預り保証金 6,368 6,368
特別修繕引当金 － 2,400
10,266 10,266
その他
固定負債合計 2,597,199 2,229,418
負債合計 4,637,914 4,512,982
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金
資本準備金 1,367,468 1,367,468
38 38
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,367,507 1,367,507
利益剰余金
利益準備金 284,406 284,406
その他利益剰余金
配当準備積立金 160,000 160,000
固定資産圧縮積立金 61,855 61,855
別途積立金 1,740,000 1,740,000
959,845 1,441,241
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,206,108 3,687,504
自己株式 △ 31,466 △ 31,499
株主資本合計 6,392,649 6,874,011
評価・換算差額等
243,578 255,695
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 243,578 255,695
純資産合計 6,636,227 7,129,707
負債純資産合計 11,274,142 11,642,689
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 7,229,205 ※1 6,993,590
売上高
※1 6,520,950 ※1 6,038,679
売上原価
売上総利益 708,255 954,911
販売費及び一般管理費
役員報酬 66,720 66,467
従業員給料 99,736 102,701
租税公課 48,387 55,731
退職給付費用 6,520 13,660
役員退職慰労引当金繰入額 9,884 9,664
役員賞与引当金繰入額 15,970 15,900
減価償却費 27,025 28,568
146,418 183,769
その他
※1 420,663 ※1 476,463
販売費及び一般管理費合計
営業利益 287,591 478,447
営業外収益
受取利息 6 3
※1 63,854 ※1 119,647
受取配当金
助成金収入 164,190 29,592
4,482 4,680
その他
営業外収益合計 232,533 153,923
営業外費用
不動産取得税 773 －
支払利息 21,432 16,948
貸倒引当金繰入額 70,000 29,140
1,553 71
その他
営業外費用合計 93,758 46,159
経常利益 426,366 586,211
特別利益
※2 5,468 ※2 1,766
固定資産売却益
移転補償金 41,510 －
投資有価証券売却益 1,999 －
補助金収入 － 30,194
－ 262,480
関係会社株式売却益
特別利益合計 48,978 294,441
特別損失
固定資産売却損 848 －
※3 17 ※3 0
固定資産除却損
減損損失 19,530 10,322
移転関連費用 37,026 －
投資有価証券評価損 1,939 －
固定資産圧縮損 － 30,194
関係会社株式評価損 5,805 －
37 273
その他
特別損失合計 65,204 40,790
税引前当期純利益 410,140 839,862
法人税、住民税及び事業税
117,046 279,780
6,743 △ 25,156
法人税等調整額
法人税等合計 123,789 254,623
当期純利益 286,350 585,238
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積立 固定資産
資本剰余金 合計
別途積立金
金 圧縮積立金
当期首残高 1,850,500 1,367,468 38 1,367,507 284,406 160,000 61,855 1,740,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － －
当期末残高 1,850,500 1,367,468 38 1,367,507 284,406 160,000 61,855 1,740,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 764,360 3,010,623 △ 31,337 6,197,293 192,246 192,246 6,389,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,865 △ 90,865 △ 90,865 △ 90,865
当期純利益 286,350 286,350 286,350 286,350
自己株式の取得 △ 129 △ 129 △ 129
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 51,331 51,331 51,331
額）
当期変動額合計 195,485 195,485 △ 129 195,355 51,331 51,331 246,687
当期末残高 959,845 3,206,108 △ 31,466 6,392,649 243,578 243,578 6,636,227
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当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積立 固定資産
資本剰余金 合計
別途積立金
金 圧縮積立金
当期首残高 1,850,500 1,367,468 38 1,367,507 284,406 160,000 61,855 1,740,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － －
当期末残高 1,850,500 1,367,468 38 1,367,507 284,406 160,000 61,855 1,740,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 959,845 3,206,108 △ 31,466 6,392,649 243,578 243,578 6,636,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,842 △ 103,842 △ 103,842 △ 103,842
当期純利益 585,238 585,238 585,238 585,238
自己株式の取得 △ 32 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 12,117 12,117 12,117
額）
当期変動額合計 481,395 481,395 △ 32 481,362 12,117 12,117 493,480
当期末残高 1,441,241 3,687,504 △ 31,499 6,874,011 255,695 255,695 7,129,707
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当期末現在該当する取引はありません。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌期に一括償却処理することにいたしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績等に基づいて計上しておりま
