Ｇｅｎｔｉｎｇ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ 半期報告書 第39期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第39期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇｅｎｔｉｎｇ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年９月 30 日
【中間会計期間】 自 2022 年１月１日至 2022 年６月 30 日
【会社名】 ゲンティン・シンガポール・リミテッド
（ Genting Singapore Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 / 最高経営責任者
タン・ヒーテック
【本店の所在の場所】 登記上の事務所
シンガポール 098270 リゾート・ワールド・セントー
サ、セントーサ・ゲートウェイ 10
【代理人の氏名又は名称】 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
代表者弁護士 瓜生健太郎
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区赤坂１丁目 12 番 32 号 アーク森ビル 36 階
【電話番号】 03-5575-8400
【事務連絡者氏名】 弁護士 卜部晃史
弁護士 上村遥奈
【連絡場所】 東京都港区赤坂１丁目 12 番 32 号 アーク森ビル 36 階
【電話番号】 03-5575-7849
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注）
１ 本書において、
「ゲンティン」及び「当社」とは、もとはマン島において設立されたが、マン島の 2006 年会社法第 XI 部第２
章に基づきマン島において存続しないこと及び 1967 年シンガポール会社法第 XA 部（登記の移転）に基づきシ
ンガポールにおいて登記を行うことにより、その本店所在地をマン島からシンガポールに移転し、登記上の
事務所及び主要な事業用の事務所をシンガポール 098270 リゾート・ワールド・セントーサ、セントーサ・
ゲートウェイ 10 に有する会社であるゲンティン・シンガポール・リミテッド（かつてはゲンティン・シンガ
ポール・ピーエルシーとして知られていた。）をいう。
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「当グループ」とは、当社及びその子会社をいう。
２ 文脈上別段の要求がある場合を除き、「シンガポールドル」及び「シンガポールセント」（１シンガ
ポールドル＝ 100 シンガポールセント）とはシンガポール共和国における法定通貨を意味し、「円」とは日本
国における法定通貨を意味する。 2022 年９月１日（日本時間）現在における株式会社三菱 UFJ 銀行発表の日本
国内における参照用対顧客電信直物売買相場のシンガポールドルの円に対する仲値は、１シンガポールドル
＝ 99.69 円であった。米ドルとは、アメリカ合衆国における法定通貨を意味する。
３ 本書中の表において記載している計数は四捨五入で表示されているため、合計は必ずしも計数の総和と
一致しないことがある。
４ 過去の事実に基づく記載を除き、本書に含まれる全ての記載（将来の事業に関する当社及び当グループ
それぞれの財政状態、事業戦略、計画及び目的（それぞれの開発計画及び事業に関する目的を含む。）を含
む。）は、将来予測に関する記載である。そのような将来予測に関する記載には、当社及び当グループの実
際の結果、業績又は成果が、そのような将来予測において明示され又は示唆される結果、業績又は成果とは
大きく異なるものとする既知又は未知のリスク、不確実性その他の要素が含まれている。将来予測に関する
記載は当社及び当グループの現在及び将来の事業戦略並びに当社及び当グループが将来事業を行う環境に関
する多くの想定に基づくものである。実際の結果、業績又は成果と重大な差異を生じさせる可能性のある要
素には、「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」において論じられている事項が含
まれるが、これに限られない。これらの将来予測に関する記載は、本書の日付現在におけるものである。当
社は、本書に含まれる将来予測に関する記載について、それらに関する各々の予想の変化又はそのような記
載のよって立つ事象、条件若しくは状況の変化を反映するために更新し又は改定するに当たって公表する義
務又は責任を負わないことを明言する。
５ 当社の会計年度は毎年 12 月 31 日に終了する。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
令和４年６月 30 日提出の当社の有価証券報告書（以下「 2021 年度有価証券報告書」という。）の「第一
部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要」に記載されている内容につき、当半期中に本半期報
告書に記載すべき重要な異動はなかった。
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結ベースの主要な経営指標
（ 1 ） 2022 年６月 30 日、 2021 年６月 30 日及び 2020 年６月 30 日に終了した半年間に関する情報
2022 年前半期 2021 年前半期 2020 年前半期
（千シンガポール （千シンガポール （千シンガポール
ドル） ドル） ドル）
営業収益 663,136 554,789 448,248
営業利益／（損失） 110,226 121,049 (120,459)
当期純利益／（損失） 84,433 88,217 (116,680)
当社普通株主に帰属する純利益／ 84,433 88,217 (116,680)
（損失）
当期包括利益／（損失）合計 88,828 89,961 (117,828)
当社普通株主に帰属する包括利益／ 88,828 89,961 (117,828)
（損失）
当社普通株主に帰属する一株当たり 0.70 0.73 (0.97)
利益／（損失）（基本的）（単位：
シンガポールセント）
資本合計 7,863,294 7,816,272 7,650,969
資産合計 8,756,455 8,712,511 8,745,058
自己資本比率 (%) （注） 89.8 89.7 87.5
営業活動から得た現金純額 249,532 194,404 31,035
投資活動において使用した現金純額 (125,589) (871,547) (38,649)
財務活動において使用した現金純額 (124,089) (124,389) (306,790)
現金及び現金同等物 3,328,445 3,193,598 3,633,816
注：自己資本比率は、資本合計を資産合計で除した値に等しい。
（ 2 ） 2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日に終了した１年間に関する情報
2021 年 2020 年
（千シンガポール （千シンガポール
ドル） ドル）
営業収益 1,067,296 1,063,749
営業利益 227,825 115,779
当期純利益 183,345 69,241
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当社普通株主に帰属する純利益 183,345 69,241
当期包括利益合計 185,750 68,460
当社普通株主に帰属する包括利益合計 185,750 68,460
当社普通株主に帰属する一株当たり利益（基本的） 1.52 0.57
（単位：シンガポールセント）
資本合計 7,895,137 7,835,562
資産合計 8,791,925 8,787,552
自己資本比率 (%) （注） 89.8 89.2
営業活動から得た現金純額 377,719 246,510
投資活動（において使用した）／から得た現金純額 (921,004) 114,276
財務活動において使用した現金純額 (127,769) (309,551)
現金及び現金同等物 3,325,582 3,994,084
注：自己資本比率は、資本合計を資産合計で除した値に等しい。
当社の主要な経営指標
（ 1 ） 2022 年６月 30 日、 2021 年６月 30 日及び 2020 年６月 30 日に終了した半年間に関する情報
2022 年前半期 2021 年前半期 2020 年前半期
（千シンガポールドル） （千シンガポールドル） （千シンガポールドル）
資本合計 5,707,467 5,689,657 5,843,893
資産合計 6,019,437 6,072,351 6,458,797
自己資本比率 (%) （注） 94.8 93.7 90.5
現金及び現金同等物 1,707,186 2,259,597 3,429,545
注：自己資本比率は、資本合計を資産合計で除した値に等しい。
（ 2 ） 2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日に終了した１年間に関する情報
2021 年 2020 年
（千シンガポールドル） （千シンガポールドル）
資本合計 5,819,061 5,816,955
資産合計 6,449,392 6,209,596
自己資本比率 (%) （注） 90.2 93.7
現金及び現金同等物 2,074,179 2,406,853
注：自己資本比率は、資本合計を資産合計で除した値に等しい。
２ 【事業の内容】
2021 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載されてい
る内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
３ 【関係会社の状況】
2021 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載され
ている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
４ 【従業員の状況】
2021 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載されて
いる内容について、当社は、シンガポールの法令上、前半期終了時における従業員に関する情報を開示
することが要求されていない。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2021 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載されている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動は
なかった。
２ 【事業等のリスク】
2021 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載され
ている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に含まれる将来予測に関する記述は、本書の提出日における当社の見解、見通し、目標、期待及び
見積もりに基づいている。
2022 年度前半期の分析
当グループの業績
要約
2022 年６月 30 日に終了した前半期において、当グループは繰延需要により利益を受け、回復に向かって
良好な進捗を見せた。 COVID-19 関連の規制が大幅に緩和されたことも、操業能力を押し上げ、当グルー
プの営業利益が前年同期比 20% 増の 663.1 百万シンガポールドルに増加することの一助となった。しかし
ながら、公共料金の高額化及びカジノ税率の増加は全体の収益性に影響を与え、純利益は前年度同期比
４％減の 84.4 百万シンガポールドルまでわずかに減少した。この結果、普通株主に帰属する１株当たり
利益は、 0.70 シンガポールセントであった。
６月 30 日に終了した前半期にかかる包括利益計算書の要約
2022 年前半期 2021 年前半期 増加 /
（千シンガポール （千シンガポール
（減少）
ドル） ドル）
比率 %
営業収益 663,136 554,789 20
売上総利益 200,135 207,897 (4)
営業利益 110,226 121,049 (9)
当期純利益 84,433 88,217 (4)
当社普通株主に帰属する純利益 84,433 88,217 (4)
当期包括利益合計 88,828 89,961 (1)
当社普通株主に帰属する包括利益合計 88,828 89,961 (1)
当社普通株主に帰属する１株当たり利 0.70 0.73 (4)
益（基本的）（単位：シンガポールセ
ント）
６月 30 日に終了した前半期にかかるセグメント別分析
2022 年前半期 2021 年前半期 増加 /
（千シンガポール （千シンガポール
（減少）
ドル） ドル）
比率 %
ゲーミング事業からの営業収益 475,191 442,944 7
ノン・ゲーミング事業からの営業収益 176,843 104,303 70
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11,102 7,542 47
その他からの営業収益
当グループの 2022 年度前半期におけるゲーミング事業からの営業収益は、 2021 年度前半期比７ % 増の
475.2 百万シンガポールドルであった。 2022 年度前半期における当グループのノン・ゲーミング事業か
らの営業収益は、 2021 年度前半期比 70% 増の 176.8 百万シンガポールドルであった。国際観光ビジター
シップが渡航制限、非常に高い航空運賃及び我々の地域市場における様々な再開プロトコルによってパ
ンデミック前の水準を顕著に下回る中、当グループは繰延需要からの利益を得ており、また COVID-19 関
連の規制が大幅に緩和されたことによって 営業利益の全体的な増加を経験した。
主要な費用 / （収益）の要約
当グループは、 2022 年度前半期において、 2021 年度前半期に比して４％減の 84.4 百万シンガポールドル
の純利益を計上した。 これは主に、 全体の収益性に影響を与えた公共料金の高額化及びカジノ税率の増
加によるものである。
以下の時点における財政状態計算書の要約
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日 増加 /
（千シンガポール （千シンガポール
（減少）
ドル） ドル）
比率 %
非流動資産 5,313,126 5,349,717 (1)
流動資産 3,443,329 3,442,208 0
流動負債控除後の資産合計 8,068,377 8,117,753 (1)
資本合計 7,863,294 7,895,137 (0)
資本及び非流動負債合計 8,068,377 8,117,753 (1)
当グループは、保守的な資本構造と強固なバランス・シートを維持している。当グループは 2022 年６月
30 日時点において、 3,328.4 百万シンガポールドルの現金及び現金同等物を有しており、負債総資本比
率（注）は３ % となっている。本会計年度中、シンガポールカジノ規制当局は、当グループの非流動資
産に含まれるリゾート・ワールド・セントーサ・ピーティーイー・エルティーディーのカジノライセン
スを、 2022 年２月６日からさらに３年間更新した。当グループの資産合計は、主に有形固定資産及び現
金並びに現金同等物によって構成されている。当グループの負債合計は、主に仕入債務並びにその他の
債務、借入債務及び繰延税金負債により構成されている。当グループの資本はその殆どが、株式資本及
び利益剰余金により構成されている。
注：負債総資本比率は、短期借入金及び長期借入金の合計を総資本で除することによって算出される。
６月 30 日に終了した前半期にかかるキャッシュフロー計算書の要約
