宮崎ゴルフ株式会社 半期報告書 第63期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和４年９月29日
【中間会計期間】 第63期中（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 宮崎ゴルフ株式会社
【英訳名】 Miyazaki Golf Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 克賴
【本店の所在の場所】 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90
【電話番号】 0985－56－4114（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 倉永 良一
【最寄りの連絡場所】 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90
【電話番号】 0985－56－4114（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 倉永 良一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自令和２年 自令和３年 自令和４年 自令和２年 自令和３年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和４年 至令和２年 至令和３年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高
（千円） 214,496 223,920 268,077 455,318 471,701
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 14,143 △ 14,355 10,609 △ 1,378 △ 21,731
中間（当期）純利益又は中間（当
（千円） △ 16,982 △ 11,826 7,144 △ 4,944 △ 17,360
期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資損益
（千円） 975 △ 158 △ 4,528 2,305 249
資本金 （千円） 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
発行済株式総数 （株） 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
純資産額 （千円） 789,785 780,310 775,038 800,866 775,324
総資産額
（千円） 1,268,397 1,264,920 1,226,615 1,279,331 1,242,318
１株当たり純資産額
（円） 52,652.36 52,020.68 51,669.24 53,391.13 51,688.28
１株当たり中間（当期）純利益又は
１株当たり中間（当期）純損失 （円） △ 1,132.16 △ 788.42 476.30 △ 329.61 △ 1,157.35
（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － 500 500
自己資本比率 （％） 62.3 61.7 63.2 62.6 62.4
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 12,540 13,517 57,624 14,803 △ 13,549
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 5,974 △ 915 △ 8,896 △ 9,525 △ 20,605
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 41,345 △ 8,576 △ 38,848 38,633 △ 11,313
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 391,395 391,421 351,806 387,396 341,927
（期末）残高
従業員数 77 82 76 85 79
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (15 ) (14 ) (15 ) (11 ) (15 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準等29号 令和２年３月31日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計
期間に係る主要な経営指導等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和４年６月30日現在
従業員数（人） 76 (15)
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート
を 含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、常用パートは除く。）は、当中間会計期間の平
均雇 用人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載し
ておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
3/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針、経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するた
めの客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等は
ありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当中間会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の促進、
各種政策の効果により個人消費や人の動きが一時的に持ち直した時期もみられたが、オミクロン変異株の感染
拡大やロシアのウクライナ侵攻による資源価格上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
ゴルフ業界におきましては、プレー料金の低料金化、少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少が続くなか、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、大型コンペの誘致も困難であり、厳しい状況となっております。
このような中、当社と致しましては、会員及びご来場の皆様が安心してプレーを楽しんでいただけるよう感染
拡大予防のガイドラインを遵守のうえ、少人数単位での顧客誘致、web予約の充実を図るなどの営業活動のほ
か、有識者の方に監修を依頼しコースコンディションの維持に努め、快適なゴルフ場作りに取り組んでまいりま
した。
以上の結果、当中間会計期間の入場者数は前中間会計期間と比較しまして1,945人(11.7％)増加の18,507人と
なりました。
営業収入につきましては、268,077千円(前年同期比119.7％)、販売費及び一般管理費につきましては248,585
千円(前年同期比101.0％)となり、中間純利益は7,144千円(前年同期は11,826千円の中間純損失)となりました。
セグメントの経営成績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
4/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ9,879千円
（2.9％）増加し、当中間会計期間末残高は351,806千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は57,624千円(前年同期比326.3％増)となりました。これは主に、税引前当期
純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8,896千円(前年同期比871.4％増)となりました。これは主に、有形固定資産
の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は38,848千円（前年同期比353.0％増）となりました。これは主に長期借入金
返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当中間会計期間の売上状況は次のとおりであります。
（千円）
第62期中 第63期中
科目 (自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日 増減 内容
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
メンバーフィー 6,695 6,574 △121
（料金内容）
