株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） 半期報告書 第41期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第41期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年９月 30 日
【中間会計期間】 第 41 期中（自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）
株式會社ケーティー (KT Corporation)
【会社名】
【代表者の役職氏名】 具 鉉謨（ Hyeon-Mo Ku ）
代表理事兼最高経営責任者（ Representative Director and Chief
Executive Officer ）
【本店の所在の場所】 大韓民国京畿道城南市盆唐區佛亭路 90
（ 90, Buljeong-ro, Bundang-gu, Seongnam-si, Gyeonggi-do, 13606
Republic of Korea ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松添 聖史
【代理人の住所又は所在地】 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
東京都港区六本木一丁目９番 10 号 アークヒルズ仙石山森タワー
【電話番号】 （ 03 ） 6271 － 9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡邊 大貴
【連絡場所】 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
東京都港区六本木一丁目９番 10 号 アークヒルズ仙石山森タワー
【電話番号】 （ 03 ） 6271 － 9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注）１．別段の記載のある場合を除き、本書において下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当社」又は「 KT 」…………………………株式會社ケーティー (KT Corporation) （及び、文脈によりその連結
子会社を含む。）。なお、本書において、「株式會社ケーティー」
を「株式会社ケーティー」と記載することがある。
「韓国」………………………………………大韓民国
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国の通貨を指すものとする。
本書において記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、 9.4645 ウォン＝１円（ 2022 年
６月 30 日現在のソウル為替仲介株式会社による公示基準レート）の換算率により換算されている。
３．当社の会計年度は暦年である。
４．本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2022 年６月 30 日に終了する本中間期間中、 2022 年６月 30 日付で提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報－第
１ 本国における法制等の概要」に記載された事項に関し、重要な変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結財務情報
（単位：十億ウォン（十億円）、１株当たりの金額を除く。）
2020 年度 2021 年度 2020 年中間期 2021 年中間期 2022 年中間期
韓国採用国際 韓国採用国際 韓国採用国際 韓国採用国際 韓国採用国際
会計基準 会計基準 会計基準 会計基準 会計基準
( 監査済 ) ( 監査済 ) ( 未監査 ) ( 未監査 ) ( 未監査 )
12 月 31 日終了年度 ６月 30 日終了中間期
継続事業 :
営業収益 23,917 24,898 11,708 12,057 12,590
(2,527) (2,631) (1,237) (1,274) (1,330)
営業費用 22,733 23,226 10,980 11,137 11,504
(2,402) (2,454) (1,160) (1,177) (1,215)
営業利益 1,184 1,672 728 920 1,086
(125) (177) (77) (97) (115)
税引前純利益 975 1,978 677 991 1,182
(103) (209) (72) (105) (125)
法人税費用 272 519 241 294 363
(29) (55) (25) (31) (38)
当期純利益 703 1,459 436 697 819
(74) (154) (46) (74) (87)
当期純利益の帰属 :
支配会社の株主 658 1,357 387 641 723
(70) (143) (41) (68) (76)
非支配持分 45 103 49 56 96
(5) (11) (5) (6) (10)
支配会社の株主持分に対
する１株当たり当期利益
（ウォン）：
基本１株当たり利益 2,684 5,759 1,578 2,719 3,064
(284 円 ) (608 円 ) (167 円 ) (287 円 ) (324 円 )
（ウォン）
潜在株式調整後（希薄化 2,683 5,747
1,577 2,717 3,057
後）１株当たり利益
(283 円 ) (607 円 ) (167 円 ) (287 円 ) (323 円 )
（ウォン）
12 月 31 日現在 ６月 30 日現在
流動資産 11,154 11,858 12,480 11,695 12,564
( 1,179 ) ( 1,253 ) ( 1,319 ) ( 1,236 ) ( 1,327 )
非流動資産 22,508 25,301 21,523 22,444 26,503
( 2,378 ) ( 2,673 ) ( 2,274 ) ( 2,371 ) ( 2,800 )
資産合計 33,663 37,159 34,003 34,139 39,066
(3,557 ) (3,926 ) (3,593 ) (3,607 ) (4,128 )
流動負債 9,192 10,072 9,910 8,326 11,071
(971 ) (1,064 ) (1,047 ) (880 ) (1,170 )
非流動負債 8,919 10,520 8,720 10,149 11,091
( 942 ) ( 1,112 ) (921 ) ( 1,072 ) ( 1,172 )
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負債合計 18,111 20,592 18,630 18,475 22,162
(1,914 ) (2,176 ) (1,968 ) (1,952 ) (2,342 )
支配会社の株主持分 14,011 14,977 13,823 14,149 15,204
(1,480 ) (1,582 ) (1,461 ) (1,495 ) (1,606 )
非支配持分 1,540 1,591 1,551 1,515 1,701
(163 ) (168 ) (164 ) (160 ) (180 )
資本合計 15,551 16,567 15,374 15,664 16,905
(1,643 ) (1,750 ) (1,624 ) (1,655 ) (1,786 )
12 月 31 日終了年度 ６月 30 日終了中間期
営業活動に伴うキャッ 4,740 5,562
2,427 2,657 2,052
シュ・フロー
(501 ) (588 ) (256 ) (281 ) (217 )
投資活動に伴うキャッ (3,761) (5,137)
(1,991) (1,857) (2,986)
シュ・フロー
((397)) ((543)) ((210)) ((196)) ((315))
財務活動に伴うキャッ (648) (41) 200 (340) 732
((68)) ((4)) (21) ((36)) (77)
シュ・フロー
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個別財務情報
（単位：十億ウォン（十億円）、１株当たりの金額を除く。）
2020 年中間期
2020 年度 2021 年度 2021 年中間期 2022 年中間期
韓国採用
韓国採用 韓国採用 韓国採用 韓国採用
国際会計基準
国際会計基準 国際会計基準 国際会計基準 国際会計基準
( 未監査 )
( 監査済 ) ( 監査済 ) ( 未監査 ) ( 未監査 )
12 月 31 日終了年度 ６月 30 日終了中間期
営業収益
17,879 18,387 8,769 9,053 9,126
( 1,889) ( 1,943) ( 927) ( 957) ( 964)
営業利益
878 1,068 556 717 733
( 93) ( 113) ( 59) ( 76) ( 77)
当期純利益
665 990 488 631 415
( 70) ( 105) ( 52) ( 67) ( 44)
12 月 31 日現在 ６月 30 日現在
資本金
1,564 1,564 1,564 1,564 1,564
(165) (165) (165) (165) (165)
発行済み株式総数
261,111,808 261,111,808 261,111,808 261,111,808
261,111,808
（株）
資本合計
13,204 13,865 13,112 13,326 13,764
( 1,465 ) ( 1,454 )
( 1,395 ) ( 1,385 ) ( 1,408 )
資産合計
28,028 29,362 27,578 28,203 30,170
( 2,961 ) ( 3,102 ) ( 2,914 ) ( 2,980 ) ( 3,188 )
１株当たり資本合計
50,567 53,099 50,214 51,035 52,712
(1)
(5,569 円 )
（ウォン）
(5,343 円 ) (5,610 円 ) (5,306 円 ) (5,392 円 )
12 月 31 日終了年度 ６月 30 日終了中間期
基本１株当たり利益
2,714 4,211 1,989 2,676 1,761
(1)
(287 円 ) (445 円 ) (210 円 ) (283 円 ) (186 円 )
（ウォン）
潜在株式調整後（希薄
2,713 4,203 1,988 2,674 1,761
化後）１株当たり利益
(287 円 ) (444 円 ) (186 円 )
(210 円 ) (283 円 )
（ウォン）
(2) (2) (2)
配当性向（％） 49.0 45.5
- - -
１株当たり配当額（中
間配当額を含む）及び
1,350 1,910 - - -
(3)
(142 円 ) (202 円 )
(- 円 ) (- 円 ) (- 円 )
中間配当額 （ウォ
ン）
12 月 31 日現在 ６月 30 日現在
(4)
47.1 47.2 47.5 47.2 45.6
自己資本比率（％）
(5)
22,720 21,759 23,112 22,131 20,863
従業員数 （人）
注： (1 ）１株当たり資本合計及び基本１株当たり利益は流通株式数基準で計算されている。
(2 ）当社は中間期の配当性向を公表しない。
(3 ） 2020 年中間期、 2021 年中間期及び 2022 年中間期は中間配当を行わなかった。
(4 ）自己資本比率は資本合計を資産合計で除して計算される。
(5 ）従業員数は、常勤従業員及び有期契約従業員の両方を含み、理事（取締役）を除く数である。
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２【事業の内容】
2022 年６月 30 日に終了した本中間会計期間中、 KT 及び関係会社の主要な事業の内容について重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
本中間会計期間中、下記の新会社５社が連結子会社に加わった。
（ 2022 年 6 月 30 日現在）
資本金
議決権の所有
名称 所在地 （単位：百 業種 備考
(1)
割合
万ウォン）
KT RUS LLC
ロシア 1,532 海外投資事業 100.0 ％
漢江国内一般私募不動産
韓国 4,000 投資事業 75.0 ％
投資信託 24 号