す。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業となる港運事業では港湾運送及び関連業務を行っており、当該事業においては、顧客に当該
サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、港運事業の一部について、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する
サービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社長期貸付金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、ゴルフ場を経営する関連会社である氷見観光開発株式会社に対して貸付を行っており、当事業年度の
財務諸表に以下のとおり計上しております。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
長期貸付金 2,391,600 2,409,600
貸倒引当金 △2,246,600 △2,275,740
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
関連会社の実質的な債務超過額は貸付金の残高を上回りますが、当該貸付金には担保が付されており、貸付金に
対する貸倒引当金は、貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。
当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担保の処分見込額は不動産鑑定士による評価額を利用してお
ります。
当該評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収支を基礎とした収益価格を重視して評価されておりますが、将来の
収支予測における一日当たり来場者数、一人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な仮定には不確実
性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を追加で計上する可能性
があります。
２ 関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
当事業年度
関係会社株式 853,594
上記のうちＦＫＫツアーズ株式会社の株式 50,000
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状
態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減
損処理をする方針としております。
当社は、旅行業を営む子会社であるＦＫＫツアーズ株式会社の株式を保有しており、当該子会社においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により利用者及び売上高が著しく減少した結果、財政状態が悪化し、当該株式
の実質価額は著しく低下しておりますが、事業計画に基づき実質価額の回復は十分可能であると判定し、当該株
式の減損処理を実施しておりません。
事業計画の見積りでは、翌事業年度以降に徐々に新型コロナウイルス感染症は収束に向かい、2026年６月頃に
はほぼコロナ禍以前の水準まで個人旅行及び団体旅行の旅行需要が回復すると仮定しておりますが、実績が見積
りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益と費用を総額で認識して
いた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が1,251,269千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の
当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
販売費及び一般管理費の租税公課の表示方法は、従来、損益計算書上、その他（前事業年度194,806千円）に含め
て表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、租税公課（当事業年度55,731千円）として表示
しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
売掛金 12,223 千円 11,189 千円
買掛金 223,422 千円 217,082 千円
※２ このうち下記の通り担保に提供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
建物 197,643 千円 180,595 千円
土地 1,243,754 千円 1,243,754 千円
投資有価証券 406,280 千円 408,713 千円
上記に対応する借入金 1,935,940 千円 1,404,661 千円
（短期借入金） 100,000 千円 － 千円
（長期借入金） 1,139,604 千円 859,956 千円
（１年以内返済予定の長期借入金） 696,336 千円 544,705 千円
３ 偶発債務
（保証債務）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
ＦＫＫツアーズ株式会社 30,000 千円 35,000 千円
北陸日本海油送株式会社 80,000 千円 49,596 千円
（受取手形裏書譲渡高）
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 187,317 千円 132,134 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるもの
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
営業取引による取引高
売上高 61,556 千円 57,656 千円
営業費用 1,389,601 千円 1,316,098 千円
営業取引以外の取引による取引高 14,142 千円 44,568 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
機械及び装置 350 千円 － 千円
車両運搬具 145 千円 704 千円
土地 4,973 千円 1,061 千円
合計 5,468 千円 1,766 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
機械及び装置 4 千円 0 千円
車両運搬具 0 千円 0 千円
工具、器具及び備品 0 千円 0 千円
その他 13 千円 0 千円
合計 17 千円 0 千円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年６月30日 ）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 643,162千円 ）は、市場価格のない株式等のため
記載しておりません。
当事業年度（ 2022年６月30日 ）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 853,594千円 ）は、市場価格のない株式等のため
記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
