テスホールディングス株式会社 有価証券報告書 第13期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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テスホールディングス株式会社(E36412)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【事業年度】 第13期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 テスホールディングス株式会社
【英訳名】 TESS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 一樹
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-6308-2794
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 南 龍郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-6308-2794
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 南 龍郎
【縦覧に供する場所】 テスホールディングス株式会社 東京オフィス
（東京都中央区八重洲一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
29,638 28,415 34,249 34,945
売上高 （百万円）
775 2,534 3,836 4,654
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
38 1,625 1,990 2,695
（百万円）
当期純利益
129 1,763 2,118 3,004
包括利益 （百万円）
8,536 8,409 22,813 25,239
純資産額 （百万円）
59,182 81,158 100,724 94,256
総資産額 （百万円）
277.26 299.70 652.35 717.85
１株当たり純資産額 （円）
1.54 63.75 72.86 77.19
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
70.74 76.19
（円） － －
当期純利益
11.74 9.56 22.60 26.74
自己資本比率 （％）
0.55 22.09 13.10 11.24
自己資本利益率 （％）
25.10 15.29
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
1,181 431 14,646
（百万円） △ 1,608
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 8,427 △ 15,348 △ 4,475 △ 6,215
フロー
財務活動によるキャッシュ・
7,649 19,220 17,098
（百万円） △ 12,397
フロー
現金及び現金同等物の
6,872 9,094 22,169 18,369
（百万円）
期末残高
295 300 316 350
従業員数 （人）
（注）１．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第12期連結会計年度の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年４月27日付で東京証券取引所市場第一
部に上場したため、新規上場日から第12期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
２．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
３．当社は、2021年２月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
４．第10期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51
年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法
人の監査を受けております。
５．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
６．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
272 750 970 1,080 2,890
営業収益 （百万円）
95 207 218 255 1,988
経常利益 （百万円）
67 131 154 178 1,923
当期純利益 （百万円）
1 1 1 1 17
資本金 （百万円）
3,506,910 3,506,910 3,506,910 35,069,100 35,244,100
発行済株式総数 （株）
2,270 2,382 2,696 16,444 17,700
純資産額 （百万円）
3,408 3,416 3,709 17,361 18,548
総資産額 （百万円）
905.79 95.02 104.13 471.86 504.07
１株当たり純資産額 （円）
8.00 10.00 20.00 20.52 21.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
31.93 5.24 6.07 6.52 55.07
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
6.33 54.36
（円） － － －
当期純利益
66.61 69.73 72.70 94.72 95.43
自己資本比率 （％）
5.66 5.65 6.10 1.86 11.26
自己資本利益率 （％）
280.21 21.43
株価収益率 （倍） － － －
25.1 19.1 32.9 314.7 38.1
配当性向 （％）
17 25 43 45 49
従業員数 （人）
65.7
株主総利回り （％） － － － －
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 98.6 )
最高株価 （円） － － － 2,147 2,890
最低株価 （円） － － － 1,654 1,026
（注）１．第９期から第11期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第12期事業年度の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年４月27日付で東京証券取引所市場第一
部に上場したため、新規上場日から第12期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
２．当社は、2018年３月30日付で、普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。また、2021年２月１日付で普通株式１株につき10株の分割を行っております。第10期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
３．第９期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
４．第10期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の
監査を受けております。なお、第９期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に
基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
５．2021年４月27日付をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしましたので、第９期から第12期ま
での株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
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６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2021年４月27日付を
もって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
７．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社グループは、1979年５月にテス・エンジニアリング株式会社（現連結子会社、阪和熱水工業株式会社（旧商
号））が設立され、同社を中心とした事業展開を行っておりましたが、2018年４月において、関係会社の増加に伴うグ
ループの再編及び経営効率化等を目的として、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行しております。
（当社）
年月 概要
2009年７月 創業者の事業継承等を目的として、テス・テクノサービス株式会社（現当社）を設立
2018年４月 テスホールディングス株式会社に商号変更
テス・エンジニアリング株式会社との株式交換により当社を完全親会社及び同社を完全子会社化
とし、持株会社体制に移行
2018年10月 バイオマス燃料製造の研究開発を目的としてPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT（現連結子会
社）を設立
2019年１月 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社千葉香取ソーラーパワーを営
業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成
2019年９月 バイオマス燃料供給を目的としてPTEC SHINGAPORE PTE. LTD. （現連結子会社）を設立
2019年10月 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営
業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成
2019年12月 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー２合同会社を営業者
とする匿名組合（現連結子会社）を組成
2020年３月 バイオマス燃料供給を目的としてPT INTERNATIONAL GREEN ENERGY（現連結子会社）を設立
2020年３月 バイオマス燃料供給を目的としてINTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD. （現連結子会社）を
設立
2020年８月 ヴェオリア・ジャパン株式会社との合弁により水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリ
ティマネジメントサービス提供を目的としたVTユーティリティーズサービス株式会社（現持分法
適用関連会社）を設立
2020年９月 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー３合同会社（現連結
子会社）を設立
2021年４月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2021年６月 バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社熊本錦グリーンパワー
（現連結子会社）を設立
2021年９月 バイオマス発電所の開発を目的として株式会社伊万里グリーンパワー（現連結子会社）を株式取
得により子会社化
2022年１月 英国系統用蓄電事業への出資参画を目的としてTOLLCUX INVESTMENTS LIMITED（現持分法適用関
連会社）の株式を取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年５月 テス・エンジニアリング株式会社が先進的省エネルギー投資促進支援事業におけるエネマネ事業
者（令和４年度）に採択
（※）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。
2022年７月 気候変動リスク対策や人材の多様化等の取り組みの推進を目的としてESG推進委員会を設立
2018年４月に株式交換により当社の完全子会社となったテス・エンジニアリング株式会社の沿革は、次のとおりであ
ります。
（テス・エンジニアリング株式会社）
年月 概要
1979年５月 大阪府豊中市に工場・事業所向けのユーティリティ設備（注１）のエンジニアリング及び保守業
務を事業目的として、阪和熱水工業株式会社を設立
1992年１月 テス・エンジニアリング株式会社に社名を変更
1999年11月 24時間監視センター（現ICTソリューションセンター）を開設
2000年７月 「環境マネジメントシステムISO14001」を認証取得
2002年９月 コージェネレーションシステム（注２）による顧客企業向けエネルギー供給サービスを開始
2006年２月 ガスエンジンコージェネレーション発電所の運転保守一括受託サービスを開始
2007年２月 環境対策関連のサービス拡大のため、環境省自主参加型国内排出量取引制度に関する取引参加者
に登録
2009年５月 環境対策関連のサービス拡大のため、グリーン電力証書発行事業者に登録
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2010年２月 電気の小売供給への参入を目的として特定規模電気事業（現・小売電気事業）の開始を届出
2012年３月 太陽光発電所の監視システムの保守及び遠隔監視サービスを目的としてインテリジェントソー
ラーシステム株式会社（現持分法適用関連会社）を設立
2012年10月 顧客企業向けユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及び
Construction：施工）強化の観点から、共立エンジニアリング株式会社（現連結子会社）及び有
限会社テクノエンジニアリングを株式取得により子会社化
2013年１月 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてNECキャピタルソリューション株式会
社との間に、エナジーアンドパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立
2013年３月 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー合同会社（現連結子
会社）を設立
2013年６月 当社グループによる太陽光発電所の所有・運営・売電の第１号案件としてTESS徳島阿南ソーラー
発電所にて発電を開始
2013年７月 バイオマス発電所の所有・運営・売電を目的として三重エネウッド株式会社（現持分法適用関連
会社）の株式を取得
2014年４月 発電所等の運営管理業務を目的としてテス・アセットマネジメント合同会社（現連結子会社）を
設立
2014年５月 組織統合の観点から、有限会社テクノエンジニアリングを吸収合併
2014年12月 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&Mソーラーを営業者とする
匿名組合（現連結子会社）を組成
2014年12月 「品質マネジメントシステムISO9001」「情報セキュリティマネジメントシステムISO27001」を
認証取得
2015年７月 エネルギーマネジメントサービス強化のため、自社開発によるWEB対応型エネルギーマネジメン
トシステム「TESS WebView」の販売を開始
2015年10月 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイ
トを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成
2015年11月 電力全面自由化開始に向けた制度変更のため、電気の小売供給において小売電気事業者に登録
2016年３月 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営
業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成
2017年９月 地熱発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として霧島万膳地熱エネルギー合同会社（現連
結子会社）を設立
2017年10月 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社高知室戸ソーラーパワーを営
業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成
（注１）ユーティリティ設備：
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことをいいます。
（注２）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給シ
ステムのことをいいます。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社を持株会社として、テス・エンジニアリング株式会社を中核とする連結子会社20社（匿名組
合含む）及び持分法適用関連会社４社で構成されております。
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、
「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、
①エネルギープラントやユーティリティ設備（※１）のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及び
Construction：施工）を行うエンジニアリング事業及び②再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレー
ション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及びその他を行うエネルギーサプライ事業の２つの事業を展開してお
ります。当社グループは独立系の立場を活かして、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネル
ギーコスト対策等の課題を解決するための総合的なソリューションを提供しております。
（１）事業内容
当社グループは、都度受注（フロー）型ビジネスである「エンジニアリング事業」及びランニング収益（ストッ
ク）型ビジネスである「エネルギーサプライ事業」を展開しており、２つの事業が相互につながりを持ち、顧客に対
してエネルギー分野に関するワンストップ・ソリューションを提供しております。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。（以下、同じ）
①エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、エネルギープラントやユーティリティ設備のEPCを行っており、省エネルギー領域と再
生可能エネルギー領域の２つを主たる事業領域としております。
なお、当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社がコージェネレーションシステム（※２）、太
陽光発電システム及びユーティリティ設備等のEPCを、共立エンジニアリング株式会社がユーティリティ設備のEPCを
行っております。
（省エネルギー系設備）
エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減、環境対策等を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネル
ギー診断を行い、顧客のエネルギーに関する課題やニーズを特定し、コージェネレーションシステム、燃料転換設備
（※３）及び各種ユーティリティ設備等による省エネルギー設備を提案することによりEPCを受注しております。当
社グループにおいては、設立以来、大規模工場から小規模施設まで幅広いEPC実績におけるノウハウの蓄積が当該事
業における技術的優位性の源泉となっております。
（再生可能エネルギー系設備）
再生可能エネルギー（太陽光・バイオマス燃料・風力・地熱等）を活用して発電を行う設備であります。再生可能
エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）（※４）活用を目的とした発電用途及び産業分野の顧客向けに自家消費用
発電設備に係るエンジニアリングを提供しております。
（エンジニアリング事業に係る取組形態）
エンジニアリング事業においては、「受託型」及び「開発型」の２つの取組形態により事業を展開しております。
（受託型）
省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可
能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※５）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエン
ジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。
（開発型）
当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソ
リューションを顧客に提供する形態であります。
当該取り組みにおいては、特定の顧客に対して開発ソリューションを提供するほか、当社グループが匿名組合やプ
ロジェクトファイナンスの組成等を含む投資スキームを構築した上で複数の顧客に提供する取り組みも行っておりま
す。
また、当社グループにて保有する再生可能エネルギー発電所の開発も行っております。
②エネルギーサプライ事業
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エネルギーサプライ事業は、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス
（O&M）、電気の小売供給及びその他の各種サービスを提供するランニング収益（ストック）型のビジネスでありま
す。
当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、
O&M及び電気の小売供給を、テス・アセットマネジメント合同会社がアセットマネジメント業務を、プライムソー
ラー合同会社をはじめとするSPC（特定目的会社）及び匿名組合が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を
行っております。
a） 再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電
当社グループは、太陽光発電所を中心として、バイオマス発電所及び風力発電所等、FIT制度を活用した再生可能
エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。
発電された電気は一般送配電事業者又は小売電気事業者に販売しております。FIT制度にて定められた買取期間及
び買取価格により、長期安定収益の獲得を図っております。
当社グループにおいては、既存発電所に加えて、大型案件を含む新たな電源開発にも注力するほか、連結グループ
外の第三者が保有する稼働中再生可能エネルギー発電所の取得に関する取り組みも行っております。
また、各再生可能エネルギー発電所の運営にあたっては当社グループの知見を活かして、候補地の選定からSPC組
成、資金調達、EPC、O&M、エネルギーマネジメント及びアセットマネジメントまで当社グループ内にてワンストップ
で実施しており、収益性の向上につなげております。
当社グループにおける主要な再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電については、SPCを用いたプロジェク
トファイナンススキームを導入しております。当社グループでは、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立し
て、商法上の匿名組合（TK）として営業者である合同会社（GK）に出資を行うGK-TKスキームを主に採用しておりま
す。
発電所の開発・所有に際しては、当社グループにおいて、地権者との土地賃借・売買契約、経済産業省や自治体か
らの許認可取得、一般送配電事業者への接続契約申込等を実施しております。事業主体となるSPCの設立後は、当社
グループによる匿名組合出資を行い、SPCが金融機関からプロジェクトファイナンスによる資金調達を行います。
発電所設備については、建設に係るEPC及びO&M業務は、テス・エンジニアリング株式会社が、発電所の管理運営業
務はテス・アセットマネジメント合同会社が、それぞれ担っております。売電については、SPCが発電された電気を
一般送配電事業者又は小売電気事業者に販売いたします。
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2022年６月末時点において当社グループは太陽光発電所を連結子会社11社、風力発電所を連結子会社１社、バイオ
マス発電所に関しては持分法適用関連会社１社にて所有・運営・売電を行っております。現在運転中の発電所の概要
は以下のとおりであります。
（運転中の太陽光発電所一覧）（2022年６月30日現在）
固定買取価格
発電所数
議決権の所有割合 発電容量 （１kWh当た
出資先名称 事業者 発電開始時期
（％） （MW） り）
（件）
（円）
テス・エンジニアリン 2013年６月～
同左 100.0 ６ 7.4 36,40
グ株式会社 2015年６月
プライムソーラー合同 2014年１月～
同左 100.0 ６ 17.1 40
会社 2016年７月
エナジーアンドパート 2013年12月～
同左 61.0 ４ 7.1 40
ナーズ株式会社 2015年10月
合同会社T＆Mソーラー
2015年６月～
を営業者とする匿名組 合同会社T&Mソーラー 100.0 21 37.7 36
2018年５月
合
合同会社ソーラーエナ
合同会社ソーラーエナ 2017年４月～
ジー・クリエイトを営 100.0 ４ 16.3 36
ジー・クリエイト 2017年５月
業者とする匿名組合
合同会社淡路佐野ソー
合同会社淡路佐野ソー
ラーパワーを営業者と 45.0 １ 7.5 40 2016年７月
ラーパワー
する匿名組合
合同会社高知室戸ソー
合同会社高知室戸ソー
ラーパワーを営業者と 100.0 １ 30.2 36 2019年８月
ラーパワー
する匿名組合
合同会社千葉香取ソー
合同会社千葉香取ソー
ラーパワーを営業者と 100.0 １ 14.4 36 2020年１月
ラーパワー
する匿名組合
プライムソーラー２合
プライムソーラー２合 2018年４月～
同会社を営業者とする 100.0 10 23.1 36
同会社 2021年１月
匿名組合
合同会社茨城牛久ソー
合同会社茨城牛久ソー
ラーパワーを営業者と 100.0 １ 29.4 36 2020年６月
ラーパワー
する匿名組合
プライムソーラー３合 2014年３月～
同左 100.0 ８ 11.6 24,36
同会社 2022年１月
（注）発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。
（運転中の風力発電所一覧）（2022年６月30日現在）
固定買取価格
議決権の所有割合 発電所数 発電容量 （１kWh当た
出資先名称 事業者 発電開始時期
（％） （件） （MW） り）
（円）
テス・エンジニアリン 2018年１月～
同左 100.0 ６ 0.1 55
グ株式会社 2019年12月
（注）発電容量は、発電端出力ベースの設備容量表記であります。
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（運転中のバイオマス発電所一覧）（2022年６月30日現在）
固定買取価格
発電容量
議決権の所有割合 発電所数 （１kWh当た
出資先名称 事業者 （MW） 発電開始時期
（％） （件） り）
（注）１
（円）
三重エネウッド株式会
同左 28.6 １ 5.8 （注）２ 2014年11月
社
（注）１．発電容量は、発電端出力ベースの設備容量表記であります。
２．間伐材等由来の木質バイオマスは32円/kWh、一般木質等バイオマスは24円/kWhであります。
また、FIT制度を利用しないものとしては、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発
電所によるオンサイトPPAモデル（※６）を活用した電力供給サービスを行っております。2022年６月末時点におい
て、当社グループは８件電力供給サービスを行っております。現在運転中の発電所の概要は以下のとおりでありま
す。
（運転中の太陽光発電所一覧）
発電容量
所在地 発電者名称 供給開始年月
（MW）
静岡県浜松市 テス・エンジニアリング株式会社 1.8 2021年３月
大分県中津市 テス・エンジニアリング株式会社 0.8 2021年３月
三重県津市 テス・エンジニアリング株式会社 0.6 2021年３月
鳥取県米子市 テス・エンジニアリング株式会社 0.2 2021年８月
広島県三原市 テス・エンジニアリング株式会社 0.4 2022年２月
滋賀県甲賀市 テス・エンジニアリング株式会社 0.4 2022年２月
静岡県駿東郡小山町 テス・エンジニアリング株式会社 0.5 2022年２月
長崎県北松浦郡佐々町 テス・エンジニアリング株式会社 2.6 2022年５月
（注）発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。
b） オペレーション&メンテナンス（O&M）
当社グループが納入したコージェネレーションシステム及び再生可能エネルギー系設備のオペレーションとメンテ
ナンスを行うサービスです。当該サービスは、当社グループが顧客に導入した設備の長期安定稼働をはじめとする最
適利用に貢献すると共に、設備の運用における顧客のアウトソーシング需要に応えるものであります。また、当該
サービスには、エネルギーマネジメントサービスとして、顧客の省エネルギー計画の立案、実施、実績報告、改善提
案を行うエネルギー管理支援サービス及び顧客に導入した設備に対する24時間遠隔監視サービスが含まれます。
2022年６月末時点において、オペレーション&メンテナンス（O&M）の提供数は965件（その内、エネルギー管理支
援サービスの提供数５件、24時間遠隔監視サービスの提供数525件）（※ｉ）となっております。また、2022年６月
期のオペレーション&メンテナンス（O&M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの継続率は
91％（※ii）となっております。
（※ｉ）当該件数は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社の件数（2022年６月末時点での顧客数）で
あります。
（※ii）継続率は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社において、2021年６月期にオペレーション&
メンテナンス（O&M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの提供実績がある顧客の
うち、2022年６月期も継続して提供実績があった顧客の割合であります。
c） 電気の小売供給
当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が2010年２月より特定規模電気事業者（現：小売電気事
業者）として電気の小売供給を開始し、本書提出日現在で北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び
九州の９電力エリアにて製造業、病院、商業施設等の法人顧客向けに電気の供給を行っております。
また、デマンドレスポンス（DR）（※７）技術やバーチャルパワープラント（VPP）（※８）技術を用いて、需要
側が所有する分散型エネルギーリソースを取りまとめし、調整力として供給するERAB（※９）サービスも行っており
ます。
d） その他
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コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して燃料の供給、LNGサテライトシステムを運用する顧客に対
してLNGの供給、バイオマス発電システムを運用する顧客に対してバイオマス燃料を供給するサービスを行っており
ま す。
（※１）ユーティリティ設備：
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことをいいます。
（※２）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システ
ムのことをいいます。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。
（※３）燃料転換設備：
工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことをいいます。
（※４）固定価格買取制度（FIT制度）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等
の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であり
ます。
（※５）FIT認定：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生
可能エネルギー発電事業計画の認定をいいます。
（※６）オンサイトPPAモデル：
当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電
された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
（※７）デマンドレスポンス（DR）：
需要家側エネルギーリソース（※10）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電
力需要パターンを変化させることをいいます。
（※８）バーチャルパワープラント（VPP）：
IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることに
よって、電力の需給バランスを調整することをいいます。
（※９）ERAB（Energy Resource Aggregation Businesses）：
DRやVPPを用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先
に対し、調整力、インバランス（※11）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することをいい
ます。
（※10）需要家側エネルギーリソース：
需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設
備）を総称するものであります。
（※11）インバランス：
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
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（２）事業系統図
当社グループは、グループ全体の経営管理を行う当社（テスホールディングス株式会社）に加え、連結子会社20
社、持分法適用関連会社４社により構成されており、上述の事業内容と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連
は以下のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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４【関係会社の状況】
2022年６月30日現在
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 （注）２
（％）
（連結子会社）
役員の兼任あり
EPC事業・再生 経営指導料の受取
テス・エンジニアリング 可能エネルギー 配当金の受取
大阪市淀川区 100 100.0
株式会社 発電事業・運営 資金の貸付
（注）１、３ 事業 資金の返済
利息の支払
工場向けユー
共立エンジニアリング株 ティリティ設備 100.0
神戸市中央区 20
式会社 の新設・リ (100.0)
（注）１ ニューアル工事
プライムソーラー合同会 100.0
大阪市淀川区 50 太陽光発電事業
社 (100.0)
（注）１
テス・アセットマネジメ 再生可能エネル 100.0
大阪市淀川区 1
ント合同会社 ギー運営事業 (100.0)
エナジーアンドパート 61.0
東京都中央区 120 太陽光発電事業
ナーズ株式会社 (61.0)
（注）１
合同会社T&Mソーラーを 100.0
東京都千代田区 1,434 太陽光発電事業
営業者とする匿名組合 (100.0)
（注）１
合同会社ソーラーエナ
100.0
ジー・クリエイトを営業 東京都千代田区 845 太陽光発電事業
(100.0)
者とする匿名組合
（注）１
合同会社淡路佐野ソー
45.0
ラーパワーを営業者とす 東京都千代田区 300 太陽光発電事業
(45.0)
る匿名組合
（注）１、４
霧島万膳地熱エネルギー 100.0
大阪市淀川区 1 地熱発電事業
合同会社 (100.0)
合同会社高知室戸ソー
100.0
ラーパワーを営業者とす 東京都千代田区 900 太陽光発電事業
(100.0)
る匿名組合
（注）１
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議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 （注）２
（％）
合同会社千葉香取ソー
100.0
ラーパワーを営業者とす 東京都千代田区 490 太陽光発電事業
(100.0)
る匿名組合
（注）１
PT PTEC RESEARCH AND
インドネシア 千米ドル バイオマス燃料 100.0
役員の兼任あり
リアウ諸島州 22,035 の研究・開発 (99.0)
DEVELOPMENT
（注）１
合同会社茨城牛久ソー
100.0
ラーパワーを営業者とす 東京都千代田区 1,100 太陽光発電事業
(100.0)
る匿名組合
（注）１
プライムソーラー２合同
100.0
会社を営業者とする匿名 東京都千代田区 1,256 太陽光発電事業
(100.0)
組合
（注）１
千シンガ バイオマス燃料
PTEC SINGAPORE PTE.