2022 年前半期 2021 年前半期 増加 /
（千シンガポール （千シンガポール
（減少）
ドル） ドル） 比率 %
営業活動から得た現金純額 249,532 194,404 28
投資活動において使用した現金純額 (125,589) (871,547) (86)
財務活動において使用した現金純額 (124,089) (124,389) (0)
営業活動からのキャッシュフローは 2021 年前半期比 28% 増の 249.5 百万シンガポールドルとなった。この
増加は主に 2022 年前半期に支払われた税金が 2021 年前半期に比して少なかったことによるものである。
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2022 年前半期における投資活動において使用されたキャッシュフローは、 2021 年前半期においては
871.5 百万シンガポールドルであったのに対して、 125.6 百万シンガポールドルであった。この減少は、
2021 年前半期のシンガポール統合型リゾートの拡張のための借地権の取得によるものである。
2022 年前半期における財務活動において使用されたキャッシュフローは、 2021 年前半期の 124.4 百万シ
ンガポールドルに対し、 124.1 百万シンガポールドルであった。
４ 【経営上の重要な契約等】
2021 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記
載されている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
５ 【研究開発活動】
該当なし。
第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
2021 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第４ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載さ
れている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
２ 【設備の新設、除去等の計画】
当グループ
2022 年６月 30 日
（千シンガポールドル）
財務諸表において引き当てられていない承認済みの資本的支出：
契約済み－有形固定資産（統合型リゾートの拡大に関する資本的支
3,527,887
出のコミットメントを含む）
第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（ 1 ） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2022 年６月 30 日現在
授権株式数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
該当なし 12,094,026,824 株（そのうち、 該当なし
21,994,350 株は当社が自己株式
として保有）
② 【発行済株式】
2022 年６月 30 日現在
記名・無記名の別及 種類 発行数（株） 上場金融商品取引所名又は 内容
び額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協
会名
記名無額面 普通株式 12,094,026,824 株 シンガポール証券取引所に 一株当たり一
（ そ の う ち 、 上場 議決権
21,994,350 株は当社
が自己株式として保
有）
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合計 - 12,094,026,824 株 - -
（ そ の う ち 、
21,994,350 株は当社
が自己株式として保
有）
（ 2 ） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
（ 3 ） 【発行済株式総数及び資本金の状況】
2020 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第５ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （ 3 ）発
行済株式総数及び資本金の推移」に記載されている内容については、当半期中に本半期報告書に記載す
べき異動はなかった。
（ 4 ） 【大株主の状況】
2022 年３月１日現在
氏名又は名称 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有
株式数の割合（ % ）（自己株
式を除く）
ゲンティン・オーバーシーズ・ホール 6,353,685,269 52.63
ディングス・リミテッド
シティバンク・ノミニーズ・シンガ
925,785,676 7.67
ポール・ピーティーイー・リミテッド
ディービーエスエヌ・サービシズ・
502,469,107 4.16
ピーティーイー・リミテッド
エイチエスビーシー（シンガポール）
ノミニーズ・ピーティーイー・リミ 478,980,093 3.97
テッド
ラッフルズ・ノミニーズ（ピーティー
431,860,558 3.58
イー）リミテッド
フィリップ・セキュリティーズ・ピー
361,172,799 2.99
ティーイー･リミテッド
ディービーエス・ノミニーズ・ピー
346,168,622 2.87
ティーイー・リミテッド
オーシービーシー・セキュリティー
115,822,645 0.96
ズ・プライベート・リミテッド
モルガン・スタンレー・アジア（シン
ガポール）セキュリティーズ・ピー 112,865,427 0.93
ティーイー・リミテッド
ビーエヌピー・パリバ・ノミニーズ・
シンガポール・ピーティーイー・エル 100,852,900 0.84
ティーディ＾
合計 9,729,663,096 80.60
注：シンガポール法上、大株主が主要株主（発行済株式の５ % 以上を保有する株主をいう。）でもある場合を
除き、当社は半期の終了時における大株主による株式保有の詳細にかかる情報を開示する義務を負っていな
い。上記の情報は当社が公開した最新の更新日である 2022 年３月１日現在のものである。
実質株主（実質株主名簿に記録されている者）
2022 年６月 30 日現在
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実質株主（５ % 以上） 直接持分 みなし持分
株式数（株） % （発行済株式 株式数（株） % （発行済株式
総数に対する 総数に対する
割合） 割合）
ゲンティン・オーバーシー ‐
ズ・ホールディングス・リミ
テッド（ Genting Overseas
6,353,685,269 52.6314 ‐
Holdings Limited 。以下
「 GOHL 」という。）
ゲンティン・バハッド
（ Genting Berhad 。以下
‐ ‐ 6,353,685,269 52.6314
「 GENT 」という。）注２
ケン・フト・リアリティ・シ
ドン・バハッド（ Kien Huat
142,800 0.0012 6,353,685,269 52.6314
Realty Sdn Berhad 。以下
「 KHR 」という。） 注３
ケン・フト・インターナショ
ナル・リミテッド（ Kien
Huat International ‐ ‐ 6,353,828,069 52.6326
Limited 。以下「 KHI 」とい
う。） 注４
パークビュー・マネジメン
ト・シドン・バハッド（以下
‐ ‐ 6,353,828,069 52.6326
「パークビュー」とい
う。） 注５
リム・コック・タイ（以下
15,695,063 0.1300 6,353,828,069 52.6326
「 LKT 」という。）氏 注１
リム・コン・フイ氏 注６ ‐ ‐ 6,353,828,069 52.6326
注
１． LKT 氏は会長である。彼は GENT 、 GENT グループの一部の会社及び GENT の実質株主である特定の会社の取締
役である。 LKT 氏は裁量信託の受益者の一人でもあり、当該裁量信託の受託者はパークビューである（当該信
託に関する情報は、注５を参照されたい。）。裁量信託とは、当該信託の収益又は資産を分配する場合にお
いてそれをどのような割合についてどの受益者に交付するか、また、当該信託が保有する株式に付された権
利をどのように行使するかについて決定するにあたり、その受託者（受託者が会社である場合にあっては、
その取締役会）が完全な裁量を有する信託である。パークビューの当社株式へのみなし持分については注５
で説明したとおりである。裁量信託の受益者である LKT 氏の立場において、同氏はパークビューのみなし持分
により当社株式に持分があるとみなされる。
２． GOHL は GENT の完全子会社である。そのため GENT は、 GOHL が保有する当社株式に持分があるとみなされ
る。
３． KHR 及びその完全子会社は、 GENT の議決権付株式資本の 20% 超を支配している。 KHR は、自ら及び GOHL が保
有する当社株式に持分があるとみなされる。
４． KHR の議決権付株式資本はその全てについて KHI に保有されている。そのため KHI は、 KHR 及び GOHL を通じ
て当社株式に持分があるとみなされる。
５．パークビューは裁量信託の受託者として行為しており、当該信託の受益者は LKT 氏及びその家族の一部で
ある。パークビューは、その完全子会社である KHI を通じて KHR の発行済議決権付株式資本の全てを保有して
いる。そのためパークビューは、 KHR 及び GOHL が保有する当社株式に持分があるとみなされる。パークビュー
の株式は、 LKT 氏及びリム・コン・フイ氏が同じ割合で保有している。パークビューの役員は、 LKT 氏及びリ
ム・コン・フイ氏である。
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６．リム・コン・フイ氏は裁量信託の受益者の一人であり、当該裁量信託の受託者はパークビューである。
裁量信託の受益者であるリム・コン・フイ氏の立場において、同氏はパークビューのみなし持分により当社
株 式に持分があるとみなされる。
２ 【役員の状況】
2021 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第５ 提出会社の状況 ３ コーポレート・ガバナン
スの状況等 (2) 2022 年６月 30 日時点における役員の状況」に記載されている内容については、当半
期中に本半期報告書に記載すべき異動はなかった。
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第６ 【経理の状況】
a. 本書記載の当グループ及び当社の日本文の中間財務書類は、シンガポールにおいて公表された 2022 年
６月 30 日に終了した半期の原文の中間財務書類を翻訳したものである。当グループ及び当社の原文の中
間財務書類は、シンガポール証券取引所において認められたシンガポール国際財務報告基準（国際）
（以下「 SFRS(I)s 」という。）に従って作成されている。
当グループ及び当社の中間財務書類の日本における開示に際しては、「中間財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第 76 条
第１項の規定の適用を受けている。
b. シンガポールにおいて採用されている SFRS(I)s と、日本において一般に公正妥当と認められている会
計原則及び会計慣行との間の主な相違点に関しては「３ .SFRS(I)s と日本における会計原則及び会計慣
行の主要な相違」で説明されている。
c. 原文の中間財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
d. 訳文においては、原文の内容を正確に表すよう細心の注意が払われている。しかしながら、情報、見
解又は意見の解釈に関する一切の事項について、中間財務書類の原文が訳文に優先する。
e. 原文の中間財務書類はシンガポールドルで表示されている。日本文の中間財務書類において円で表示
されている金額は、中間財務諸表等規則第 79 条に基づき表示されたものである。円換算額は 2022 年９月
１日時点の株式会社三菱 UFJ 銀行発表の対顧客電信直物売買相場の仲値である１シンガポールドル
=99.69 円の換算レートで換算された金額である。金額は千円単位（四捨五入）で表示されている。な
お、円表示額は単に読者の便宜のためのものであり、シンガポールドル額が上記のレートで円に換算さ
れることを意味するものではない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と
一致しない場合がある。
f. 円換算額及び「２ . その他」から「３ .SFRS(I)s と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」
に関する記載は、原文の中間財務書類には含まれていない。
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１【中間財務書類】
当グループの要約期中包括利益計算書
６月 30 日に終了した ６ヶ月間
20 22 年 2021 年 変動
千 円 千 円
注記 千ドル 千ドル ％
営業収益 663,136 66,108,028 554,789 55,306,915 20
4
(463,001) (46,156,570) (346,892) (34,581,663) 33
売上原価
売上総利益
200,135 19,951,458 207,897 20,725,252 (4)
その他の営業収益 3,096 308,640 3,107 309,737 (0)
利息収益 12,215 1,217,713 7,943 791,838 54
管理費 (69,420) (6,920,480) (90,772) (9,049,061) (24)
販売費 (8,248) (822,243) (6,405) (638,514) 29
(27,552) (2,746,659) (721) (71,876) ＞100
その他の営業費用
営業利益
110,226 10,988,430 121,049 12,067,375 (9)
財務費用 (1,393) (138,868) (1,832) (182,632) (24)
1,343 133,884 665 66,294 ＞100
共同支配企業の損益に対する持分
税引前利益
110,176 10,983,445 119,882 11,951,037 (8)
5
(25,743) (2,566,320) (31,665) (3,156,684) (19)
法人税等
6
84,433 8,417,126 88,217 8,794,353 (4)
当期純利益
84,433 8,417,126 88,217 8,794,353 (4)
当社普通株主に帰属する純利益
今後純損益に組み替えられる可能性のあるその
他の包括利益：
4,395 438,138 1,744 173,859 ＞100
外貨換算差額
当期その他の包括利益（税引後） 4,395 438,138 1,744 173,859 ＞100
88,828 8,855,263 89,961 8,968,212 (1)
当期包括 利益 合計
88,828 8,855,263 89,961 8,968,212 (1)
当社普通株主 に帰属する包括 利益 合計
６月 30 日に終了した ６ヶ月間
2022年 2021年 変動
セント 円 セント 円
％
注記
当社普通株主に帰属する１株当たり利益 7
0.70 1 0.73 1 (4)
基本的１株当たり利益
0.70 1 0.73 1 (4)
希薄化後１株当たり利益
添付の注記は、本要約期中財務情報の不可欠の一部である。
訳者注：別途記載のない限り、「ドル」はシンガポール・ドル、「セント」は「シンガポール・セント」を表
す。以下、財務書類全体において同様である。