ゲストフィー 82,763 103,899 21,135
メンバーフィー 2,500円
キャディフィー 56,465 69,268 12,802
ゲストフィー 平日
8,900円
事業収入 3,855 2,541 △1,313
〃 土日祭
16,000円
食堂収入 36,185 43,158 6,973
キャディフィー18Ｈ
売店収入 880 1,153 272 ４名
3,600円
３名
使用料収入 12,258 16,962 4,703 4,800円
諸経費
1,000円
名義書換収入 4,950 5,600 650
名義書換登録料
賃貸料 12,811 12,811 －
法人会員
200,000円
その他 7,053 6,107 △945
個人会員
250,000円
家族会員 50,000円
合計 223,920 268,077 44,157
※上記の料金は令和４年４月
からの新料金であります。
5/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態について
資産合計は1,226,615千円となり、前事業年度末と比べて15,702千円の減少となりました。これは主に売掛
金が5,729千円、未収入金が17,140千円減少したことによるものであります。
負債合計は451,577千円となり、前事業年度末と比べて15,416千円の減少となりました。これは主に賞与引
当金が11,813千円増加したことの他、長・短借入金30,000千円返済したことによるものであります。
純資産合計は775,038千円となり、前事業年度末と比べて285千円の減少となりました。これは主に繰越利益
剰余金が355千円減少したことの他、その他有価証券評価差額金が69千円増加したことによるものでありま
す。
ｂ．経営成績について
当中間会計期間における売上高は268,077千円（前年同期比44,157千円増）、売上原価14,753千円（前年同
比1,735千円増）、販売費及び一般管理費は248,585千円（前年同期比2,346千円増）、営業利益は4,738千円
（前年同期は35,337千円の営業損失）、中間純利益は7,144千円（前年同期は11,826千円の中間純損失）とな
りました。その主なものは、入場者が増加し収入が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、
コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資
金で賄うことを基本としております。また、設備投資資金需要の主なものはゴルフ場付属設備及びコース管理
用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。
③重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されてお
ります。
当社は、以下の会計方針が当社の中間財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな
影響を及ぼすものと認識しております。
ａ．貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ｂ．税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づ
き、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
なお 、 財務諸表の作成にあたって 、 資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは 、 一定の会計基準の範囲
内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが 、 実際の結果は 、 こ
れらの見積りと異なる可能性があります 。
また 、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては 「 第５ 経理 の
状況 １ 中間財務諸表等 （１）中間財務諸表 注記事項 追加情報 」 に記載の通りであります
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
6/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
7/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000
計 45,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年９月29日）
（令和４年６月30日） 取引業協会名
単元株制度を
普通株式 15,000 15,000 非上場 採用しており
ません
計 15,000 15,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年１月１日～
－ 15,000 － 150,000 － －
令和４年６月30日
8/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
（５）【大株主の状況】
令和４年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,020 6.8
宮崎交通株式会社 宮崎市松山１丁目１番１号
1,000 6.7
株式会社宮崎観光ホテル 宮崎市松山１丁目１番１号
350 2.3
宮崎空港ビル株式会社 宮崎市大字赤江宮崎空港内
260 1.7
株式会社宮崎銀行 宮崎市橘通東４丁目３番５号
200 1.3
甲川定篤 宮崎市
180 1.2
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町６番６号
150 1.0
株式会社宮崎太陽銀行 宮崎市広島２丁目１番31号
80 0.5
鬼塚一廣 宮崎市
70 0.5
王子製紙株式会社 東京都中央区銀座４丁目７番５号
60 0.4
株式会社九電工 福岡市南区那の川１丁目23番35号
60 0.4
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通２丁目１番82号
宮崎市大字芳士字谷口692番地17 60 0.4
宮崎トヨタ自動車株式会社
3,490 23.3
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,000 15,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 15,000 － －
総株主の議決権 － 15,000 －
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
9/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士德光正行氏、公認会計士三浦洋司氏による中間監査を受けておりま
す。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
10/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
341,927 351,806
現金及び預金
24,287 18,558
売掛金
5,901 5,380
棚卸資産
19,927 2,297
その他
△ 24 △ 18
貸倒引当金
392,020 378,024
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
122,456 119,045
建物（純額）
21,701 20,115
構築物（純額）
10,329 14,262
機械及び装置（純額）
1,143 817
車両運搬具（純額）
16,194 15,554
工具、器具及び備品（純額）
338,368 338,368
土地
231,110 231,110
コース
56,314 56,314
植樹
1,740
－
リース資産（純額）
※１ 799,358 ※１ 795,588
有形固定資産合計
無形固定資産
227 227
電話加入権
1,350
－
ソフトウエア
227 1,577
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,809 11,878
投資有価証券
11,750 11,750
関係会社株式
26,040 26,756
繰延税金資産
1,112 1,038
その他
50,711 51,424
投資その他の資産合計
850,297 848,591
固定資産合計
1,242,318 1,226,615
資産合計
11/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
12,328 12,738
買掛金
3,654 209
１年内返済予定の長期借入金
14,292 8,665
未払金
1,879
リース債務 －
1,826 5,831
未払法人税等
6,650 6,662
預り金
2,227 14,041
賞与引当金
※２ 26,867 ※２ 29,250
その他
69,727 77,398
流動負債合計
固定負債
46,346 19,791
長期借入金