100.0
シンガポール ポールドル の仕入・卸売販
(100.0)
LTD.
1 売
バイオマス燃料
INTERNATIONAL GREEN
千米ドル 51.0
シンガポール の仕入・卸売販
ENERGY PTE. LTD. 1 (51.0)
売
百万イン
インドネシア
PT INTERNATIONAL GREEN
ドネシア バイオマス燃料 99.0
ジャカルタ首都特
ルピア の輸出販売 (99.0)
ENERGY
別州
31,656
（注）１
プライムソーラー３合同 100.0
大阪市淀川区 50 太陽光発電事業
会社 (100.0)
（注）１
合同会社熊本錦グリーン バイオマス発電 100.0
大阪市淀川区 1
パワー 事業 (100.0)
株式会社伊万里グリーン バイオマス発電 100.0
佐賀県佐賀市 10
パワー 事業 (100.0)
（注）１
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議決権の所
資本金 主要な事業の内 有割合
名称 住所 関係内容
（注）２
（百万円）
容
（％）
（持分法適用関連会社）
インテリジェントソー 太陽光発電監視 40.0
大阪市東成区 15
ラーシステム株式会社 システムの保守 (40.0)
バイオマス発電 28.6
三重エネウッド株式会社 三重県松阪市 80
事業 (28.6)
水、廃棄物、エ
ネルギー分野に
VTユーティリティーズ おけるユーティ 49.0
東京都港区 30
サービス株式会社 リティマネジメ (49.0)
ントサービス事
業
TOLLCUX INVESTMENTS
イギリス 百万ポンド 20.0
系統用蓄電事業
ロンドン 13 (20.0)
LIMITED
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．テス・エンジニアリング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 26,715百万円
②経常利益 3,562百万円
③当期純利益 2,024百万円
④純資産額 16,383百万円
⑤総資産額 57,680百万円
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
169
エンジニアリング事業
125
エネルギーサプライ事業
294
報告セグメント計
56
全社（共通）
350
合計
（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員）は含んでおり
ません。
２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数（派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
３．全社（共通）は、管理部門及び経営企画部門に所属している従業員数であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が34名増加しております。主な理由は、事業拡大に向けた新卒社員、中途
社員の採用に伴う増加によるものであります。
（２）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
49 36.7 7.3 6,240
（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員）は含んでおり
ません。
２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数（派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。
４．平均勤続年数の算定にあたっては、テス・エンジニアリング株式会社における勤続年数を通算しておりま
す。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは第一次、第二次オイルショックの時代背景のもと、省エネルギー系設備のエンジニアリング企業と
して1979年に創業いたしました。「省エネルギー事業で世の中の役に立ちたい」という創業のポリシーを引き継ぎ、
以下の企業理念等を掲げております。
企業理念
顧客重視・顧客満足
・すべてのお客さま・ビジネスパートナー・株主・投資家・地域社会・グループの全役職員やその家族等、
あらゆるステークホルダーを顧客とします。
・トップマネジメントが主導して、顧客に正面から向きあい、甘えず、着実に、誠実な経営をお約束します。
・ESG（注１）とコンプライアンスを経営の根幹に置くことで、SDGs（注２）の実現に貢献し、持続可能な成長によ
る企業価値向上を目指します。
経営理念
Total Energy Saving & Solution
複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに対して、画一的な製品サービスでは、
企業理念である「顧客重視・顧客満足」を達成することはできません。
社名の由来である T otal E nergy S aving & S olutionの実現に向け、総合的なエネルギーソリューション（注３）
の提供をグループ全体で推進いたします。
経営ビジョン
+E Performer
当社グループのあるべき姿を定めたものが経営ビジョンの「+E Performer（プラスイー パフォーマー）」です。
「+E」には当社グループの事業活動に関わる「Energy、Economy、Environment、Engineering、Ecology、
Engagement…」等について「一歩先を行く、他には無いものを新しく提供する」という意味を込めております。
また、「Performer」には「実行者」という意味があり、顧客のニーズに正面から向き合い、成果を出していく
企業姿勢を表しております。
当社グループの強みを最大限に発揮することで、次世代に向けてエネルギーを育み、守り、つなぐ
「+E Performer」を目指してまいります。
ESG方針
TESSグループは、ESGとコンプライアンスを経営の根幹に位置付け、
世界的なエネルギー脱炭素化に貢献し、SDGsの実現を目指します。
・環境（E）：顧客と地域社会に向けたTotal Energy Saving & Solutionの実現を目指します。
・社会（S）：事業の成長を支える人材の育成と社会基盤の形成を行います。
・ガバナンス（G）：公正かつ透明性の高い経営を実施します。
パーパス（存在意義）
Total Energy Saving & Solutionの実現により、
世界的なエネルギーの脱炭素化に貢献する
（２）経営環境
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（全般）
当社グループが事業を行うエネルギー業界では、国連による持続可能な開発目標（SDGs）の提唱やパリ協定（注
４）の締結を契機に世界的な潮流としてエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが活発になっております。日本にお
いても、2021年10月には第６次エネルギー基本計画（注５）が閣議決定され、2050年カーボンニュートラルの実現
と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比から46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋
が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可
能エネルギーの割合を36～38％程度（2019年度は18％）にする目標が掲げられております。
また、2022年５月には、エネルギー基本計画等の個々の計画では明らかにされていなかった、需要サイドのエネル
ギー転換の道筋や、経済社会・産業構造全体がクリーンエネルギーを中心としたものへと転換していくために必要と
なる具体的な政策対応を示した「クリーンエネルギー戦略」の中間整理が公表され、脱炭素の実現と、それを見据え
た安定的で安価なエネルギー供給が重要であることが示されました。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、脱炭素社会の実現に向け、当社グループの事業領域において需要家
の省エネルギー設備への積極的な投資や再生可能エネルギーの利用の増加及びエネルギー・環境関連分野へのスマー
ト化の推進等の取り組みの機会が増加していくと考えております。
（再生可能エネルギー）
国際エネルギー機関（注６）が2021年10月に公表した「World Energy Outlook 2021」では、世界の電源構成に占
める再生可能エネルギーの割合が2050年に59.7％（2019年は26.4%）に増加することが予測されております。
また、環境省が設置・運営する環境産業市場規模検討会が2022年３月に公表した「令和３年度環境産業の市場規模
推計等委託業務 環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」では、国内クリーンエネルギー利用分野（再生
可能エネルギー発電システム、再生可能エネルギー売電、再生可能エネルギー設備管理、エネルギー貯蔵設備）の市
場規模見通しは、2021年から2050年にかけて1.4倍の10.0兆円（2021年は6.9兆円）に拡大することが予測されていま
す。
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日本政府は、第６次エネルギー基本計画において、国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2030年まで
に36～38%程度（2019年度は18％）にする目標を立てていることから、当社グループでは再生可能エネルギー発電所
の設置が今後も増加していくと考えております。一方、国内において再生可能エネルギー発電の普及に寄与したFIT
制度は、再生可能エネルギー発電促進賦課金に対する電気使用者の費用負担軽減の観点から、新たに取得するFIT認
定（注７）において固定買取価格が制度開始時と比べて低下、又は買取価格の決定方法が入札となることやFIP制度
（注８）への移行等、見直しが行われております。そのため、当社グループでは、FIT制度から自立可能な電源の構
築が求められ、更なる自家消費用途への利用が進むものと考えております。2021年10月に経済産業省資源エネルギー
庁が公表した「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の中では、2030年度の野心的水準として、今後、官民が
一体となり民間企業による自家消費促進を進めていくことによって、自家消費太陽光の導入見込み容量は10.0GWとな
ることが示されております。
また、株式会社矢野経済研究所が2021年10月に発表した「バイオマスエネルギー市場に関する調査（2021年）」で
は、バイオマス発電市場、バイオマス熱（蒸気）供給市場、バイオ燃料供給市場それぞれのエネルギー供給量を金額
ベースで換算し、合算した国内バイオマスエネルギー市場規模見通しは、2022年度から2035年度に向けて約2.2倍の
約1.7兆円（2022年度は約0.8兆円）に拡大することが予測されています。そのため、当社グループでは、バイオマス
エネルギー市場の成長に向けて、燃料の長期安定調達が課題となると考えております。
（省エネルギー）
1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」では、エネルギーの使用が多い事
業者に対し、毎年度、省エネルギー対策の取組状況やエネルギー消費効率の改善状況を政府に報告することを義務付
ける等、省エネルギーの取り組みを促す枠組みが構築されております。第６次エネルギー基本計画では、産業分野に
おいては、新たな省エネルギー技術の開発や導入、工場排熱などの未利用エネルギーの活用に向けた取組強化等が必
要であるとされています。また、年1.4％の経済成長等を前提とすると、2030年度の最終エネルギー需要を原油換算
28,000万kl程度とするためには、徹底した省エネ対策により6,200万kl程度の削減が必要とされております。そのた
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め、我が国においては、個社単位の省エネルギー強化の取り組みに加えて、複数事業者が連携することで更なる省エ
ネルギーの取り組みやユーティリティ設備（注９）と需要設備を最適制御するエネルギーマネジメントシステムの導
入 が進むものと当社グループでは考えております。
（エネルギーの分散化）
近年、大規模な自然災害発生による大規模・集中型エネルギー供給の脆弱性が顕在化し、コージェネレーションシ
ステム（注10）、自家発電設備や蓄電池が、企業の工場や事業所のレジリエンス対策（注11）を目的に導入されてい
ます。また、日本国内においては、地域に再生可能エネルギー発電設備が増加することによって、エネルギーリソー
ス（注12）の分散化がより進む傾向にあります。そのため、当社グループでは、各企業や地域に分散設置されたエネ
ルギーリソースからエネルギー供給を行うことで、非常時の電源確保及びエネルギー供給リスクの分散化、需要地で
の地産地消によって送電ロスの削減等の課題解決につながるものと考えております。
（新たな電力取引市場の開設）
我が国の電力取引市場においては、すでに、電力量（kWh）を取引する「卸電力市場」（2005年４月取引開始）、
環境価値を取引する「非化石価値取引市場」（2018年５月取引開始）が開設されているほか、2020年７月には、将来
の供給力（容量）を取引する「容量市場」において2024年度の供給力の取引を対象としたオークションが初めて行わ
れました。また、調整力（周波数調整や予備力）を取引する「需給調整市場」が2021年４月に開設されました。容量
市場においては、需要側が所有する分散型エネルギーリソース（コージェネレーションシステム、自家発電設備、燃
料電池、蓄電池、再生可能エネルギー発電システム等）が供給力として利用可能となるため、当社グループでは、将
来の供給力確保を見据えて、分散型エネルギーリソースの新規設置需要やリプレイス需要が見込まれるものと考えて
おります。
また、需給調整市場においては、分散型エネルギーリソースが調整力として利用可能となるため、当社グループで
は、分散型エネルギーリソースの付加価値が高まると共に、これらの分散型エネルギーリソースを調整力として取り
まとめるERAB（注13）サービスが活発化してくるものと考えております。
（アウトソーシング需要への対応）
当社グループでは、近年、労働力不足や人材不足、働き方改革推進による生産性向上や業務効率化、業務の高度化
を背景に、非中核事業を外部に委託するアウトソーシング需要が高まるものと考えております。そのため、当社グ
ループの事業領域においてもインフラの供給、ユーティリティ設備の第三者所有、O&Mの外部委託等について同様の
顧客ニーズがあると考えております。
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（３）経営戦略
当社グループは、2022年８月15日に「TESSグループ 中期経営方針」を発表いたしました。
＜中期経営方針＞
１．再生可能エネルギーの主力電源化、省エネルギーの徹底、エネルギーのスマート化の３つの事業領域に注力する
当社グループでは、Total Energy Saving & Solutionの経営理念に基づきエネルギー業界に特化したビジネスを展
開しておりますが、社会的なニーズが強く、より成長が見込まれる「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネル
ギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力することで、世界的なエネルギー脱炭素化に
貢献し、SDGsの実現を目指してまいります。
２．総合的なエネルギーソリューションの提供により顧客との長期取引関係の構築と収益機会の多様化を目指す
当社グループでは、顧客の抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の複雑化するエネルギー課題に
対して、総合的なエネルギーソリューションを提供いたします。エンジニアリング事業とエネルギーサプライ事業の
両面からソリューションの提供範囲を拡大させ、顧客との長期取引関係を構築すると同時に収益機会の多様化を進め
てまいります。
３．ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する
ストックビジネスであるエネルギーサプライ事業を継続的に成長させることで、景気の影響を受けにくい、安定し
た経営基盤を構築してまいります。具体的には、連結売上高に占めるエネルギーサプライ事業の比率を主に再生可能
エネルギー発電所の所有・運営・売電を拡大させることによって高め、長期的にエネルギーサプライ事業が安定的に
過半を占める状況を目指してまいります。
＜2030年に目指す姿＞
省エネ、再エネを含むエネルギーの総合ソリューション（Total Energy Saving & Solution）の提供を通じ、
B2B、B2R（region：地域）領域における「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指し、社会課題の解決に貢献しま
す。
なお、中期経営方針の詳細につきましては、2022年８月15日に開示しております「中期経営方針に関するお知ら
せ」をご参照ください。当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）https://www.tess-hd.co.jp/ir/news.html
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「TESSグループ 中期経営方針」にて定めた中期目標（2030年６月期に向けた目標水準）は以下のとおりです。
経営指標／株主還元指標 中期目標（2030年６月期に向けた目標水準）
売上高成長率 CAGR１桁台後半
エネルギーサプライ事業売上高構成比（ストック型比率） 70％（平均的水準）
ROE（自己資本利益率） 10％以上
連結配当性向 30％（目安）
再生可能エネルギー発電容量（内、オンサイトPPA発電容量） 630MW以上（内、250MW以上）
バイオマス燃料出荷高（※FIT燃料認証取得が前提） 100万トン以上
また、これらの経営指標に加えて、当社グループは、事業の収益性を評価するために売上総利益を、グループ全体
の経営状況を評価するために経常利益を重視しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内外でエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速する中、当社グループとしては、顧客企業の高まる脱炭素
ニーズやエネルギー分野の多様化するニーズに対応するため、総合的なエネルギーソリューションの更なる強化・拡
大が重要であると認識しております。
また、当社グループの安定した経営基盤の構築に向けては、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を中心
としたストックビジネスの更なる充実が重要であると認識しております。
このような認識のもと、対処すべき課題に対して、当社グループでは以下の項目に取り組んでまいります。
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a．再生可能エネルギー分野への取り組み
（太陽光発電への取り組み）
①オンサイトPPAモデルによる太陽光発電システム
当社グループでは、更なる導入拡大が求められている自家消費用途の太陽光発電システムへの取り組みを進めてお
ります。当連結会計年度末現在においては、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電
システムによるオンサイトPPAモデル（注14）を活用した電力供給サービスを８件（合計発電容量約7.4MW）の需要家
に対して提供しております。自家消費型オンサイトPPAモデルは、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際し
て、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、停電時にも太陽光発電システムから必要な電力を
供給することができるため、需要家の脱炭素ニーズとBCP対策の両方に貢献することができるサービスとなっており
ます。
当社グループでは、このように初期投資が不要で顧客企業にとって導入しやすいオンサイトPPAモデルを入り口と
して、顧客企業に対して次の本格的な省エネ提案に繋げていくことを方針としております。また、今後は当社グルー
プが電気の小売供給を通して培った需給管理に関するノウハウを活用しながら、余剰電力の有効活用にも取り組んで
まいります。
②稼働済み発電所（セカンダリ案件）の取得
当社グループでは、これまでのEPCやO&Mの実績やノウハウを活かし、自社による再生可能エネルギー発電所の所
有・運営・売電に取り組んでおります。当連結会計年度末現在においては、当社グループが所有・運営・売電を行う
事業の大半は太陽光発電であります。しかしながら、FIT制度においては太陽光発電の固定買取価格が低下している
ことから、FIT認定の太陽光発電所にかかる新規開発には注力せず、開発プロセスが進行している案件の確実な事業
化と稼働済み太陽光発電所の取得を進めてまいります。当連結会計年度末現在において、当社グループは６件（合計
発電容量約8.8MW）の稼働済み太陽光発電所を取得しております。
なお、昨今、競争環境が厳しさを増していることから、収益性の高い稼働済み太陽光発電所の取得が難しくなるこ
とが課題として挙げられますが、当社グループでは、金融機関をはじめとするパートナー企業との関係強化を進め、
優良案件の引合入手に努めるほか、社内において徹底した収益性の検討及び各種デューデリジェンスを実施した上で
取得を進めてまいります。
（バイオマス発電への取り組み）
当社グループは、ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築することを目的として、太陽光発
電所以外の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電に向けた取り組みにも注力しております。2014年11月から
持分法適用関連会社である三重エネウッド株式会社にて近隣地域で流通する木質チップを燃料とするバイオマス発電
を行っております。当連結会計年度末現在においては、熊本県球磨郡錦町において連結子会社の合同会社熊本錦グ
リーンパワーにて地域の木質資源を活用する木質バイオマス発電所の開発に取り組んでおり、2023年７月の発電事業
開始（予定）に向けて発電所の建設を進めております。また、佐賀県伊万里市において、連結子会社の株式会社伊万
里グリーンパワーにて大型バイオマス発電所の開発に取り組んでおり、2025年５月の発電事業開始（予定）に向けて
発電所の建設を進めております。
（バイオマス資源の有効利用への取り組み）
当社グループは、バイオマス資源の有効利用及びバイオマス燃料の安定供給を目的として、2018年10月にインドネ
シアに設立した連結子会社のPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENTにおいて、木質バイオマス燃料の低コストかつ安定
的な大量生産に向けた製造に関する研究開発を行っております。また、同じくインドネシアにて2020年３月に連結子
会社化したPT INTERNATIONAL GREEN ENERGYでは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（注15）燃料販売事業を
開始しております。今後もインドネシアにおけるバイオマス資源の安定調達先の確保と日本国内における販売チャン
ネル拡大を進めてまいります。
b．省エネルギー分野への取り組み
（省エネルギー分野における事業領域の拡大）
当社グループは、エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減を求める顧客に対して、工場や事業所の省エ
ネルギー診断を行い、コージェネレーションシステムや燃料転換設備（注16）、各種ユーティリティ設備等の省エネ
ルギー設備を導入し、当社グループがO&M、監視及び制御を行うことによって、顧客にとって最適な設備利用及びエ
ネルギー利用を可能とするワンストップ・ソリューションを提供しております。
2020年８月17日には、ヴェオリア・ジャパン株式会社との合弁会社「VTユーティリティーズサービス株式会社」を
設立しました。ヴェオリア・ジャパン株式会社が得意とする「水」「廃棄物」分野も当社グループの省エネルギー分
野におけるサービス範囲に包含することで、事業の強化を図っております。
顧客企業に対して更なる省エネルギーの提案を行っていくと共に、事業領域の拡大や高まるアウトソーシング需要
にも応えてまいります。
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c．エネルギーのスマート化に対する取り組み
（分散型エネルギーリソースの有効活用）
当社グループが取り組むエネルギーのスマート化とは、ICTやIoT技術を活用し、多種多様なエネルギーリソースと
需要設備をコントロールし、効率的なエネルギー利用により省エネルギーを促進することをいいます。その一環とし
て、当社グループは、自社開発のエネルギーマネジメントシステムである「TESS WebView」を顧客に導入し、エネル
ギー最適制御を行うためのプラットフォームを構築しております。また、「先進的省エネルギー投資促進支援事業費
補助金」に係るエネマネ事業者（注17）として顧客に向けたエネルギー管理支援サービスを提供しております。
また、当社グループでは、コージェネレーションシステムや自家発電設備、太陽光発電システム等のEPCを通して
獲得した顧客基盤を活用しながら、需要家が所有する分散型エネルギーリソースを有効活用し、更に価値を向上させ
ていくことを目的に、当社グループがアグリゲーションコーディネーター（注18）として供給力を取りまとめ、需給
調整市場や容量市場での活用を行ってまいります。分散型エネルギーに関する当社グループのノウハウを活用し、地
域社会におけるスマートグリッド（注19）構築に向けた取り組みも進めてまいります。
（電力品質確保への対応）
再生可能エネルギー発電設備の普及と共に、一般送配電事業者から電力の需給量を調整するために要求される発電
出力制御に対し、オンライン化を進め、自動で制御量を最適化することによって、効率的で最適なエネルギー利用を
目指しております。
d.事業拡大のための取り組み
（技術基盤の拡大）
当社グループは、電気、冷熱、温熱、IT・通信、総合技術が求められるコージェネレーションシステムのEPCを通
して技術基盤を確立し、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電、燃料転換、省エネルギー等のエネルギーソリュー
ションを展開してまいりました。
今後は、高まる顧客企業の脱炭素ニーズに対応するため、バイオマス燃料、水素、蓄電池、ERAB、地熱発電等の新
しいエネルギー分野に既存の技術基盤を応用し展開していくことで、顧客に最適なエネルギーソリューションを提供
いたします。
（優良事業に対する投資）
当社グループは、これまで実施してきた再生可能エネルギー発電所の所有に関する投資を継続していくことに加
え、エネルギー分野におけるアウトソーシング需要に資する事業、電力系統の安定化に寄与する系統蓄電事業や、木
質バイオマス燃料の低コストかつ安定的な大量生産に向けた製造設備等への投資も検討してまいります。
当社グループにおける投資判断では、自社戦略との整合性、既存事業とのシナジー及び事業の内部収益率（IRR）
を重視しており、投資実行にあたっては、資本効率向上を目指し収益性・事業リスクを考慮した上で借入等の外部資
金も活用していく方針であります。
（パートナーシップの強化）
当社グループは、顧客の抱えるエネルギー課題に対して当社グループ内のリソースを中心としてソリューションを
提供するための事業基盤を構築してまいりました。エネルギー分野やIT分野において技術革新が加速度的に進む中
で、当社グループは持続的な成長を図るために、有力なパートナー企業開拓及び連携強化を検討してまいります。
（人材・組織強化）
エネルギー業界は規制緩和等によりビジネスチャンスが広がる一方で水素技術、蓄電池技術等の新たな技術を用い
た製品、AI技術やIoT技術を利用したエネルギーマネジメントサービスが台頭し、新規企業の参入、大手電力会社や
ガス会社による新製品サービスの開発が進められております。当社グループにおいてもこれらの技術革新に対応し、
新規製品サービスを展開していく方針でありますが、そのためには各分野で優位性を継続できる戦略立案と実行でき
る人材育成（新規事業の立ち上げ、社内でイノベーションを起こす人材育成等）、変化する市場に適切に対応できる
柔軟性を持った組織力の強化、多角化による分断が生じない統率力の強化が必要となります。
当社グループは成長分野への人材の積極的な再配置や教育機会の拡充、スピード感を意識した役割と権限委譲及び
能力を重視した人事評価制度の構築を進めており、今後においては、これらの取り組みを加速させると共に人材育
成、組織力強化、統率力強化のための投資を推進し、企業グループとしての経営基盤をより強固なものにしてまいり
ます。
（ESG推進活動への取り組み）
当社グループは、長期的かつ持続的に成長可能なグループ経営のため、気候変動リスク対応や人材の多様化をはじ
めとするESG推進活動に取り組んでおります。2022年７月１日にESG推進委員会を新たに設置し、ESG推進の年間計
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画、ロードマップ、ESG方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の特定に加え、ESG推進に向けた取り組みを更に加
速していくため、国際的なイニシアチブやESGに関する国内プログラムに参加することとしております。
今後は、進捗状況等を積極的に開示していくと共に、ステークホルダーとの対話も進めていくことで、当社グルー
プ全体の企業価値向上を目指してまいります。
（気候変動リスクと機会に対する取り組み）
当社グループは、気候変動リスクと機会に対する取り組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への賛同を表明し、2022年９月にTCFD提言に基づく気候変動に関する情報の開示を行いました。TCFD提言に基づ
き、気候変動に関するガバナンス体制及びリスクマネジメント体制を強化すると共に、当社グループの事業における
リスクと機会の分析や、その財務的な影響、気候変動に関連した経営指標についての情報開示に努めております。当
社グループのTCFD提言に基づく気候変動対応の詳細の開示内容は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）https://www.tess-hd.co.jp/company/sustainability.html
（注１）ESG：
Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の３つの頭文字からなる企業活動の社会持続性
に関する指標をいいます。
（注２）SDGs：
2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自
身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対
する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
（注３）エネルギーソリューション：
当社グループが事業活動を通して顧客に提供するエネルギーに関するサービス全般を指します。
（注４）パリ協定：
第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO2排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして
日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030
年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減することを目標として掲げております。
（注５）エネルギー基本計画：
エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な
推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。
（注６）国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency ）：
1974年に設立されたエネルギーセキュリティやエネルギーに関する政策協力を行うためのOECDの枠内における自律
的な機関であり、日本を含むOECD30カ国が参加しております。
（注7）FIT認定：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生
可能エネルギー発電事業計画の認定をいいます。
（注８）FIP制度：
再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP
価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。
（注９）ユーティリティ設備：
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことをいいます。
（注10）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システ
ムのことをいいます。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。
（注11）レジリエンス対策：
企業活動が停止してしまうような事態に直面した際にも、受ける影響の範囲を小さく抑え、通常と同様のレベルで
事業を継続できるような対策を講じておくことをいいます。
（注12）エネルギーリソース：
電気や熱等のエネルギーを供給又は貯蔵することができる設備（発電システム、蓄電池システム、ボイラ）等のこ
とをいいます。
（注13）ERAB（Energy Resource Aggregation Businesses）：
DR（注20）やVPP（注21）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業
者といった取引先に対し、調整力、インバランス（注22）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提
供することをいいます。
（注14）オンサイトPPAモデル：
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当社グループが発電事業者として、需要家の構内において自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、
当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
（注15）PKS：
Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。
（注16）燃料転換設備：
工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことをいいます。
（注17）エネマネ事業者：
「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（先進的省エネルギー投資促進支援事業）」において、一般社団
法人環境共創イニシアチブが指定する計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、
エネルギー管理支援サービスを提供する事業者のことであります。
（注18）アグリゲーションコーディネーター：
需要家側エネルギーリソース（注23）や分散型エネルギーリソースを束ね、調整力として一般送配電事業者や小売
電気事業者との電力取引や市場取引を行う事業者のことであります。
（注19）スマートグリッド：
IT技術を活用することで、電力の流れを供給側・需要側の両方からコントロールし、最適化する送電網のことをい
います。「次世代送電網」とも呼ばれます。
（注20）デマンドレスポンス（DR）：
需要家側エネルギーリソースの保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パ
ターンを変化させることをいいます。
（注21）バーチャルパワープラント（VPP）：
IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることに
よって、電力の需給バランスを調整することをいいます。
（注22）インバランス：
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
（注23）需要家側エネルギーリソース：
需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設
備）を総称するものであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、経営成績、財政
状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。こ
れらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在しま
す。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの
状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）外部環境等に関するリスク
①法的規制
当社グループの事業は、「建設業法」「電気事業法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
特別措置法（FIT法）」等の法的規制を受けており、関係する法令等の改正や改廃、予期せぬ法令等の制定によって
当社グループが行う事業が何らかの制約を受け又は既存の制約が強化されることになった場合は、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵
守に努めております。しかしながら、これらの法的規制が当社グループの予想外又は予想を超えた規制がなされた場
合や法改正への対応が間に合わなかった場合には、法改正対応のための費用が増加したり、当社グループの事業活動
等が制約を受けたりする可能性があるほか、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反
の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限
りません。）を受ける可能性があり、万が一、法令違反等によって当社グループが取得している許認可等が取り消さ
れた場合は、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが取得している許認可等の状況は以下のとおりでありますが、当連結会計年度末現在におい