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要約期中 財政状態計算書
当グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在 ６月 30 日現在 12 月 31 日現在
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
注記
非流動資産
有形固定資 産 8 5,040,111 5,135,856 555 77
無形資産 167,004 107,575 - -
共同支配企業に対する持分 66,680 65,337 - -
子会社に対する持分 - - 3,992,216 3,995,664
繰延税金資産 24 118 - -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 9 32,289 33,585 - -
7,018 7,246 126,318 126,318
売上債権およびその他の債権
5,313,126 5,349,717 4,119,089 4,122,059
流動資産
棚卸資産 42,341 43,195 - -
売上債権およびその他の債権 61,653 60,877 193,162 253,154
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 9 10,890 12,554 - -
3,328,445 3,325,582 1,707,186 2,074,179
現金および現金同等物
3,443,329 3,442,208 1,900,348 2,327,333
控除：流動負債
仕入債務およびその他の債務 389,165 353,640 101,025 388,160
借入金 10 210,051 242,145 206,697 237,232
88,862 78,387 3,973 4,880
未払法人税等
688,078 674,172 311,695 630,272
2,755,251 2,768,036 1,588,653 1,697,061
正味流動資産
8,068,377 8,117,753 5,707,742 5,819,120
流動負債控除後の資産合計
資本
株式資本 11 5,527,705 5,527,705 5,527,705 5,527,705
自己株式 11 (17,670) (23,485) (17,670) (23,485)
その他の剰余金 12 14,395 16,095 6,965 8,736
2,338,862 2,374,820 190,467 306,105
利益剰余金
普通株主に帰属する資本 7,863,292 7,895,135 5,707,467 5,819,061
2 2 - -
非支配持分
7,863,294 7,895,137 5,707,467 5,819,061
資本合計
非流動負債
繰延税金負債 192,043 209,379 - -
借入金 10 3,835 5,519 219 2
退職給付引当金 191 205 56 57
9,014 7,513 - -
その他の債務
205,083 222,616 275 59
8,068,377 8,117,753 5,707,742 5,819,120
資本および非流動負債合計
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添付の注記は、本要約期中財務情報の不可欠の一部である。
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要約期中 財政状態計算書（続き）
当グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在 ６月 30 日現在 12 月 31 日現在
千円 千円 千円 千円
注記
非流動資産
有形固定資 産 8 502,448,666 511,993,485 55,328 7,676
無形資産 16,648,629 10,724,152 - -
共同支配企業に対する持分 6,647,329 6,513,446 - -
子会社に対する持分 - - 397,984,013 398,327,744
繰延税金資産 2,393 11,763 - -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 9 3,218,890 3,348,089 - -
699,624 722,354 12,592,641 12,592,641
売上債権およびその他の債権
529,665,531 533,313,288 410,631,982 410,928,062
流動資産
棚卸資産 4,220,974 4,306,110 - -
売上債権およびその他の債権 6,146,188 6,068,828 19,256,320 25,236,922
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 9 1,085,624 1,251,508 - -
331,812,682 331,527,270 170,189,372 206,774,905
現金および現金同等物
343,265,468 343,153,716 189,445,692 232,011,827
控除：流動負債
仕入債務およびその他の債務 38,795,859 35,254,372 10,071,182 38,695,670
借入金 10 20,939,984 24,139,435 20,605,624 23,649,658
8,858,653 7,814,400 396,068 486,487
未払法人税等
68,594,496 67,208,207 31,072,875 62,831,816
274,670,972 275,945,509 158,372,818 169,180,011
正味流動資産
804,336,503 809,258,797 569,004,800 580,108,073
流動負債控除後の資産合計
資本
株式資本 11 551,056,911 551,056,911 551,056,911 551,056,911
自己株式 11 (1,761,522) (2,341,220) (1,761,522) (2,341,220)
その他の剰余金 12 1,435,038 1,604,511 694,341 870,892
233,161,153 236,745,806 18,987,655 30,515,607
利益剰余金
普通株主に帰属する資本 783,891,579 787,066,008 568,977,385 580,102,191
199 199 - -
非支配持分
783,891,779 787,066,208 568,977,385 580,102,191
資本合計
非流動負債
繰延税金負債 19,144,767 20,872,993 - -
借入金 10 382,311 550,189 21,832 199
退職給付引当金 19,041 20,436 5,583 5,682
898,606 748,971 - -
その他の債務
20,444,724 22,192,589 27,415 5,882
804,336,503 809,258,797 569,004,800 580,108,073
資本および非流動負債合計
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添付の注記は、本要約期中財務情報の不可欠の一部である。
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当グループの要約期中キャッシュ・フロー計算書
６月 30 日に終了した ６ヶ月間
2022 年 2021 年
千ドル 千円 千ドル 千円
当期税引前利益 110,176 10,983,445 119,882 11,951,037
以下に関する調整：
有形固定資産：
－減価償却 133,098 13,268,540 126,514 12,612,181
－処分による正味利益 (52) (5,184) (802) (79,951)
－直接償却 309 30,804 721 71,876
－減損 23,290 2,321,780 - -
以下の償却額：
－無形資産 13,397 1,335,547 13,181 1,314,014
－借入コスト 168 16,748 184 18,343
売上債権の減損戻入純額 (2,729) (272,054) (24,694) (2,461, 745)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る
3,953 394,075 (1,294) (128,999)
公正価値損失／（利益）
株式に基づく報酬 49 4,885 11,397 1,136,167
棚卸資産の評価減 27 2,692 1,076 107,266
財務費用 1,225 122,120 1,648 164,289
未実現為替差益 (3,493) (348,217) (1,229) (122,519)
利息収益 (12,215) (1,217,713) (7,943) (791,838)
共同支配企業の損益に対する持分 (1,343) (133,884) (665) (66,294)
(13) (1,296) 3 299
退職給付引当金（戻入額）／繰入額
155,671 15,518,842 118,097 11,773,090
運転資本の変動考慮前の営業キャッシュ・フロー 265,847 26,502,287 237,979 23,724,127
運転資本の変動：
棚卸資産の減少／（増加） 827 82,444 (2,705) (269,661)
売上債権およびその他の債権の減少 5,459 544,208 31,437 3,133,955
1,368 136,376 (10,246) (1,021,424)
仕入債務およびその他の債務の増加／（減少）
7,654 763,027 18,486 1,842,869
営業活動から得た現金 273,501 27,265,315 256,465 25,566,996
利息受取額 8,538 851,153 7,980 795,526
(32,507) (3,240,623) (70,041) (6,982,387)
法人税等支払額（純額）
249,532 24,875,845 194,404 19,380,135
営業活動から得た現金純額
添付の注記は、本要約期中財務情報の不可欠の一部である。
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当グループの要約期中キャッシュ・フロー計算書（続き）
６月 30 日に終了した ６ヶ月間
202 2 年 2021 年
千ドル 千円 千ドル 千円
営業活動から得た現金純額 249,532 24,875,845 194,404 19,380,135
投資活動
有形固定資産：
－処分による収入 81 8,075 4,734 471,932
－購入 (52,845) (5,268,118) (879,679) (87,695,200)
無形資産の購入 (72,825) (7,259,924) (1,262) (125,809)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の
- - 4,660 464,555
処分による収入
投資活動において使用した現金純額 (125,589) (12,519,967) (871,547) (86,884,520)
財務活動
利息支払額 (831) (82,842) (1,453) (144,850)
配当金支払額 (120,720) (12,034,577) (120,648) (12,027,399)
(2,538) (253,013) (2,288) (228,091)
リース負債の返済額
(124,089) (12,370,432) (124,389) (12,400,339)
財務活動において使用した現金純額
(146) (14,555) (801,532) (79,904,725)
現金および現金同等物の減少額
期首残高 3,325,582 331,527,270 3,994,084 398,170,234
正味支出 (146) (14,555) (801,532) (79,904,725)
3,009 299,967 1,046 104,276
為替レート変動の影響額
3,328,445 331,812,682 3,193,598 318,369,785
期末残高
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要約期中持分変動計算書
当社普通株主に帰属するもの
業績連動型
為替換算
非支配持分 合計
株式資本 自己株式 株式に係る 利益剰余金 小計
準備金
準備 金
当グループ
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
2022 年１月１日現在 5,527,705 (23,485) 7,176 8,919 2,374,820 7,895,135 2 7,895,137
包括利益合計
－当期純利益 - - - - 84,433 84,433 - 84,433
－その他の包括利益 - - - 4,395 - 4,395 - 4,395
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 49 - - 49 - 49
－自己株式の再発行 - 5,815 (6,144) - 329 - - -
- - - - (120,720) (120,720) - (120,720)
配当金の支払
所有者との取引合計 - 5,815 (6,095) - (120,391) (120,671) - (120,671)
5,527,705 (17,670) 1,081 13,314 2,338,862 7,863,292 2 7,863,294
2022 年６月 30 日現在
2021 年１月１日現在 5,527,705 (23,485) 12,703 6,514 2,312,123 7,835,560 2 7,835,562
包括利益合計
－当期純利益 - - - - 88,217 88,217 - 88,217
－その他の包括利益 - - - 1,744 - 1,744 - 1,744
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 11,397 - - 11,397 - 11,397
- - - - (120,648) (120,648) - (120,648)
配当金の支払
所有者との取引合計 - - 11,397 - (120,648) (109,251) - (109,251)
5,527,705 (23,485) 24,100 8,258 2,279,692 7,816,270 2 7,816,272
2021 年６月 30 日現在
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半期報告書
当社普通株主に帰属するもの
業績連動型株式
合計
株式資本 自己株式 為替換算準備金 利益剰余金
に係る準備金
当社
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
2022 年１月１日現在 5,527,705 (23,485) 7,176 1,560 306,105 5,819,061
包括利益合計
－当期純利益 - - - - 4,753 4,753
－その他の包括利益 - - - 4,324 - 4,324
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 49 - - 49
－自己株式の再発行 - 5,815 (6,144) - 329 -
- - - - (120,720) (120,720)
配当金の支払
所有者との取引 合計 - 5,815 (6,095) - (120,391) (120,671)