KT ベ トナム
( KT DX Vietnam
ベトナム 1,860 ソフトウェア開発 100.0 ％
Company Limited )
㈱ KT クラウド 韓国 8,856 情報通信業 100.0 ％
抱川鼎橋里開発株式会社 韓国 0.47 不動産開発業 80.9 ％
注： (1 ）資本金及び議決権は、当社及びその子会社により所有されている。
「第６ 経理の状況 － １ 中間財務書類 － (1) 半期連結財務諸表 － 注記 － 1 ．一般事項 － 1.2 従属会社
の現況 － (1) から（ 3 ）」も参照のこと。
４【従業員の状況】
2022 年６月 30 日現在、当社の従業員総数（個別ベース）は 20,863 人であり、その内訳は常勤従業員が 20,158 人及び有
期契約の従業員が 705 人であった。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本中間会計期間中、経営方針、経営戦略、客観的な指標、対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更はな
かった。
２【事業等のリスク】
本中間会計期間中、 2022 年６月 30 日に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事
業等のリスク」に記載された事項に関連して、重要な変化はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績の分析
2021 年及び 2022 年６月 30 日に終了した中間期の営業収益は、以下のとおりである。
（単位：十億ウォン）
（連結 ベース） 20 21 年 度中間 期 20 22 年 度中間 期 増減額 増減率 ( ％ )
10,420 10,950 530 5.1 ％
サービス提供
1,637 1,640 3 0.2 ％
物品販売
12,057 12,590 533 4.4 ％
合計
サービス提供の営業収益合計は、 2021 年度中間期の 10 兆 4,200 億ウォンから 2022 年度中間期の 10 兆 9,500 億ウォンへ
と 5.1 ％、すなわち 5,300 億ウォン増加した。無線、 IPTV 及び B2B などの中核事業の収益は引き続き成長し、 BC カー
ド、ナスメディア及び KT エステート等の子会社の収益も増加した。無線においては、 5G の加入者が６月末時点で 750
万人に達し、高付加価値の加入者のかかる成長は無線サービス収益及ユーザー 1 人当たりの平均収益の成長をもたら
した。 IPTV 収益もまた高品質の加入者の増加及びホームショッピングの手数料を背景として増加した。 B2B 収益は、
公共部門及び金融部門向けの IDC （インターネット・データ・センター）及びクラウドビジネスにおける需要の増加
が推進し、増加した。
5G 加入者の増加及びプレミアム電話機販売の拡大に伴い、携帯電話機を含む物品販売収益は 2021 年度中間期の１兆
6,370 億ウォンから 2022 年度中間期の１兆 6,400 億ウォンへと 0.2 ％、 30 億ウォン増加した。
2021 年及び 2022 年６月 30 日に終了した中間期の営業費用は、以下のとおりである。
（単位：十億ウォン）
（連結 ベース） 20 21 年 度中間 期 20 22 年 度中間 期 増減額 増減率 ( ％ )
営業費用 11,137 11,504 367 3.3 ％
営業費用合計は、 2021 年度中間期の 11 兆 1,370 億ウォンから 2022 年度中間期の 11 兆 5,040 億ウォンへと、 3.3 ％すな
わち 3,670 億ウォン増加した。営業費用の増加は、主に、労務費（ KT 単体の一回限りの労務費等を含む。）、サービ
ス及び製品の原価並びに KT の子会社数の増加による減価償却費の増加によるものであった。
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キャッシュ・フローの分析
2021 年及び 2022 年６月 30 日に終了した中間期のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりである。
（単位：十億ウォン）
（連結 ベース） 20 21 年 度中間 期 20 22 年 度中間 期 増減額 増減率 ( ％ )
営業活動によりもたらされた
- 605 -22.8 ％
2,657 2,052
キャッシュ・フロー
投資活動に使用された
-1,129 60.8 ％
(1, 857 ) (2,986)
キャッシュ・フロー
財務活動に（使用された）
1,072 該当なし
もたらされた (340) 732
キャッシュ・フロー
営業活動からのキャッシュ・フロー
売掛金等の増加などの正味運転資金の増加により、営業活動に伴うキャッシュ・フローは 22.8 ％すなわち 6,050
億ウォン減少し、 2021 年度中間期の２兆 6,570 億ウォンから 2022 年度中間期の２兆 520 億ウォンとなった。
投資活動からのキャッシュ・フロー
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、 2021 年度中間期の１兆 8,570 億ウォンから 2022 年度中間期の２兆
9,860 億ウォンへと、 60.8 ％すなわち１兆 1,290 億ウォン増加した。キャッシュ・アウトフローの増加は主に、公正
価値に基づく金融資産の取得によるものであった。
財務活動からのキャッシュ・フロー
財務活動に伴うキャッシュ・フローは、 2021 年度中間期に使用された 3,400 億ウォンから 2022 年度中間期にもた
らされた 7,320 億ウォンへと１兆 720 億ウォン増加した。キャッシュ・インフローの増加は主に、借入による収入に
よる。
４【経営上の重要な契約等】
本中間会計期間中、事業に関連する重要な契約はなかった。
５【研究開発活動】
収斂されつつある電気通信事業環境において当社のリーダーシップを維持し、さらなるプラットフォーム、サービス
及びアプリケーションを開発するために、当社は様々な事業ユニットと共に研究開発（「 R&D 」）活動に従事し、また
以下の R&D 研究所を運営する。
・ インフラストラクチャー・デジタルトランスフォーメーション（「インフラ DX 」） R&D 研究所
・ 全ての物への人工知能（「 AI2XL 」） R&D 研究所
・ コンバージェンス R&D 研究所
2022 年６月 30 日現在、 KT は国内で 4,116 件の登録特許を、また国際的には 1,754 件の登録特許を保有していた。
MSIT はネットワーク・サービス・プロバイダーに対して、電気通信技術及び関連プロジェクトの国家的研究開発のた
めに資金を提供するよう勧告する権限がある。かかる拠出額を含めた、研究開発にかかる支出総額（資本計上される費
用を含む。）は、 2022 年度中間期において 950 億ウォン（単体ベース）であった。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
本中間会計期間中、主要な設備について重要な異動（追加又は処分）はなかった。
当社の主要な固定資産は、統合電気通信ネットワークである。また、当社は韓国全土に建物及び不動産を所有してい
る。
2022 年６月 30 日現在、当社の有形固定資産の帳簿価額は 14 兆 5,400 億ウォンであり、その内３兆 7,660 億ウォンは土
地、建物及び構築物の帳簿価額で構成されていた。 2022 年６月 30 日現在、有形固定資産とは別に計上されている投資不
動産の帳簿価額は１兆 7,940 億ウォンであった。
２【設備の新設、除却等の計画】
本中間会計期間中、計画中であった重要な設備の新設、除却等につき計画の完了、計画の重要な変更又は新たな計画
の決定はなかった。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2022 年６月 30 日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
(1) (2)
1,000,000,000 株
261,111,808 株 687,100,233 株
注： (1 ） 2022 年６月 30 日現在の発行済株式総数には、自己株式として 25,174,739 株が含まれている。 2022 年９月７日の取
締役会において、自己株式である 20,105,609 株の普通株式の処分が決議された。 2022 年９月８日現在、当社は自
己株式として 5,069,130 株を保有していた。詳細については、「第６ 経理の状況 － ２ その他 － (1) 後発
事象」を参照のこと。
(2 ）「未発行株式数には自己株式の利益消却によって減少した株式数は算入しない。」との韓国金融監督院の解釈に
より、韓国金融監督院に提出した 2004 年事業報告書からは未発行株式数を 687,100,233 株（授権株数から既発行
済株式 312,899,767 株を差引いた数）と記載することになった。
②【発行済株式】
（ 2022 年６月 30 日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
普通株式の各保有
者は、株主が投票
するすべての議案
韓国取引所
記名式額面株式
普通株式 261,111,808 株 について、保有す
(1)
（額面金額 5,000 ウォン）
ニューヨーク証券取引所
る１株当たり１個
の議決権を有す
る。
計 － 261,111,808 株 －
注： (1 ）ニューヨーク証券取引所においては、米国預託証券の形式で上場されている。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
本中間会計期間中、発行済株式総数及び資本金の増減はなかった。
（４）【大株主の状況】
（ 2022 年６月 30 日現在）
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 対する所有株式数
の割合（％）
国民年金管理公団 大韓民国全羅北道全州市徳津區 Giji 路 180 29,314,535 11.23
大韓民国ソウル市 Jung 區世宗大路 9-gil
新韓銀行 14,567,522 5.58
20
シルケスター・インターナ
英国 W1J 6TL 、ロンドン、ワンブルトンス
ショナル・インベスターズ 13,588,760 5.20
トリート、５階、タイム＆ライフビル
LLP
計 57,470,817 22.01
注： (1) 上記は、当社の認識する、 2022 年６月 30 日現在発行済株式総数の５％以上を所有する株主の情報である。当社は
毎会計年度末 (12 月 31 日 ) に株主名簿を閉鎖する。
２【役員の状況】
（１）理事
2022 年６月 30 日（ 2021 年度有価証券報告書の提出日）以後、本半期報告書の提出日までに、理事の異動はなかった。
（２）執行役員
2022 年６月 30 日（ 2021 年度有価証券報告書の提出日）以後、本半期報告書の提出日までに、下記の執行役員の異動が
あった。
新任執行役員
氏名 役職及び 所有株
（生年月日） 担当業務 就任日 略歴 式数
1,036
2020 年 12 月－ 2022 年７月 上席副社長、 kt is CS
事業ユニット
上席副社長、
Seong-Hwan Yi
2020 年１月－ 2020 年 12 月 上席副社長、 5G/GiGA
2022 年７
ソウル西部企
（ 1968 年 12 月
月１日
業顧客販売本
事業ユニット
19 日）
部
2015 年 12 月－ 2020 年１月 副社長、メディア事業
ユニット、メディア事業部
45
2021 年 11 月－ 2022 年７月 上席副社長、 kt m&s
チーフ販売室
2020 年１月－ 2021 年 11 月 副社長、忠南 / 忠北顧
Jin-Chul Kim
上席副社長、
客販売本部販売企画部
2022 年７
（ 1967 年２月
全南 / 全北顧客
月１日
2018 年 11 月 － 2020 年１月 副社長、忠南顧客販売
25 日）
販売本部
本部販売企画部
2015 年 12 月－ 20 18 年 11 月 副社長、 kt m&s 販売
事業ユニット
現在の執行役員の構成は以下のとおりである。
男性 86 名 女性 10 名（全執行役員のうち女性の比率： 10.4 ％）
役職の異動
氏名 旧役職名 新役職名 異動年月日
上席副社長、ソウル南部 / ソウル西 上席副社長、ソウル南部企業顧客販売 2022 年７月１
Won-Je Sung
部企業顧客販売本部 本部 日