て、当該許可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。
１. エンジニアリング事業
許認可等の内容
許認可等 取得・ 所 管 取消又は罰
及び 有効期限 関連法令
の名称 登録者名 官庁等 則条項
許認可番号
登録番号：大阪
テス・エンジ 大阪府建 2020年３月12日 同法第26条
一級建築士事務 府 知 事 登 録
ニアリング株 築士事務 ～2025年３月11日 建築士法 又は第37
所の登録 （ハ）第23366
式会社 所協会 以降５年ごとに更新 条～43条
号
建築工事業、と
び・土工工事
業、屋根工事
業、電気工事
業、管工事業、
鋼構造物工事
業、板金工事
テス・エンジ 2020年２月16日 同法第29条
国土交通 業、塗装工事
特定建設業許可 ニアリング株 ～2025年２月15日 建設業法 又は第45
省 業、防水工事
式会社 以降５年ごとに更新 条～55条
業、機械器具設
置工事業、解体
工事業
許可番号：国土
交通大臣 許可
（ 特 －1） 第
25685号
土木工事業
テス・エンジ 許可番号： 2020年６月25日 同法第29条
国土交通
国土交通大臣
特定建設業許可 ニアリング株 ～2025年６月24日 建設業法 又は第45
省
許可（特－２）
式会社 以降５年ごとに更新 条～55条
第25685号
２. エネルギーサプライ事業
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許認可等の内容
許認可等 取得・ 所 管 取消又は罰
及び 有効期限 関連法令
の名称 登録者名 官庁等 則条項
許認可番号
テス・エンジ
電気通信事業の 近畿総合 届出番号：E20- 電気通 同法第177
ニアリング株 有効期限なし
届出 通信局 2982 信事業法 条～193条
式会社
小売電気事業を テス・エンジ
経済産業 登 録 番 号 ： 電気事 同法第115
営もうとする者 ニアリング株 有効期限なし
省 A0065 業法 条～129条
の登録 式会社
グリーン電力証 一般財団
テス・エンジ 2022年４月１日
書発行事業者 法人日本
申請者コード：
ニアリング株 ～2023年３月31日 ― ―
A31
（申請者）の認 品質保証
式会社 以降１年ごとに更新
定 機構
工場・事業場に
おける先導的な
脱炭素化取組推
進事業（SHIFT
テス・エンジ 2022年４月１日
事業）のうち、
ニアリング株 環境省 ― ～2023年３月31日 ― ―
脱炭素化促進計
式会社 以降１年ごとに更新
画策定支援事業
に係る計画策定
支援を行う支援
機関の認定
テス・エンジ
再生可能エネル
20130118
経済産業
ニアリング株
四国再太認
ギー発電設備の 有効期限なし ― ―
式会社
省
第７号
認定
（注）１
テス・エンジ 整理番号：
高圧ガス販売事 東京都 高圧ガ 同法第80
ニアリング株 30環改保高第 有効期限なし
環境局
業の届出 ス保安法 条～86条
式会社 6079号
発電事業者の届 プライムソー 経済産業 電気事 同法第115
― 有効期限なし
出 ラー合同会社 省 業法 条～129条
合同会社T&M
発電事業者の届 経済産業 電気事 同法第115
ソーラー ― 有効期限なし
出 省 業法 条～129条
（注）２
合同会社ソー
発電事業者の届 ラーエナ 経済産業 電気事 同法第115
― 有効期限なし
出 ジー・クリエ 省 業法 条～129条
イト（注）２
合同会社高知
発電事業者の届 室戸ソーラー 経済産業 電気事 同法第115
― 有効期限なし
出 パワー 省 業法 条～129条
（注）２
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許認可等の内容
許認可等 取得・ 所 管 取消又は罰
及び 有効期限 関連法令
の名称 登録者名 官庁等 則条項
許認可番号
合同会社千葉
発電事業者の届 香取ソーラー 経済産業 電気事 同法第115
― 有効期限なし
出 パワー 省 業法 条～129条
（注）２
プライムソー
発電事業者の届 経済産業 電気事 同法第115
ラー２合同会 ― 有効期限なし
出 省 業法 条～129条
社（注）２
合同会社茨城
発電事業者の届 牛久ソーラー 経済産業 電気事 同法第115
― 有効期限なし
出 パワー（注） 省 業法 条～129条
２
テスホール
発電事業者の届 経済産業 電気事 同法第115
ディングス株 ― 有効期限なし
出 省 業法 条～129条
式会社
テス・エンジ
特定卸供給事業 経済産業 電気事 同法第115
ニアリング株 ― 有効期限なし
者の届出 省 業法 条～129条
式会社
（注）１．「第１企業の概況 ３事業の内容 （１）事業内容 ②エネルギーサプライ事業 a）再生可能エネルギー発電所
の所有・運営・売電」に記載の運転中の太陽光発電所一覧、風力発電所一覧及びバイオマス発電所一覧の全
ての発電所においても同様の認定を取得しております。
２．同社は連結子会社ではありませんが、連結対象となる匿名組合の営業者であり、事業上の関連性が高いため、
記載しております。
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３. セグメント共通
許認可等の内容
許認可等 取得・ 所 管 取消又は罰
及び 有効期限 関連法令
の名称 登録者名 官庁等 則条項
許認可番号
同法第６
テス・エンジ
大阪府公 第621150123394 古物営業 条、第24条
古物商許可 ニアリング株 有効期限なし
安委員会 号 法 又は第31
式会社
条～39条
電気工事業、管
共立エンジニ 工事業 2020年８月21日 同法第29条
兵庫県知
特定建設業許可 アリング株式 許可番号：（特 ～2025年８月20日 建設業法 又は第45
事
会社 -２）第111931 以後５年ごとに更新 条～55条
号
建築工事業
共立エンジニ 2022年４月19日～ 同法第29条
兵庫県知 許可番号：（般
一般建設業許可 アリング株式 2027年４月18日以後 建設業法 又は第45
事 -４）第111931
会社 ５年ごとに更新 条～55条
号
②新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等
新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
③エネルギー政策の動向
（エネルギー政策の動向）
当社グループが事業を展開する国又は地域においては、政府による再生可能エネルギーの推進や省エネルギーの徹
底、エネルギーの安定供給等に向けた取り組みが進められておりますが、我が国においては、エネルギー政策基本法
に基づき策定された第６次エネルギー基本計画（注１）において、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度
の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比から46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示され、徹
底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合
を36～38％程度（2019年度は18％）にする目標が掲げられております。
当社グループが事業を展開するエネルギー分野は、我が国をはじめ当社グループが事業を展開する国又は地域のエ
ネルギー政策による影響を受けており、かかる政策に変化が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（FIT制度の動向）
FIT制度においては、これまでの制度変更によって、太陽光発電、風力発電や大型バイオマス発電等の一部の電源
種別については、新たに取得するFIT認定（注２）において固定買取価格が制度開始時より段階的に引き下げられ、
又は買取価格の決定方法が入札に移行しております。また、2022年４月からは再生可能エネルギーの買取価格に市場
連動型となるFIP制度（注３）が導入されたことに加え、調達価格等算定委員会が2022年２月４日に公表した「令和
４年度以降の調達価格等に関する意見」では、FIP制度の適用範囲が段階的に拡大されることが示されました。当社
グループは、既にFIT認定を取得している再生可能エネルギー発電所に対する取り組みを進めておりますが、今後、
政府の決定によって更にFIT制度が縮小、あるいは終了する等、再生可能エネルギー発電事業者にとって不利な変更
がなされた場合には、当社グループのエンジニアリング事業においては、FIT制度を利用した再生可能エネルギー発
電システムのEPCの新規受注機会が減少する可能性があるだけでなく、エネルギーサプライ事業においては、再生可
能エネルギー発電所の所有・運営・売電における発電所取得機会が減少する可能性があります。
また、FIT認定にかかる固定買取価格が引き下げられた場合には、再生可能エネルギー発電所の運営にかかる固定
費の削減には限界があり、事業上の収益性が低下し、又は、事業からの撤退のための追加的な費用負担が生じ、ある
いは固定資産の減損が生じる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）当社グループの事業全体に関するリスク
①事業投資
当社グループは、事業の成長に必要な技術製品に係る開発投資、再生可能エネルギー発電所に係る新規設備（オン
サイトPPAモデルによる設備取得を含む）及び既存の稼働中設備取得等の設備投資、販売網、顧客基盤及び技術力を
有する第三者との合弁会社の設立等の継続した事業投資を実施しております。また、今後も当社グループの経営戦略
を推進する上で、これら事業投資は重要な要素と位置付けております。
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当社グループは、事業投資の実行に際して、経営戦略との整合や既存事業とのシナジー等の確認、投資対象等に対
する収益性の検討及び各種デューデリジェンスの実施等、十分な確認・検証を実施することとしております。しかし
な がら、これら事業投資については、当社グループが企図した通りに投資を実行できない可能性、事業投資そのもの
に想定以上の費用や時間を要する可能性、当社グループの想定通りに事業が進展しない可能性、未認識の瑕疵・問題
等が存在する可能性、投資資産の償却負担が増大する可能性、多額の借入れにより当社グループの有利子負債の割合
が増大する可能性、開発資金が不足する可能性や、エネルギー供給先の財政状態悪化及び経営破綻等が生じる可能性
があります。これらが顕在化した場合は、当社グループの収益性の悪化や投資に伴い計上した有形固定資産、無形資
産、株式等の金融資産又はのれん等の減損損失等が生じる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、外部環境の変化その他の要因から、優良な事業投資案件の獲得が困難となり、又はその取引条件が悪化した
場合においても、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②研究開発
当社グループでは「バイオマス燃料」「蓄電池システム」「需給調整・余剰電力活用技術」「地熱発電システム」
の研究開発を進めており、かかる研究開発には長期の期間と多額の費用を必要とします。当社グループは、研究開発
の実行については、自社戦略との整合性や既存製品サービスとの親和性を検証する等、十分な確認を実施しておりま
すが、万が一、研究開発の遅延や長期化により追加的な費用が発生した場合や想定していた成果が得られず収益に結
びつかない等の状況が生じた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③資金調達
当社グループは、エンジニアリング事業におけるEPCに伴う運転資金やエネルギーサプライ事業における発電施設
開発・取得等の設備投資資金について、金融機関からの借り入れにより調達しているほか、設備投資の一部はリース
を活用しております。2022年６月期末における連結総資産額に占める有利子負債の割合は64.8％であり、当社グルー
プにおける再生可能エネルギー発電設備に係る設備投資や大型EPCに係る運転資金需要等により、当該割合は高い水
準にあります。当該状況から、金利が上昇した場合や業績悪化等により当社グループの信用力が低下した場合には、
金利負担の増加等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、
柔軟な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があります。
なお、当社グループの金融機関からの借り入れには財務制限条項が付されているものがあります。いずれかの財務
制限条項に抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限
の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性がありま
す。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在に
おいて、かかる財務制限条項に抵触し又は抵触することが合理的に見込まれる借入契約はありません。
また、再生可能エネルギー発電所の開発・取得に係るプロジェクトファイナンスによる資金調達の一部について
は、当社グループが行う再生可能エネルギー発電所のEPCを定められた条件下での完成を保証することや、事業用地
の維持及び匿名組合出資の維持等の義務を定めたスポンサーサポート契約を締結しているものがあり、金融機関より
当該履行を求められた場合は必要な対応を行わなければならないほか、追加出資等が必要になる場合があり、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④大規模自然災害の発生及び感染症の流行
大規模な地震や津波、突風、台風、豪雨、洪水、火山の噴火等の自然災害の発生、新型コロナウィルス感染症をは
じめとする感染症の流行等により、当社グループの人材・設備等が直接的な被害を受け、又は、当社グループの取引
先やサプライチェーンが被害を被ることにより、当社グループの事業運営に重大な支障が生じるおそれがあるほか、
世界経済及び国内経済の混乱に伴う景気の停滞・悪化等によっても間接的被害を受けるリスクがあります。
当社グループは、多様な事業に取り組むことでリスクの分散化を図ると共に、バックアップ拠点となるサテライト
オフィスやテレワークの実施体制を整備する等、有事の際にも事業継続が可能な環境を整えておりますが、上記被害
を完全に回避することはできず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの再生可能エネルギー発電所等の設備において、当社の想定を上回る自然災害の発生により発電設備
の全部又は一部に重大な損傷が発生した場合には、当該損傷の修理のために予想外の費用が発生する可能性があるほ
か、当該修理のために発電事業の全部又は一部の操業停止を余儀なくされた場合には、当該期間における収益を失う
可能性があります。また、発電設備の損傷に伴う部材の飛散等によって近隣の住民や家屋に被害が及ぶ可能性がある
ほか、発電設備の損傷や近隣の住民や家屋への被害の原因、規模等によっては、行政機関から行政処分や行政指導
（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受ける可能性も否定できません。
当社グループとしては、発電設備等の安全維持に努めるほか、当社グループ又は近隣の住民や家屋に損失・被害等
が生じた場合に備えて施設賠償責任保険に加入しておりますが、当社の想定を上回る損失・被害等が生じた場合や行
政機関から行政処分や行政指導を受けた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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⑤気候変動
気候変動に関するリスクのうち、脱炭素社会への移行に向けたリスクとしては、政府等による環境規制の強化に伴
う炭素税の導入や、新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇による原材料価格への影響、気候関連課題に対応でき
ない企業に対する評判の悪化等が想定されます。また、気候変動による自然災害の激甚化による物理リスクとして
は、台風の強度の増大化、豪雨の発生に伴う洪水等による当社グループが保有する発電所等への影響等が想定されま
す。これらリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、気候変動リスクと機会に対する取り組みを推進すると共に、TCFD（気候関連財務情報開示タス
クフォース）提言に賛同を表明し、同タスクフォースが推奨する開示項目に則り気候変動に関する情報の開示を行っ
ております。特定・評価を行った気候変動に関するリスクに関しては、ESG推進委員会を中心にコンプライアンス・
リスク管理委員会とも連携し、全社的なリスクマネジメントを図っております。なお、当社グループのTCFD提言に基
づく気候変動対応の詳細の開示内容は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）https://www.tess-hd.co.jp/company/sustainability.html
⑥建築資材及び燃料価格、電力取引価格の変動
当社グループは、エンジニアリング事業、エネルギーサプライ事業共に、建築資材や燃料価格について、複数調達
先の確保、一部燃料の固定価格調達、バイオマス燃料の自社内製化に取り組むことで価格変動に影響されにくい調達
体制を整えておりますが、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定される価格の変動によって、受注
活動や事業の収益性等が悪化するリスクがあります。万が一、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの
事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行う電気の小売供給では、一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）にて電力調達及び電力販
売を行っております。JEPXからの購入による調達価格の変動に対しては、一定量を発電事業者との相対取引で調達す
ることで、リスク回避を図っておりますが、万が一、発電事業者との相対取引が継続できなかった場合には、JEPXか
らの購入量の増加に伴い、調達価格の変動リスクが大きくなるほか、世界的なエネルギー価格の高騰や猛暑、寒波等
の影響により電力の取引価格全体が急騰した場合には、発電事業者との相対取引によっても調達価格の変動リスクを
回避することができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦海外展開
当社グループは、各国・地域のエネルギー政策、法的規制又はマクロ経済環境の状況を見極めた上で海外地域から
の資材調達や現地での事業化に取り組んでおります。しかし、これらの国・地域からの資材調達や事業展開において
は、昨今の米中貿易摩擦をはじめとする政治、経済、社会情勢、文化、宗教、慣習、テロ等の様々な要因に起因して
生じる予期せぬ事態、各法令・規制の変更等による国家収用、送金停止、関税その他の課税のほか、様々なカント
リーリスクが存在します。万が一、これらのリスクが顕在化した場合には、資材調達や事業遂行の遅延や不能等が発
生する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは設備や資材の一部を海外から調達しており、また、海外における事業展開のために海外子会
社の設立を行う場合があります。そのため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を
受ける可能性があります。
⑧品質管理
当社グループは、品質マネジメントシステム「ISO9001」に準拠した品質管理体制を構築する等、外注企業を含め
た品質管理を徹底した上で、製品やサービスの提供を行っております。しかしながら、事業活動における品質上の全
てのリスクを完全に排除することは難しく、万が一、当社グループが提供する製品・サービスに品質上の問題が発生
した場合は、訴訟や重大なクレーム等が生じる可能性があり、多額の賠償請求や品質管理体制の強化を求められた
り、これに伴う社会的信用が低下したりすることにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
⑨設備トラブル
当社グループが運営する再生可能エネルギー発電所の設備やICTソリューションセンターの監視設備等（コン
ピューターやネットワーク機器等）、当社グループが所有・管理している設備にトラブルが発生する場合がありま
す。
当社グループでは、バックアップ設備の確保、適切なメンテナンスの実施や人員体制の整備等によってトラブルの
未然防止や発生時の早期復旧ができるよう努めておりますが、万が一、トラブルが長期間に及ぶ場合や、当社グルー
プが所有・管理していない事業地外の設備（電力供給先の送電網や変電所等）に想定外のトラブルが発生した場合
は、顧客へのサービス提供ができなくなり、また、それに関して顧客からの損害賠償請求や、当社グループ及びその
サービスに対する社会的信用が毀損されることで、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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⑩知的財産権
当社グループは、知的財産についての管理規定を定め、当社グループが管理する知的財産権を保護すると共に、第
三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、他社との間で、当社グループが保有する知的財産、又は他社
が保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑪情報漏洩
当社グループは事業活動を行う上で、個人情報や取引先の機密情報を取り扱っており、それらの情報の管理や、セ
キュリティ管理は重要な事項です。このため、当社グループでは、「JIS Q 27001:2014」に適合した情報セキュリ
ティマネジメントシステムを構築していることに加え、ファイアーウォールの設置、データアクセス権限の設定、
データ通信の暗号化、PCログの取得、セキュリティシステムの継続的な改善、社内教育の実施等、情報漏洩の防止に
対する取り組みに努めておりますが、当社グループが取り扱う個人情報や取引先の機密情報につき、システムへの不
正侵入、情報の漏洩・紛失・改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害、人為的ミス等が発生した場合には、業務の
停滞、顧客等からの損害賠償請求や当社グループ及びそのサービスに対する社会的信用の低下が生じ、当社グループ
の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫訴訟
当社グループは、事業活動に関連して、瑕疵、製造物責任、権利問題等の訴訟を提起される可能性があります。当
社グループは、コンプライアンスを重視し、訴訟の未然防止のために必要な社内体制を構築すると共に、適宜、顧問
弁護士等の専門家と協議のうえ、適切な対応を行っております。本書提出日現在において顧客や取引先からの経営成
績に重大な影響を与える損害賠償請求や訴訟等は生じておりませんが、今後、重大な訴訟が提起された場合は、当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬信用リスク
当社グループは、取引先に関する与信管理に努めておりますが、発注者や協力業者等の取引相手に財政状態の悪化
や経営破綻等が生じた場合、資金の回収不能や施工遅延等の事態が発生する可能性があります。その結果、当社グ
ループの事業、業績等及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭競合
当社グループが展開する事業分野には、それぞれ大企業から専業企業に至るまで多様な競合相手が存在しておりま
す。当社グループは、エネルギーに関する事業を幅広く展開すると共に、エンジニアリング事業とエネルギーサプラ
イ事業の双方で獲得した技術やノウハウを活用し、顧客に対してエネルギーのワンストップ・ソリューションを提供
する等、他社との差別化を図ることで、競争優位性の確保に努めておりますが、新規参入業者を含めた競合他社と価
格競争等の激化、当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が出現した場合には、競争優位性を確保で
きないリスクがあり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮人材流出・人材不足・資格者維持
当社グループでは、事業の持続的発展のために、新卒採用や経験者の通年採用を経営計画に沿って実施しておりま
す。当社グループでは、経営陣と従業員の対話による企業文化の浸透及び帰属意識の向上、適切な目標管理と評価制
度の構築、資格取得のための支援制度を整備する等、人材の定着に努めておりますが、日本国内における雇用環境に
よっては人材獲得競争が激化することになり、エンジニアを含むキャリアや資格保有者の採用・教育の失敗、人材の
社外流出、人材の獲得若しくはつなぎ止めのための労務費の増加等が発生する可能性があり、このような場合は、当
社グループの事業、業績及び継続性等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）エンジニアリング事業に関するリスク
①開発プロセス
当社グループが再生可能エネルギー発電所等の開発を行う際は、事前調査を通じて開発に係る各種許認可取得に必
要な措置を行い、地域社会や地域環境に対して最大限の配慮の上で開発を進めておりますが、各種許認可取得の遅
延、地方団体や地元住民等との合意形成の遅延、土地の購入及び貸借後の予期せぬ土地の瑕疵の判明、埋蔵文化財等
発見による追加調査の実施等が発生した場合には、想定する開発スケジュールの遅延・中断又は開発の中止等によ
り、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②大型EPC案件に係る取り組み
近年、当社グループにおいては、EPCに係る大型案件の受注にも注力しており、複数年を要するプロジェクト案件
に係る取り組みも複数件生じております。当社グループは、EPC受注に際しては、施工計画や調達計画、工事の難易
度や採算性等について、十分な検証や確認を実施した上で行うこととしておりますが、特に大型案件は、工事工程が
複雑化又は長期化する等、各種要因によって想定通りに工事が進捗せず、プロジェクトに遅延が生じた場合には、売
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上計上に係る期ズレや想定外の追加コスト、遅延損害金等の負担が発生する可能性があり、その結果、当社グループ
の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、施工能力を考慮した上で継続的な受注案件獲得に努めておりますが、当社グループが取り
組むEPC案件における大型案件の有無やその工事規模、売上計上タイミング等により各決算期の業績は変動する可能
性があります。
なお、当社グループが行っている大型案件の一例としては、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所（発
電容量約67.0MW）のEPCがあり、工事工程の管理を徹底しながらプロジェクトを進めております。
③EPCにおける太陽光発電設備以外の取り組み
当社グループでは、過年度においてエンジニアリング事業におけるFIT制度を活用した太陽光発電設備に関するEPC
の割合が高くなっております。一方、FIT制度における太陽光発電の固定買取価格の低下により、優良な事業化案件
は減少しつつあります。当社グループでは、自家消費用太陽光発電設備、バイオマス発電設備関連や省エネルギー設
備のEPC拡大を図っておりますが、期待する受注獲得に至らない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
④重大事故発生
当社グループでは、安全教育の徹底や安全対策部門によるチェックを充実させる等、工事及び建設現場における安
全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っておりますが、人的若しくは施工物に関する重大な事故が発生した場合
は、行政処分又は行政指導や民事上の損害賠償等が行われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（４）エネルギーサプライ事業に関するリスク
①FIT認定の取り消し
当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、当社連結子会社及び持分法適用関連会社
がFIT制度に基づいたFIT認定を取得しております。当社グループは当連結会計年度末時点において、FIT認定に基づ
いて合計78件の太陽光発電所、風力発電所、バイオマス発電所の運転を行っております。しかしながら、認定された
事業計画通りに事業を実施できず、認定時の基準に適合しなくなったと認められた場合は、当該認定が取り消される
ことがあります。当社グループでは、運転を既に開始した発電設備のFIT認定が取り消される可能性は相当程度限定
的と考えておりますが、万が一、当該認定が取り消された場合は当社グループにおける再生可能エネルギー発電所の
所有・運営・売電の継続が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②長期的な天候不順
当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、自然由来の太陽光や風力等を利用してお
ります。当社グループは現在のところ、他の電源と比較し太陽光発電の事業化が先行しているため、天候不順により
日射量の低下や日照時間の不足が長期間生じた場合、太陽光発電所の発電量が低下し、売上の減少を招く可能性があ
ります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③発電所の出力抑制
当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、FIT制度を活用しております。2015年１
月に、当該制度の改定が行われ、出力抑制ルールが拡充したことで、当社グループが開発を進める電源のうち、太陽
光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、指定電気事業者（注４）に指定
された一般送配電事業者の電力系統に接続する場合、無制限・無補償の出力制御が課されることになりました。その
ため、新ルール適用後に接続契約を申し込む発電設備については、出力制御を受けることによって売電収入が減少す
る可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度
末現在で当社グループが運用する発電所において、無制限・無補償の出力制御の対象となっているものは、「TESS鹿
児島下福元ソーラー発電所（鹿児島県鹿児島市、発電容量約2.3MW）」であります。
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④大型バイオマス発電事業に関する投資
当社グループは、2021年９月14日に株式会社伊万里グリーンパワーの全株式を取得し、当社の連結子会社としまし
た。同社は、佐賀県伊万里市において発電出力約46.0MWの大型バイオマス発電の事業化に向けた開発を行っており、
2022年１月19日開催の当社取締役会において、固定資産の取得（佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）の建設）を決
議しております。
当社グループは、発電所建設に際して、EPC事業者（注５）との間で綿密な設計計画を作成した上で、EPC事業者が
工事の完成を約束する工事請負契約を締結いたしました。しかしながら、EPC事業者との契約締結後、契約範囲外の
事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合、自然災害、感染症（新型コロナウイルス感染症を
含む）等の不可抗力その他一定のやむを得ない事由の発生により事業計画に遅延が生じた場合、発注先のEPC事業者
の信用悪化等の事象が発生することにより工事期間に影響が生じる場合には、工事請負金額が増加することや、FIT
売電期間が短縮すること等事業の収益性に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、何らかの事由により開発が中止となった場合やバイオマス燃料の調達リスクその他様々な理由により
事業の収益性が当初の想定よりも大幅に低下した場合等には、当社グループは当該投資や発電所建設に伴って計上さ
れる建設仮勘定等の資産について、減損処理により損失を計上することになり、当社グループの事業、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注１）エネルギー基本計画：
エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推
進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。
（注２）FIT認定：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可
能エネルギー発電事業計画の認定をいいます。
（注３）FIP制度：
再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価
格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。
（注４）指定電気事業者：
接続申込量が接続可能量を超過した場合には、無制限・無補償の出力制御を前提として、再生可能エネルギー発電設
備の系統へ連系ができるよう経済産業大臣から指定された電気事業者を意味しております。
（注５）EPC事業者：
発電所建設において、EPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を含む一連の工程を
請け負う事業者を指しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次
のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡
大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られるほか、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウ
クライナ情勢の悪化等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。
当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※
１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速
しております。日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画（※３）では、2050年
カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比から46％削減）の達成
に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年
には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2019年度は18％）にする目標が掲げられて
おります。
このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可
能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力し
ながら事業を展開しております。
当連結会計年度の経営成績として、売上高は34,945百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は5,146百万円（前
年同期比17.0％増）、経常利益は4,654百万円（前年同期比21.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,695
百万円（前年同期比35.4％増）となりました。
１）セグメントごとの経営成績について
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
エンジニアリン エネルギー
計
グ事業 サプライ事業
売上高
一時点で移転される財 918 14,481 15,400 － 15,400
一定の期間にわたり移転され
15,906 3,638 19,544 － 19,544
る財
顧客との契約から生じる収益 16,825 18,120 34,945 － 34,945
外部顧客への売上高 16,825 18,120 34,945 － 34,945
セグメント間の内部売上高又
671 － 671 △671 －
は振替高
計 17,496 18,120 35,616 △671 34,945
セグメント利益 2,204 2,584 4,788 357 5,146
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
なお、セグメント間取引には、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子
会社であるプライムソーラー３合同会社に向けて行った「TESS茨城桜川ソーラー発電所（茨城県桜川市、発電容量
約1.4MW）」及び「TESS兵庫朝来ソーラー発電所（兵庫県朝来市、発電容量約0.3MW）」のEPC（Engineering：設
計、Procurement：調達及びConstruction：施工）等が含まれております。また、当社の連結子会社であるテス・
エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会社である合同会社熊本錦グリーンパワーに向けて行った
「TESS錦町木上西バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦町、発電容量約2.0MW）」のEPC等が含まれております。
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①エンジニアリング事業
（受託型）
省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生
可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※４）を活用した発電施設や自家消費用発電設備の
エンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。
当連結会計年度においては、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化