5,527,705 (17,670) 1,081 5,884 190,467 5,707,467
2022 年６月 30 日現在
2021 年１月１日現在 5,527,705 (23,485) 12,703 (652) 300,684 5,816,955
包括（損失）／利益合計
－当期純損失 - - - - (19,535) (19,535)
－その他の包括利益 - - - 1,488 - 1,488
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 11,397 - - 11,397
- - - - (120,648) (120,648)
配当金の支払
所有者との取引 合計 - - 11,397 - (120,648) (109,251)
2021 年６月 30 日現在 5,527,705 (23,485) 24,100 836 160,501 5,689,657
添付の注記は、本要約期中財務情報の不可欠の一部である。
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半期報告書
要約期中持分変動計算書（続き）
当社普通株主に帰属するもの
業績連動型
非支配持分
為替換算
合計
株式資本 自己株式 株式に係る 利益剰余金 小計
準備金
準備 金
当グループ
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2022 年１月１日現在 551,056,911 (2,341,220) 715,375 889,135 236,745,806 787,066,008 199 787,066,208
包括利益合計
－当期純利益 - - - - 8,417,126 8,417,126 - 8,417,126
－その他の包括利益 - - - 438,138 - 438,138 - 438,138
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 4,885 - - 4,885 - 4,885
－自己株式の再発行 - 579,697 (612,495) - 32,798 - - -
- - - - (12,034,577) (12,034,577) - (12,034,577)
配当金の支払
所有者との取引合計 - 579,697 (607,611) - (12,001,779) (12,029,692) - (12,029,692)
551,056,911 (1,761,522) 107,765 1,327,273 233,161,153 783,891,579 199 783,891,779
2022 年６月 30 日現在
2021 年１月１日現在 551,056,911 (2,341,220) 1,266,362 649,381 230,495,542 781,126,976 199 781,127,176
包括利益合計
－当期純利益 - - - - 8,794,353 8,794,353 - 8,794,353
－その他の包括利益 - - - 173,859 - 173,859 - 173,859
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 1,136,167 - - 1,136,167 - 1,136,167
- - - - (12,027,399) (12,027,399) - (12,027,399)
配当金の支払
所有者との取引合計 - - 1,136,167 - (12,027,399) (10,891,232) - (10,891,232)
551,056,911 (2,341,220) 2,402,529 823,240 227,262,495 779,203,956 199 779,204,156
2021 年６月 30 日現在
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添付の注記は、本要約期中財務情報の不可欠の一部である。
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半期報告書
当社普通株主に帰属するもの
業績連動型株式
合計
株式資本 自己株式 為替換算準備金 利益剰余金
に係る準備金
当社
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2022 年１月１日現在 551,056,911 (2,341,220) 715,375 155,516 30,515,607 580,102,191
包括利益合計
－当期純利益 - - - - 473,827 473,827
－その他の包括利益 - - - 431,060 - 431,060
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 4,885 - - 4,885
－自己株式の再発行 - 579,697 (612,495) - 32,798 -
- - - - (12,034,577) (12,034,577)
配当金の支払
所有者との取引 合計 - 579,697 (607,611) - (12,001,779) (12,029,692)
551,056,911 (1,761,522) 107,765 586,576 18,987,655 568,977,385
2022 年６月 30 日現在
2021 年１月１日現在 551,056,911 (2,341,220) 1,266,362 (64,998) 29,975,188 579,892,244
包括（損失）／利益合計
－当期純損失 - - - - (1,947,444) (1,947,444)
－その他の包括利益 - - - 148,339 - 148,339
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 1,136,167 - - 1,136,167
- - - - (12,027,399) (12,027,399)
配当金の支払
所有者との取引 合計 - - 1,136,167 - (12,027,399) (10,891,232)
2021 年６月 30 日現在 551,056,911 (2,341,220) 2,402,529 83,341 16,000,345 567,201,906
添付の注記は、本要約期中財務情報の不可欠の一部である。
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要約期中財務情報に対する注記
1. 概要
ゲンティン・シンガポール・リミテッド （以下「当社」という。） は、シンガポール証券取引所（以
下「 SGX-ST 」という。）のメインボードに上場している。
当社の本社の所在地は、シンガポール 098270 リゾート・ワールド・セントーサ セントーサ・ゲー
トウェイ 10 である。
当社の主な活動は、投資持株会社としての活動である。当社の子会社の主な活動には、統合型リゾー
トの建設、開発および運営、カジノの運営、レジャーおよびホスピタリティ関連の事業への販売・
マーケティング支援サービスの提供、ならびに投資が含まれる。
2. 重要な会計方針
2.1 作成の基礎
当社およびその子会社（以下「当グループ」という。）の 2022 年 6 月 30 日に終了した ６ヶ月間の要約期
中財務情報は、シンガポール財務報告基準（国際）第 1-34 号「期中財務報告」に準拠して作成されてい
る 。本要約期中財務情報は、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の年次財務書類と併せて読まれるべ
きであり、当該年次財務書類は、シンガポール財務報告基準 （国際）（以下「 SFRS(I)s 」という。）
に準拠して作成されている。
以下に開示されている会計方針を除き、適用された会計方針は、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度
の年次財務書類に記載のとおり、当該年次財務書類に適用された会計方針と整合している。
法人所得税
中間期間の所得に対する税金は、利益総額に適用される実効税率を用いて、計上している。
発行済の基準に対する解釈指針および修正のうち 2022 年に適用されたもの
2022 年１月１日に、当グループおよび当社は、 2022 年１月１日以降に開始する会計期間から適用され
る新規のまたは改訂された SFRS(I)s を適用した。新規の SFRS(I)s の適用による会計方針への重要な変
更はなく、また、当会計期間または前会計期間の報告金額への重大な影響もなかった。
現在または予測可能な将来の報告期間において、当グループおよび当社に重大な影響を及ぼすと予想
される発効されていない基準は他にない。
2.2 重要な会計上の見積り、仮定および判断
見積り、仮定および判断は継続的に見直しを行っている。これらは過去の経験や、その状況では合理
的と考えられる将来の事象に係る予想を含む、その他の要素に基づいている。当グループは、将来に
関する見積りおよび仮定を設定している。その結果として設定された会計上の見積りは、 関連 する実
際の結果と必ずしも等しくなるものではない。
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半期報告書
(a) 税金
当グループは、営業活動を行う多数の管轄地（主としてシンガポール）において法人所得税が課
せられている。法人所得税の計上額を決定するには重要な判断が求められ、それには特定の収益
への課税の可能性の見積り、および特定の費用の控除の可能性の見積りが含まれる。
税金負債の最終納税額が当初計上額と相違した場合には、かかる計上額が決定された期間におい
て、当該差異が未払法人税等ならびに繰延税金資産および繰延税金負債に影響を及ぼすことにな
る（注記６）。
(b) 売上債権の減損
2022 年６月 30 日現在、当グループの売上債権（総額）は 103,629,000 ドルであり、その大半はカジ
ノ債務者に関連している。売上債権は信用リスクの共通特性および延滞日数に基づきグループ化
され、予想損失率は当グループの過去の信用損失の実績に基づき評価される。
当グループはさらに、顧客の予想信用損失を個別に評価しており、債務者の財務能力の変化、債
務不履行や著しい支払遅延等の指標に基づき評価される。 2022 年６月 30 日現在、 売上債権に係る
減損引当金は 68,427,000 ドルであった。
3. セグメント情報
レジャー＆ホスピタリティ
投資 合計
シンガポール その他 ^
当グループ
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
ゲーミング 475,191 - - 475,191
ノン・ゲーミング 176,843 - - 176,843
その他の収益 6,123 4,075 2,106 12,304
- - (1,202) (1,202)
セグメント間収益
658,157 4,075 904 663,136
外部収益
*
280,332 (1,107) (10,494) 268,731
調整後 EBITDA
2022 年６月 30 日現在
資産
セグメント資産 6,686,018 13,426 1,990,307 8,689,751
共同支配企業に対する持分 66,680 - - 66,680
24
繰延税金資産
8,756,455
連結資産合計
負債
セグメント負債 389,908 1,294 7,168 398,370
借入金 213,886
未払法人税等 88,862
192,043
繰延税金負債
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893,161
連結負債合計
^ その他のレジャー＆ホスピタリティ・セグメントは主としてその他のホスピタリティおよびサポート・サービ
スを表している。
*
調整後 EBITDA は、利息・税金・減価償却費・償却費・共同支配企業の損益に対する持分考慮前の調整後利益に
基づいており、株式に基づく報酬、投資に関連する為替差益／（差損）純額ならびにその他の収益／（費用）
（有形固定資産の減損／直接償却／処分に係る利益／（損失）、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に係る公正価値利益／（損失）、開業前／開発費用およびその他の非経常的な調整を含むがこれらに限定され
ない）の影響は含まれない。
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調整後 EBITDA から税引前利益への調整表は以下のとおりである。
当グループ
６月 30 日に終了した６ヶ月間
20 22 年 2021 年
千ドル 千ドル
報告セグメントの調整後 EBITDA 268,731 276,109
株式に基づく報酬 (49) (11,397)
投資に関連する為替差益純額 3,369 1,229
減価償却費および償却費 (146,495) (139,695)
利息収益 12,215 7,943
財務費用 (1,393) (1,832)
共同支配企業の損益に対する持分 1,343 665
有形固定資産の減損 (23,290) -
*
(4,255) (13,140)
その他の費用（純額）
110,176 119,882
税引前利益
*
その他の費用（純額）には、有形固定資産の処分に係る利益／（損失）／直接償却、純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産に係る公正価値利益／（損失）、開業前／開発費用およびその他の非経常的な調整が含ま
れる。
4. 営業収益
当グループ
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
千ドル 千ドル
ゲーミング事業 475,191 442,944
ノン・ゲーミング事業
- ホテルの客室 63,642 45,320
- アトラクション
69,651 30,068
43,550 28,915
- その他のノン・ゲーミング
176,843 104,303
賃貸収益 6,657 7,464
4,445 78
ホスピタリティおよびサポート・サービスならびにその他
663,136 554,789
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5. 税引前利益
税引前利益に含まれる費用／（収益） は、性質別に以下のとおりである。
当グループ
６月 30 日に終了した６ヶ月間
20 22 年 20 21 年 変動
千ドル 千ドル ％
(1)
従業員給付 ：
- 給与および関連コスト 139,362 115,696 20
- 確定拠出制度に対する事業主の拠出 16,189 15,020 8
- 退職給付引当金 （ 戻入額）／繰入額 (13) 3 NM
- 株式に基づく報酬
49 11,397 (100)
(2)
113,591 92,959 22
租税公課
有形固定資産の減価償却費 133,098 126,514 5
償却費：
- 無形資産 13,397 13,181 2
- 借入コスト 168 184 (9)
売上債権の減損戻入純額 (2,729) (24,694) (89)
その他の営業収益には以下の項目が含まれている：
- 有形固定資産の処分に係る利益 (52) (802) (94)
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値利益
- (1,294) (100)
- 正味為替差益
(3,039) (973) ＞100
その他の営業費用には以下の項目が含まれている：
- 有形固定資産の直接償却
309 721 (57)
- 有形固定資産の減損
23,290 - NM
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値損失
3,953 - NM
1,225 1,648 (26)
財務費用
NM ：有意の数値ではない。
(1)