上席副社長、全南 / 全北顧客販売本
2022 年７月１
Yong-Man Park
上席副社長
日
部
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半期報告書
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第６【経理の状況】
以下に記載された株式會社ケーティーの 2022 年及び 20 21 年 6 月 30 日に終了した各会計期間の未監査中間連結財務諸
表及び未監査中間個別財務諸表（以下、併せて「中間財務書類」）は、韓国の「資本市場及び金融投資業に関する法
律」に基づき金融監督委員会及び韓国取引所に提出された株式會社ケーティーの 20 22 年の半期報告書から抽出された
ものである。株式會社ケーティーの中間財務書類は韓国採用国際会計基準書（以下、「 K-IFRS 」）第 1034 号（「中間
財務報告」）に準拠して作成されている。 K-IFRS の導入に伴い、中間連結財務諸表が含まれている連結基準の四半
期 / 半期報告書の開示が韓国の法令（「資本市場及び金融投資業に関する法律」）上要求されている。これらの財務
計算に関する書類は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下
「中間財務諸表等規則」）第 76 条第１項の規定の適用を受けている。なお、株式會社ケーティーの採用した会計原則
及び表示方法と日本において一般に公正妥当と認められる会計原則等の主な相違点は本項末尾の「３ 韓国と日本に
おける会計原則及び会計慣行の主な相違点」に説明されている。
株式會社ケーティーの中間財務書類は、韓国において外部監査人による監査を受けていないが、レビューを受けて
いる。日本の公認会計士又は監査法人による監査は受けていない。
当該中間財務書類を邦文に翻訳するにあたっては、その主な計数について、 20 22 年 6 月 30 日現在のソウル為替仲介
株式会社の公示基準レート（ 9.4645 ウォン＝１円）による邦貨への換算額を併記した。なお、換算上百万円未満の端
数は四捨五入したため、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
上述の主な計数の邦貨への換算額の併記は、中間財務諸表等規則第 79 条の規定によるものであり、また本項末尾の
「３ 韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点」に関する記載は中間財務諸表等規則第 77 条及び第 78
条の規定その他によるものである。
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１【中間財務書類】
（１）半期連結財務諸表
（ⅰ）半期連結財政状態表
第 41 期半期： 2022 年 6 月 30 日現在
第 40 期 ： 2021 年 12 月 31 日現在
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第 41 期半期末 第 40 期末
科 目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
資産
Ⅰ . 流動資産
12,563,735 1,327,459 11,858,350 1,252,929
現金及び現金性資産 4 2,821,724 298,138 3,019,592 319,044
売上債権及びその他債権 4 ､ 5 5,325,176 562,647 5,087,490 537,534
その他金融資産 4 ､ 6 1,513,365 159,899 1,185,659 125,274
当期法人税資産 763 81 5,954 629
棚卸資産 7 513,265 54,231 514,145 54,324
売却予定資産 9 - - 1,187 125
その他流動資産 8 2,389,442 252,464 2,044,323 215,999
Ⅱ . 非流動資産
26,502,549 2,800,206 25,300,991 2,673,252
売上債権及びその他債権 4 ､ 5 1,236,020 130,595 1,091,326 115,307
その他金融資産 4 ､ 6 1,476,054 155,957 822,379 86,891
有形資産 10 14,540,442 1,536,314 14,464,886 1,528,331
使用権資産 17 1,297,914 137,135 1,248,308 131,894
投資不動産 10 1,793,931 189,543 1,720,654 181,801
無形資産 10 3,310,775 349,810 3,447,333 364,238
関連会社及び共同支配企業
11 1,430,414 151,135 1,288,429 136,133
投資
繰延税金資産 601,948 63,601 423,728 44,770
その他非流動資産 8 815,051 86,117 793,948 83,887
資産合計 39,066,284 4,127,665 37,159,341 3,926,181
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第 41 期半期末 第 40 期末
科 目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
負債
Ⅰ . 流動負債
11,070,806 1,169,719 10,072,432 1,064,233
仕入債務及びその他債務 4 ､ 12 6,545,088 691,541 6,641,422 701,719
借入金 4 ､ 13 2,773,666 293,060 1,731,422 182,939
その他金融負債 4 ､ 6 42,257 4,465 72,807 7,693
当期法人税負債 320,448 33,858 266,430 28,150
引当負債 14 164,302 17,360 171,316 18,101
繰延収益 20 58,929 6,226 64,742 6,841
その他流動負債 8 1,166,116 123,209 1,124,293 118,791
Ⅱ . 非流動負債
11,090,900 1,171,842 10,519,748 1,111,495
仕入債務及びその他債務 4 ､ 12 1,070,623 113,120 1,338,781 141,453
借入金 4 ､ 13 7,300,863 771,394 6,706,281 708,572
その他金融負債 4 ､ 6 379,550 40,102 424,859 44,890
純確定給付負債 15 269,981 28,526 197,883 20,908
引当負債 14 89,479 9,454 86,081 9,095
繰延収益 20 171,746 18,146 194,309 20,530
繰延税金負債 853,485 90,178 643,958 68,039
その他非流動負債 8 955,173 100,922 927,596 98,008
負債合計 22,161,706 2,341,561 20,592,180 2,175,728
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半期報告書
第 41 期半期末 第 40 期末
科 目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
資本
支配会社の所有主持分： 15,203,797 1,606,403 14,976,536 1,582,391
Ⅰ . 資本金
1,564,499 165,302 1,564,499 165,302
Ⅱ . 株式発行超過金
1,440,258 152,175 1,440,258 152,175
Ⅲ . 利益剰余金
18 13,550,958 1,431,767 13,287,390 1,403,919
Ⅳ . その他の包括損益累計額
67,160 7,096 117,469 12,412
Ⅴ . その他資本構成要素
19 (1,419,078) (149,937) (1,433,080) (151,416)
非支配持分： 1,700,781 179,701 1,590,625 168,062
Ⅰ . 非支配持分
1,700,781 179,701 1,590,625 168,062
資本合計 16,904,578 1,786,104 16,567,161 1,750,453
負債及び資本合計 39,066,284 4,127,665 37,159,341 3,926,181
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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（ⅱ）半期連結損益計算書
第 41 期半期： 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 40 期半期： 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第 41 期半期 第 40 期半期
科 目 注記 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
Ⅰ . 営業収益
20 6,312,152 12,589,852 666,929 1,330,218 6,027,612 12,057,038 636,865 1,273,922
Ⅱ . 営業費用
21 5,852,981 11,504,062 618,414 1,215,496 5,551,732 11,137,003 586,585 1,176,713
Ⅲ . 営業利益
459,171 1,085,790 48,515 114,722 475,880 920,035 50,281 97,209
その他収益 22 91,614 154,311 9,680 16,304 75,163 133,783 7,942 14,135
その他費用 22 64,203 115,359 6,784 12,189 62,281 116,316 6,580 12,290
金融収益 23 353,519 514,040 37,352 54,312 70,364 256,783 7,435 27,131
金融費用 23 321,519 474,363 33,971 50,120 64,500 237,171 6,815 25,059
Ⅳ . 関連会社及び共同支配企業の
11 21,113 17,468 2,231 1,846 28,085 33,751 2,967 3,566
純利益持分
Ⅴ . 法人税費用差引前純利益
539,695 1,181,887 57,023 124,876 522,711 990,865 55,229 104,693
Ⅵ . 法人税費用
24 176,335 363,132 18,631 38,368 151,923 293,602 16,052 31,021
Ⅶ . 半期純利益
363,360 818,755 38,392 86,508 370,788 697,263 39,177 73,671
Ⅷ . 半期純利益の帰属
支配会社の所有主持分 313,120 722,945 33,084 76,385 338,817 641,441 35,799 67,773
非支配持分 50,240 95,810 5,308 10,123 31,971 55,822 3,378 5,898
Ⅸ . 支配会社の所有主持分に対する
25
一株当たり利益 ( 単位：ウォン )
基本的一株当たり利益 1,327 3,064 140 324 1,446 2,719 153 287
希薄化後一株当たり利益 1,325 3,057 140 323 1,445 2,717 153 287
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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（ⅲ）半期連結包括損益計算書
第 41 期半期： 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 40 期半期： 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第 41 期半期 第 40 期半期