による省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組み等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結
果、コージェネレーションシステム（※５）及び自家用発電設備のEPC、LNGサテライト設備等の燃料転換設備（※
６）のEPC、顧客企業のユーティリティ設備（※７）に係るEPC、国内の産業用太陽光発電システムのEPC、バイオ
マス発電システムのEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。
なお、これらEPCの内、コージェネレーションシステム及び自家用発電設備のEPC５件（発電容量約13.7MW）、
LNGサテライト設備等の燃料転換設備のEPC１件、顧客企業のユーティリティ設備に係るEPC４件、国内の産業用太
陽光発電システムのEPC13件（発電容量合計約106.0MW）につきましては、当連結会計年度において工事が完了して
おります。
（開発型）
当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連の
ソリューションを顧客に提供する形態であります。
当連結会計年度においては、固定価格買取制度（FIT制度）（※８）を活用した開発型案件である福岡県京都郡
みやこ町における大型太陽光発電所（発電容量約67.0MW（北発電所約23.2MW、南発電所約43.8MW）、2023年６月期
に完工予定）のEPCが順調に進捗したことによる売上8,716百万円を計上しております。なお、本EPCの内、北発電
所につきましては、当連結会計年度において工事が完了しております。また、当社グループで保有していたFIT制
度を利用する再生可能エネルギー発電事業２案件の権利を譲渡したことによる売上を計上しております。
以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は17,496百万円（前年同期比25.4％減）、セグメン
ト利益は2,204百万円（前年同期比60.4％増）となりました。
②エネルギーサプライ事業
（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）
当社グループでは、当連結会計年度末において、日本全国に78件、発電容量合計約215.1MW（内、オンサイトPPA
モデル（※９）８件、約7.4MW）の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。
当連結会計年度においては、再生可能エネルギーのFIT制度を利用するもの、利用しないもの共に、運転開始済
みの当社グループの再生可能エネルギー発電所（持分法適用関連会社を除く77件、発電容量合計約209.3MW）にお
ける発電量が順調に推移し、それに伴う売電収入による売上を計上しております。なお、当該売電収入による売上
の中には、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所に関して、北発電所をSPC（合同会社福岡みやこソー
ラーパワー）へ引渡しを行うまでの売電収入相当額154百万円が工期短縮に伴う開発報酬として含まれておりま
す。
当連結会計年度においては、FIT制度を利用するものとしては、当社グループで開発及びEPCを行った「TESS茨城
桜川ソーラー発電所（茨城県桜川市、発電容量約1.4MW）」及び「TESS兵庫朝来ソーラー発電所（兵庫県朝来市、
発電容量約0.3MW）」の合計２件が新たに稼働を開始し、稼働済み発電所（セカンダリ案件）として、「TESS香川
善通寺ソーラー発電所（香川県善通寺市、発電容量約0.4MW）」、「TESS福島東白川ソーラー発電所（福島県東白
川郡塙町、発電容量約0.3MW）」、「TESS秋田河辺ソーラー発電所（秋田県秋田市、発電容量約3.0MW）」及び
「TESS徳島阿南第三ソーラー発電所（徳島県阿南市、発電容量約0.5MW）」の合計４件を新たに取得いたしまし
た。また、FIT制度を利用しないものとしては、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽
光発電システムによるオンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスを５件開始しております。
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〈当連結会計年度に当社グループにおいて運転を開始したFIT制度を利用する再生可能エネルギー発電所〉
固定買取価格
発電容量 発電所取得
発電所名称 発電者名称 発電種別 （１kWh当たり） 発電開始年月
（MW） 年月
（円）
TESS香川善通寺ソーラー プライムソーラー３ 太陽光
0.4 40 2014年３月 2021年10月
発電所 合同会社 発電
TESS福島東白川ソーラー プライムソーラー３ 太陽光
0.3 36 2015年６月 2021年12月
発電所 合同会社 発電
TESS茨城桜川ソーラー プライムソーラー３ 太陽光
1.4 36 2021年12月 －
発電所 合同会社 発電
TESS兵庫朝来ソーラー プライムソーラー３ 太陽光
0.3 21 2022年１月 －
発電所 合同会社 発電
TESS秋田河辺ソーラー プライムソーラー３ 太陽光
3.0 32 2018年１月 2022年２月
発電所 合同会社 発電
TESS徳島阿南第三ソーラー テス・エンジニアリ 太陽光
0.5 40 2014年１月 2022年５月
発電所 ング株式会社 発電
（注）発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。
〈当連結会計年度に当社グループにおいて運転を開始したFIT制度を利用しない再生可能エネルギー発電所〉
発電容量
所在地 発電者名称 発電種別 供給開始年月
（MW）
鳥取県米子市 テス・エンジニアリング株式会社 0.2 太陽光発電 2021年８月
広島県三原市 テス・エンジニアリング株式会社 0.4 太陽光発電 2022年２月
滋賀県甲賀市 テス・エンジニアリング株式会社 0.4 太陽光発電 2022年２月
静岡県駿東郡小山町 テス・エンジニアリング株式会社 0.5 太陽光発電 2022年２月
長崎県北松浦郡佐々町 テス・エンジニアリング株式会社 2.6 太陽光発電 2022年５月
（注）発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。
（オペレーション&メンテナンス（O&M））
当連結会計年度においては、メンテナンスサービス、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエ
ネルギーマネジメントサービスが予定通りであったことから、オペレーション&メンテナンス（O&M）全体としての
売上は順調に推移いたしました。
（電気の小売供給）
当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて法人顧客向
けに電気の小売供給を行っております。当連結会計年度においては、既存顧客への供給を中心に売上は順調に推移
いたしました。電力の調達については、第１四半期連結会計期間においては、夏季の卸電力市場の取引価格の高騰
による影響を避けるため、相対取引による電力量を増加させたことから売上原価が増加いたしました。第２四半期
連結会計期間においては、秋季の卸電力市場の取引価格が例年以上に高騰したことに加え、相対取引による電力調
達価格も上昇したことから売上原価が増加いたしました。第３四半期連結会計期間においては、燃料価格の高騰や
冬季の電力需給のひっ迫、2022年３月に発生した福島沖地震等による影響から卸電力市場の取引価格が高騰したこ
とに加え、相対取引による電力調達価格も上昇したことから売上原価が増加いたしました。第４四半期連結会計期
間においては、2022年６月26日～30日にかけて東京電力管内で需給ひっ迫注意報が発令された影響も受け、引き続
き卸電力市場の取引価格及び相対取引による電力調達価格が高止まりしていることに加え、2023年６月期の事業環
境を鑑みて契約損失引当金を計上したことから売上原価が増加いたしました。
ERAB（※10）サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に15件採択されており、リソースアグリ
ゲーター（※11）及びアグリゲーションコーディネーター（※12）として調整力の拠出等による売上を計上してお
ります。
（その他）
コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給による売上が順調に推移いたしました。ま
た、2020年４月からは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※13）燃料販売を開始しており、当連結会計
年度においては当該燃料販売における売上899百万円を計上しております。
以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は18,120百万円（前年同期比8.8％減）、セグメ
ント利益は2,584百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
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２）投資有価証券評価損の計上について
当連結会計年度において非上場株式の投資有価証券評価損343百万円を特別損失として計上しております。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適
用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項(会計
方針の変更)」に記載しております。
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（※１）持続可能な開発目標（SDGs）：
2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国
自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等
に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
（※２）パリ協定：
第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO2排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとし
て日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して
2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減することを目標として掲げております。
（※３）エネルギー基本計画：
エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的
な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。
（※４）FIT認定：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再
生可能エネルギー発電事業計画の認定をいいます。
（※５）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給シス
テムのことをいいます。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。
（※６）燃料転換設備：
工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことをいいます。
（※７）ユーティリティ設備：
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことをいいます。
（※８）固定価格買取制度（FIT制度）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス
等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で
あります。
（※９）オンサイトPPAモデル：
当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発
電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
（※10）ERAB（Energy Resource Aggregation Business）：
DR（※14）やVPP（※15）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事
業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※16）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービス
を提供することをいいます。
（※11）リソースアグリゲーター：
需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。
（※12）アグリゲーションコーディネーター：
リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事
業者のことをいいます。
（※13）PKS：
Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。
（※14）デマンドレスポンス（DR）：
需要家側エネルギーリソース（※17）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、
電力需要パターンを変化させることをいいます。
（※15）バーチャルパワープラント（VPP）：
IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることに
よって、電力の需給バランスを調整することをいいます。
（※16）インバランス：
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
（※17）需要家側エネルギーリソース：
需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設
備)を総称するものであります。
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b.財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,306百万円減少し、38,834百万円となりました。主
な要因は現金及び預金の減少3,435百万円、未成工事支出金の減少10,148百万円及び前渡金の増加1,836百万円によ
るものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,838百万円増加し、55,422百万円となりました。主
な要因は土地の増加803百万円及び関係会社株式の増加932百万円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,741百万円減少し、21,584百万円となりました。主
な要因は短期借入金の減少7,124百万円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、47,432百万円となりました。主な
要因は長期借入金の減少934百万円及び繰延税金負債の増加683百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,425百万円増加し、25,239百万円となりました。主な
要因は利益剰余金の増加2,158百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は18,369百万円と前年同期末と比べ
3,800百万円（17.1％）の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、14,646百万円（前連結会計年度は431百
万円の収入）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益4,310百万円、売上
債権の減少額13,741百万円等であります。資金減少の主な要因は、契約資産の増加額3,593百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、6,215百万円（前連結会計年度は4,475百
万円の支出）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,102百万
円、無形固定資産の取得による支出1,277百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,799百万
円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、12,397百万円（前連結会計年度は17,098
百万円の収入）となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、短期借入金の純減少額7,127百万円、長期
借入金の返済による支出10,689百万円等であります。資金増加の主な要因は、長期借入れによる収入6,842百万円
等であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につき
ましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
エンジニアリング事業 16,825 117.1
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につき
ましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
セグメントの名称
受注高 受注残高
前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
エンジニアリング事業 6,096 85.9 6,210 22.9
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
エンジニアリング事業 16,825 117.1
エネルギーサプライ事業 18,120 91.2
合計 34,945 102.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
相手先 至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
合同会社福岡みやこソーラーパ
－ － 8,765 25.1
ワー
３．前連結会計年度において当該販売実績はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収
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益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、債権、棚卸資産、投資、繰延税金資
産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と
思 われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・
費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと
異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。な
お、上記期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につい
ては、上記「（１）経営成績等の状況の概要」も併せてご参照ください。
a.経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ695百万円増加し、34,945百万円（前年同期比2.0％増）とな
りました。これは主に、エンジニアリング事業において、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所（発電
容量約67.0MW）の開発型EPCが順調に進捗したことや、物流倉庫や再エネ事業者からのリピートオーダーにより太
陽光発電の受託型EPCが堅調であったことに加え、エネルギーサプライ事業において、自社再生可能エネルギー発
電所の発電容量が拡大し売電電力量が増加したことや、オペレーション&メンテナンス（O&M）が順調に推移したた
めであります。
（売上原価・売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ218百万円減少し、26,489百万円（前年同期比0.8％減）と
なりました。売上総利益は、前連結会計年度と比べ913百万円増加し、8,455百万円（前年同期比12.1％増）となり
ました。これは主に、売上高の増加に加え、開発型EPCである福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所に
よる利益貢献によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、3,309百万円（前年同期比
5.3％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ747百万円増加し、5,146百万円（前年同期比17.0％
増）となりました。これは主に、業容拡大等に伴うものであります。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、主に為替差益の増加等により前連結会計年度に比べ70百万円増加し、経常利益
は前連結会計年度に比べ817百万円増加し、4,654百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損益は特別損失343百万円となりました。当社の連結子会社における投資有価証券評価損
を特別損失として計上しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ704百万円増加
し、2,695百万円（前年同期比35.4％増）となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
１）資金の調達方針
当社グループの所要資金調達は、主に運転資金及び設備資金需要によるものであります。運転資金については主
にエンジニアリング事業における設備工事及びシステム工事の用途として調達しており、原則として完工時一括入
金の工事については銀行借入により資金の調達を行っていく方針であります。設備投資については、主にエネル
ギーサプライ事業において、当社グループでFIT制度に基づく再生可能エネルギー発電所等の設備を所有するため
のSPCを設立し、プロジェクトファイナンスによる資金調達を行っております。プロジェクトファイナンスでは、
プロジェクトの工事期間にわたり分割して資金調達を実施し、発生費用に対応する借入金額が確定した時点で利息
等の条件を確定し、返済は借入金額が借入限度額まで達した後または借入金額が確定した後に行います。FIT制度
の固定買取期間は20年間のため、プロジェクト期間に応じて主に10年から18年の長期借入契約を締結していく方針
であります。
２）資金調達の方法
当社グループは、運転資金及び設備資金について長期借入金及び短期借入金により調達しており、手元流動性預
金と合わせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。現在、社債の発行は行っておりません。
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グループ各社の資金調達方法については、基本的には各社で金融機関から資金調達を行っており、合同会社の一
部の子会社は、他のグループ会社より資金調達を行っております。
当連結会計年度末における有利子負債残高は61,110百万円となっております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、事業の収益性を評価するために売上総利益を、グループ全体の経営状況を評価するために経常
利益を重視しております。また、エネルギーサプライ事業における再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電
については、自社発電所の累積発電容量（MW）にて評価を行っております。
当社グループは、取り扱う商材や提供サービスが多様であり、各商材やサービス、またそれぞれの組み合わせに
よって利益率が変わってくることから、事業活動によって生み出される売上総利益に加え、グループ全体の収益性
評価のために経常利益を重視しており、今後もその方針としております。
なお、当連結会計年度においては、売上総利益は、前連結会計年度と比べ913百万円増加し、8,455百万円（前年
同期比12.1％増）となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ817百万円増加し、4,654百万円（前年同期比
21.3％増）となりました。
また、エネルギーサプライ事業における再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電においては、当連結会計
年度末時点で累積発電容量は約215.1MW（合計78件）であり、今後も累積発電容量を増加させる方針としておりま
す。なお、前連結会計年度末の累積発電容量は約205.0MW（合計67件）、前々連結会計年度末時点の累積発電容量
は約197.4MW（合計62件）であります。
なお、当社グループは、2022年８月15日に発表した「TESSグループ 中期経営方針」において、新たに中期目標
（2030年６月期に向けた目標水準）を定めております。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
FIT制度に基づく再生
中部電力ミライズ株
可能エネルギー電気
プライムソーラー合 式会社 2016年７月１日から
電力受給契約 の売電に関する契約
同会社 （旧：中部電力株式 2036年６月30日
（固定買取価格：40
会社）
円/kWh）
FIT制度に基づく再生
合同会社ソーラーエ
可能エネルギー電気
ナジー・クリエイト 2017年４月１日から
九州電力株式会社 電力受給契約 の売電に関する契約
を営業者とする匿名 2037年３月31日
（固定買取価格：36
組合
円/kWh）
FIT制度に基づく再生
合同会社ソーラーエ 中部電力パワーグ
可能エネルギー電気
ナジー・クリエイト リッド株式会社 2017年５月１日から
電力受給契約 の売電に関する契約
を営業者とする匿名 （旧：中部電力株式 2037年４月30日
（固定買取価格：36
組合 会社）
円/kWh）
FIT制度に基づく再生
合同会社淡路佐野 可能エネルギー電気
2016年７月15日から
ソーラーパワーを営 関西電力株式会社 電力受給契約 の売電に関する契約
2036年７月14日
業者とする匿名組合 （固定買取価格：40
円/kWh）
FIT制度に基づく再生
四国電力送配電株式
合同会社高知室戸 可能エネルギー電気
会社 2019年８月２日から
ソーラーパワーを営 電力受給契約 の売電に関する契約
（旧：四国電力株式 2039年８月１日
業者とする匿名組合 （固定買取価格：36
会社）
円/kWh）
FIT制度に基づく再生
合同会社千葉香取 可能エネルギー電気
東京電力エナジー 2020年１月２日から
ソーラーパワーを営 電力受給契約 の売電に関する契約
パートナー株式会社 2040年１月１日
業者とする匿名組合 （固定買取価格：36
円/kWh）
FIT制度に基づく再生
合同会社茨城牛久 可能エネルギー電気
東京電力エナジー 2020年６月20日から
ソーラーパワーを営 電力受給契約 の売電に関する契約
パートナー株式会社 2040年６月19日
業者とする匿名組合 （固定買取価格：36
円/kWh）
FIT制度に基づく再生
プライムソーラー２ 可能エネルギー電気
東京電力エナジー 2020年３月９日から
合同会社を営業者と 電力受給契約 の売電に関する契約
パートナー株式会社 2040年３月８日
する匿名組合 （固定買取価格：36
円/kWh）
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契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
三菱重工業・三菱重
工パワー環境ソ 契約締結日：
佐賀伊万里バイオマ
リューション・三菱 2022年６月30日
株式会社伊万里グ ス発電所（仮称）の
電機・フジタ・三菱 工事請負契約
リーンパワー 建設工事にかかる契
電機ビルソリュー 納期：
約
ションズ特定建設工 2025年４月予定
事共同企業体
（注）電力受給契約については、電力受給期間を契約期間として記載しております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」
の３つを事業領域に位置付けており、エネルギーに関連する技術、製品及びサービスの研究開発を進めることで、世
界的なエネルギー脱炭素化の取り組みへの更なる貢献や、複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに応え
てまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 253 百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであ
ります。
（１）エンジニアリング事業
・蓄電池システム
当社グループでは、エネルギーのスマート化の観点から、顧客への蓄電池システムの販売を目指し、実地データ
取得のため、実需要場所において試験運用のための蓄電池システムの開発を行っております。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は 3 百万円となりました。
（２）エネルギーサプライ事業
・バイオマス燃料
当社グループでは、インドネシアで原生しているヤシを原料としたバイオマス燃料の商品化を目的として、イン
ドネシアバタム島において生産に関する研究を行っております。
・需給調整・余剰電力活用技術
当社グループでは、再生可能エネルギー電気を最大限利用するため、余剰電力の事業所間融通や蓄電池の最適充
放電等に関する需給調整・余剰電力活用技術の研究を行っております。
・地熱発電システム
当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、地熱発電による電気の販売の
事業化を目指し、研究開発を行っております。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は 249 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 7,954 百万円（未実現利益調整後）となりました。セグメントごとの主
な設備投資（未実現利益調整前）は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの主な設備投資（未実現利益調
整前）は、主に当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が連結グループ内に向けて実施した再生可
能エネルギー発電所のEPCにおける利益が付加されているため、当連結会計年度における設備投資の総額（未実現利
益調整後）は、連結グループ内で計上された利益を消去しております。
（エンジニアリング事業）
当連結会計年度の設備投資金額は、 1 百万円でした。これらは主にEPCの運用管理に使用するソフトウェアの取得
によるものです。
（エネルギーサプライ事業）
当連結会計年度の設備投資金額は、 7,930 百万円でした。これらは主に再生可能エネルギー発電所の所有・運
営・売電を目的とした太陽光発電所の新規開発及び稼働済み発電所の取得に係る投資や、バイオマス発電所の新規
開発に係る投資によるものです。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
主要な設備はありません。
（２）国内子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） の名称 リース資産 その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
テス・エンジ エネルギー
本社（大阪市 3,733
ニアリング株 サプライ事 発電設備
721 1,092 192 1,298 7,038 271
淀川区） (2,081,284.59)
式会社 業
T&M鹿児島県
合同会社T&M 湧水町木場メ
エネルギー
ガソーラー
ソーラーを営 -
サプライ事 発電設備 668 5,571 - 66 6,306
-
業者とする匿 他（鹿児島県 (-)
業
名組合 姶良郡湧水
町 他）
六戸町メガ
エナジーアン エネルギー
ソーラー発電 -
ドパートナー サプライ事 発電設備 - 11 806 0 818
-
所（青森県上
(-)
ズ株式会社 業
北郡六戸町）
合同会社ソー
熊本益城太陽
ラーエナ
光発電所 他
エネルギー
ジー・クリエ -
（熊本県上益 サプライ事 発電設備 1,134 2,034 - 105 3,274
-
イトを営業者
(-)
城郡益城町 業
とする匿名組
他）
合
TESS静岡菊川
ソーラー発電 エネルギー
プライムソー -
所 他（静岡
サプライ事 発電設備 - 1,754 - 0 1,754
-
ラー合同会社 (-)
県菊川市 業
他）
合同会社淡路
淡路佐野メガ
佐野ソーラー エネルギー
ソーラー発電 -
パワーを営業 サプライ事 発電設備
25 1,105 - - 1,131
-
所（兵庫県淡
(-)
者とする匿名 業
路市）
組合
合同会社高知
高知室戸メガ
室戸ソーラー エネルギー
ソーラー発電 -
パワーを営業 サプライ事 発電設備 120 4,920 - 481 5,523
-
所（高知県室
(-)
者とする匿名 業
戸市）
組合
合同会社千葉
千葉香取メガ
香取ソーラー エネルギー
ソーラー発電
-
パワーを営業 サプライ事 発電設備 20 2,384 - 44 2,449
-
所（千葉県香 (-)
者とする匿名 業
取市）
組合
TESS宮崎小林
プライムソー
エネルギー
ラー２合同会 ソーラー発電 -
サプライ事 発電設備 - 4,994 - 510 5,504
-
社を営業者と 所（宮崎県小
(-)
業
する匿名組合 林市）
合同会社茨城
茨城牛久メガ
牛久ソーラー エネルギー
ソーラー発電 -
パワーを営業 サプライ事 発電設備
- 5,929 - 202 6,131
-
所（茨城県牛
(-)
者とする匿名 業
久市）
組合
下福元ソー
ラー発電所
プライムソー エネルギー
-
ラー3合同会 他（鹿児島県 サプライ事 発電設備 - 1,636 - 1,833 3,469
-
(-)
社 下福元町 業
他）
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帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
土地
会社名 設備の内容 建物及び構 機械装置及
の名称 リース資産 その他 合計
（所在地） （人）
築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
佐賀伊万里バ
イオマス発電
株式会社伊万 エネルギー
736
里グリーンパ 所（仮称） サプライ事 発電設備 - - - 3,271 4,008 -
(51,213.00)
ワー （佐賀県伊万 業
里市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、未実現利益消去後の金額を記載しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産その他の合計であります。
４．テス・エンジニアリング株式会社の本社には合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に貸与
中の土地1,975百万円（1,530,153.67㎡）、合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に貸与
中の土地220百万円（58,057.00㎡）、合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合に貸与中の土地315百万円
（200,633.00㎡）、合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に貸与中の土地1,141百万円
（239,002.92㎡）及びプライムソーラー３合同会社に貸与中の土地80百万円（53,438.00㎥）を含んでおりま
す。
５．従業員数は就業員数であり、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるた
め記載を省略しております。
６．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 賃借床面積 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （㎡） （百万円）
テス・エンジニアリ 本社
全社（共通） 本社設備 1,367.75 58
ング株式会社 （大阪市淀川区）
テス・エンジニアリ 東京支店
全社（共通） 本社設備 749.57 87
ング株式会社 （東京都中央区）
TESS静岡菊川第一ソー
プライムソーラー合
エネルギーサプライ
ラー発電所
発電設備 166,525.43 26
同会社（注７） 事業
（静岡県菊川市）
７．テス・エンジニアリング株式会社が連結会社以外から貸借している発電設備に係る土地を、プライムソーラー
合同会社が転借しております。
（３）在外子会社
主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。（2022年６月30日現在）
（１）重要な設備計画の完了
当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したものは次のと
おりであります。
事業所名
セグメントの 完成後の
投資総額
会社名 設備の内容 資金調達方法
完了年月
（所在地）
名称 増加能力
（百万円）
完成後の
テス・エンジニア オンサイトPPA エネルギー 太陽光発電 発電容量
リース 32 2021年７月
リング株式会社 （鳥取県米子市） サプライ事業 設備 （MW）
0.2
完成後の
TESS茨城桜川ソー
発電容量
プライムソーラー エネルギー 太陽光発電 借入金及び
ラー発電所（茨城 431 2022年１月
３合同会社 サプライ事業 設備 自己資金 （MW）
県桜川市）
1.4
完成後の
TESS兵庫朝来ソー
発電容量
プライムソーラー エネルギー 太陽光発電 借入金及び
ラー発電所（兵庫 75 2022年１月