当グループは、主に雇用支援制度に関連して 11,969,000 ドル（ 2021 年６月 30 日： 34,794,000 ドル）の補助金
収入を認識しており、これは適格従業員給与と相殺されている。
(2)
不動産税およびカジノのグロス・ゲーミング収益に課せられているカジノ税を含んでいる。
6. 法人税等
当グループは、 2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間の利益に基づき、税金資産および税金負債を認識
した。 2022 年６月 30 日現在、負債純額の合計（当期税金および繰延税金を含む）は 280,881,000 ドル
（ 2021 年 12 月 31 日： 287,648,000 ドル）であった。
当グループの繰延税金負債は主に税務上の加速償却から生じたものである。
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繰延税金資産は、関連する税金便益が将来の課税所得を通じて実現する可能性が高い範囲で繰り越さ
れた、税務上の欠損金および減価償却に対して認識される。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、繰延税金が同一の税務当局に
課される税金に関連している場合には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺する。
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7. １株当たり利益
普通株式に係る基本的および希薄化後１株当たり利益は、当グループの普通株主に帰属する純利益を
発行済普通株式の加重平均株式数で除して算出している。
当グループ
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
千ドル 千ドル
84,433 88,217
当社の普通株主に帰属する純利益
当グループ
６月 30 日に終了した６ヶ月間
202 2 年 2021 年
千株 千株
当社の普通株式の加重平均株式数 12,069,956 12,064,805
調整：
16,726 48,072
- 株式に基づく報酬制度
12,086,682 12,112,877
当社の普通株式の調整後加重平均株式数
当社の普通株主に帰属する 1 株当たり利益は以下のとおりである。
当グループ
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
0.70 0.73
基本的１株当たり利益（セント）
0.70 0.73
希薄化後１株当たり利益（セント）
8. 有形固定資産
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グループは総額 73,430,000 ドル (2021 年６月 30 日：
878,164,000 ドル ) の資産を取得し、総額 23,290,000 ドル (2021 年６月 30 日：なし ) の減損を認識し、総
額 29,000 ドル (2021 年６月 30 日： 5,380,000 ドル ) の資産を処分した。
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9. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当グループ
2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
千ドル 千ドル
取引相場のない負債性証券
流動 10,890 12,554
32,289 33,585
非流動
43,179 46,139
合計
期首残高 46,139 37,916
純損益に認識された公正価値（損失）／利益 (3,953) 26,229
処分 - (18,581)
993 575
為替換算差額
43,179 46,139
期末残高
取引相場のない負債性証券に対する投資は、外国の企業および投資ファンドに対する取引相場のない
投資を 表して いる。
公正価値の見積り
以下の表は、下記の公正価値測定ヒエラルキーのレベル別に分類された、当グループの公正価値で測
定する資産および負債を表したものである。
( ⅰ ) 同一の資産または負債に関する活発な市場での相場価格（無調整）（レベル１）
( ⅱ ) 資産または負債に関する直接（すなわち価格）または間接的に（すなわち株価から生じたもの）
観察可能なインプットで、レベル１に含まれる相場価格以外のもの（レベル２）
( ⅲ ) 観察可能な 市場 データに基づかない資産または負債に関するインプット（すなわち観察不能なイ
ンプット）（レベル３）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
当グループ
20 22 年６月 30 日
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
- - 43,179 43,179
金融資産
2021 年 12 月 31 日
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
- - 46,139 46,139
金融資産
レベル１とレベル２の間の振替はなかった。
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半期報告書
当グループは様々な手法を利用し、各報告日現在の市況に基づく仮定を行っている。開示目的上、長
期債務の公正価値の見積りには、類似した商品に係る市場の相場価格またはディーラーの相場が利用
される。残りの金融商品の公正価値の決定には、割引キャッシュ・フロー分析などの他の技法が使用
さ れる。
重要なインプットの１つ以上が観察可能な市場データに基づかない場合、当該金融商品はレベル３に
含まれる。レベル３の金融商品に利用される評価技法において、１つ以上の観察不能なインプットが
変更されても、これらの金融商品の公正価値に重要な影響を及ぼすことはない。報告日現在の公正価
値に近似させるため、相場価格のない負債性証券の公正価値の評価は、投資先企業の基礎となる純資
産価額などの入手可能な最新データに基づき四半期ごとに実施される。
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半期報告書
10. 借入金
当グループ 当社
202 2年 2021 年 202 2 年 2021 年
６月 30 日 12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
１年以内の返済予定額または要求払い
(a)
3,678 4,970 324 57
担保付借入金
(b)
206,373 237,175 206,373 237,175
無担保借入金
210,051 242,145 206,697 237,232
１年超の返済予定額
(a)
3,835 5,519 219 2
担保付借入金
213,886 247,664 206,916 237,234
借入金合計
（ a ）
担保付借入金の内訳は、リース資産により担保されているリース負債である。
（ b ）
無担保借入金の内訳は日本円建非劣後債である。
11. 株式資本および自己株式
株式資本 自己株式
株式数 金額 株式数 金額
千株 千ドル 千株 千ドル
当グループおよび当社
20 22 年 1 月 1 日現在 12,094,027 5,527,705 (29,222) (23,485)
- - 7,228 5,815
自己株式の再発行
12,094,027 5,527,705 (21,994) (17,670)
20 22 年６月 30 日現在
2021 年 1 月 1 日および
12,094,027 5,527,705 (29,222) (23,485)
2021 年 12 月 31 日現在
すべての発行済普通株式は全額払込済である。これらの普通株式は無額面株式である。
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当社の発行済払込済株式資本に変動はなかった。
2022 年６月 30 日現在、発行済普通株式数は 12,094,026,824 株で、当社はうち 21,994,350 株を自己株式
として保有していた（ 2021 年６月 30 日：普通株式数は 12,094,026,824 株、うち 29,221,850 株を自己株
式として保有していた）。
自己株式の株式数は、自己株式を除いた発行済株式総数の 0.18 ％（ 2021 年６月 30 日： 0.24 ％）に相当
した。
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半期報告書
2022 年６月 30 日現在、発行済株式総数（自己株式を除く）は 12,072,032,474 株 (2021 年 12 月 31
日 : 12,064,804,974 株 ) であった。
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半期報告書
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間における当社の自己株式の増減は以下のとおりである。
株式数
2022 年１月１日現在
29,221,850
以下の従業員に付与された PSS に従って
再発行された自己株式：
－当社 (2,950,000)
(4,277,500)
－当社の子会社
21,994,350
2022 年６月 30 日現在
12. その他の剰余金
当グループ 当社
202 2年 2021 年 202 2 年 2021 年
６月 30 日 12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
業績連動型株式に係る準備金 1,081 7,176 1,081 7,176
13,314 8,919 5,884 1,560
為替換算準備金
14,395 16,095 6,965 8,736
業績連動型株式に係る準備金
業績連動型株式に係る準備金は、ゲンティン・シンガポール業績連動型株式報酬制度（以下「 PSS 」と
いう。）における権利未確定の持分決済型業績連動型株式に関する付与日現在で測定された従業員か
ら受けた勤務サービスの公正価値の累計額からなる。
2007 年８月８日、当社の株主は、 2017 年 8 月 7 日までの当初期間にわたり、適格な当グループの執行役
員、当グループの業務執行取締役および非業務執行取締役を対象とした PSS を承認した。 PSS におい
て、当社は、加入者への新規株式の発行および／または自己株式の譲渡によって、業績連動型株式報
奨において付与された株式を交付する。この業績連動型株式報奨は、当該加入者が PSS で規定された基
準を満たした場合および課された基準を満たした場合に、全額払込済株式を無償で受領する権利を指
す。
2016 年４月 21 日、当社の株主は PSS の規則に対する修正および PSS の期間についての 2017 年８月８日から
2027 年８月７日まで（両日とも含まれる）の 10 年間（以下「延長期間」という。）の追加延長を承認し
た。延長期間中に PSS において付与される業績連動型株式報奨に従い交付できる株式の合計数は、いか
なる時でも 420,433,143 株を超えないものとし、延長期間前の PSS および当社の他の株式に基づくインセ
ンティブ制度において発行された株式数および／または発行可能な株式数と合計しても、その時々の当
社株式総数（自己株式を除く）の５％を超えないものとする。
2022 年６月 30 日現在、当社の未交付の PSS 株式数は以下のとおりである。
未交付の PSS 株式数 未交付の PSS 株式数
PSS 株式 PSS 株式 PSS 株式
2022 年１月１日 2022 年６月 30 日
付与数 権利確定数 失効数
現在 現在
46,540,000 - (7,227,500) (34,625,000) 4, 687 ,500
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13. 配当金
当グループおよび当社
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
千ドル 千ドル
前年度に係る最終配当金の支払額
普通株式１株当たり１セント
120,720 120,648
（ 2021 年：普通株式１株当たり１セント）
14. 資本コミットメント
当グループ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
千ドル 千ドル
財務書類において引き当てられていない承認済みの資本的支出：
契約済み－有形固定資産（統合型リゾートの拡充に関する
3,527,887 3,556,420
資本的支出のコミットメントを含む）
15. 関連当事者との取引の開示
当社の直接持株会社は、マン島において設立された会社であるゲンティン・オーバーシーズ・ホール
ディングス・リミテッドである。最終持株会社は、マレーシアにおいて設立された会社であり、その
株式がマレーシア証券取引所に上場されているゲンティン・バハッドである。
本要約期中財務情報の他の部分で開示された情報に加え、以下の重要な取引が当グループと関連当事
者との間で発生した。
当グループ
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
千ドル 千ドル
( ⅰ ) 以下に対する商品および／またはサービスの販売：
－共同支配企業 667 372
181 443
－その他の関連当事者
848 815
( ⅱ ) 以下からの商品および／またはサービスの購入：
(12,787) (7,278)
－共同支配企業
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上場規則付属書類 7.2 によって要求されているその他の情報
1. 数値の監査またはレビューの有無および準拠した監査基準または実務の詳細
2022 年６月 30 日現在の当社の要約期中財政状態計算書、同日に終了した６ヶ月間の当社の要約期中持分
変動計算書、 2022 年６月 30 日現在の当グループの連結要約期中財政状態計算書、同日に終了した６ヶ月
間の当グループの連結要約期中包括利益計算書、連結要約期中持分変動計算書および連結要約期中
キャッシュ・フロー計算書、ならびにその他の注記（以下「要約期中財務情報」という。）は、プライ
スウォーターハウスクーパース エルエルピーがシンガポール・レビュー業務基準第 2410 号「事業体の
独立監査人が実施する期中財務情報のレビュー」に準拠してレビューを実施している。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーによる、 2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間の要
約期中財務情報に係るレビュー報告書については、添付Ⅰを参照のこと。
2. 純資産価額
( シンガポール・セント ) 2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
当グループ 65.1 65.4
当社 47.3 48.2
2022 年６月 30 日および 2021 年 12 月 31 日現在の普通株式１株当たり純資産価額は、普通株主に帰属する純
資産を当該日における当社の発行済普通株式数（自己株式を除く） 12,072,032,474 株および
12,064,804,974 株でそれぞれ除して算出している。
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3. 当グループの業績のレビュー
(a) 当グループの売上高、費用および利益に影響を及ぼした重要な要因
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年 変動
千ドル 千ドル ％
営業収益