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
科 目 注記
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
Ⅰ . 半期純利益
363,360 818,755 38,392 86,508 370,788 697,263 39,177 73,671
Ⅱ . その他の包括損益
当期損益として再分類されない項目
(22,295) (23,763) (2,356) (2,511) 14,449 22,431 1,527 2,370
純確定給付負債の再測定要素
15 7,492 7,012 792 741 5,403 9,144 571 966
関連会社及び共同支配企業純確定
給付負債の再測定要素に対する持 (14) (16) (1) (2) (2,250) (2,586) (238) (273)
分
「その他の包括損益 -公正価値」で
6 (29,773) (30,759) (3,146) (3,250) 11,296 15,873 1,194 1,677
測定する持分商品の評価損益
事後的に当期損益として再分類され
(19,510) (25,057) (2,061) (2,647) (4,410) (11,331) (466) (1,197)
る項目
ヘッジデリバティブの評価
6 102,533 130,365 10,833 13,774 9,604 49,855 1,015 5,268
ヘッジデリバティブのその他の包
括損益のうち、当期損益に含まれ
(120,076) (153,359) (12,687) (16,204) 6,519 (44,126) 689 (4,662)
ている再分類調整
関連会社及び共同支配企業の
(11,677) (16,610) (1,234) (1,755) (17,305) (21,771) (1,828) (2,300)
その他の包括損益に対する持分
海外事業所の外貨換算差額
9,710 14,547 1,026 1,537 (3,228) 4,711 (341) 498
半期法人税引後その他の包括損益
(41,805) (48,820) (4,417) (5,158) 10,039 11,100 1,061 1,173
Ⅲ . 半期総包括利益
321,555 769,935 33,975 81,350 380,827 708,363 40,237 74,844
IV. 半期総包括損益の帰属：
支配会社の所有主持分
273,169 675,229 28,862 71,343 347,487 647,578 36,715 68,422
非支配持分
48,386 94,706 5,112 10,006 33,340 60,785 3,523 6,422
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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半期報告書
（ⅳ）半期連結資本変動表
第 41 期半期： 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 40 期半期： 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
支配会社の所有主持分
非支配持分 合計
科 目 注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の包括損益累計額 その他資本構成要素 小計
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
2021 年 1月 1日現在残高 1,564,499 165,302 1,440,258 152,175 12,155,420 1,284,317 86,051 9,092 (1,234,784) (130,465) 14,011,444 1,480,421 1,539,989 162,712 15,551,433 1,643,133
総包括利益：
半期純利益 - - - - 641,441 67,773 - - - - 641,441 67,773 55,822 5,898 697,263 73,671
純確定給付負債の再測定要
15 - - - - 5,991 633 - - - - 5,991 633 3,153 333 9,144 966
素
関連会社及び共同支配企業
の純確定給付負債の再測定 - - - - (2,795) (295) - - - - (2,795) (295) 209 22 (2,586) (273)
要素に対する持分等
関連会社及び共同支配企業
のその他の包括損益に対す - - - - - - (17,974) (1,899) - - (17,974) (1,899) (3,797) (401) (21,771) (2,300)
る持分
ヘッジデリバティブの評価 6 - - - - - - 5,698 602 - - 5,698 602 31 3 5,729 605
「その他の包括損益 -公正価
値」で測定する金融商品の - - - - 53,052 5,605 (40,185) (4,246) - - 12,867 1,360 3,006 318 15,873 1,677
評価損益
海外事業所の外貨換算差額 - - - - - - 2,350 248 - - 2,350 248 2,361 249 4,711 498
総包括利益小計 - - - - 697,689 73,716 (50,111) (5,295) - - 647,578 68,422 60,785 6,422 708,363 74,844
株主との取引：
年次配当 - - - - (326,487) (34,496) - - - - (326,487) (34,496) - - (326,487) (34,496)
従属会社の非支配持分配当 - - - - - - - - - - - - (23,762) (2,511) (23,762) (2,511)
連結範囲の変動による効果 - - - - - - - - - - - - (55,344) (5,848) (55,344) (5,848)
従属会社の持分比率変動に
- - - - - - - - 3,600 380 3,600 380 (6,484) (685) (2,884) (305)
よる効果
自己株式処分損失の利益剰
- - - - (20,498) (2,166) - - 20,498 2,166 - - - - - -
余金処分
自己株式の処分 - - - - - - - - (190,105) (20,086) (190,105) (20,086) - - (190,105) (20,086)
その他 - - - - - - - - 2,559 270 2,559 270 - - 2,559 270
2021 年 6月 30 日現在残高 1,564,499 165,302 1,440,258 152,175 12,506,124 1,321,372 35,940 3,797 (1,398,232) (147,734) 14,148,589 1,494,911 1,515,184 160,091 15,663,773 1,655,003
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支配会社の所有主持分
非支配持分 合計
科 目 注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の包括損益累計額 その他資本構成要素 小計
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
2022 年 1月 1日現在残高 1,564,499 165,302 1,440,258 152,175 13,287,390 1,403,919 117,469 12,412 (1,433,080) (151,416) 14,976,536 1,582,391 1,590,625 168,062 16,567,161 1,750,453
総包括利益：
半期純利益 - - - - 722,945 76,385 - - - - 722,945 76,385 95,810 10,123 818,755 86,508
純確定給付負債の再測定要
15 - - - - 2,514 266 - - - - 2,514 266 4,498 475 7,012 741
素
関連会社及び共同支配企業
の純確定給付負債の再測定 - - - - 79 8 - - - - 79 8 (95) (10) (16) (2)
要素に対する持分
関連会社及び共同支配企業
のその他の包括損益に対す - - - - - - (11,607) (1,226) - - (11,607) (1,226) (5,003) (529) (16,610) (1,755)
る持分
ヘッジデリバティブの評価 6 - - - - - - (23,790) (2,514) - - (23,790) (2,514) 796 84 (22,994) (2,429)
「その他の包括損益 -公正価
値」で測定する金融商品の - - - - - - (30,126) (3,183) - - (30,126) (3,183) (633) (67) (30,759) (3,250)
評価損益
海外事業所の外貨換算差額 - - - - - - 15,214 1,607 - - 15,214 1,607 (667) (70) 14,547 1,537
総包括利益小計 - - - - 725,538 76,659 (50,309) (5,316) - - 675,229 71,343 94,706 10,006 769,935 81,350
株主との取引：
年次配当 - - - - (450,393) (47,588) - - - - (450,393) (47,588) - - (450,393) (47,588)
従属会社の非支配持分配当 - - - - - - - - - - - - (26,407) (2,790) (26,407) (2,790)
連結範囲の変動による効果 - - - - - - - - - - - - 1,000 106 1,000 106
従属会社の持分比率変動に
- - - - - - - - 3,285 347 3,285 347 (19,070) (2,015) (15,785) (1,668)
よる効果
自己株式処分損失の利益剰
- - - - (11,577) (1,223) - - 11,577 1,223 - - - - - -
余金処分
自己株式の処分 - - - - - - - - 4,429 468 4,429 468 - - 4,429 468
従属会社の転換償還優先株
- - - - - - - - - - - - 58,234 6,153 58,234 6,153
の普通株式転換
その他 - - - - - - - - (5,289) (559) (5,289) (559) 1,693 179 (3,596) (380)
2022 年 6月 30 日現在残高 1,564,499 165,302 1,440,258 152,175 13,550,958 1,431,767 67,160 7,096 (1,419,078) (149,937) 15,203,797 1,606,403 1,700,781 179,701 16,904,578 1,786,104
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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（ⅴ）半期連結キャッシュフロー計算書
第 41 期半期： 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 40 期半期： 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第 41 期半期 第 40 期半期
科 目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
Ⅰ . 営業活動に伴うキャッシュフロー
2,052,169 216,828 2,657,419 280,778
営業から創出されたキャッシュフ
26 2,207,890 233,281 2,858,006 301,971
ロー
利息の支払 (118,981) (12,571) (132,813) (14,033)
利息の受取 138,633 14,648 131,300 13,873