３合同会社 サプライ事業 設備 自己資金 （MW）
県朝来市）
0.3
（注）完成後の発電容量（MW）はモジュールベース（太陽電池モジュール最大の出力の和）の設備容量表記であります。
（２）重要な設備の新設等
当連結会計年度末時点において計画している主要な設備の新設は、次のとおりであります。
着手及び完了予
投資予定金額
定年月
事業所名 セグメント 資金調達方 完成後の 計画変更の
会社名 設備の内容
（所在地）
の名称 法 増加能力 有無
総額 既支払額
（百万 （百万 着手 完了
円） 円）
完成後の
TESS錦町木 前連結会計
自己株式
発電容量
合同会社熊 上西バイオ エネルギー 木質バイオ 年度末から
処分資金、 2021年 2023年
マス発電所 （MW） 計画内容に
本錦グリー サプライ マス発電 2,899 718
借入金及び ７月 ７月
ンパワー （熊本県球 事業 設備 2.0 変更あり
自己資金
磨郡錦町） （注）１ （注）２
PT PTEC
前連結会計
インドネシ エネルギー バイオマス 197
RESEARCH
未定
自己株式 2022年 2026年 年度末から
ア北スマト サプライ 燃料製造工 （注） 0
処分資金 12月 12月 （注）４ 計画内容に
AND
ラ州 事業 場用地
３
変更なし
DEVELOPMENT
佐賀伊万里
完成後の
第２四半期
バイオマス
株式会社伊 エネルギー 木質バイオ 発電容量 連結会計期
発電所（仮 借入金及び 2022年 2025年
（MW）
万里グリー サプライ マス発電 32,000 5,045 間末から計
称） 自己資金 ２月 ５月
ンパワー 事業 設備 46.0 画内容に変
（佐賀県伊
更なし
（注）１
万里市）
（注）１．完成後の発電容量（MW）は発電端出力ベースの設備容量表記であります。
２．投資予定金額の総額を変更しております。
３．投資予定金額の総額については、建築及び設備工事費が未確定であるため、用地の一部取得に係る投資予定
額を記載しております。また、投資予定金額は予算上の換算レート（１ドル＝109.00円）で算出しておりま
す。
４．完成後の増加能力は、算出が困難なため記載を省略しております。
（３）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年９月29日）
（2022年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
東京証券取引所
35,244,100 35,244,100
普通株式 式であります。な
（プライム市場）
お、単元株式数は
100株でありま
す。
35,244,100 35,244,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2019年２月15日
当社従業員16
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役２
子会社従業員99
新株予約権の数（個）※ 274 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 274,000 （注）１．２．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 179 （注）３．
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年２月16日 至 2029年２月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 179
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 90 （注）３．４．
ⅰ新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権
者」という。）は、権利行使時においても、当社の
取締役、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、
従業員又はこれに準じた地位を有していなければな
らない。ただし、取締役、監査役の任期満了による
退任及び従業員の定年退職の場合、又は取締役会が
新株予約権の行使の条件 ※
正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
ⅱ当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上
場されていること。
ⅲ新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新
株予約権の権利行使は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５．
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末
現在（2022年８月31日）において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、本書提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使さ
れていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転
を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範
囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円
未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除したと
し、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当
たり処分金額」と読み替えるものとする。
更に、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合
又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、（１）に記載の資本
等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の株をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発
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生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記４．に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
６．新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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第２回新株予約権
決議年月日 2019年12月13日
当社取締役１
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役２
新株予約権の数（個）※ 43 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 43,000 （注）１．２．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 201 （注）３．
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年12月14日 至 2029年12月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 201
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 101 （注）３．４．
ⅰ新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権
者」という。）は、権利行使時においても、当社の
取締役、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、
従業員又はこれに準じた地位を有していなければな
らない。ただし、取締役、監査役の任期満了による
退任及び従業員の定年退職の場合、又は取締役会が
新株予約権の行使の条件 ※
正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
ⅱ当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上
場されていること。
ⅲ新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新
株予約権の権利行使は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５．
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末
現在（2022年８月31日）において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、本書提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使さ
れていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転
を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範
囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円
未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除したと
し、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当
たり処分金額」と読み替えるものとする。
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更に、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合
又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、（１）に記載の資本
等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の株をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記４．に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
６．新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2018年３月30日
2,999,700 3,000,000 － 1 － －
（注１）
2018年４月１日
506,910 3,506,910 － 1 2,073 2,073
（注２）
2021年２月１日
31,562,190 35,069,100 － 1 － 2,073
（注３）
2021年７月１日～
2022年６月30日 175,000 35,244,100 15 17 15 2,089
（注４）
（注１）株式分割（1：10,000）によるものであります。
（注２）テス・エンジニアリング株式会社との株式交換に伴う新株発行により、資本準備金が増加しております。
（注３）株式分割（1：10）によるものであります。
（注４）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
0 12 33 166 49 25 12,552 12,837 －
（人）
所有株式数
0 47,236 7,237 101,557 7,813 87 188,373 352,303 13,800
（単元）
所有株式数
0.00 13.40 2.05 28.82 2.21 0.02 53.46 100 －
の割合（％）
（注）自己株式130,070株は、「個人その他」に1,300単元、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
5,775,300 16.44
石脇秀夫 千葉県船橋市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,828,700 8.05
会社（信託口）
千葉県船橋市前原東5-32-1 2,600,000 7.40
合同会社ストーンサイド
大阪府豊中市新千里北町1-12-1 2,365,500 6.73
合同会社たかおか屋
株式会社Ｋ 東京都中央区佃2-1-2-3914 2,151,650 6.12
大阪府藤井寺市梅が園町11-6 2,000,000 5.69
株式会社瑛
大阪市淀川区西中島6-1-1 新大阪プラ
1,155,700 3.29
ＴＥＳＳグループ従業員持株会
イムタワー
1,050,000 2.99
髙崎敏宏 大阪府豊中市
1,050,000 2.99
山本一樹 東京都墨田区
1,049,300 2.98
藤井克重 大阪府藤井寺市
22,026,150 62.72
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
2,828,700株であります。
２．野村證券株式会社から2022年２月４日付で株券等の大量保有の状況に関する報告書の提出があり、野村證券株
式会社及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨
の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 46,381 0.13
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 1,756,400 5.01
計 － 1,802,781 5.14
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
130,000
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
35,100,300 351,003
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式でありま
す。なお、単元株式数
は100株であります。
13,800
単元未満株式 普通株式 － －
35,244,100
発行済株式総数 － －
351,003
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
（自己保有株式）
大阪市淀川区西中島
130,000 130,000 0.36
テスホールディング －
六丁目１番１号
ス株式会社
130,000 130,000 0.36
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
当事業年度における取得自己株式 70 165,610
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自
- - - -
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
89,000 16 - -
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 130,070 - - -
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主
への利益還元を重視し安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。連結配当性向30%を目
安に配当を実施し、業績向上に伴って還元拡充を図ってまいります。内部留保資金につきましては、事業開発、設備
投資及び人材の育成のための財源として活用していく方針です。
なお、剰余金の配当を行う場合、毎年６月30日を基準日とした年１回の期末配当を基本的な方針としております
が、加えて毎年12月31日を基準日とした中間配当及び任意の基準日を定めたうえで剰余金の配当を行うことができる
旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会又は取締役会であります。
なお、第13期（2022年６月期）に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年９月29日
737 21.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たし信頼を得ること、また持続的な成長及び
企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制
を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を実現するための企業統治の体制として監査等委員会設置会社
を採用しております。監査等委員である取締役に議決権を付与することで、取締役会の監督機能をより一層強化する
と共に、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としております。
また、取締役の指名及び報酬の決定につきましては、その透明性・客観性を確保するために、社外取締役が過半を
占める任意の指名・報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。
１. 取締役会
取締役会は取締役９名により構成され、うち３名は社外取締役であります。取締役会は、原則として毎月１回開
催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することで、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っ
ております。
（取締役会構成員の氏名等）
議長 取締役会長 取締役会議長 石脇 秀夫
代表取締役社長 山本 一樹
専務取締役 髙崎 敏宏
取締役管理本部長 南 龍郎
取締役ESG・女性活躍推進担当 吉田 麻友美
取締役 監査等委員（常勤） 藤井 克重
社外取締役 監査等委員 大倉 博之
社外取締役 監査等委員 井上 正基
社外取締役 監査等委員 濱本 晃郎
２. 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名を含む４名で構成されております。監査等委員会は、原則と
して毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。また、取締役会及びその他重
要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員等への質問等の監査手続きを通じて、経営に
対する適正な監督・監査体制を確保しております。
（監査等委員会構成員の氏名等）
委員長 取締役 監査等委員（常勤） 藤井 克重
社外取締役 監査等委員 大倉 博之
社外取締役 監査等委員 井上 正基
社外取締役 監査等委員 濱本 晃郎
３. 指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役４名により構成され、うち３名は社外取締
役であり、委員の過半数が社外取締役で構成されております。当委員会において取締役の指名及び報酬等を審議す
ることで、これらの透明性・客観性を確保する体制を確保しております。
（指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）
委員長 社外取締役 監査等委員 大倉 博之
取締役会長 取締役会議長 石脇 秀夫
社外取締役 監査等委員 井上 正基
社外取締役 監査等委員 濱本 晃郎
４. 投資委員会
投資委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役４名により構成され、うち１名は社外取締役でありま
す。当委員会において当社グループにおける事業投資を審議することで、これらの透明性・客観性を確保する体制
を確保しております。
（投資委員会構成員の氏名等）
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委員長 社外取締役 監査等委員 大倉 博之
取締役会長 取締役会議長 石脇 秀夫
代表取締役社長 山本 一樹
専務取締役 髙崎 敏宏
５. コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役会の直下にあり、当社取締役８名（監査等委員である社外取締
役３名を含む）、テス・エンジニアリング株式会社取締役４名（当社の兼任役員除く）及び同社監査役１名（当社
の兼任役員除く）を常任委員とし、当社内部監査部門責任者１名をオブザーバーとして構成されております。当委
員会において当社グループの事業活動上想定されるリスクを抽出・分析し、実効性のあるコンプライアンスへの取
り組み並びにリスクマネジメントを協議、推進することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るこ
とを目的としております。
（コンプライアンス・リスク管理委員会構成員（当社）の氏名等）
委員長 代表取締役社長 山本 一樹
専務取締役 髙崎 敏宏
取締役管理本部長 南 龍郎
取締役ESG・女性活躍推進担当 吉田 麻友美
取締役 監査等委員（常勤） 藤井 克重
社外取締役 監査等委員 大倉 博之
社外取締役 監査等委員 井上 正基
社外取締役 監査等委員 濱本 晃郎
（コンプライアンス・リスク管理委員会構成員（テス・エンジニアリング株式会社）の氏名等）
代表取締役社長 髙崎 敏宏（当社の兼任役員）
取締役事業開発本部長 石田 智也
取締役営業本部長 刑部 誠
取締役エンジニアリング本部長 林 潤一郎
取締役ESG推進担当 渡 務
監査役 藤井 克重（当社の兼任役員）
監査役 吉田 裕樹
（コンプライアンス・リスク管理委員会オブザーバー（当社）の氏名等）
内部監査室長 松本 大樹
６.ESG推進委員会
ESG推進委員会は、取締役会の直下にあり、当社取締役８名（監査等委員である社外取締役３名を含む）、テ
ス・エンジニアリング株式会社取締役４名（当社の兼任役員除く）、同社監査役１名（当社の兼任役員除く）及び
当社及びテス・エンジニアリング株式会社の執行役員２名を常任委員とし、当社の広報部門をオブザーバーとして
構成されております。当委員会において当社グループの事業活動上想定されるESGに関するリスク・機会の抽出・
分析によるマテリアリティ（重要課題）の特定及びその対応策の検討を行うことで、当社グループの長期的かつ持
続的に成長可能なグループ経営を行っていくこと目的としております。
（ESG推進委員会構成員（当社）の氏名等）
委員長 取締役ESG・女性活躍推進担当 吉田 麻友美
代表取締役社長 山本 一樹
専務取締役 髙崎 敏宏
取締役管理本部長 南 龍郎
取締役 監査等委員（常勤） 藤井 克重
社外取締役 監査等委員 大倉 博之
社外取締役 監査等委員 井上 正基
社外取締役 監査等委員 濱本 晃郎
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（ESG推進委員会構成員（テス・エンジニアリング株式会社）の氏名等）
副委員長 取締役ESG推進担当 渡 務
代表取締役社長 髙崎 敏宏（当社の兼任役員）
取締役事業開発本部長 石田 智也
取締役営業本部長 刑部 誠
取締役エンジニアリング本部長 林 潤一郎
監査役 藤井 克重（当社の兼任役員）
監査役 吉田 裕樹
執行役員 出口 治
執行役員 飯原 泉
（ESG推進委員会オブザーバー（当社））
広報部門
７. 内部監査室
内部監査につきましては、当社各部門から独立した組織である内部監査室（２名）が担当し、当社グループの各
部門に対して内部監査を実施しております。
（内部監査室構成員の氏名等）
内部監査室長 松本 大樹
他 １名
８. 会計監査人
当社は、会計監査人として仰星監査法人と監査契約を締結し、必要に応じて適宜相談を行い、適切な監査を受け
ております。
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。取締
役の過半数を社外取締役とする監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化する
ことができ、当社のコーポレート・ガバナンスを、より一層充実させると同時に経営の効率化を図ることが可能と判
断し、現在の体制を採用しております。また、監査等委員の中から常勤の監査等委員として選定することにより、内
部監査を担当する内部監査室と監査等委員会との連携を強化し、経営の監視及び監督機能の充実及び強化に努めてお
ります。
当社は、取締役が相互に牽制できる体制となっており、また社外取締役（監査等委員）を３名選任し、豊富な経験
と専門性に基づき客観的・中立的な立場で経営全般の監視・監督を行っております。当該体制により経営の透明性・
健全性が確保でき、ガバナンスの実効性の確保につながると考えております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針として「内部統制システム基本方針」を以下のとおり定めてお
ります。
１．当社及び当社子会社（以下「TESSグループ」という。）の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保する為の体制
(1)当社は、企業倫理の確立ならびに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的とした
「コンプライアンス規程」を制定し、「グループコンプライアンス委員会」を設置する。
(2)グループコンプライアンス委員会は、TESSグループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報
開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて再発防止策の展開等を行い、コンプライアンス体制の充実に取
り組む。
(3)取締役及び使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応する為、内部通
報規程を制定し運用する。
(4)TESSグループは、反社会的勢力からの取引の要求には一切応じないこととし、反社会的勢力排除の体制を整備
する。反社会的勢力が接近してきた場合、警察当局等の外部専門機関と緊密に連携しながら組織的に対応し、
不当要求には毅然とした態度で拒絶する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基
づき適切に作成、保存、管理する。
(2)株主総会議事録、取締役会議事録、経営執行会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役
の職務の執行に必要な文書については、取締役、監査等委員及び会計監査人が常時閲覧することができるよう
適切に保存、管理する。
(3)個人情報については、法令、「個人情報保護基本規程」及び「特定個人情報等取扱規程」に基づき厳重に管理
する。
３．TESSグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)リスク管理に関する規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
(2)不測の事態が発生した場合には、経営執行会議等にて審議・決定を行い、その決定事項を管理責任者から各部
に報告するとともに、各部においては迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を
整える。
４．TESSグループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保する為の体制
(1)取締役会は、原則として月に１回以上定時開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営方針及び経営戦略に
係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
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(2)取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させる為、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執
行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
(3)取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し事業目標を設定すると共に、その進捗状況を監
督する。
(4)取締役会は、公正性・透明性・客観性ある手続きに従った取締役の選解任及び報酬制度の設計のために、「指
名・報酬諮問委員会規程」を制定し、諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置する。指名・報酬諮問
委員会は、原則として年に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会から諮問を受けた事
項について、審議の上、取締役会に答申する。
(5)取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役の職務の執行の責任及びその執行手続きを規定し、効率
的な職務執行を確保する。また各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
５．TESSグループにおける業務の適正を確保する為の体制
当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会
に報告する体制を整備する。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立
性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査等委員と協議し、使用人の設置
を行う。
(2)当該使用人の人事考課、異動については、監査等委員と事前協議の上、実施する。
７．TESSグループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告する為の体
制、その他監査等委員会への報告に関する事項
(1)TESSグループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
は、当社の監査等委員会に対して、法令及び定款に違反する事項、TESSグループに著しい損害を及ぼすおそれ
のある事項に加え、経営に関する重要事項、経理部署に関する重要事項、コンプライアンス及び賞罰の担当部
署に関する重要事項等を速やかに報告する。
(2)監査等委員は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する為、重要な会議に出席する
と共に、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることが出
来る。
(3)内部通報制度に基づく通報または監査等委員会に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理
由として、TESSグループの取締役及び使用人に対し不利な取り扱いを行わない。
８．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執
行に関するものに限る）の為に必要な費用を会社に請求することができる。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する為の体制
(1)監査等委員は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
(2)監査等委員は、監査等委員会を開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行う。また、会計監査人
から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
10．財務報告の適正性を確保する為の体制
TESSグループの財務報告の適正性を確保する為、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提
出に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必
要に応じて是正を行う。
b. リスク管理体制の整備状況
当社は、グループコンプライアンス委員会としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制
を構築すると共に、「リスク管理規程」を制定し、その適正な運用を行っております。事業活動上の重大な事態が発
生した場合には、コンプライアンス・リスク管理委員会に対してその報告を行い、必要に応じてその対策について協
議を行う体制となっており、また必要に応じて、弁護士、監査法人、税理士等の外部専門家等から助言を受ける体制
を構築しており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。なお、ESG推進委員会等において特定・評価さ
れた当社グループに重大な影響を与える気候変動リスクを含むサステナビリティリスクについては、コンプライアン
ス・リスク管理委員会と連携しながら、対応策の検討を行っております。
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c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「会社の業務並びに当該会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の
整備の方針」を基本方針の１つとして含む、「内部統制システム基本方針」を決議しております。
当社は持株会社としてグループ横断のインフラ業務であるリスク管理、情報システム管理運用、経営戦略及び内部
監査業務を通じたグループ全体の管理に専念し、事業運営については子会社の自主性を尊重する方針であります。
当社は子会社が担当する事業に係る業務執行権限の移譲を進め、子会社の役割と責任を明確にすることで当社グ
ループの経営方針実現に向けてスピード感を持った事業運営を行えるように支援及び管理する体制を構築すると共
に、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備しております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取
締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役（社外含む。）、監査役（社外含む。）、執行役員、
社外派遣役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の過誤・義務違反等
を理由に提起された損害賠償請求、刑事訴追等に起因して被る損害が填補されることとなります。
f. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
また、当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の定めに基づき、株主総会の決議によらず取締役
会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定めております。これは、自己株式の
取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行す
ることを目的とするものであります。
g. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、また、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨、定款に定めております。
h. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めてお
ります。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第
309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 カナエ塗料株式会社入社
2004年９月 テス・エンジニアリング株式会社入社
2008年２月 同社 執行役員東京支店長兼経営企画
室長
2008年７月 同社 常務取締役東京支店長 就任
2009年７月 同社 代表取締役社長 就任
テス・テクノサービス株式会社（現当
社）取締役 就任
2012年８月 同社 代表取締役社長 就任
2012年10月 共立エンジニアリング株式会社 代表
取締役会長 8,375,300
石脇 秀夫 1948年３月21日 生 （注）３
取締役社長 就任
取締役会議長 （注）５
2017年７月 テス・エンジニアリング株式会社 代
表取締役会長 就任
2017年９月 共立エンジニアリング株式会社 取締
役 就任
2018年４月 当社 代表取締役会長兼社長 就任
2018年６月 合同会社ストーンサイド 代表社員
就任（現任）
2022年９月 当社 取締役会長 取締役会議長 就
任（現任）
1993年４月 テス・エンジニアリング株式会社入社
2009年７月 同社 取締役東京支店長兼東日本営業
本部長 就任
2010年４月 同社 取締役東京支店長兼営業本部
長 就任
2012年８月 テス・テクノサービス株式会社（現当
社）取締役 就任
2013年１月 エナジーアンドパートナーズ株式会
3,201,650
代表取締役社長
山本 一樹 1970年10月30日 生 （注）３
社 代表取締役 就任
（注）６
2014年７月 テス・エンジニアリング株式会社 取
締役経営企画室長 就任
2017年７月 同社 取締役企画本部長 就任
2018年４月 当社 専務取締役管理本部長 就任
2018年10月 株式会社Ｋ 代表取締役 就任 （現
任）
2022年９月 当社 代表取締役社長 就任（現任）
1995年４月 テス・エンジニアリング株式会社入社
2014年７月 同社 執行役員東京支店長兼営業本部
長 就任
2014年７月 同社 取締役東京支店長兼営業本部
長 就任
2017年７月 同社 代表取締役社長 就任（現任）
3,415,500
専務取締役 髙崎 敏宏 1971年４月12日 生 （注）３
2018年４月 当社 取締役 就任
（注）７
2018年10月 PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT
監査役 就任（現任）
2018年10月 合同会社たかおか屋 代表社員 就任
（現任）
2022年９月 当社 専務取締役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 テス・エンジニアリング株式会社入社
2014年５月 同社 エンジニアリング本部部長代理
2017年12月 同社 内部監査室長
2018年４月 当社 内部監査室長
取締役