309,400 309,590
預り保証金
41,520 44,797
退職給付引当金
397,266 374,178
固定負債合計
466,993 451,577
負債合計
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
利益剰余金
37,500 37,500
利益準備金
その他利益剰余金
70,000 70,000
設備改善積立金
20,000 20,000
配当平均積立金
892 892
圧縮積立金
370,000 370,000
別途積立金
132,972 132,616
繰越利益剰余金
631,364 631,009
利益剰余金合計
781,364 781,009
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 6,040 △ 5,970
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 6,040 △ 5,970
775,324 775,038
純資産合計
1,242,318 1,226,615
負債純資産合計
12/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
223,920 268,077
売上高
13,018 14,753
売上原価
210,901 253,323
売上総利益
246,239 248,585
販売費及び一般管理費
4,738
営業利益又は営業損失（△） △ 35,337
※１ 21,664 ※１ 6,145
営業外収益
※２ 682 ※２ 273
営業外費用
10,609
経常利益又は経常損失（△） △ 14,355
※３ 2,240
特別損失 -
10,609
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 16,595
法人税、住民税及び事業税 311 4,181
△ 5,080 △ 716
法人税等調整額
3,464
法人税等合計 △ 4,769
7,144
中間純利益又は中間純損失（△） △ 11,826
13/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
設備改善積 配当平均積 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 157,832 656,225 806,225
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,500 △ 7,500 △ 7,500
中間純損失（△） △ 11,826 △ 11,826 △ 11,826
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 19,326 △ 19,326 △ 19,326
当中間期末残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 138,506 636,898 786,898
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 5,358 △ 5,358 800,866
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,500
中間純損失（△） △ 11,826
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 1,230 △ 1,230 △ 1,230
額）
当中間期変動額合計 △ 1,230 △ 1,230 △ 20,556
当中間期末残高 △ 6,588 △ 6,588 780,310
14/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
当中間会計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
設備改善積 配当平均積 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高
150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 132,972 631,364 781,364
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,500 △ 7,500 △ 7,500
中間純利益 7,144 7,144 7,144
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 355 △ 355 △ 355
当中間期末残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 132,616 631,009 781,009
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,040 △ 6,040 775,324
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 7,500
中間純利益 7,144
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 69 69 69
額）
当中間期変動額合計
69 69 △ 285
当中間期末残高 △ 5,970 △ 5,970 775,038
15/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,609
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 16,595
11,798 11,747
減価償却費
13,706 11,813
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,277
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,348
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 5
297 273
支払利息
受取利息及び受取配当金 △ 280 △ 280
10,552 5,729
売上債権の増減額（△は増加）
521
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 610
4,411 17,610
その他の流動資産の増減額（△は増加）
88 409
仕入債務の増減額（△は減少）
1,457 5,869
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 860 △ 6,058
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,218 △ 1,770
未払事業所税の増減額（△は減少） △ 914 △ 914
190
預り保証金の増減額（△は減少） △ 750
122
△ 843
その他
13,845 58,178
小計
280 300
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 297 △ 273
△ 311 △ 579
法人税等の支払額
13,517 57,624
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,050
定期預金の払戻による収入 －
△ 5,965 △ 8,896
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 915 △ 8,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 6,696 △ 6,969
長期借入金の返済による支出 － △ 30,000
△ 1,879 △ 1,879
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,576 △ 38,848
4,025 9,879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
387,396 341,927
現金及び現金同等物の期首残高
※ 391,421 ※ 351,806
現金及び現金同等物の中間期末残高
16/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産
商品、材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～50年
構築物 10～42年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度に
よる退職金支給見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。メンバーフィー、ゲストフィー、キャディフィー、食堂収入等は
顧客のゴルフ場利用又は食堂利用等を履行義務として識別し、顧客のゴルフ場利用又は食堂利用等の時点で