配当金の受取 57,050 6,028 36,298 3,835
法人税納付 (232,423) (24,557) (235,372) (24,869)
Ⅱ．投資活動に伴うキャッシュフロー (2,985,899) (315,484) (1,856,661) (196,171)
1. 投資活動に伴う現金収入 1,301,336 137,497 959,541 101,383
貸付金の回収 25,122 2,654 29,342 3,100
「当期損益 -公正価値」で測定する
707,256 74,727 221,346 23,387
金融資産の処分
償却原価で測定する金融資産の処分 328,574 34,716 458,509 48,445
「その他の包括損益 -公正価値」で
89,792 9,487 206,840 21,854
測定する金融資産の処分
売却予定資産の処分 4,600 486 - -
関連会社及び共同支配企業投資株式
35,168 3,716 8,716 921
の処分
有形資産及び投資不動産の処分 110,426 11,667 28,536 3,015
無形資産の処分 125 13 5,545 586
使用権資産の処分 273 29 707 75
2. 投資活動に伴う現金支出
(4,287,235) (452,981) (2,816,202) (297,554)
貸付金の支払 5,393 570 20,659 2,183
「当期損益 -公正価値」で測定する
867,557 91,664 253,533 26,788
金融資産の取得
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第 40 期半期 第 39 期半期
科 目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
償却原価で測定する金融資産の取得 956,632 101,076 222,314 23,489
「その他の包括損益 -公正価値」で
測定する
94,384 9,972 16,130 1,704
金融資産の取得
関連会社及び共同支配企業投資株式
228,490 24,142 16,300 1,722
の取得
有形資産及び投資不動産の取得 1,651,881 174,534 1,715,380 181,244
無形資産の取得 472,864 49,962 536,264 56,661
使用権資産の取得 1,789 189 2,982 315
デリバティブの取得 10 1 - -
連結範囲変動による現金の減少 335 35 32,640 3,449
事業の取得 7,900 835 - -
Ⅲ．財務活動に伴うキャッシュフロー 731,697 77,310 (340,142) (35,939)
1. 財務活動に伴う現金収入 2,419,937 255,686 1,382,994 146,124
借入金の借入 2,418,749 255,560 1,341,964 141,789
連結資本取引に伴う現金収入 1,040 110 35,250 3,724
その他財務活動に伴う現金収入 148 16 5,780 611
2. 財務活動 に 伴う 現金支出
(1,688,240) (178,376) (1,723,136) (182,063)
借入金の償還 1,006,272 106,321 972,346 102,736
配当金の支払 476,800 50,378 350,249 37,007
リース負債の減少 189,389 20,010 206,916 21,862
自己株式の取得 - - 193,625 20,458
非支配持主との取引 15,779 1,667 - -
Ⅳ . 現金及び現金性資産に対する
4,165 440 1,717 181
為替レート変動効果
Ⅴ . 現金の増減 (Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)
(197,868) (20,906) 462,333 48,849
Ⅵ . 期首現金残高
3,019,592 319,044 2,634,624 278,369
Ⅶ . 半期末現金残高
2,821,724 298,138 3,096,957 327,218
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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注記
第 41 期半期： 2022 年 6 月 30 日現在
第 40 期半期： 2021 年 6 月 30 日現在
株式会社ケーティーとその従属会社
1. 一般事項
企業会計基準書第 1110 号「連結財務諸表」による支配会社である株式会社ケーティー ( 以下、「支配会社」という。 ) は BC
カード㈱など 84 社の従属会社 ( 注記 1.2 参照 )( 以下、「株式会社ケーティーとその従属会社」を「連結会社」と総称す
る。 ) を連結対象として連結財務諸表を作成した。
1.1 支配会社の概要
支配会社は、韓国電気通信公社法により公衆電気通信事業の合理的経営と通信技術の振興、国民生活の便益増進及び公共
福祉の向上に寄与することを目的に、 1982 年 1 月 1 日に放送通信委員会 ( 旧：情報通信部 ) の電信電話事業を包括継承して政
府 100% 出資の政府投資機関として設立された。それ以来、本社、事業部署、現業機関など全国的な事業網を備えて公衆電
気通信事業を営んでいる。登録された本店事務所の住所は京畿道城南市盆唐区仏亭路 90 である。
また、支配会社は 1997 年 10 月 1 日付で公企業の経営構造の改善及び民営化に関する法律により政府出資機関に転換され、
1998 年 12 月 23 日付で韓国取引所が開設した KRX 有価証券市場に株式を上場した。支配会社は 1999 年 5 月 29 日、普通株
24,282,195 株を新規発行して同新株と政府保有旧株 20,813,311 株を原株とする株式預託証書を発行し、ニューヨーク証券
取引所に上場した。また、 2001 年 7 月 2 日には政府保有株式 55,502,161 株を原株とする株式預託証書を追加発行し、ニュー
ヨーク証券取引所に上場した。
支配会社は 2002 年、政府保有株式の全てを政府の公企業民営化計画に従って取得し、報告期間末現在、政府が保有してい
る支配会社の持分はない。
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1.2 従属会社の現況
(1) 報告期間末現在、連結対象となる従属会社の現況は次の通りである。
支配持分比率 (*1)
従属会社名 業種 所在地 決算月
2022.06.30 2021.12.31
KT リンカス㈱ 無人公衆電話機の維持管理業務 韓国 92.4% 92.4% 12 月
海底ケーブルの建設及び維持補修業
㈱ KT サブマリン (*2)(*4) 韓国 39.3% 39.3% 12 月
務
KT telecop ㈱
施設警備業 韓国 86.8% 86.8% 12 月
㈱ KT Alpha( 旧： KT ハイテル㈱ )
情報通信関連サービス業務 韓国 73.0% 73.0% 12 月
有線サービスの開通及びサービス業
㈱ KT サービス北部 韓国 67.3% 67.3% 12 月
務
有線サービスの開通及びサービス業
㈱ KT サービス南部 韓国 77.3% 77.3% 12 月
務
電子商取引 (B2C 、 B2B) 及び関連付加
KT コマース㈱ 韓国 100.0% 100.0% 12 月
サービス業
KT 戦略投資組合 2号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 戦略投資組合 3号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 戦略投資組合 4号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 戦略投資組合 5号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
BC-VP 戦略投資組合 1号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
BC カード㈱ クレジットカード会社業 韓国 69.5% 69.5% 12 月
クレジットカードなどのセキュリ
ブイピー㈱ 韓国 69.7% 50.9% 12 月
ティー決済サービス
㈱ HNC ネットワーク 金融業コールセンターの運営 韓国 100.0% 100.0% 12 月
ソフトウェア開発及びデータ・プロ
BC カード科学技術 (上海 )有限公司 中国 100.0% 100.0% 12 月
セシング
ネットバンキング ASP 及び
イニテク㈱ (*4) 韓国 59.7% 58.2% 12 月
セキュリティソリューション
VAN(Value Added Network) 事業
㈱スマートロ 韓国 64.5% 64.5% 12 月
㈱ KT ディーエス (*4) システム構築及び維持補修 韓国 95.5% 95.5% 12 月
㈱ KT エムアンドエス 移動通信端末機の流通 韓国 100.0% 100.0% 12 月
オンライン情報の提供及びレコー
㈱ジニーミュージック (*2)(*4) 韓国 36.2% 36.2% 12 月
ド・映像物の企画、製作、流通
㈱ KT MOS 北部 (*4)
通信施設維持補修 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱ KT MOS 南部 (*4)
通信施設維持補修 韓国 98.4% 98.4% 12 月
㈱ KT スカイライフ (*4) 衛星放送事業 韓国 50.3% 50.3% 12 月
㈱スカイライフ TV 放送番組供給 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱ KT エステート 不動産開発及び供給事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
資産管理、不動産コンサルティング
㈱ KT エーエムシー 韓国 100.0% 100.0% 12 月
及び関連サービス
クラウド源泉技術保有でクラウドシ
㈱ KT ネクスアル 韓国 100.0% 100.0% 12 月
ステム具現
データセンターの構築及び関連サー
KT GDH ㈱
韓国 100.0% 100.0% 12 月
ビスの運用
㈱ KT サット 衛星通信事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
インターネット広告ソリューション
㈱ナスメディア (*3)(*4) 韓国 44.0% 44.0% 12 月
の提供及び IPTV 広告販売
㈱ KT スポーツ スポーツ団の管理 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 音楽コンテンツ投資組合 2号 音源及びコンテンツ投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT- ミシガングローバルコンテンツファ
コンテンツ投資事業 韓国 88.6% 88.6% 12 月
ンド
データベース及びオンライン情報提
㈱ KT シーエス (*2)(*4) 韓国 32.2% 32.2% 12 月
供業
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支配持分比率 (*1)
従属会社名 業種 所在地 決算月
2022.06.30 2021.12.31
データベース及びオンライン情報提
㈱ KT アイエス (*2)(*4) 韓国 31.4% 31.4% 12 月
供業
仮想移動体通信事業及び通信機器販
㈱ KT M mobile
韓国 100.0% 100.0% 12 月
売
㈱ KT インベストメント 新技術事業金融業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱フーフーアンドカンパニー 応用ソフトウェア開発及び供給業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
プレイディー㈱ 広告代行業 韓国 70.4% 70.4% 12 月
ネクストコネクト PFV ㈱ 不動産開発及び供給業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT Rwanda Networks Ltd.