南 龍郎 1974年６月24日 生 2019年７月 当社 執行役員内部監査室長 就任 （注）３ 33,000
管理本部長
2021年７月 当社 執行役員管理本部 ソースマネ
ジメントユニット長 就任
2022年９月 当社 取締役管理本部長 就任（現
任）
1994年９月 米国日本旅行北米販売センター
（Nippon Travel Agency, Pacific）入社
1995年８月 株式会社ライトスタッフ入社
1997年７月 中央青山監査法人入所（国際本部翻訳
プロフェッショナル）
2001年４月 同所事業開発本部環境監査部
2003年９月 株式会社中央青山サステナビリティ認
証機構へ出向
取締役 吉田 麻友美（戸
2006年３月 同社取締役 就任
ESG・女性活躍 籍上の氏名：豊 1971年10月９日 生 （注）３ －
2008年４月 株式会社日本スマートエナジー（現株
式会社日本スマートエナジー認証機
推進担当 田 麻友美）
構）入社
2009年５月 同社代表取締役 就任
2014年６月 株式会社日本スマートエナジー取締
役 就任
2022年５月 当社入社 執行役員ESG・女性活躍推進
担当 就任
2022年９月 当社 取締役ESG・女性活躍推進担当
就任（現任）
1984年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ
銀行）入行
1989年４月 建設省出向（現国土交通省）建設経済
局調査情報課係長
1998年４月 三和証券株式会社出向（現三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券株式会社）部長
代理
取締役
1999年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ
大倉 博之 1960年４月29日 生 （注）４ －
（監査等委員）
銀行）法人業務部事業承継チーム部長
代理
2011年７月 税理士法人KTS入所
2015年５月 株式会社サンビジネスサポート 代表
取締役 就任（現任）
2018年４月 当社 取締役（監査等委員） 就任
（現任）
1985年４月 岡谷鋼機株式会社入社
2006年３月 同社 大阪店生活産業部室長
2009年３月 同社 配管住設本部室長
2013年３月 株式会社櫻製作所取締役社長室長 就
任
2013年４月 株式会社EPP 代表取締役社長就任（現
任）
2013年６月 株式会社櫻製作所 代表取締役社長
就任（現任）
2014年11月 株式会社櫻エナジー 代表取締役社
取締役
長 就任（現任）
井上 正基 1962年10月21日 生 （注）４ －
（監査等委員）
2018年４月 当社 取締役（監査等委員） 就任
（現任）
2019年２月 株式会社櫻ホールディングス 代表取
締役社長 就任（現任）
2019年７月 株式会社櫻ファシリティマネジメン
ト 代表取締役社長 就任（現任）
2021年10月 光陽産業株式会社 代表取締役社長
（現任）
2022年４月 櫻合同会社 職務執行者 就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 エム・ティー・サービス株式会社入社
1987年４月 阪和熱水工業株式会社（現テス・エン
ジニアリング株式会社） 入社
2012年８月 テス・テクノサービス株式会社 取締
役 就任
取締役
3,049,300
2013年３月 プライムソーラー合同会社 職務執行
藤井 克重 1957年６月14日 生 （注）４
（監査等委員） （注）８
者 就任
2018年９月 株式会社瑛 代表取締役 就任（現
任）
2021年９月 当社 取締役（監査等委員） 就任
（現任）
1982年４月 三菱重工業株式会社 入社
2008年７月 同社産業エネルギー部 次長
2010年４月 同社新エネルギー事業推進部 次長
2014年２月 三菱日立パワーシステムズ株式会社発
取締役 足（自動承継） 営業総括部総括部長代
濱本 晃郎 1959年11月22日 生 （注）４ 300
理
（監査等委員）
2015年４月 同社環境プラント営業部次長
2017年４月 同社環境プラント営業部部長
2021年９月 当社 取締役（監査等委員） 就任
（現任）
計 18,075,050
（注）１．監査等委員である取締役大倉 博之、井上 正基及び濱本 晃郎は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤井 克重（常勤）、委員 大倉 博之、井上 正基、濱本 晃郎
３．2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時であります。
４．2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時であります。
５．取締役会長 取締役会議長 石脇 秀夫の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ストーンサイ
ドが所有する株式数を含んでおります。
６．代表取締役社長 山本 一樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｋが所有する株式数を含
んでおります。
７．専務取締役 髙崎 敏宏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社たかおか屋が所有する株式数
を含んでおります。
８．取締役（監査等委員） 藤井 克重の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社瑛が所有する株式
数を含んでおります。
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② 社外役員の状況
a. 員数
当社の社外取締役は３名であり、３名ともが監査等委員である取締役であります。
社外取締役大倉博之氏は、主に銀行において金融、資本政策業務等に従事されてきた中で豊富な業務経験及び知識
を有しております。その業務経験及び知識は、当社の経営管理と経理財務の監督において重要な役割を果たしており
ます。社外取締役井上正基氏は、主に事業会社において鉄鋼業界に精通した豊富な業務経験及び知識を有しておりま
す。その業務経験及び知識は、エンジニアリングを中心とした当社事業の業務執行の監督において重要な役割を果た
しております。両氏は共に経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営全般に関する意見、取締
役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待してそれぞれ2018年４月に社外取締役として選
任しております。
また、社外取締役濱本晃郎氏は、主に事業会社において欧米や東南アジアをはじめとする豊富な海外事業の経験を
積み、また、発電プラントに関する豊富な知見を有しております。その業務経験及び知識は、当社事業の業務執行の
監督において重要な役割を果たしております。同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与
した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、
2021年９月に社外取締役として選任しております。
なお、当社は、社外取締役大倉博之氏、社外取締役井上正基氏及び社外取締役濱本晃郎氏を株式会社東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役大倉博之氏及び社外取締役井上正基氏と当社との間に記載すべき取引等の関係はなく、人的関係、資本
的関係その他特別な利害関係はありません。また、社外取締役濱本晃郎氏と当社との間に当社株式保有以外に記載す
べき取引等の関係はなく、人的関係、資本的関係その他特別な利害関係はありません。
c. 企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針とし明確に定めたものはありませんが、株式会
社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任して
おり、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との連携
社外取締役（監査等委員である取締役。以下本③においては同じ。）と内部監査室との連携状況については、監査結
果の双方向の情報交換により相互補完を行うことによって、それぞれ効果的・効率的な監査を実施しております。その
ために社外取締役は、内部監査室から内部監査計画及び内部監査結果の報告を受けております。
社外取締役は、監査等委員会による監査結果及びその結果、会計監査結果等について、監査等委員会及び取締役会で
報告を受けております。
社外取締役と会計監査人との連携状況については、コーポレート・ガバナンスの充実という要請に応えるために、社
外取締役と会計監査人とは、相互の信頼関係を基礎としながら、緊張感ある協力関係の下で、双方向からの積極的な連
携によって、監査の質の向上に努めております。また、監査上必要な事項について、適宜情報交換・意見交換を行うこ
とによりそれぞれの監査業務に役立てております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で監査等委員会が構成さ
れております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しており
ます。
監査等委員会における主な検討事項は、重要会議に関する事項、内部統制システムの整備に関する事項、コンプライ
アンス体制に関する事項、重要な債権回収困難事案等に関する事項等であります。
常勤監査等委員の主な活動として、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類、契約書等の閲覧、会計
監査人及び内部監査室との連携を図り、監査の妥当性の確認と評価等を実施しております。
また、常勤監査等委員を含む監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要
書類の閲覧、役職員等への質問等の監査手続きを通じて、経営に対する適正な監督・監査体制を確保しております。
当事業年度（2022年６月期）において監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状
況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
藤井 克重 10回 10回
大倉 博之 14回 14回
井上 正基 14回 14回
濱本 晃郎 10回 10回
(注)監査等委員である取締役藤井克重氏及び監査等委員である取締役濱本晃郎氏は、2021年９月29日開催の第12期定時
株主総会において新たに選任されたため、監査等委員会の開催回数が他の監査等委員である取締役と異なります。
なお、両氏の就任後の監査等委員会の出席率は、100％となります。
②内部監査の状況
内部監査室は、２名体制からなる代表取締役直轄の独立した部門です。代表取締役の承認のもと、内部監査計画を策
定し、全部門・子会社を２年で一巡するような形で内部監査を実施しております。監査結果につきましては、代表取締
役に報告する体制となっております。また、合わせて毎月１回開催される取締役会において報告しております。リスク
が特に高い事業領域、業務プロセスについて、リスクの顕在化を防止するための適切な対策が講じられ、実施している
かを評価することにより、上場企業グループとして、更なるレベルアップを図ることを方針として内部監査を実施して
おります。加えて、内部監査の結果を踏まえ、必要に応じて、各部門・子会社に対して改善指示又は提言を行っており
ます。
また、内部監査室は、会計監査人及び監査等委員会と内部監査の状況と結果の情報・意見交換を行い、相互連携を
図っております。
内部監査室と会計監査人の連携状況については、監査結果の双方向の情報交換により相互補完を行うことによって、
それぞれ効果的かつ効率的な監査を実施しております。特に内部統制の整備・運用状況、その周辺領域における課題事
項について意見交換することにより、内部監査室としては、内部統制上の問題点や改善点等に関する情報を入手するこ
とができるため、内部統制の見直しが可能となると共に内部監査を効果的かつ効率的に実施することができます。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 寺本 悟
業務執行社員 田邉 太郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、会計士試験合格者２名、その他２名
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e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等と、当社グループの事業活動を監査する体制を有し
ていること、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること等から、適任であると判断したためであります。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査法人と監査等委員会とのコミュニケーションや監査報告会等を通じ、独立性や専門性を有しているか確認の
上、監査の方法及び結果は相当であると、評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
11 2 14
提出会社 －
20 22
連結子会社 - －
31 2 36
計 －
（注）前連結会計年度において、当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の株式上
場に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事実はありません 。
（当連結会計年度）
該当事実はありません 。
d. 監査報酬の決定方針
監査計画、監査時間等を会計監査人と協議し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役及び会計監査人等から報酬の検討に必要な資料の提示を受け、併せて会計監査人から監査
計画の概要、監査項目別の監査時間について説明を受け検討した結果、監査報酬は合理的であると判断し、会社法第
399条第１項及び第３項に定める同意をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の報酬等の上限額について
当社は、取締役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、年間の役員報酬は、「役員規定」に基づき、その上限額
の範囲内で支給することとしております。なお、役員報酬限度額は、以下のとおりです。
500,000千円
監査等委員である取締役を
2018年３月13日開催の臨時株主総会で決議。決議時点の監査
除く取締役
等委員である取締役を除く取締役の員数３名。
役員報酬限度額
（年額）
50,000千円
2018年３月13日開催の臨時株主総会で決議。決議時点の監査
監査等委員である取締役
等委員である取締役の員数３名。
b. 監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等について
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本ｂにおいて同じ。）の報酬等の算定方法の決定に関する
方針について、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申
を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認
しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬及び評価報酬（以下総称して「基本報酬」という。）とし、個々の取締役の報
酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する
方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬及び月例の評価報酬を合算した額としております。
固定報酬額は、当社グループにおける役員としての経験年数を通算した期間（一月未満は切り捨てる。）に応じ
て、役員規定に基づき決定するものとし、評価報酬額は、前事業年度における当社及び当社グループの業績、並び
に前事業年度における各取締役の貢献度等を踏まえ、役員規定に基づき総合的に勘案して決定するものとしており
ます。
基本報酬には役員賞与は含まれず、また、役員賞与は支給しておりません。なお、将来的に役員賞与を支給する
可能性があることは否定されず、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行う
ものとしております。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又
は条件の決定に関する方針を含む。）
当社は、当社の取締役に対し、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しません（ただし、既に取締役に付与さ
れた当社株式にかかる新株予約権は除く。）。なお、将来的に業績連動報酬等及び非金銭報酬等を支給する可能性
があることは否定されず、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものと
しております。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に
関する方針
報酬等の種類の比率は、基本報酬100％としております。
業績連動報酬等及び非金銭報酬等を支給することとなった場合は、指名・報酬諮問委員会において報酬等の種類
ごとの比率の目安について検討を行い、取締役会（下記５の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬諮問委員
会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定す
ることとしております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容決定についての委任に関する事項
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個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、各取締役の評価報酬の額としております。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し
答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は，当該答申の内容を十分尊重し、決定をしなければな
らないこととしております。
c. 監査等委員である取締役の報酬等について
当社は、2019年７月12日開催の指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、監査等委員である取締役の報酬等の算定方法
の決定に関する方針について「役員規定」により定めております。
監査等委員である取締役の報酬等は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、監査等委員の職責及び経営人材の
維持に資する水準を勘案して決定する方針であり、監査等委員である取締役は、その方針に基づき代表取締役が作成し
た報酬等の原案（ただし、株主総会で定める上限額の範囲内とする。）に対して、協議により報酬等を決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社
232 232 3
- - -
外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
9 9 2
- - -
（社外取締役を除く。）
21 21 3
社外役員 - - -
（注）上表には、2021年９月29日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役１名を含
んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の
変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的と
する投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。
なお、当社が保有する株式は全て子会社関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的若しくは純投資目的
以外の目的である株式は保有しておりません。
② テス・エンジニアリング株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）で
ある テス・エンジニアリング株式会社 については以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
テス・エンジニアリング株式会社は、顧客や取引先との事業上の関係の維持・強化を通じて投資先企業及び当社
グループの中長期的な企業価値向上を目的として、政策保有株式として保有しております。政策保有株式について
は、取締役会で個別銘柄の収益状況、便益及びリスク等を検証し、事業上の関係の維持・強化といった保有目的に
資するかを総合的に勘案し、継続保有の可否について決定しております。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 323
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 92
非上場株式 取引先との関係強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体が主催するセミ
ナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
※２ 26,036 ※２ 22,600
現金及び預金
※２ 3,160
受取手形及び売掛金 －
147
受取手形 －
※２ 2,408
売掛金 －
2,908 245
完成工事未収入金
3,593
契約資産 －
273 317
商品及び製品
51 43
仕掛品
10,214 65
未成工事支出金
2,002 2,157
不動産事業支出金
63 81
原材料及び貯蔵品
3,090 4,927
前渡金
※２ 2,363 ※２ 2,263
その他
△ 25 △ 17
貸倒引当金
50,140 38,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,850 3,910
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 737 △ 937
△ 83 △ 94
減損損失累計額
※２ 3,028 ※２ 2,878
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 39,362 40,952
減価償却累計額 △ 7,163 △ 9,491
△ 12 △ 13
減損損失累計額
※２ ,※６ 32,187 ※２ ,※６ 31,447
機械装置及び運搬具（純額）
222 235
工具、器具及び備品
△ 149 △ 169
減価償却累計額
※２ 73 ※２ 65
工具、器具及び備品（純額）
※２ 4,001 ※２ 4,804
土地
2,244 2,265
リース資産
減価償却累計額 △ 1,045 △ 1,218
△ 29 △ 32
減損損失累計額
1,169 1,014
リース資産（純額）
237 985
建設仮勘定
40,697 41,196
有形固定資産合計
無形固定資産
624
のれん －
※２ 2,051 ※２ 5,807
契約関連無形資産
※２ 734 ※２ 660
その他
2,786 7,092
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,029 579
投資有価証券
※１ 87 ※１ 1,019
関係会社株式
3,677 2,856
繰延税金資産
2,375 2,735
その他
△ 69 △ 57
貸倒引当金
7,100 7,133
投資その他の資産合計
50,584 55,422
固定資産合計
100,724 94,256
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
782 844
支払手形及び買掛金
1,543 1,356
工事未払金
※３ ,※５ 19,258 ※３ ,※５ 12,133
短期借入金
※２ ,※５ 5,324 ※２ ,※５ 3,880
１年内返済予定の長期借入金
※２ 263 ※２ 288
リース債務
1,164 142
未払法人税等
480
未成工事受入金 －
480
契約負債 －
195 191
賞与引当金
22 265
契約損失引当金
26 7
完成工事補償引当金
1,263 1,993
その他
30,325 21,584
流動負債合計
固定負債
※２ ,※５ 43,804 ※２ ,※５ 42,870
長期借入金
※２ 1,905 ※２ 1,937
リース債務
81 764
繰延税金負債
1,415 1,473
資産除去債務
38 71
契約損失引当金
257 295
退職給付に係る負債
81 19
その他
47,585 47,432
固定負債合計
77,910 69,017
負債合計
純資産の部
株主資本
1 17
資本金
13,540 13,573
資本剰余金
9,431 11,589
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
22,973 25,179
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 3
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 195 △ 73
96
△ 47
為替換算調整勘定
27
その他の包括利益累計額合計 △ 239
79 32
非支配株主持分
22,813 25,239
純資産合計
100,724 94,256
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 34,945
34,249
売上高
26,707 26,489
売上原価
7,542 8,455
売上総利益
※２ ,※３ 3,143 ※２ ,※３ 3,309
販売費及び一般管理費
4,399 5,146
営業利益
営業外収益
2 5
受取利息
6 11
受取配当金
29 68
持分法による投資利益
358 189
受取保険金
235 148
補助金収入
117 59
保険返戻金
19 138
為替差益
89 98
その他
858 718
営業外収益合計
営業外費用
934 778
支払利息
287 321
支払手数料
162 79
固定資産圧縮損
35 30
その他
1,420 1,210
営業外費用合計
3,836 4,654
経常利益
特別損失
※４ 408
減損損失 －
※５ 343
－
投資有価証券評価損
408 343
特別損失合計
3,428 4,310
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,017 944
606
△ 647
法人税等調整額
1,370 1,550
法人税等合計
2,058 2,759
当期純利益
67 64
非支配株主に帰属する当期純利益
1,990 2,695
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,058 2,759
当期純利益
その他の包括利益
4
その他有価証券評価差額金 △ 0
47 122
繰延ヘッジ損益
8 96
為替換算調整勘定
25
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 60 ※１ ,※２ 244
その他の包括利益合計
2,118 3,004
包括利益
（内訳）
2,051 2,961
親会社株主に係る包括利益
67 42
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1 569 7,492 △ 0 8,062
当期変動額
剰余金の配当
△ 51 △ 51
親会社株主に帰属する当期純利
1,990 1,990
益
自己株式の処分 13,620 0 13,621
非支配株主との取引に係る親会
△ 648 △ 648
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － 12,971 1,938 0 14,911
当期末残高 1 13,540 9,431 △ 0 22,973
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定
額金 額合計
当期首残高 △ 1 △ 242 △ 56 △ 300 647 8,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 51
親会社株主に帰属する当期純利
1,990
益
自己株式の処分 13,621
非支配株主との取引に係る親会
△ 648
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
4 47 9 61 △ 567 △ 506
額（純額）
当期変動額合計
4 47 9 61 △ 567 14,404
当期末残高 3 △ 195 △ 47 △ 239 79 22,813
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1 13,540 9,431 △ 0 22,973
会計方針の変更による累積的影
178 178
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1 13,540 9,609 △ 0 23,151
残高
当期変動額
新株の発行 15 15 31
剰余金の配当 △ 715 △ 715
親会社株主に帰属する当期純利
2,695 2,695
益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 16 0 16
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 15 32 1,980 △ 0 2,027
当期末残高 17 13,573 11,589 △ 0 25,179
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定
額金 額合計
当期首残高 3 △ 195 △ 47 △ 239 79 22,813
会計方針の変更による累積的影
178
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3 △ 195 △ 47 △ 239 79 22,992
残高
当期変動額
新株の発行 31
剰余金の配当
△ 715
親会社株主に帰属する当期純利
2,695
益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の当期変動
△ 0 122 144 266 △ 46 219
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 122 144 266 △ 46 2,247
当期末残高
3 △ 73 96 27 32 25,239
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,428 4,310
税金等調整前当期純利益
2,492 2,850
減価償却費
408
減損損失 －
162 79
固定資産圧縮損
47 24
のれん償却額
6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 4
23 274
契約損失引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 19
25 37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 16
934 778
支払利息
為替差損益（△は益） △ 16 △ 164
持分法による投資損益（△は益） △ 29 △ 68
343
投資有価証券評価損益（△は益） －
13,741
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,928
契約資産の増減額（△は増加） － △ 3,593
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,621 △ 103
370
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,826
98
仕入債務の増減額（△は減少） △ 309
1,362 1,191
未払消費税等の増減額（△は減少）
65
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 480
478
契約負債の増減額（△は減少） －
96
△ 172
その他
3,601 17,602
小計
利息及び配当金の受取額 13 16
利息の支払額 △ 1,009 △ 806
法人税等の支払額 △ 2,173 △ 2,167
2
－
法人税等の還付額
431 14,646
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,308 △ 2,102
無形固定資産の取得による支出 △ 868 △ 1,277
投資有価証券の取得による支出 △ 302 △ 92
200
投資有価証券の償還による収入 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 833
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,799
－
支出
出資金の払込による支出 － △ 314
3 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,475 △ 6,215
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,491
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,127
リース債務の返済による支出 △ 604 △ 301
12,146 6,842
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,748 △ 10,689
31
株式の発行による収入 －
連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の追加取
△ 1,080 －
得による支出
13,621 16
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 51 △ 715
非支配株主への配当金の支払額 △ 201 △ 88
引出制限付預金の純増減額（△は増加） △ 1,474 △ 364
－ △ 0
その他
17,098
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,397
21 165
現金及び現金同等物に係る換算差額
13,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,800
9,094 22,169
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 22,169 ※１ 18,369
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称
テス・エンジニアリング株式会社
共立エンジニアリング株式会社
プライムソーラー合同会社
テス・アセットマネジメント合同会社
エナジーアンドパートナーズ株式会社
合同会社T＆Mソーラーを営業者とする匿名組合
合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合
合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合
霧島万膳地熱エネルギー合同会社
合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合
合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合
PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT
合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合
プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合
PTEC SINGAPORE PTE．LTD.
INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE．LTD.
PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY
プライムソーラー３合同会社
合同会社熊本錦グリーンパワー
株式会社伊万里グリーンパワー
当連結会計年度において、合同会社熊本錦グリーンパワーを新規設立、株式会社伊万里グリーンパ
ワーを買収したことにより、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 4 社
主要な会社名
インテリジェントソーラーシステム株式会社
三重エネウッド株式会社
VTユーティリティーズサービス株式会社
TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED
当連結会計年度において、TOLLCUX INVESTMENTS LIMITEDの出資持分を取得したため、当連結会計年
度より持分法適用会社に含めております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、共立エンジニアリング株式会社、プライムソーラー合同会社、テス・アセットマネ
ジメント合同会社、エナジーアンドパートナーズ株式会社、合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者と
する匿名組合、霧島万膳地熱エネルギー合同会社、合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名
組合、PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT、合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合、
プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合、PTEC SINGAPORE PTE．LTD.、INTERNATIONAL
GREEN ENERGY PTE．LTD.、PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY、プライムソーラー３合同会社、合同会社熊