事業税 5,795 15,581
投資有価証券評価損 68,205 68,205
退職給付引当金 243,880 258,802
貸倒引当金 684,763 693,645
役員退職慰労引当金 31,985 34,931
28,782 27,661
その他
繰延税金資産小計
1,063,412 1,098,827
△773,898 △784,156
評価性引当額
繰延税金資産合計 289,514 314,671
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27,119 △27,119
その他有価証券評価差額金 △106,793 △112,105
△74,287 △74,287
株式交換差益
繰延税金負債合計 △208,200 △213,512
繰延税金資産の純額 81,313 101,158
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率 30.48 % 30.48 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.47 % 0.27 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.79 % △2.12 %
住民税均等割 1.52 % 0.68 %
評価性引当額増減 △1.34 % 1.22 %
0.84 % △0.21 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.18 % 30.32 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,647,457 73,313 23,490 3,697,280 2,524,213 86,072 1,173,067
構築物 717,406 24,070 － 741,476 656,289 15,552 85,187
機械及び装置 2,088,603 43,216 5,288 2,126,531 1,806,758 80,623 319,772
船舶 87,274 － － 87,274 80,714 1,656 6,559
車両運搬具 951,923 34,784 17,230 969,478 925,295 53,183 44,182
工具、器具及び備品 231,132 14,475 7,031 238,576 195,020 25,665 43,556
13,743
土地 4,805,794 12,100 4,804,151 － － 4,804,151
(10,322)
100,195
有形固定資産計 12,529,592 235,372 12,664,768 6,188,292 262,754 6,476,476
(10,322)
無形固定資産
ソフトウエア 170,974 10,067 18,378 162,663 142,377 6,142 20,286
無形固定資産計 170,974 10,067 18,378 162,663 142,377 6,142 20,286
※当期減少額の( )は内数で、減損損失による減少額であります。
(注) １．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 テント倉庫 33,500千円
機械及び装置 ホイルローダー 36,570千円
車両運搬具 ダンプ、フォークリフト 23,330千円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 梱包作業所 11,260千円
車両運搬具 フォークリフト、マイクロバス 7,095千円
ソフトウエア 物流管理システム 8,500千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
(千円) (千円) (千円)
(千円) （千円）
投資その他の資産
2,246,637 29,233 － － 2,275,871
貸倒引当金
役員賞与引当金 11,925 15,900 15,900 － 11,925
役員退職慰労引当金 104,939 9,664 － － 114,603
特別修繕引当金 － 2,400 － － 2,400
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 １単元株式の売買委託手数料額を買取単元未満株式数で按分した金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりです。
https://www.fkk-toyama.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) １．当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入いたしました。なお、その取扱場所、株主名簿管理人
及び買増し手数料は単元未満買取りに準じております。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第104期 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年９月29日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第105期 第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日北陸財務局長に提出
第105期 第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日北陸財務局長に提出
第105期 第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月11日北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年10月１日北陸財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象の
発生）の規定に基づく臨時報告書
2021年10月１日北陸財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第104期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年11月５日北陸財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月29日
伏木海陸運送株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 忠 印
業 務 執 行 社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる伏木海陸運送株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏
木海陸運送株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繊維製品製造事業に係る固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、子会社である山口ニット株式会社に 当監査法人は、繊維製品製造事業に係る資産グループ
おいて繊維製品製造事業を行っている。当連結会計年度 について会社が実施した減損損失の認識の判定が妥当か
の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産 どうかを評価するため、主に以下の監査手続を実施し