ネットワーク構築及び管理 ルワンダ 51.0% 51.0% 12 月
AOS Ltd.
システムの構築及び維持保守 ルワンダ 51.0% 51.0% 12 月
KT Japan Co., Ltd.
海外投資事業及び現地窓口業務 日本 100.0% 100.0% 12 月
East Telecom LLC
超高速無線 /有線インターネット事業 ウズベキスタン 91.6% 91.6% 12 月
KT America, Inc.
海外投資事業及び現地窓口業務 米国 100.0% 100.0% 12 月
PT. BC Card Asia Pacific
ソフトウェア開発及び供給業 インドネシア 99.9% 99.9% 12 月
KT Hongkong Telecommunications Co.,
有線通信業 香港 100.0% 100.0% 12 月
Ltd.
Korea Telecom Singapore Pte.Ltd.
海外投資事業及び現地窓口業務 シンガポール 100.0% 100.0% 12 月
Texnoprosistem LLC
有線インターネット事業 ウズベキスタン 100.0% 100.0% 12 月
インターネット広告ソリューション
Nasmedia Thailand Co.Ltd.
タイ 99.9% 99.9% 12 月
の提供
㈱ KT 希望ジウム 製造業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱ Kリアルティ賃貸住宅第 3号
不動産業 韓国 88.6% 88.6% 12 月
委託管理不動産投資会社
コンテンツ及びソフトウェアの開発
㈱ストーリーウィズ 韓国 100.0% 100.0% 12 月
及び販売
㈱ KT エンジニアリング (旧：㈱ KT
通信工事及び 維持保守 韓国 100.0% 100.0% 12 月
ENGCORE)
情報通信サービス及び情報通信工事
㈱ KT スタジオジニー 韓国 100.0% 100.0% 12 月
業
㈱ケーエイチエス 施設の運営及び維持管理 韓国 100.0% 100.0% 12 月
貨物自動車運送事業及び貨物自動車
㈱ Lolab 韓国 79.8% 80.0% 12 月
運送斡旋事業
㈱エイチシーエヌ 総合有線放送 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱メディアジニー 放送番組の製作及び供給 韓国 100.0% 100.0% 12 月
映画、映像物及び放送番組の製作及
㈱ KT シーズン 韓国 100.0% 100.0% 12 月
び配信業
㈱ミリーの書斎 (*3) 図書関連コンテンツサービス業 韓国 38.6% 38.6% 12 月
KT ES Pte. Ltd.
海外投資事業 シンガポール 57.6% 57.6% 12 月
Epsilon Global Communications Pte.
ネットワークサービス業 シンガポール 100.0% 100.0% 12 月
Ltd.
Epsilon Telecommunications (SP)
有線通信業 シンガポール 100.0% 100.0% 12 月
Pte. Ltd.
Epsilon Telecommunications (US)
有線通信業 シンガポール 100.0% 100.0% 12 月
Pte. Ltd.
Epsilon Telecommunications Limited
有線通信業 英国 100.0% 100.0% 12 月
7D Digital Limited
ソフトウェア開発 英国 100.0% 100.0% 12 月
Epsilon Telecommunications (HK)
有線通信業 香港 100.0% 100.0% 12 月
Limited
Epsilon US Inc.
有線通信業 米国 100.0% 100.0% 12 月
Epsilon Telecommunications (BG)
社員支援サービス業 ブルガリア 100.0% 100.0% 12 月
EOOD
Epsilon M E A General Trading L.L.C
現地窓口業務 ドバイ 49.0% 49.0% 12 月
(*3)
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支配持分比率 (*1)
従属会社名 業種 所在地 決算月
2022.06.30 2021.12.31
ナス -アルファ未来成長戦略投資組合 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 戦略投資組合 6号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱アルティメディア ソフトウェア開発及び供給業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
Alticast B.V.
ソフトウェア開発及び供給業 オランダ 100.0% 100.0% 12 月
Alticast Company Limited
ソフトウェア開発及び供給業 ベトナム 100.0% 100.0% 12 月
BCCARD VIETNAM LTD.
ソフトウェア販売業 ベトナム 100.0% 100.0% 12 月
KTP SERVICES INC.
有線通信業 フィリピン 100.0% 100.0% 12 月
KT RUS LLC
海外投資事業 ロシア 100.0% - 12 月
漢江国内一般私募不動産投資信託 24 号 投資事業 韓国 75.0% - 12 月
KT ベトナム ソフトウェア開発 ベトナム 100.0% - 12 月
㈱ KT クラウド 情報通信業 韓国 100.0% - 12 月
抱川鼎橋里開発株式会社 不動産開発業 韓国 80.9% - 12 月
(*1) 支配会社と従属会社が保有している持分を単純合算した持分比率を意味する。
(*2) ㈱ KT サブマリン、㈱ KT シーエス、㈱ KT アイエス、㈱ジニーミュージックに対する支配会社の持分比率は 50% を超過し
ていないが、過去の株主総会での決議状況などを考慮し、意思決定過程で常に過半数の議決権を行使できたため、連結対
象従属会社に分類した。
(*3) ㈱ナスメディア、 ㈱ミリーの書斎、 Epsilon M E A General Trading L.L.C に対する支配会社の持分比率は 50% を超
過していないが、他の投資家との約定により過半数の議決権を保有しているため、連結対象従属会社に分類した。
(*4) 従属会社が保有している自己株式を従属会社の総株式数から除外した持分比率である。
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(2) 当半期における連結範囲の変動
区分 地域 従属会社名 事由
KT RUS LLC
増加 ロシア 新規設立
増加 韓国 漢江国内一般私募不動産投資信託 24 号 新規設立
増加 ベトナム KT ベトナム 新規設立
増加 韓国 ㈱ KT クラウド 新規設立
増加 韓国 抱川鼎橋里開発株式会社 新規設立
(3) 報告期間末現在における連結対象従属会社の内部取引消去前の要約財政状態表、当半期及び前半期の要約損益計算
書は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022.06.30 2022 年半期 (*3)
従属会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
KT リンカス㈱ 48,876 49,643 36,268 (1,495)
㈱ KT サブマリン 111,388 11,951 22,307 417
KT telecop ㈱
382,149 249,122 255,936 3,401
㈱ KT Alpha( 旧： KT ハイテル㈱ )
394,762 171,264 262,842 8,938
㈱ KT サービス北部 68,116 61,157 120,640 1,623
㈱ KT サービス南部 77,647 64,853 142,359 2,976
BC カード㈱ (*1) 4,544,511 3,041,021 1,893,430 108,161
㈱ HNC ネットワーク (*1) 81,865 5,871 13,951 549
㈱ナスメディア (*1) 482,210 255,584 71,606 14,069
㈱ KT ディーエス (*1) 328,053 168,539 339,308 26,081
㈱ KT エムアンドエス 266,897 220,179 335,839 8,391
㈱ KT MOS 北部
33,841 25,046 37,064 1,685
㈱ KT MOS 南部
34,906 22,260 36,518 1,958
㈱ KT スカイライフ (*1) 1,306,147 472,062 495,018 35,414
㈱ KT エステート (*1) 2,340,103 706,106 248,227 52,921
KT GDH ㈱
11,674 1,523 2,156 247
㈱ KT サット 611,171 37,108 87,192 14,580
㈱ KT スポーツ 32,389 26,772 31,294 (4,150)
KT 音楽コンテンツ投資組合 2 号 15,440 141 754 593
KT- ミシガングローバルコンテンツファン
3,455 18 22 (2)
ド
㈱ KT M mobile
149,533 46,244 125,077 (124)
㈱ KT インベストメント (*1) 92,995 70,858 2,852 879
㈱ KT シーエス (*1) 410,065 221,413 494,582 10,469
㈱ KT アイエス 366,755 168,855 260,534 11,596
ネクストコネクト PFV ㈱ 528,833 179,169 - (814)
KT Japan Co., Ltd.(*1)
1,953 2,663 847 796
KT America, Inc.