シンガポール統合型リゾート（以下「 IR 」という。）
－ゲーミング 475,191 442,944 7
－ ノン・ ゲーミング 182,966 110,973 65
#
4,979 872 ＞ 100
その他
663,136 554,789 20
当期の業績
シンガポール IR 280,332 288,935 (3)
#
(11,601) (12,826) (10)
その他
*
268,731 276,109 (3)
調整後 EBITDA
投資に関連する為替差益純額 3,369 1,229 ＞ 100
株式に基づく報酬 (49) (11,397) (100)
有形固定資産の減損 (23,290) - NM
(4,255) (13,140) (68)
その他の費用
EBITDA
244,506 252,801 (3)
減価償却費および償却費 (146,495) (139,695) 5
利息収益 12,215 7,943 54
財務費用 (1,393) (1,832) (24)
1,343 665 ＞ 100
共同支配企業の損益に対する持分
税引前利益
110,176 119,882 (8)
(25,743) (31,665) (19)
法人税等
84,433 88,217 (4)
税引後純利益
NM: 有意の数値ではない。
#
その他は、投資事業ならびにその他のホスピタリティおよびサポート・サービスを表している。
*
調整後 EBITDA は、利息・税金・減価償却費・償却費・共同支配企業の損益に対する持分考慮前の調整後利益に
基づいており、株式に基づく報酬、投資に関連する為替差益／（差損）純額ならびにその他の収益／（費用）
（有形固定資産の減損／直接償却／処分に係る利益／（損失）、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に係る公正価値利益／（損失）、開業前／開発費用およびその他の非経常的な調整を含むがこれらに限定され
ない）の影響は含まれない。
航空機の定員制限、航空運賃の異常な高騰、および当社の地域市場で講じられている再開プロトコル
が様々だったことにより、国際的な観光客の来訪はパンデミック前と比べて依然として相当低い水準
にとどまったが、当グループは累積需要の恩恵を受け、 2022 年上半期において、回復に向けて順調に
前進した。 COVID-19 関連の制限が大幅に解除されたこともあり、稼働能力が向上し、当グループの売
上高は前年同期比 20 ％増の 663.1 百万ドルとなった。カジノの取り分を標準化した場合、利息・税金・
減価償却費・償却費考慮前の調整後利益（以下「調整後 EBITDA 」という。）は、前年同期の 256.8 百万
ドルから 13 ％増の 289.0 百万ドルであった。しかしながら、全体の収益性は光熱費の高騰およびカジノ
税率の引上げによる影響を受けた。
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(b) 当グループのキャッシュ・フロー、運転資本、資産または負債に影響を及ぼした重要な要因
当会計期間において、シンガポールのカジノ規制庁は、リゾート・ワールド・セントーサ・ピー
ティーイー・リミテッドのカジノ・ライセンスを、 2022 年２月６日からさらに３年間更新した。この
更新により、無形資産が増加した。
上記および他の注記に開示されている以外に、 2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グ
ループのキャッシュ・フロー、運転資本、資産または負債に影響を及ぼした重要な要因はない。
4. 予測財務書類との差異
株主に対して開示されている予測または将来財務書類はない。
5. 当グループが営業活動を行っている業界の重要な動向および競争環境、ならびに翌報告期間および今後
12 ヶ月間において当グループに影響を及ぼす可能性のある既知の要因または事象に関する説明
COVID-19 パンデミックによる経済的混乱は続いているが、当グループの第２四半期の業績は、国境再開
ならびにゲーミングおよび統合型リゾートの観光サービスに対する累積需要による恩恵を受けた。 カジ
ノの取り分を標準化した場合、 調整後 EBITDA は前四半期よりも 70 ％超増加し、 182.2 百万ドルとなった。
パンデミック関連の規制が大幅に解除されたことにより、アトラクションおよび飲食施設の稼働能力が
向上した。しかしながら、国際線航空機の定員制限および高額な航空運賃により、すべてのアトラク
ションにおいて、入場者数はパンデミック前の水準を下回ったままである。
また、ソーシャル・ディスタンス措置が解除されたことも、会議・報奨旅行・国際会議・展示会
（ MICE ）および社会的イベントの緩やかな回復を後押しした。 2022 年下半期に関しては、国内外から 10
万人超の代表者が集う重要なカンファレンスや企業会議が 50 件超確認されており、そのうち約３分の１
が大規模イベントである。この中には「ワールド・オーシャン・サミット・アジア・パシフィック」、
「ビジネス・ネットワーク・インターナショナル（ BNI ）グローバル・コンベンション」、「第 25 回コン
ピュータ医用画像処理ならびにコンピュータ支援治療に関する国際会議」、「シンガポール・ウィー
ク・オブ・イノベーション・アンド・テクノロジー（ SWITCH ）」および「シンガポール国際バンカリン
グ会議・展示会（ SIBCON ）」が含まれる。
当社はパンデミックに適応し、パンデミックとの共生を習得しつつあるが、現在、経済の不 確実性およ
びインフレ圧力から、近い将来の潜在的な景気後退が示唆されている。当社は、当社ビジネスの力強い
回復を構築していくことに対して楽観的な見通しを維持している。当社の直近の懸念は、十分な人数の
スキルと才能のある経営者および一般従業員を採用していくことが継続的に困難なことである。
当社の拡張プロジェクト「 RWS 2.0 」は順調に進んでいる。パンデミック後の累積需要、特に裕福な地域
市場からの需要を取り込むため、統合型リゾートの目的地としての魅力を高めるべく観光サービスの改
革に着手している。プレミアム市場をターゲットとして刷新した商品提供により、投下資本に対する利
益として将来の大きな成長がもたらされると確信している。
リゾート・ワールド・セントーサ（以下「 RWS 」という。）は、ユニバーサル・スタジオ・シンガポール
の主要拡張計画の一環として、 2022 年５月にミニオン・ランドに着工した。「シンガポール海洋水族
館」と専用の研究・学習センターに関する設計開発および計画許可は確定しつつあり、 2022 年下半期の
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建設開始に向けて準備が進んでいる。その他の改装プロジェクトとして、フェスティブ・ホテルのビレ
ジャー（ビジネス＋レジャー）およびワーケーション（仕事＋バケーション）型ホテルへの改築、リ
ゾー ト・ワールド・コンベンション・センターのアップグレード、ならびに３つの新たなダイニング構
想などが年内に開始する予定である。
サステナビリティは、引き続き当グループの ESG （環境・社会・コーポレート・ガバナンス）コミットメ
ントの中心である。再生可能エネルギーへの移行は、当グループの脱炭素化戦略の不可欠な要素となっ
ている。当社は、 RWS での応用研究およびテストベッドを通じて、太陽光、風力、潮力、運動エネルギー
を含む次世代再生可能エネルギーへの移行を加速させることを目指している。これらの取り組みを重ね
ることで、当社の目標であるゼロ・エネルギー・ビルおよびカーボン・ニュートラルを 2030 年までに達
成させる。
2022 年５月、 RWS はシンガポール・ツーリズム・アワード 2022 において、２年連続でサステナビリティ特
別賞を授与された。
6. 配当情報
(a) 当報告期間における中間（最終）普通配当金の宣言（推奨）の有無
有り。
配当の名称 中間
配当の種類 現金
１株当たり配当額（セント） 普通株式１株当たり 1 セント
税率 非課税（区分なし）
(b) 直近事業年度の比較対象期間
直近事業年度の比較期間における配当宣言の有無
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において宣言された中間配当金はなかった。
(c) 支払予定日
中間配当金は 2022 年９月 20 日に支払予定である。
(d) 記録日
当社の株主名簿への登録および株主名義書換登録は、当社の 2022 年 12 月 31 日に終了する事業年度に係
る提案されている中間配当金に対する権利を有する株主を確定させる目的で、 2022 年８月 29 日午後５
時で締め切られ、 2022 年８月 30 日午後５時まで停止される。
7. 2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間における利害関係者との取引
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規則 920 条に従い
利害関係者との全取引の
総額（ 100,000 ドル未満の 株主委任状に基づき行わ
取引および規則 920 条に従 れた利害関係者との全取
い株主委任状に基づき行 引の総額 （ 100,000 ドル未
関係
利害関係者の名称 われた取引を除く） 満の取引を除く ）
千ドル 千 ドル
ゲンティン・ホンコン・ 当社の取締役かつ支配株
主である人物の関係者
リミテッド・グループ
商品およびサービスの販売 5 176
商品およびサービスの購入 - -
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8. 取締役会による保証
取締役会は、本アナウンスメント公表日現在、取締役の把握する限り、すべての重要な点において、当
期中財務書類に虚偽または誤解を招く恐れのある表示があることを示す事項が認められないことを確認
している。
9. 当社が、規則 720 条（ 1 ）に基づき、すべての取締役および役員から法令遵守に関する確認書を入手して
いることの確認
当社は、規則 720 条（ 1 ）に基づき、すべての取締役および役員から法令遵守に関する確認書を入手して
いる。
取締役会による委任を受けて
ゲンティン・シンガポール・ リミテッド
秘書役
オング・ジンク・ハー
2022 年８月 12 日
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添付Ｉ
シンガポール 098270
リゾート・ワールド・セントーサ
セントーサ・ゲートウェイ 10
ゲンティン・シンガポール・リミテッド
取締役会
ゲンティン・シンガポール・リミテッドの要約期中財務情報のレビュー報告書
各位
序論
私たちは、添付のゲンティン・シンガポール・ リミテッド （以下「会社」という。）の 2022 年６月 30 日現在
の要約期中財政状態計算書、会社の同日に終了した６ヶ月間における要約期中持分変動計算書、会社および
その子会社（以下「グループ」という。）の 2022 年６月 30 日現在の連結要約期中財政状態計算書、同日に終
了した６ヶ月間における連結要約期中包括利益計算書、連結要約期中持分変動計算書および連結要約期中
キャッシュ・フロー計算書、ならびにその他の注記（以下「要約期中財務情報」という。）のレビューを実
施した。経営者は、シンガポール財務報告基準（国際）第 1-34 号「期中財務報告」に準拠した要約期中財務
情報の作成および表示に責任を有している。私たちの責任は、私たちの実施したレビューに基づき要約期中
財務情報に関する私たちの結論を表明することである。
レビュー範囲
私たちは、シンガポール・レビュー業務基準第 2410 号「事業体の独立監査人が実施する期中財務情報のレ
ビュー」に準拠してレビューを実施した。期中財務情報のレビューは、主として財務および会計事項の責任
者に対する質問の実施、ならびに分析的手続およびその他のレビュー手続の適用から成る。レビュー範囲
は、シンガポール監査基準に準拠して実施される監査に比べて大幅に限定的であるため、私たちは、監査に
おいては識別され得る重要な事項のすべてを認識できるという保証を得ることができない。したがって、私
たちは監査意見を表明しない。
結論
私たちのレビューに基づき、添付の 要約期中財務情報 がシンガポール財務報告基準（国際）第 1-34 号「期中
財務報告」に準拠して作成されていないと信じさせる事項は、すべての重要な点において認められない。
配布および利用の制限
本報告書は、会社の利益および利用に供することのみ目的としており、他のいかなる第三者（以下「第三
者」という。）による依拠を目的としておらず、認めてもいない。本報告書、またはその内容もしくはその
一部について、私たちの書面による事前承諾なく配布、議論、開示してはならない。私たちは、本報告書が
第三者に開示された、または利用された場合、当該第三者に対して何らの責任を負わない。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
公認会計士および勅許会計士事務所
シンガポール
2022 年８月 12 日
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２ 【その他】
2022 年７月１日以降、当グループの財政状態又は経営成績に重大な影響を与える可能性のある事象は知
られていない。また、 2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グループに対して提起されたこ
とが判明している重要な訴訟はない。
３ 【SFRS(I)sと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の財務情報は、 SFRS(I)s に準拠して作成及び表示されている。 SFRS(I)s は、日本において一般
に公正妥当と認められる会計原則（以下「日本基準」という。）とは差異があり、財務情報にとって重
要なものがある可能性がある。以下の記載は重要となりうる SFRS(I)s と日本基準の差異を要約したもの
であり、当社は差異の要約を作成する責任を有する。当社は SFRS(I)s と日本基準の連結財務情報及び関
連する注記に関する差異の完全な調整を作成しておらず、それらの差異の定量化も実施していない。し
たがって、 SFRS(I)s と日本基準の差異の要約に関する網羅性を保証するものではない。投資家が投資判
断を行う際には、当社、募集要項及び財務情報に関する投資家独自の調査に依拠しなければならない。
潜在的な投資家は、 SFRS(I)s と日本基準の差異の理解及びその差異が財務情報に与える影響について、
専門家の助言を求める必要がある。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
SFRS(I) 第 10 号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の事象
に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。また、 SFRS(I) 第
１ -28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、関連会社又は共同支配企業が類似の
状況において同様の取引及び事象に関して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、企業
が持分法を適用するために関連会社又は共同支配企業の財務諸表を用いる際に、関連会社又は共同
支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせるための修正を行わなければならない。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成
する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計
処理の原則及び手続は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第 18 号「連結