収益を認識しております。名義書換収入については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
17/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、当中間会計期間
において、中間財務諸表の損益、及び、期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前中間
会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記の
うち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
当社は 、 繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを 、 中間財務諸表作成時において入手可能であった情報
に基づいて実施しております 。 なお 、 新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは、いまだ不透明な状況にありま
すが、ワクチンの普及等により、当中間会計期間末時点における会計上の見積りに大きな影響を与えるものでは
ないと判断しております。
18/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年６月30日）
1,201,722 千円 1,213,330 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含
めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
受取利息 2千円 2千円
松くい虫駆除に係る損失補償金 2,289千円 690千円
雇用調整助成金等 18,302千円 2,250千円
※２ 営業外費用項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
支払利息 297千円 273千円
※３ 特別損失項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
役員退職慰労金 2,240千円 －千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
有形固定資産 11,798千円 9,868千円
無形固定資産 －千円 139千円
19/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （円）
令和３年３月26日
普通株式 7,500,000 500 令和２年12月31日 令和３年３月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （円）
令和４年３月25日
普通株式 7,500,000 500 令和３年12月31日 令和４年３月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
20/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
現金及び預金勘定 391,421千円 351,806千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 391,421 351,806
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）並びに、立ち乗りカート（車両運
搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
21/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備資金については、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入して
おりますが、手許資金確保のため銀行借入も行っております。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、債務者の信用リスクがあります。
投資有価証券のうち上場有価証券は、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど短期間で決済されるものであります。
借入金は、固定金利による約定返済とすることにより、市場リスクに対応しております。
預り保証金については、会員としての権利を取得するために預かった入会金であり、一定期間経過後、
退会などの請求により、返還されるものであります。
（３）金融商品に関するリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
営業債権である売掛金・未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理を定期的に行
いリスクの低減を図っております。
ロ．市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券は株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しておりますが、それらは長
期間保有しており、短期的な売買は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引は行っており
ません。
ハ．資金調達に係る流動性のリスクの管理
総務部が、毎月の支払状況に基づき資金管理表を作成して、手許流動性を維持・確保することによ
り流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預
金」並びに、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目、中間貸借対照表計上額の重要性が
乏しい科目については、記載を省略しております。
前事業年度（令和３年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１）投資有価証券その他有価証券 11,709 11,709 －
資産計 11,709 11,709 －
(２) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)
50,000 49,767 (232)
負債計 50,000 49,767 (232)
（*１）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（１）投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
前事業年度
区分
（令和３年12月31日）
非上場株式 11,850
預り保証金 309,400
当中間会計期間（令和４年６月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１）投資有価証券その他有価証券 11,778 11,778 －
資産計 11,778 11,778 －
(２）長期借入金(１年以内返済予定を含む) 20,000 19,892 (107)
負債計 20,000 19,892 (107)
（*１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当中間会計期間
区分
（令和４年６月30日）
22/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
非上場株式 11,850
預り保証金 309,590
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和４年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 11,778 － － 11,778
資産計 11,778 － － 11,778
(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和４年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
19,892 － 19,892
－
(1年以内返済予定を含む)
負債計 － 19,892 － 19,892
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
23/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
（有価証券関係）
前事業年度（令和３年12月31日現在）
１．満期保有目的の債務
該当事項はありません
２．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上
① 国債・地方債等 － － －
額が取得原価を
② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 11,709 17,749 △6,040
(2）債券 － － －
貸借対照表計上
① 国債・地方債等 － － －
額が取得原価を
② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 11,709 17,749 △6,040