13,864,834千円及び無形固定資産57,606千円には、繊維 た。
製品製造事業に係る有形固定資産757,828千円及び無形 ・ 固定資産の減損に関連する会社における内部統制の
固定資産8,466千円が含まれており、 【注記事項】（重 整備及び運用状況の有効性を評価した。
要な会計上の見積り） において関連する開示を行ってい ・ 前連結会計年度末に策定した事業計画と当連結会計
る。 年度の実績との差異の要因を検討し、経営者の見積り
当該事業においては、前連結会計年度は新型コロナウ プロセスの有効性、会計上の見積りの不確実性及び経
イルス感染症等の影響により受注が大きく減少したが、 営者の偏向の有無を評価し、事業計画の作成に係る不
当連結会計年度も受注回復が遅れ、営業活動から生ずる 確実性、見積手法、仮定の選択と適用等が合理的であ
損益のマイナスが継続しており、当該事業に係る資産グ るか検討した。
ループに減損の兆候がある。このため、会社は当該子会 ・ 割引前将来キャッシュ・フローが当該子会社の経営
社の経営者によって承認された事業計画を基礎に割引前 者により承認された事業計画を基礎に作成され、当該
将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認 事業計画と整合しているか検討した。
識の判定を実施した。会社は、判定の結果、当該資産グ ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総 画における以下の重要な仮定の合理性を確かめるた
額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認 め、子会社の経営者等への質問、関連する基礎資料と
識していない。 の照合及び過去実績との整合性を検討した。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画 - 繊維製品製造事業の事業環境、新型コロナウイ
は、繊維製品製造事業の事業環境、新型コロナウイルス ルス感染症の影響及び売上高成長率
感染症の影響、売上高成長率、工場別・製品別の売上高 - 工場別・製品別の売上高予測及び受注予測
予測及び受注予測などの経営者による重要な仮定を伴う - 変動費予測
ものであり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに - 固定費予測
は重要な不確実性がある。 - 設備投資計画
以上から、当監査法人は、繊維製品製造事業に係る固 ・ 事業計画における重要な仮定である売上高成長率の
定資産の減損損失の認識の判定が当連結会計年度の連結 不確実性を考慮した感応度分析を実施し、減損損失の
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な 認識の判定への影響を検討した。
検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伏木海陸運送株式会社の2022
年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、伏木海陸運送株式会社が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
伏木海陸運送株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員 公認会計士 金子 勝彦 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員 公認会計士 五十嵐 忠 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる伏木海陸運送株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏木海
陸運送株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＦＫＫツアーズ株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、旅行業を営んでいる子会社であるＦＫＫツ 当監査法人は、会社が実施した当該子会社株式の実質
アーズ株式会社の株式を保有している。当事業年度の貸 価額の回復可能性の判定が妥当かどうかを評価するた
借対照表に計上されている関係会社株式853,594千円に め、主に以下の監査手続を実施した。
は当該子会社の株式50,000千円が含まれており、 【注記 ・ 関係会社株式の評価に関連する会社における内部統
事項】（重要な会計上の見積り） において関連する開 制の整備・運用状況の有効性を評価した。
示を行っている。 ・ 前事業年度末に策定した事業計画と当事業年度の実
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額と 績との差異の要因を検討し、経営者の見積りプロセス
しているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化によ の有効性、会計上の見積りの不確実性及び経営者の偏
り実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分 向の有無を評価し、事業計画の作成に係る不確実性、
な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理が 見積手法、仮定の選択と適用等が合理的であるか検討
必要となる。 した。
ＦＫＫツアーズ株式会社においては、新型コロナウイ ・ 株式の実質価額の回復可能性の判定の基礎とした事
ルス感染症の影響により利用者及び売上高が著しく減少 業計画が、当該子会社の経営者によって承認された計
した結果、財政状態の悪化により当該株式の実質価額は 画であることを確かめた。
著しく低下した。しかしながら、会社は当該子会社の経 ・ 事業計画における以下の重要な仮定の合理性を確か
営者によって承認された事業計画に基づき実質価額の回 めるため、子会社の経営者等への質問、関連する基礎
復が十分可能であると判定し、当該子会社株式の減損処 資料との照合及び過去実績との整合性を検討した。
理は実施していない。 - 新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束
株式の実質価額の回復可能性の判定の基礎とした事業 に伴う旅行需要の回復
計画は、新型コロナウイルス感染症の収束時期、収束に - 個人旅行及び団体旅行に係る売上高予測
伴う旅行需要の回復並びに個人旅行及び団体旅行に係る - 売上原価率予測
売上高予測などの経営者による重要な仮定を伴うもので - 販売費及び一般管理費予測において過去実績か
あり、実質価額の回復の見積りには重要な不確実性があ らの変化が見込まれる事項
る。 ・ 事業計画における重要な仮定である売上高予測の不
以上から、当監査法人は、ＦＫＫツアーズ株式の実質 確実性を考慮した感応度分析を実施し、当該子会社株
価額の回復可能性の判定が当事業年度の財務諸表監査に 式の実質価額の回復可能性の判定への影響を検討し
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当 た。
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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