5,375 112 3,546 90
KT Rwanda Networks Ltd.(*2)
132,865 263,749 14,392 (11,617)
AOS Ltd.(*2)
11,453 1,342 4,013 677
KT Hongkong Telecommunications Co.,
10,367 4,272 9,988 317
Ltd.
㈱ KT 希望ジウム (*1) 7,630 3,099 8,965 1,200
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半期報告書
2022.06.30 2022 年半期 (*3)
従属会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
㈱ KT エンジニアリング 137,651 91,687 103,050 4,958
㈱ KT スタジオジニー (*1) 655,488 215,350 221,286 8,383
㈱ Lolab 29,412 5,359 18,867 (1,776)
East Telecom LLC(*1)
44,371 23,869 13,361 3,772
KT ES Pte. Ltd.(*1)
254,439 86,085 34,720 (8,130)
KTP SERVICES INC.
3,504 1,348 515 54
㈱アルティメディア (*1) 37,761 11,090 22,896 4,097
KT RUS LLC
1,579 9 - (633)
KT ベトナム 1,843 - - (4)
㈱ KT クラウド 1,391,084 286,308 129,696 15,478
2021.12.31 2021 年半期 (*3)
従属会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
KT リンカス㈱ 54,219 53,316 37,623 (2,265)
㈱ KT サブマリン 110,390 10,736 15,747 156
KT telecop ㈱
363,224 233,797 249,878 1,201
㈱ KT Alpha( 旧： KT ハイテル㈱ )
390,671 172,767 196,101 (4,747)
㈱ KT サービス北部 59,341 54,070 113,197 (247)
㈱ KT サービス南部 62,513 52,695 134,043 (225)
BC カード㈱ (*1) 3,933,427 2,481,004 1,746,343 37,096
㈱ HNC ネットワーク (*1) 88,616 4,993 156,080 1,276
㈱ナスメディア (*1) 490,394 268,618 56,915 11,756
㈱ KT ディーエス (*1) 341,358 199,831 255,498 11,456
㈱ KT エムアンドエス 241,377 203,051 316,036 2,190
㈱ KT MOS 北部
32,511 25,402 33,411 1,746
㈱ KT MOS 南部
36,741 26,053 33,331 1,359
㈱ KT スカイライフ (*1) 1,275,645 469,694 341,996 38,559
㈱ KT エステート (*1) 2,370,940 791,884 129,434 4,896
KT GDH ㈱
11,464 1,560 2,189 267
㈱ KT サット 593,616 34,169 84,898 10,196
㈱ KT スポーツ 29,524 19,740 24,123 (1,500)
KT 音楽コンテンツ投資組合 2 号 14,985 278 178 38
KT- ミシガングローバルコンテンツファン
3,552 112 29 (56)
ド
㈱ KT M mobile
144,175 40,749 95,199 (5,901)
㈱ KT インベストメント (*1) 87,366 66,108 12,988 197
㈱ KT シーエス (*1) 416,750 234,172 434,984 12,908
㈱ KT アイエス 369,361 177,619 225,491 8,777
ネクストコネクト PFV ㈱ 518,441 167,963 - (4,754)
KT Japan Co., Ltd.(*1)
1,474 2,633 698 (171)
KT America, Inc.
4,884 101 3,158 118
KT Rwanda Networks Ltd.(*2)
125,860 236,389 11,613 (13,769)
AOS Ltd.(*2)
11,539 2,812 4,106 1,020
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半期報告書
2021.12.31 2021 年半期 (*3)
従属会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
KT Hongkong Telecommunications Co.,
6,613 1,346 8,034 335
Ltd.
㈱ KT 希望ジウム (*1) 6,311 2,978 5,194 419
㈱ KT エンジニアリング 185,850 144,832 82,944 (2,558)
㈱ KT スタジオジニー (*1) 648,534 276,933 - (2,313)
㈱ Lolab 26,726 897 - -
East Telecom LLC(*1)
35,904 22,088 12,034 4,327
KT ES Pte.Ltd.(*1)
240,331 80,597 - -
KTP SERVICES INC.
3,641 1,243 - -
㈱アルティメディア (*1) 32,338 9,742 - -
(*1) 中間支配会社で、当該従属会社の連結財務諸表上の金額を表示した。
(*2) 当半期末現在、従属会社が発行した償還優先株が負債に含まれている。
(*3) 支配力獲得日から報告期間終了日までの損益が反映されている。
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半期報告書
2. 重要な会計方針
連結会社は韓国のウォン貨で会計記録を作成しており、韓国語で韓国採用国際会計基準に従って連結財務諸表を作成して
いる。連結会社が連結財務諸表を作成する際に適用した韓国の一部会計処理基準は、他国で一般に認められる会計処理基
準と異なることがある。したがって、連結会社の財務諸表は、財務諸表の利用者が韓国採用国際会計基準を理解している
という前提下で作成された。なお、韓国語財務諸表に添付された一部の添付資料のうち、連結会社の財務状態、経営成績
及びキャッシュフローの適正性を示すために韓国採用国際会計基準が必須資料として要求しない資料は、日本語財務諸表
には添付されていない。
2.1 財務諸表の作成基準
連結会社の 2022 年 6 月 30 日をもって終了する 6 ヶ月報告期間に対する半期連結財務諸表は、企業会計基準書第 1034 号「中間
財務報告」に従って作成された。この半期連結財務諸表は、報告期間末である 2022 年 6 月 30 日現在有効である又は早期に
導入した韓国採用国際会計基準に従って作成された。
2.2 会計方針の変更と開示
(1) 連結会社が採用した制定・改正基準書及び解釈指針
連結会社は 2022 年 1 月 1 日をもって開始する会計期間から以下の制定・改正基準書及び解釈指針を新規適用した。
1) 企業会計基準書 第 1116 号「リース」の改正： 2021 年 6 月 30 日以後にも提供される COVID-19 に関連する賃借料割引等
COVID-19 の直接的な結果として発生した賃借料割引等がリース変更に該当するかどうかを評価しなくてもいいように決め
た実務的簡便法の適用対象が、「 2022 年 6 月 30 日以前に支払うべきのリース料に影響を及ぼすリース料減免」に拡大され
た。借手は類似した状況で特性が類似した契約に対し実務的簡便法を一貫的に適用しなければならない。同基準書の改正
が半期財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
2) 企業会計基準書 第 1103 号「事業結合」の改正：概念フレームワークの引用
事業結合時に認識する資産と負債の定義を改正された財務報告のための概念フレームワークを参考するにように改正され
たが、企業会計基準書第 1037 号「引当負債、偶発負債及び偶発資産」及び解釈指針第 2121 号「負担金」の適用範囲に含ま
れる負債及び偶発負債については同基準書を適用するように例外を追加し、偶発資産が取得日に認識されないことを明確
にした。同基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
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3) 企業会計基準書 第 1016 号「有形資産」の改正：意図した使用前の売却金額
企業が資産を意図した方式で使用する前、生産された品目の販売から発生する収益を生産原価と一緒に当期損益として認
識するように要求してあり、有形資産の取得原価から差し引くのを禁じている。同基準書の改正が半期財務諸表に及ぼす
重要な影響はない。
4) 企業会計基準書 第 1037 号「引当負債、偶発負債及び偶発資産」の改正：損失負担契約：契約履行コスト
損失負担契約を識別する時、契約履行コストの範囲を契約履行のための増分コストと契約履行に直接関連のある他のコス
トの配分ということを明確にした。同基準書の改正が半期財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
5) 韓国採用国際会計基準の年次改善 2018-2020
韓国採用国際会計基準の年次改善 2018-2020 は 2022 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されて
いる。同基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
・ 企業会計基準書第 1101 号「韓国採用国際会計基準の最初採用」：最初採用企業である従属会社
・ 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」：金融負債除去目的の 10% テストに関連する手数料
・ 企業会計基準書第 1041 号「農林漁業」：公正価値の測定
(2) 連結会社が適用していない制定・改正基準書及び解釈指針
すでに制定又は公表されたが、施行日未到来のため、会社が適用していない制定・改正基準書及び解釈指針は次の通りで
ある 。
1) 企業会計基準書 第 1001 号「財務諸表の表示」の改正：負債の流動 / 非流動分類
報告期間末現在、存在する実質的な権利によって流動又は非流動に分類される。その際負債の決済が延期できる権利の行
使可能性又は経営陣からの期待は考慮しない。また、負債の決済に自己持分商品の移転も含まれるが、複合金融商品にお
いて自己持分商品で決済するオプションが持分商品の定義を充足し、負債から分離して認識された時は除外する。同改正
事項は 2023 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用されるが、早期適用もできる。会社は、同改正が半期財務諸表に及ぼ
す影響について検討している。
2) 企業会計基準書 第 1001 号「財務諸表の表示」の改正：「会計方針」の開示
重要な会計方針を定義して開示するようにした。同改正事項は 2023 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用されるが、早
期適用もできる。会社は、同改正が半期財務諸表に及ぼす影響について検討している。
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半期報告書
3) 企業会計基準書 第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」：「会計上の見積り」の定義
会計上の見積りを定義し、会計方針の変更と区別する方法を明確にした。同改正事項は 2023 年 1 月 1 日以後開始する会計年
度から適用されるが、早期適用が可能。会社は、同改正が半期財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想している。