財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第 18
号」という。）により、在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準（ IFRS ）又は米国会計基準
（ USGAAP ）に準拠して作成されている場合には、一定の項目（のれんの償却、損益計算書を通さず
に認識された確定給付年金の数理計算上の差異、研究開発によって生じた無形資産の資産化など）
の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行わ
れた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）及び持分法を適用する被投資
会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応
報告第 24 号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社につい
ては、実務対応報告第 18 号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いに準じて行うことができ
る。
(b) 報告日の統一
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SFRS(I) 第 10 号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社及びその子会社の財務
諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子
会社は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務
諸 表を作成して、親会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。
また、関連会社及び共同支配企業については、 SFRS(I) 第１ -28 号「関連会社及び共同支配企業に対
する投資」に基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社又は共同支配企業の直近の利用可
能な財務諸表を使用する。企業の報告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合には、
関連会社又は共同支配企業は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸
表と同じ日付で財務諸表を作成する。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連
結決算日の差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うこ
とができる。ただし、この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会
社間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連
会社の直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内
に重要な取引又は事象が発生しているときには、投資会社は、財務諸表に必要な修正又は注記を行
う。
(c) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
SFRS(I)s では、 SFRS(I) 第 10 号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては
連結、 SFRS(I) 第１ -28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共
同支配又は重要な影響力を有する企業は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計
処理しなければならない。 SFRS(I)s では、企業が便益を得るために他の企業の財務及び営業に関す
る方針を支配する能力を有している場合、財務諸表の連結が必要となる。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準によ
り連結の範囲が決定され、子会社の財務諸表は、親会社に連結される。ただし、子会社のうち支配
が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるお
それのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重
要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含める。尚、
日本でも、 SFRS(I)s の共同支配企業に該当するものには持分法が適用される。
(2) 有形固定資産
SFRS(I) 第１ -16 号「有形固定資産」に従い、有形固定資産の対価として当初認識した金額は、重要性の
ある各構成単位に配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(3) 開発費用
SFRS(I)s では、開発費用が SFRS(I) 第１ -38 号「無形資産」に記載される資産としての認識要件を満たし
た場合に資産計上され、その耐用年数にわたって償却される。
日本では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(4) 資産の減損
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SFRS(I) 第１ -36 号「資産の減損」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつその資産又は資金生成単
位の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値と、使用価値（資産又は資金生成単位から生じると見
込 まれる見積将来キャッシュフローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られ
る場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれ
んに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形
資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならな
い。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループの減損の兆候が認めら
れ、かつ割引前将来キャッシュフローの総額（ 20 年以内の合理的な期間に基づく。）が帳簿価額を下回
ると見積られた場合に、回収可能価額（処分費用を控除した正味売却価額と、使用価値（資産又は資産
グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュフローの現在価値）
のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められな
い。
(5) 金融商品の分類及び測定
SFRS(I) 第９号「金融商品」に基づき、企業は、金融商品を以下のように分類し、測定することを要求
されている。
・ 負債性商品に対する投資は、事業モデルと契約上のキャッシュフロー特性に基づいて以下の３つ
の測定区分に分類される。
・ 償却原価： (a) 契約上のキャッシュフローを回収するために金融資産を保有することを目的と
する事業モデルの中で金融資産が保有されており、かつ、 (b) 対象となる金融資産の契約上の
キャッシュフローが元本と利息の支払のみ（ SPPI ）からなる場合
・ その他の包括利益を通じて公正価値（ FVOCI ）： (a) 契約上のキャッシュフローの回収及び売却
の両方により目的が達成される事業モデルの中で金融資産が保有されており、 (b) 対象となる
金融資産の契約上のキャッシュフローが SPPI からなる場合
・ 純資産を通じて公正価値（ FVPL ）：金融資産が上記のいずれにも該当しない場合
・ 資本性金融商品に対する投資は、純損益を通じて公正価値で測定される。しかし、当初認識時
に、売買目的で保有されていない資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益に表示
するという取消不能な選択をすることができる（ OCI オプション）。その他の包括利益に表示さ
れた金額を事後的に純損益に振り替えてはならない。しかし、企業が利得又は損失の累計額を資
本の中で振り替えることはできる。
・ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債又は公正価値オプション）は公正価
値で測定され、公正価値の変動は純損益に認識される。
・ 金融負債（純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除く。）は実効金利法により償却原価
で測定される。
また SFRS(I) 第９号では、公正価値オプションを適用できる。公正価値オプションは、当初認識時にお
いてのみ、以下のいずれかの場合が満たされれば、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類
することができる。
・ 会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合。
・ 文書化されたリスク管理戦略などに基づき、公正価値で資産・負債のグループを管理・評価して
いる場合
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・ １つの複合金融商品の中に１つ以上の組込デリバティブが含まれており、企業が当該商品全体
を、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として指定した場合（ただし、組込デリバティ
ブがキャッシュフローの大幅な変更をもたらさない場合、又は、類似の複合金融商品に対する検
討 結果から、組込デリバティブの区分処理の禁止が明らかな場合を除く）。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下の
ように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その
他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に純損益に計上されるか、又は
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には純損益に計
上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価
格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて
算定された価額で評価しなければならない。
日本では、 SFRS(I)s で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(6) 金融資産の減損
SFRS(I) 第９号「金融商品」に基づき、予想信用損失は、以下の「信用リスクが当初認識時以降に著し
く増大」しているかどうかに応じて測定する。
・ 信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産（ステージ１）：「 12 ヶ月の予想
信用損失」と同額で損失評価引当金を測定する。 12 ヶ月の予想信用損失とは、報告日から 12 ヵ月
以内に生じ得る「債務不履行」事象から生じる「予想信用損失」をいう。 12 ヶ月の予想信用損失
は、報告日の 12 ヶ月以内に債務不履行が発生した場合に生じる全期間の現金回収不足額を、当該
債務不履行の発生確率で加重平均したものを表す。
・ 信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している金融資産（ステージ２及びステージ３）：
「全期間の予想信用損失」と同額で損失評価引当金を設定する。
簡素化されたアプローチが適用される場合、常に「全期間の予想信用損失」と同額で損失評価引当金を
測定する。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、貸倒引当金は以下の３つの区分
のうち債権が該当するものに応じて測定する。
・ 一般債権：過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。
・ 貸倒懸念債権：以下のいずれかの方法による。
・ 債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の
財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
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・ 債権の元本及び利息に係るキャッシュフローを合理的に見積もり、当期末まで当初の約定利子
率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
・ 破産更生債権等：債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残高を
貸倒見積高とする方法
(7) 金融資産の認識の中止
SFRS(I) 第９号「金融商品」に従い、企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを
移転した場合、当該金融資産の認識を中止する。企業が譲渡資産に対する支配を保持していない場合に
は、当該譲渡資産につき認識を中止する。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ご
とに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされ
る。
(8) 資産に関する政府補助金
SFRS(I) 第１ -20 号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金は、
以下のいずれかにより処理される。
(a) 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b) 取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算出する方法
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。た
だし、対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰余金処分により積
立金に計上し処理することも認められている。
(9) 年金債務
SFRS(I) 第１ -19 号「従業員給付」に従い、調整及び数理上の仮定の変更により生じる数理計算上の差異
は、発生した期間において直ちにその全額が損益計算書を通さずに株主持分に計上される。これらの再
測定は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。また、過去勤務費用は即時に損益に認識
される。
日本では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」に従い、未認識数理計算上の差異及び過
去勤務費用はその他の包括利益累計額として貸借対照表に計上されている。これらはその後の期間にわ