本錦グリーンパワー、株式会社伊万里グリーンパワーの決算日は３月31日であり、その決算日の財務諸表
を使用して連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合の決算日は12月31日、合同会社ソーラーエナ
ジー・クリエイトを営業者とする匿名組合の決算日は１月31日、合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業
者とする匿名組合の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施し
た仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び連結子会社は原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
商品及び製品 主として先入先出法
仕掛品 個別法
未成工事支出金 個別法
不動産事業支出金 個別法
原材料及び貯蔵品 主として移動平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法及び定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
機械装置及び運搬具 ２～22年
工具、器具及び備品 ４～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
契約関連無形資産 11～20年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事及び製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上し
ております。
ニ 契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を
見積計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下
のとおりであります。
イ エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC
主に顧客との工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義
務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の
測定は、予測される工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて行っております。
ロ 再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電
当社グループの有する再生可能エネルギー発電設備から発生する電気を顧客に供給した時点で、当
該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて収益を認識しておりま
す。
ハ オペレーション＆メンテナンス
主に顧客との契約に基づき契約期間にわたり役務を提供するものであり、履行義務が充足される期
間において契約に定められた金額に応じて収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
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(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
(一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
4,256 15,906
認識された収益
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当連結会計年度末のエンジニアリング事業において工事請負契約等については、当連結会計年度末時
点の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの
発生原価の割合に基づき算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
エンジニアリング事業セグメントの工事請負契約は、主に太陽光設備工事の設計・施工を請負うもの
であります。実行予算は工事期間中の材料費、外注費の外部からの見積り情報や作業工数の詳細な積み
上げに対して社内で承認された予定単価等を加味した労務費等に基づき算定しております。工事原価総
額の見積りは、施工の遅延や当初想定していなかった事象の発生等による状況変化に伴い、見直しの必
要性が生じることがあります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事請負契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更され、当
初の見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
工事請負契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を
適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,246百万円、売上原価は8,083百万円それぞれ減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ163百万円減少しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は178百万円増加しております。１
株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が163百万円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に区分して表示す
ることといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未
成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る
連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）
第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等
への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「契約関連無形資
産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,786
百万円は、「契約関連無形資産」2,051百万円、「その他」734百万円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた108百万
円は、「為替差益」19百万円、「その他」89百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりまし
た「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた198百万円は、「前渡金の増減額」370百万円、「その他」△172百万円とし
て組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
関係会社株式 87百万円 1,019百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
現金及び預金 3,714百万円 4,079百万円
受取手形及び売掛金 274 －
売掛金 － 288
流動資産 その他 576 567
建物及び構築物 2,483 1,012
機械装置及び運搬具 35,210 31,653
工具、器具及び備品 10 3
土地 3,123 3,117
契約関連無形資産 2,282 2,161
無形固定資産 その他 290 195
計 47,966 43,078
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金 2,793百万円 3,185百万円
リース債務（流動負債） 110 117
長期借入金 42,851 40,139
リース債務（固定負債） 1,145 1,026
計 46,900 44,469
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※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、機動的かつ安定的な資金の調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸
出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラ
11,820百万円 10,200百万円
インの総額
借入実行残高 6,689 8,000
差引額 5,131 2,200
４ 保証債務
リース契約に対する連帯保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
VTユーティリティーズサービス株式会社 130百万円 114百万円
※５ 財務制限条項
（1）テス・エンジニアリング株式会社
連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社が締結しているシンジケートローン契約及び金銭消費貸借契
約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
長期借入金 547百万円 404百万円
うち、１年以内返済予定 142 142
ア．2018年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合
計額を、2017年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資
産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
イ．2018年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額
を０円以上に維持すること。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
長期借入金 2,005百万円 1,876百万円
うち、１年以内返済予定 129 129
ア．2018年６月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2017年６月末の純資産の
部の金額の75%及び直前の決算期の純資産の金額の75%のいずれか高い方の金額を維持すること。
イ．2018年６月期以降の決算につき、損益計算書（単体及び連結）の経常利益が２期連続して損失を計上しないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
長期借入金 1,034百万円 837百万円
うち、１年以内返済予定 197 197
テス・エンジニアリング株式会社は、本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約す
る。
ア．2013年６月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2012年６月末の純資産の
部の金額の70%以上を維持すること。
イ．2013年６月期以降の決算につき、損益計算書（単体）の経常利益が２期連続して損失を計上しないこと。
プライムソーラー合同会社は、テス・エンジニアリング株式会社及びプライムソーラー合同会社が本契約上の全ての債
務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
ア．2015年３月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を設立時の資本金の金額以
上に維持すること。
イ．2015年３月期以降の決算につき、損益計算書（単体）の営業利益が２期連続して損失を計上しないこと。
ウ．2015年３月期以降の決算につき、損益計算書（単体）の経常利益が２期連続して損失を計上しないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
長期借入金 1,276百万円 1,194百万円
うち、１年以内返済予定 82 82
ア．2020年６月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表(単体及び連結）の純資産の部の金額を2019年
６月末の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上
を維持すること。
イ．2020年６月期以降の決算につき、損益計算書（単体及び連結）の経常損益が２期連続して損失を計上しないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
長期借入金 310百万円 270百万円
うち、１年以内返済予定 39 39
ア．2019年６月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2018年６月末の純資産の
部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
イ．2019年６月期以降の決算につき、損益計算書（単体）の経常損益を０円以上に維持すること。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
長期借入金 1,530百万円 1,360百万円
うち、１年以内返済予定 169 169
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ア．2020年６月期以降の決算につき、各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年６月末の純資
産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持するこ
と。
イ．2020年６月期以降の決算につき、連結損益計算書の経常利益を０円以上に維持すること。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
長期借入金 －百万円 981百万円
うち、１年以内返済予定 － 108
ア．借入人は、2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資
産の部の合計額を、2020年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
イ．借入人は、2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常
損益の金額を０円以上に維持すること。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期借入金 300百万円 200百万円
ア．2021年６月期以降の決算につき、各決算期末日における借入人の単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年度決
算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
イ．2021年６月期以降の各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損
失としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期借入金 300百万円 1,000百万円
ア．2021年６月期以降の決算につき、各決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、前期比75％以上
に維持すること。
イ．2021年６月期以降の決算につき、単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期借入金 －百万円 833百万円
ア．2022年６月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を、2021年６月決算期末日の事業年度の決算期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部
の合計金額の75％以上とすること。
イ．各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益が、2022 年６月期を初回とし、以降の決
算期につき損失とならないようにすること。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期借入金 －百万円 1,000百万円
ア．借入人の各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決
算期の末日または2021年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金
額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
イ．借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上し
ないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期借入金 －百万円 3,600百万円
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ア．2022年６月期以降の各事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2021年６月期末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額もし
くは直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうちいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ．2022年６月期以降の各事業年度の末日における報告書等の単体の損益計算書における経常損益を損失としないこ
と。
（2）合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業
連結子会社の合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結している限度貸出借契約
のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
長期借入金 1,309百万円 1,190百万円
うち、１年以内返済予定 119 119
決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。
①D/E比率90%以下
②将来の連続する２「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上
③過去の連続する２「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上
（3）合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合事業
連結子会社の合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合事業が締結している金銭消費貸借契約のうち財
務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
長期借入金 7,800百万円 7,200百万円
うち、１年以内返済予定 600 600
ア．2020年12月決算期を初回とする６カ月ごとの決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、各決算期の６カ月前の決算期の末日又は2020年６月決算期の年度決算期の末日における借入人の単
体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
イ．2020年12月決算期を初回とする６カ月ごとの決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
（4）合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合事業
連結子会社の合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合事業が締結している金銭消
費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
長期借入金 3,734百万円 3,476百万円
うち、１年以内返済予定 223 278
ア．借入人の各年度の決算期の末日及びこれに対応する保証人の決算期の末日における借入人及び保証人のそれぞれの
単体の貸借対照表における純資産の部の金額を単純合算した金額（２社分の合計金額）（以下、当該借入人の決算
期に係る「合算純資産額」という。）が、当該借入人の決算期の直前の借入人の決算期又は2021年１月に終了する
借入人の決算期に係る合算純資産額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
イ．借入人の各年度の決算期及びこれに対応する保証人の決算期に係る借入人及び保証人のそれぞれの単体の損益計算
書上の経常損益を単純合算した金額（２社分の合計金額）が、ゼロ又はプラスの金額であること。
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（5）合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業
連結子会社の合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケート
ローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
長期借入金 7,019百万円 6,625百万円
うち、１年以内返済予定 393 401
決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。
①D/E比率90%以下
②将来の連続する２「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上
③過去の連続する２「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上
（6）合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業
連結子会社の合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケート
ローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
長期借入金 3,503百万円 3,267百万円
うち、１年以内返済予定 235 239
決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。
①D/E比率90%以下
②将来の連続する２「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上
③過去の連続する２「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上
（7）合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業
連結子会社の合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケート
ローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
長期借入金 8,887百万円 7,621百万円
うち、１年以内返済予定 1,266 444
決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。
①D/E比率90%以下
②将来の連続する２「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上
③過去の連続する２「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上
※６ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れに伴い、有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
機械装置及び運搬具 162百万円 242百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 400 百万円 397 百万円
698 830
給与手当
6
貸倒引当金繰入額 △ 19
126 108
賞与引当金繰入額
13 19
退職給付費用
303 253
研究開発費
352 385
支払手数料
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
研究開発費 303 百万円 253 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
インドネシア 事業用資産 建物及び構築物等 121百万円
シンガポール － のれん 286百万円
当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングし
ております。当社の連結子会社であるPTEC SINGAPORE PTE. LTD.におけるバイオマス燃料の仕入・卸販売にお
いて、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症拡大等によるパーム原油の生産量低下等の影響を受
け、PKS（注）燃料の調達価格及び輸出税が上昇したことにより当初想定していた収益の達成に遅れが生じて
おります。加えて、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況も考慮し、計画値
の達成には時間を要すると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失408百万円を特別損失に計
上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
（注）PKS：Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことで
あります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません 。
※５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社が保有する投資有価証券について、取得価格に比べて実質価格が著しく下落したため、減損処理を実施し
たものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 7百万円 △0百万円
組替調整額 － －
計
7 △0
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 71 186
組替調整額 － －
計
71 186
為替換算調整勘定：
当期発生額 8 96
組替調整額 － －
計
8
96
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － 39
組替調整額 － －
計
－
39
税効果調整前合計
87 322
税効果額 △27 △78
その他の包括利益合計
60 244
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 7百万円 △0百万円
税効果額 △2 0
税効果調整後
4 △0
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 71 186
税効果額 △24 △64
税効果調整後
47 122
為替換算調整勘定：
税効果調整前 8 96
税効果額 － －
税効果調整後
8 96
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 － 39
税効果額 － △13
税効果調整後
－ 25
その他の包括利益合計
税効果調整前 87 322
税効果額 △27 △78
税効果調整後
60 244
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２ 3,506,910 31,562,190 － 35,069,100
合計 3,506,910 31,562,190 － 35,069,100
自己株式
普通株式（注）１，３，４ 917,000 8,253,000 8,951,000 219,000
合計 917,000 8,253,000 8,951,000 219,000
（注）１．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加31,562,190株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加8,253,000株は株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少8,951,000株は新規上場に伴う公募による自己株式の処分による減少
8,470,000株、ストック・オプションの行使による減少481,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年９月29日
普通株式 51 20.00 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 715 利益剰余金 20.52 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 35,069,100 175,000 － 35,244,100
合計 35,069,100 175,000 － 35,244,100
自己株式
普通株式（注）２，３ 219,000 70 89,000 130,070
合計 219,000 70 89,000 130,070
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加175,000株はストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加70株は単元未満株の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少89,000株はストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年９月29日
普通株式 715 20.52 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年９月29日
普通株式 737 利益剰余金 21.00 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 26,036百万円 22,600百万円
引出制限預金 △3,626 △3,991
預入期間が３か月を超える定期預金 △240 △240
現金及び現金同等物 22,169 18,369
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により、新たに株式会社伊万里グリーンパワーを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び
負債並びに株式取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 12百万円
固定資産 3,443
のれん 648
流動負債 △0
△2,304
固定負債
新規連結子会社の取得価額
1,800
△0
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社の取得による支出 △1,799
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、太陽光発電事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）
であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業の開発計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。
一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収遅延がないことを確
認しながら、管理しております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、１年以内の支払期日です。営業債務についてはその決済時に
おいて流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に
更新することにより、当該リスクを管理しております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借
入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リ
スクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用
しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表に含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券 300 301 0
その他有価証券 36 36 －
資産計 336 337 0
(1）長期借入金(*3) 49,129 49,868 739
(2）リース債務(*3) 2,169 2,615 446
負債計 51,298 52,484 1,185
デリバティブ取引(*4) △298 △298 －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払
金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 692
関係会社株式 87
関係会社出資金 19
出資金 3
(*3)長期借入金及びリース債務には一年以内返済予定の金額を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（△）で示しております。
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当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券 100 99 △0
その他有価証券 35 35 －
資産計 136 135 △0
(1）長期借入金(*3) 46,750 46,586 △163
(2）リース債務(*3) 2,226 2,283 57
負債計 48,976 48,869 △106
デリバティブ取引(*4) △111 △111 －
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 323
関係会社株式 1,019
関係会社出資金 19
出資金 446
(*3)長期借入金及びリース債務には一年以内返済予定の金額を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（△）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 26,036 － － －
受取手形及び売掛金 3,160 － － －
完成工事未収入金 2,908 － － －
投資有価証券
満期保有目的債券 － 200 100 －
合計 32,105 200 100 －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 22,600 － － －
受取手形 147 － － －
売掛金 2,408 － － －
完成工事未収入金 245 － － －
投資有価証券
満期保有目的債券 － 100 － －
合計 25,402 100 － －
（注）２．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 19,258 － － － － －
長期借入金 5,324 3,567 3,427 3,261 3,195 30,352
リース債務 263 272 243 201 202 985
合計 24,846 3,839 3,671 3,462 3,398 31,338
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 12,133 － － － － －
長期借入金 3,880 3,727 3,516 3,522 3,330 28,772
リース債務 288 260 216 214 224 1,021
合計 16,302 3,987 3,733 3,737 3,554 29,794
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３．金融商品の時価レベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の３つのレベルに
分類しております 。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託 1 34 － 35
資産計 1 34 － 35
デリバティブ取引
金利関連 － △111 － △111
負債計 － △111 － △111
(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 99 － 99
資産計 － 99 － 99
長期借入金 － 46,586 － 46,586
リース債務 － 2,283 － 2,283
負債計 － 48,869 － 48,869
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は相場価格又は基準価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているものはレベル１の時価
とし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないものはレベル２の時価として分類して
おります。
一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないも
の、並びに将来キャッシュ・フローと当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法に
より算定しているものがあり、いずれもレベル２に分類しております。
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デリバティブ取引