合計 11,709 17,749 △6,040
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
24/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
当中間会計期間（令和４年６月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式（中間貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がない株式等に該当することから、記載
しておりません。
３．その他有価証券
中間貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表
② 社債 － － －
計上額が取得原
③ その他 － － －
価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 11,778 17,749 △5,970
(2）債券 － － －
中間貸借対照表
① 国債・地方債等 － － －
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないも
③ その他 － － －
の
(3）その他 － － －
小計 11,778 17,749 △5,970
合計 11,778 17,749 △5,970
（注） 非上場株式（中間貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がない株式等に該当することか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、当中間会計期間における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
25/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（令和３年12月31日）及び当中間会計期間（令和４年６月30日）
当社はデリバティブ取引を行っていませんので該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年６月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 11,750 11,750
持分法を適用した場合の投資の金額（千
22,764 18,236
円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損益の金額
△158 △4,528
（千円）
（資産除去債務関係）
前事業年度（令和３年12月31日）
当社ゴルフ場の土地の一部は、国有財産有償貸付契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯され
ております。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中で
あります。またゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定で使用期
間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることが出来
ないため資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間（令和４年６月30日）
当社ゴルフ場の土地の一部は、国有財産有償貸付契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯され
ております。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中で
あります。またゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定で使用期
間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることが出来
来ないため資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年６月30日）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表
260,144 260,144
計上額）
期中増減額
中間期末（期末）残高 260,144 260,144
中間期末（期末）時価 509,300 508,300
(注)１．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価であります。
２．中間期末（期末）の時価は、土地の固定資産税評価額にコース勘定の簿価を加算した金額であります。
26/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
(単位：千円）
メンバーフィー 6,574
ゲストフィー 103,899
キャディフィー 69,268
事業収入 2,541
食堂収入 43,158
売店収入 1,153
使用料収入 16,962
名義書換収入 5,600
その他 6,107
顧客との契約から生じる収益 255,266
その他の収益 12,811
外部顧客への売上高 268,077
２.顧客との契約から生じる収益を理解するため基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益
及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
27/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）
該当事項はありません。
28/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
１株当たり中間純利益又は中間純損失（△） △788.42 476.30
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） △11,826 7,144
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失
△11,826 7,144
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,000 15,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年６月30日）
１株当たり純資産額 51,688.28 51,669.24
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 775,324 775,038
純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産
775,324 775,038
額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中
15,000 15,000
間期末（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
29/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第62期）（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）令和４年３月28日九州財務局長に提出
②臨時報告書
令和４年３月11日九州財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役
の異動）に基づく臨時報告書であります。
30/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
31/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和４年９月29日
宮崎ゴルフ株式会社
取締役会 御中
德光公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士 德光 正行
三浦公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士 三浦 洋司
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている宮崎ゴルフ株式会社の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第63期事業年
度の中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、宮崎ゴルフ株式会社の令和４年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
32/33
EDINET提出書類
宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
33/33