たって損益に振り替えられる。
(10) 有給休暇
SFRS(I) 第１ -19 号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに
有給休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(11) 株式に基づく報酬
SFRS(I) 第２号「株式に基づく報酬」が全ての株式に基づく報酬取引に適用され、その取引の決済方法
によって、 (a) 持分決済型、 (b) 現金決済型、及び (c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが
規定されている。
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(a) 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及びそれに対応する資本の増加
を、受け取った財又はサービスの公正価値で測定する。
(b) 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及び発生した負債を、当該負債
の公正価値で測定する。
(c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引、又は、当該取引の構成要素
を、現金（又は他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式
に基づく報酬取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株
式に基づく報酬取引として会計処理する。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて
費用計上額を確定した後は、取消・清算、又は権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行
われず、認識される株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に従い、ストック・オプ
ションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価
額に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段
規定がなく、実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、権
利確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、 SFRS(I)s と
異なる処理が行われている。
(12) 借入コスト
SFRS(I) 第１ -23 号「借入コスト」に従い、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コスト
は、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益を
もたらすことが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を
満たさないそれ以外の借入コストは全て、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発
事業を行う場合には日本公認会計士協会（以下「 JICPA 」という。）業種別監査研究部会建設業部会・
不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の取扱いについて」に基づき、又、固定
資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第三に基づ
き、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化が容認されている。
(13) リース
SFRS(I) 第 16 号「リース」では、リースは、「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価
と交換に移転する契約または契約の一部分」と定義されている。契約の条件が変更された場合にのみ、
再判定を行う。
SFRS(I) 第 16 号では、借手は、使用権モデルに基づいて、原則として、すべてのリースについて使用権
資産とリース負債を財政状態計算書で認識することになる。もっとも、借手は、一定の短期リースおよ
び少額資産のリースについては、免除規定が選択可能である。
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日本では、リース取引は、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、リース期間にわ
たりこれを使用収益する権利を与え、借手は、リース料を貸手に支払う取引」と定義されている。
ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナン
ス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解
約不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 ％以上または解約不能のリース期間中の
リース料総額の現在価値が、リース物件を借り手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金
額の概ね 90 ％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に
係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として借手の財務
諸表に計上する。ただし、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が 300 万円以下の所有権移転外
ファイナンス・リース）または短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
(14) 税金
(a) 全般的な差異
SFRS(I)s では、 SFRS(I) 第１ -12 号「法人所得税」が、当期税金負債及び当期税金資産、繰延税金負
債及び繰延税金資産の会計処理を取り扱っている。繰延税金負債及び繰延税金資産の会計処理につ
いては、資産・負債法が適用されており、会計上の資産及び負債の額と税務基準額との差から生じ
る一時差異について税効果が認識される。
当期税金費用は、当期の確定申告において課税額及び控除額を基礎として算定する。当期及び過去
の期間に係る当期税金費用は、未納額の範囲で財政状態計算書に負債を認識し、当期税金が過払い
となっている場合には資産を認識する。当期及び過去の期間に係る未収還付法人税等及び未払法人
税等は、報告期間の末日において制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法を使用し
て、税務当局への納付（又は税務当局からの還付）予想額で算定する。また、 SFRS(I)s では、企業
結合などから生じる一部の一時差異を除き、会計上の資産及び負債の額と税務基準額との差から生
じる全ての一時差異について税効果が認識される。将来減算一時差異については、その将来減算一
時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産を認識する。
日本基準では、当期税金については「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い」、繰延
税金については「税効果会計に係る会計基準」が公表されており、基本的な取り扱いについて SFRS
(I)s と差異はない。しかしながら、繰延税金に係る税効果会計については、日本基準では、企業会
計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」」及び企業会計基準適用指針第 26
号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、繰延税金資産の認識、測定及び回収
可能性の評価の詳細な指針が定められている。また、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」においては、企業の収益力に基づき企業が分類され、繰延税金資産の回収可能性と繰延税金資
産の回収可能性を評価する見積可能期間は、その分類によって決定される。これに対し、 SFRS(I)s
では詳細な指針がないことから、より実質的な判断が求められる。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
SFRS(I) 第１ -12 号「法人所得税」に従い、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、一時差異
が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手では、未実現利益
の消去により発生する将来減算一時差異も含め、全ての将来減算一時差異についての繰延税金資産
の回収可能性を判断する。
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日本では、資産負債法が原則用いられるが、企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰
延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利益の消去に係る一時差異は、売却元の売却
年 度の課税所得の額を上限とする。
(15) 株式交付費
SFRS(I)s では、 SFRS(I) 第１ -32 号「金融商品：表示」に従い、株式交付費は、資本からの控除として会
計処理される。
日本では、実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、
原則として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活
動（組織再編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産に計
上することができる。この場合には、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、
定額法により償却をしなければならない。
(16) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
SFRS(I) 第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的で保有する非流動
資産、処分グループに含まれる資産及び負債を財政状態計算書において区分して表示することが求めら
れている。また売却目的で保有する非流動資産（又は処分グループ）に関連してその他の包括利益で認
識された収益又は費用の累計額は、その他包括利益に区分して表示することが求められている。売却目
的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいず
れか低い価額で測定され、当該資産に係る減価償却は中止される。また、 SFRS(I)s では、売却目的保有
資産グループや処分された資産グループが非継続事業の条件を満たす場合には、包括利益計算書（又は
純損益）上、非継続事業の経営成績を継続事業と区分して報告することも求められている。
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は「固定資産の減損に
係る会計基準」等に従って会計処理されることになる。
(17) 企業結合
SFRS(I) 第３号「企業結合」に従い、全ての企業結合（共同支配企業、共通支配下の企業又は事業の結
合等を除く。）に取得法が適用されている。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得
した資産及び引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に従い、全ての企業結合（共同支配企業
の形成及び共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されてい
る。
日本の会計原則と SFRS(I)s の間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
SFRS(I)s では、取得企業は条件付対価を、被取得企業へ移転した対価に含め、取得日時点の公正価
値で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、取
得日時点の事実及び状況を修正しなければならないような新しい情報がある場合を除き、のれんの
修正は行わない。
日本では、条件付取得対価が確定し、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取
得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定
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SFRS(I)s では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分
も含めて測定する方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を
保有者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額
として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、 SFRS(I)s のように非支配持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められて
おらず、のれんは、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を、取得原価が超過する額
として算定される（購入のれん方式）。
(c) のれんの償却
SFRS(I) 第１ -36 号「資産の減損」に従い、のれんの償却は行われないが、毎期及び減損の兆候があ
る場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後 20 年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に
償却する。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処
理することができる。
第７ 【外国為替相場の推移】
財務書類の表示に使われる通貨（シンガポールドル）及び本邦通貨の間の為替相場は、最近５年間の会
計年度及び最近６ヶ月間について、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊紙において
掲示されているため、記載を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本半期報告書の提出日までの期間において提出された書類及び提出日は以下のとお
りである。
提出書類 提出年月日
有価証券報告書及びその添付書類 令和４年６月 30 日
（事業年度自 2021 年１月１日至 2021 年 12 月 31 日）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３ 【指数等の情報】
該当なし。
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