金利スワップの時価は 、 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており 、 レベル２の時価に分類してお
ります 。
金利スワップの特例処理によるものは 、 ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため 、 その
時価は 、 当該長期借入金の時価に含めて記載しております 。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は 、 元利金の合計額を 、 同様のリース取引において想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しており 、 レベル２の時価に分類しております 。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 200 201 1
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 200 201 1
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
(3）その他 100 99 △0
小計 100 99 △0
合計 300 301 0
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100 99 △0
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
(3）その他 － － －
小計 100 99 △0
合計 100 99 △0
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計 取得価格
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 36 30 5
小計 36 30 5
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 36 30 5
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計 取得価格
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 35 30 4
小計 35 30 4
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 35 30 4
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について343百万円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っ
ております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 7,649 7,649 △298
変動受取・固定支払
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 17,890 17,890 △512
の特例処理 変動受取・固定支払
合計 25,540 25,540 △811
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 7,055 7,055 △111
変動受取・固定支払
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 20,188 20,188 △152
の特例処理 変動受取・固定支払
合計 27,244 27,244 △264
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 232百万円 257百万円
退職給付費用 28 47
退職給付の支払額 △2 △9
退職給付に係る負債の期末残高 257 295
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 257百万円 295百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 257 295
退職給付に係る負債 257 295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 257 295
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 28百万円 47百万円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
当社従業員16名 当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役２名 子会社取締役２名
子会社従業員100名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 1,000,000株 普通株式 67,000株
数（注）
付与日 2019年３月18日 2020年１月24日
①新株予約権の割当を受けた者 ①新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても、当社 は、権利行使時においても、当社
の取締役、従業員または当社子会 の取締役、従業員または当社子会
社の取締役、監査役、従業員また 社の取締役、監査役、従業員また
はこれに準じた地位を有していな はこれに準じた地位を有していな
ければならない。ただし、取締 ければならない。ただし、取締
役、監査役の任期満了による退任 役、監査役の任期満了による退任
及び従業員の定年退職の場合、ま 及び従業員の定年退職の場合、ま
権利確定条件 たは取締役会が正当な理由がある たは取締役会が正当な理由がある
と認めた場合は、この限りではな と認めた場合は、この限りではな
い。 い。
②権利行使時においていずれかの ②権利行使時においていずれかの
金融商品取引所へ上場されている 金融商品取引所へ上場されている
ことを要件とする。 ことを要件とする。
③新株予約権者が死亡した場合、 ③新株予約権者が死亡した場合、
その相続人による新株予約権の権 その相続人による新株予約権の権
利行使は認めないものとする。 利行使は認めないものとする。
対象勤務期間 － －
自 2021年２月16日 自 2021年12月14日
権利行使期間
至 2029年２月15日 至 2029年12月13日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 514,000 67,000
権利確定 － －
権利行使 240,000 24,000
失効 － －
未行使残 274,000 43,000
② 単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 179 201
行使時平均株価 （円） 1,886 1,900
付与日における公正な評価単価 （円） － －
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプション付与時点において未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を
本源的な価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は時価純資産
法によっております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 316百万円
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 375百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払費用 15百万円 17百万円
貸倒引当金 66 7
賞与引当金 5 63
契約損失引当金 21 116
デリバティブ負債 103 38
税務上の繰越欠損金 127 264
資産除去債務 465 497
退職給付に係る負債 88 99
完成工事未収入金 3,678 －
投資有価証券評価損 39 158
連結会社間内部利益消去 2,161 2,034
匿名組合分配損益 53 104
研究開発費 248 228
443 168
その他
繰延税金資産小計
7,517 3,800
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△114 △264
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額 △219 △303
評価性引当額（注）
△333 △568
繰延税金資産合計
7,183 3,232
繰延税金負債
特別償却準備金 △103 △51
資産除去債務 △334 △340
未成工事支出金 △3,115 －
企業結合により識別された無形資産 － △739
その他有価証券評価差額金 △1 △1
譲渡損益調整資産 △32 △6
－ △0
その他
繰延税金負債合計 △3,587 △1,140
繰延税金資産の純額 3,596 2,091
（注）評価性引当額が234百万円増加しております。主な内容は税務上の繰越欠損金及び投資有価証券評価損
に係る評価性引当額の増加であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
34.5％ 34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 △0.0
住民税均等割 0.2 0.2
税額控除 △0.7 △1.2
子会社適用税率差異 3.3 △0.3
持分法による投資利益 △0.3 △0.5
評価性引当額の増減 5.4 3.8
事業税収入割計算による所得割影響額 △1.3 0.3
のれん減損損失 △1.4 －
その他 0.2 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.0 36.0
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社伊万里グリーンパワー
事業内容 ：電気生産及び電気販売業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社伊万里グリーンパワーは、2016年９月に佐賀県伊万里市における約46MWのバイオマス発電
事業の実施を目的に設立され、2017年３月９日に再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく事業
計画認定を取得し、2025年５月の事業開始を予定しております。当社事業との親和性も非常に高く、
地域の活性化にも寄与するものと考え、本件株式取得を実施することといたしました。
（3）企業結合日
2021年９月14日（株式取得日）
2021年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）企業結合後の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,800百万円
取得原価 1,800百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 １百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
648百万円
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
内訳 金額 償却期間
契約関連無形資産 2,647百万円 20年
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12百万円
固定資産 3,443 〃
資産合計 3,456 〃
流動負債 0 〃
固定負債 2,304 〃
負債合計 2,305 〃
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に太陽光発電用地の土地転貸借契約書に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積もり、割引率は0.1％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 1,222百万円 1,415百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 183 51
時の経過による調整額 7 8
資産除去債務の履行による減少額 － △2
その他増減額（△は減少） 2 1
期末残高 1,415 1,473
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
（2021年７月１日） （2022年６月30日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形、完成工事未収入金、売掛金 4,153 2,801
契約資産
完成工事未収入金 12,369 3,593
契約負債
未成工事受入金、前受金 482 480
契約資産は、工事請負契約に関連して期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の対価に対
する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の増減は、顧客から受け取った未成工事
受入金及び前受金に関するもので、収益認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益
の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、481百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
当連結会計年度
1年以内 6,165
1年超 44
合計 6,210
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
エンジニアリング事業は太陽光発電システム、コージェネレーションシステム等の各種環境・省エネ対策
システムの設計、施工管理、販売を行っております。エネルギーサプライ事業は、環境・省エネ対策システ
ムのエネルギーマネジメントシステムの提供、監視サービス及びメンテナンス、再生可能エネルギーの発電
及び卸売販売、新電力の調達及び小売販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エンジニアリング事業」の売上高は8,246百万
円、売上原価は8,083百万円、セグメント利益は163百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
エンジニアリン エネルギーサプ （注）
計
グ事業 ライ事業
売上高
14,371 19,878 34,249 34,249
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
9,084 0 9,084
△ 9,084 －
または振替高
23,455 19,878 43,334 34,249
計 △ 9,084
1,374 3,418 4,792 4,399
セグメント利益 △ 393
16,704 64,168 80,873 19,851 100,724
セグメント資産
その他の項目
43 2,797 2,841 2,492
減価償却費 △ 348
47 47 47
のれん償却額 － －
29 29 29
持分法による投資利益 － －
408 408 408
減損損失 － －
87 87 87
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定
0 2,001 2,002 261 2,264
資産の増加額
（注）「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれており
ます。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
エンジニアリン エネルギーサプ （注）
計
グ事業 ライ事業
売上高
一時点で移転される財 918 14,481 15,400 － 15,400
一定の期間にわたり移転さ
15,906 3,638 19,544 － 19,544
れる財
顧客との契約から生じる収
16,825 18,120 34,945 － 34,945
益
16,825 18,120 34,945 34,945
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
671 671
△ 671
または振替高
17,496 18,120 35,616 34,945
計 △ 671
2,204 2,584 4,788 357 5,146
セグメント利益
8,120 73,299 81,419 12,836 94,256
セグメント資産
その他の項目
41 3,191 3,233 2,850
減価償却費 △ 383
24 24 24
のれん償却額 － －
68 68 68
持分法による投資利益 － －
減損損失 － － － － －
1,019 1,019 1,019
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定
1 7,930 7,931 23 7,954
資産の増加額
（注）「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれており
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社福岡みやこソーラーパワー 8,765 エンジニアリング事業・エネルギーサプライ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
エンジニアリング エネルギー
全社・消去 合計
事業 サプライ事業
408 408
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
エンジニアリング エネルギ－
全社・消去 合計
事業 サプライ事業
47 47
当期償却額 － －
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
エンジニアリング エネルギ－
全社・消去 合計
事業 サプライ事業
24 24
当期償却額 － －
624 624
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 652.35円 717.85円
１株当たり当期純利益 72.86円 77.19円
潜在株式調整後
70.74円 76.19円
１株当たり当期純利益
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年４月27日付で東京証
券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
２．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.02円増加し、１株当たり当期純利益は3.07円減少
しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,990 2,695
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,990 2,695
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,317 34,920
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 819 458
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 19,258 12,133 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,324 3,880 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 263 288 4.2 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 43,804 42,870 1.0 2023年～2041年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,905 1,937 4.6 2023年～2042年
その他有利子負債 － － － －
合計 70,557 61,110 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,727 3,516 3,522 3,330
リース債務 260 216 214 224
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 10,196 18,310 26,708 34,945
税金等調整前四半期（当期）純利
2,971 3,797 4,422 4,310
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,911 2,420 2,843 2,695
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
54.83 69.40 81.50 77.19
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
54.83 14.59 12.12 △4.24
当たり四半期純損失（△）（円）
（注）第４四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期から第３四半
期までの関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
14,106 779
現金及び預金
※１ 639
売掛金 －
※１ 13,486
短期貸付金 －
※１ 23 ※１ 18
前払費用
0 374
その他
14,129 15,297
流動資産合計
固定資産
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,174 3,185
関係会社株式
21 24
保険積立金
35 34
繰延税金資産
0 6
その他
3,231 3,250
投資その他の資産合計
3,231 3,250
固定資産合計
17,361 18,548
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
※１ 61 ※１ 61
１年内返済予定の長期借入金
※１ 4 ※１ 32
未払金
※１ 11 ※１ 12
未払費用
38 11
未払法人税等
44 39
賞与引当金
33 24
その他
195 182
流動負債合計
固定負債
※１ 682 ※１ 620
長期借入金
39 45
退職給付引当金
721 665
固定負債合計
916 848
負債合計
純資産の部
株主資本
1 17
資本金
資本剰余金
2,073 2,089
資本準備金
13,805 13,822
その他資本剰余金
15,879 15,911
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
563 1,771
繰越利益剰余金
563 1,771
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
16,444 17,700
株主資本合計
16,444 17,700
純資産合計
17,361 18,548
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
※１ 1,080 ※１ 1,090
経営指導料
※１ 1,800
－
受取配当金
1,080 2,890
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 784 ※１ ,※２ 922
一般管理費
784 922
営業費用合計
295 1,968
営業利益
営業外収益
※１ 26
0
受取利息
9 0
保険返戻金
1 0
その他
11 27
営業外収益合計
営業外費用
※１ 7 ※１ 7
支払利息
44
支払手数料 －
0 0
その他
51 7
営業外費用合計
255 1,988
経常利益
255 1,988
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 76 63
0 1
法人税等調整額
76 65
法人税等合計
178 1,923
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1 2,073 184 2,258 437 437 △ 0 2,696
当期変動額
剰余金の配当 － △ 51 △ 51 △ 51
当期純利益 － 178 178 178
自己株式の処分 13,620 13,620 － 0 13,621
株主資本以外の項目の当期
－ － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13,620 13,620 126 126 0 13,747
当期末残高 1 2,073 13,805 15,879 563 563 △ 0 16,444
純資産合計
当期首残高 2,696
当期変動額
剰余金の配当 △ 51
当期純利益 178
自己株式の処分
13,621
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 13,747
当期末残高 16,444
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1 2,073 13,805 15,879 563 563 △ 0 16,444
当期変動額
新株の発行 15 15 15 － 31
剰余金の配当
－ △ 715 △ 715 △ 715
当期純利益 － 1,923 1,923 1,923
自己株式の取得 － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 16 16 － 0 16
株主資本以外の項目の当期
－ － －
変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 16 32 1,208 1,208 △ 0 1,255
当期末残高 17 2,089 13,822 15,911 1,771 1,771 △ 0 17,700
純資産合計
当期首残高
16,444
当期変動額
新株の発行 31
剰余金の配当 △ 715
当期純利益
1,923
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 1,255
当期末残高 17,700
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
無形固定資産 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
２．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
３．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料に
おいては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが、履行義務であり、業務が実施さ
れた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受
取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません 。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う）等を当事業年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお 、 当該変更による財務諸表への影響はありません 。
また 、 収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度に係る 「 収益認識関係 」
注記については記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該変更による財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期金銭債権 3百万円 14,128百万円
短期金銭債務 64 64
長期金銭債務 682 620
２保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及びスポンサーサポート契約を差し入れ
ております。
（1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
合同会社茨城牛久ソーラーパワー 合同会社茨城牛久ソーラーパワー
8,887百万円 7,621百万円
計 8,887 計 7,621
（2）スポンサーサポート契約
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
合同会社千葉香取ソーラーパワー 合同会社千葉香取ソーラーパワー
3,503百万円 3,267百万円
計 3,503 計 3,267
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業取引による取引高
経営指導料 1,080百万円 1,090百万円
受取配当金 － 1,800
一般管理費 48 56
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 －百万円 26百万円
営業外費用 7 7
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 234 百万円 262 百万円
243 271
給与及び手当
44 39
賞与引当金繰入額
5 6
退職給付費用
106 138
支払手数料
（有価証券関係）
前事業年度（2021年６月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式3,174百万円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式3,185百万円）は、市場価格のない株式等であることか
ら、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 3百万円 1百万円
賞与引当金 15 13
退職給付引当金 13 15
2 2
その他
繰延税金資産合計
35 34
－ －
繰延税金負債
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産の純額 35 34
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
34.5％ 34.5％
（調整）
受取配当金等の益金不算入 － △31.3
住民税均等割 1.0 0.3
税額控除 △4.2 △0.2
法人税軽減税率 △0.3 △0.0
その他 △0.9 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.2 3.3
（収益認識関係）
「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
その他 0 － － 0 0 －
無形固定資産
計 0 － － 0 0 －
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 44 39 44 39
退職給付引当金 39 6 0 45
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３カ月以内
基準日 毎年６月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと
公告掲載方法 きは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.tess-hd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(３）単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月29日 近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日 近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日 近畿財務局長に提出。
（第13期第２四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日 近畿財務局長に提出。
（第13期第３四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月16日 近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年８月６日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年８月31日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年９月13日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年９月30日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2022年５月20日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月20日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年６月15日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
テスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 寺本 悟
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田邉 太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているテスホールディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、テスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
テスホールディングス株式会社は 【注記事項】 当監査法人は、エンジニアリング事業セグメン
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当連 トの主たる工事契約における、一定の期間にわた
結会計年度末のエンジニアリング事業セグメント り充足される履行義務に係る工事原価総額の見積
において、財又はサービスに対する支配が顧客に りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続
一定の期間にわたり移転する場合には、財又は を実施した。
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
(1)内部統制の評価
を適用している。
工事契約ごとの実行予算の策定プロセスに関連
当連結会計年度の連結損益計算書には一定の期
する内部統制の整備・運用状況の有効性につい
間にわたり収益を認識する方法に基づいて計上し
て、主に以下の内部統制の評価を実施した。
たエンジニアリング事業セグメントの売上高
・作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算さ
15,906百万円が計上されており、連結売上高の
れ承認されていることを確かめる統制
45.5%を占めている。
・作業着手後の状況の変化が、適時・適切に実行
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充
予算に反映され承認されていることを確かめる統
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
制
する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工
事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
度を合理的に見積る必要がある。
工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事
エンジニアリング事業セグメントの工事契約
原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に
は、主に太陽光設備工事の設計・施工を請負うも
以下の手続を実施した。
のである。請負の際には必要となる原材料や人
・当初実行予算と最新の実行予算等との比較及び
員、完成するまでの期間等が検討され、その結果
差異内容についての検討を実施し、実行予算の精
に基づいて、実行予算が策定され、工事原価総額
度を評価するとともに、差異の要因となった事象
の見積りが行われる。
等の影響が、当連結会計年度末時点の最新の実行
また、工事契約の着手後に判明する事実の存在
予算において適切に反映されていることを確かめ
や現場の状況の変化によって作業内容等が変更さ
た。
れる可能性があり、変更された場合には適時に工
・実行予算の原価明細を閲覧し、見積原価につい
事原価総額の見積りに反映させる必要がある。
て、発注書等その根拠となる資料との照合を実施
このため、進捗度の測定の前提となる工事原価
した。
総額の見積りにあたって、見積りの不確実性が伴
・当期に完了した工事契約について、工事原価総
い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす可能
額の見積りと発生原価を比較し、経営者による原
性がある。
価総額見積りの精度を評価した。
以上から、当監査法人は、エンジニアリング事
業セグメントの工事契約において、一定の期間に
わたり充足される履行義務に係る工事原価総額の
見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
テスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 寺本 悟
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田邉 太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているテスホールディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第13
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、テスホールディングス株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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