4) 企業会計基準書 第 1012 号「法人税」：単一の取引から生じた資産と負債に係る繰延税金
資産又は負債が初めて認識される取引の当初認識の例外要件に、取引時点に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異
が発生しない取引という要件が追加された。同改正事項は 2023 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用されるが、早期適
用が可能。会社は、同改正が半期財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想している。
2.3 会計方針
半期連結財務諸表の作成に適用された重要な会計方針と計算方法は、注記 2.2.(1) で説明した制定・改正基準書及び解釈
指針の適用による変更及び下の段落で説明した事項を除いては、前期連結財務諸表の作成時に適用された会計方針や計算
方法と同様である。
2.3 .1 法人税費用
中間期間の法人税費用は通年の会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率、すなわち推定平均年間実効法
人税率を中間期間の税引前利益に適用して計算する。
3. 重要な会計上の見積り及び仮定
連結会社は将来に対して見積り及び仮定をしている。見積り及び仮定は持続的に評価されており、過去の経験と現在の状
況に照らして合理的に予測できる将来の事象のように他の要素を考慮して行われる。このような会計上の見積りが実際の
結果と異なる場合もある。
COVID-19 の感染拡大は国内外の経済に多大な影響を与えている。これは生産性の低下、売上の減少又は遅延、既存債権の
回収など否定的な影響を及ぼす可能性がある。これにより連結会社の財政状態や財務成果にも否定的な影響が生じる可能
性があり、このような影響は 2022 年年次財務諸表にも持続すると予想される。
中間期間の連結財務諸表の作成時に適用された重要な会計上の見積り及び仮定は、 COVID-19 による不確実性の変動によっ
て調整される可能性がある。 COVID-19 により連結会社の事業、財政状態、経営成績などに及ぼす究極的な影響については
現時点で予測することはできない。
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4. カテゴリ別金融商品
報告期間末現在、連結会社のカテゴリ別金融商品の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2022.6.30
「その他の包括損
「当期損益－公正
償却原価で
ヘッジ目的
益－公正価値」で
金融資産 価値」で測定する 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
金融資産
測定する金融資産
現金及び現金性資産 2,821,724 - - - 2,821,724
売上債権及びその他債権 6,431,791 - 129,405 - 6,561,196
その他金融資産 897,396 1,163,350 629,846 298,827 2,989,419
「当期損益－公正
償却原価で ヘッジ目的
金融負債 価値」で測定する その他 合計
測定する金融負債 デリバティブ負債
金融負債
仕入債務及びその他債務 7,615,711 - - - 7,615,711
借入金 10,074,529 - - - 10,074,529
その他金融負債 280,518 98,606 42,683 - 421,807
リース負債 - - - 1,194,491 1,194,491
2) 2021.12.31
「その他の包括損
「当期損益－公正
償却原価で
ヘッジ目的
益－公正価値」で
金融資産 価値」で測定する 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
金融資産
測定する金融資産
現金及び現金性資産 3,019,592 - - - 3,019,592
売上債権及びその他債権 5,687,103 - 491,713 - 6,178,816
その他金融資産 608,389 952,319 347,877 99,453 2,008,038
「当期損益－公正
償却原価で ヘッジ目的
価値」で測定する
金融負債 その他 合計
測定する金融負債 デリバティブ負債
金融負債
仕入債務及びその他債務 7,980,203 - - - 7,980,203
借入金 8,437,703 - - - 8,437,703
その他金融負債 263,500 216,040 18,126 - 497,666
リース負債 - - - 1,159,369 1,159,369
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5. 売上債権及びその他債権
(1) 報告期間末現在、連結会社の売上債権及びその他債権の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2022.6.30
現在価値
区分 債権額 損失引当金 帳簿価額
割引差金
[ 流動資産 ]
売上債権 3,380,102 (355,383) (7,308) 3,017,411
その他債権 2,399,953 (89,539) (2,649) 2,307,765
合計 5,780,055 (444,922) (9,957) 5,325,176
[ 非流動資産 ]
売上債権 448,940 (2,182) (12,786) 433,972
その他債権 932,722 (114,947) (15,727) 802,048
合計 1,381,662 (117,129) (28,513) 1,236,020
2) 2021.12.31
現在価値
区分 債権額 損失引当金 帳簿価額
割引差金
[ 流動資産 ]
売上債権 3,337,398 (346,869) (7,662) 2,982,867
その他債権 2,201,781 (93,256) (3,902) 2,104,623
合計 5,539,179 (440,125) (11,564) 5,087,490
[ 非流動資産 ]
売上債権 612,654 (2,856) (17,351) 592,447
その他債権 621,195 (108,131) (14,185) 498,879
合計 1,233,849 (110,987) (31,536) 1,091,326
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(2) 報告期間末現在、連結会社のその他債権の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022.6.30 2021.12.31
貸付金 95,692 101,718
未収金 (*) 1,976,350 1,872,467
未収収益 22,827 5,933
保証金 362,050 349,360
貸付債権 711,866 328,753
ファイナンス･リース債権 85,707 85,370
その他 59,807 61,288
損失引当金 (204,486) (201,387)
合計 3,109,813 2,603,502
(*) 当半期末現在、連結会社のうち BC カード㈱が保有している信用販売資産 1,262,856 百万ウォン (2021.12.31 ：
1,108,936 百万ウォン ) が含まれている。
(3) 報告期間末現在、売上債権及びその他債権の信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額である。
(4) 連結会社は売上債権の事業モデル及び契約上のキャッシュフローの特性を考慮して、売上債権の一部を「その他の
包括損益－公正価値」で測定する金融資産に分類した。
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株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
6. その他金融資産及びその他金融負債
(1) 報告期間末現在、連結会社のその他金融資産及びその他金融負債の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022.6.30 2021.12.31
その他金融資産
償却原価で測定する金融資産 (*1) 897,396 608,389
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 (*1 ､ 2 ､ 3) 1,163,350 952,319
「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産 (*1) 629,846 347,877
ヘッジ目的デリバティブ資産 298,827 99,453
差引 : 非流動項目 (1,476,054) (822,379)
流動項目 1,513,365 1,185,659
その他金融負債
償却原価で測定する金融負債 (*4) 280,518 263,500
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 98,606 216,040
ヘッジ目的デリバティブ負債 42,683 18,126
差引：非流動項目 (379,550) (424,859)
流動項目 42,257 72,807
(*1) その他金融資産のうち 117,212 百万ウォン (2021.12.31 ： 115,033 百万ウォン ) は当座預金口座開設保証金、定期預金
などで、使用が制限されている。
(*2) 当半期末現在、連結会社のその他金融資産には MMW(Money Market Wrap) 及び MMT(Money Market Trust)539,552 百万
ウォン (2021.12.31 ： 460,180 百万ウォン ) が含まれている。
(*3) 当半期末現在、ソフトウェア共済組合などから支払保証の提供を受ける対価として、同組合に対する出資金 6,580 百
万ウォンが全額担保として提供されている。
(*4) Epsilon Global Communications Pte. Ltd. 及び㈱ミリーの書斎に対する追加持分引受義務に関連する負債が含まれ
ている ( 注記 16 参照 ) 。
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(2) 「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、連結会社の「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
区分 2022.6.30 2021.12.31
持分商品 ( 上場 ) 11,023 24,285
持分商品 ( 非上場 ) 77,341 64,835
債務商品 1,068,825 862,481
売買目的デリバティブ 6,161 718
小計 1,163,350 952,319
差引：非流動項目 (611,657) (488,040)
流動項目 551,693 464,279
2) 報告期間末現在、「当期損益－公正価値」で測定する金融資産のうち、債務証券の信用リスクに対する最大エクス
ポージャーは帳簿価額である。
(3) 「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、連結会社の「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである ( 単位：
百万ウォン ) 。
区分 2022.6.30 2021.12.31
持分商品 ( 上場 ) 376,409 19,079
持分商品 ( 非上場 ) 247,823 234,048
債務商品 5,614 94,750
小計 629,846 347,877
差引：非流動項目 (629,846) (259,435)
流動項目 - 88,442
2) 上記持分商品を処分する場合、関連するその他の包括損益累計額は利益剰余金に再分類されており、当期損益に再分
類されることはない。債務商品を処分する場合には、関連するその他の包括損益累計額は当期損益に再分類される。
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(4) ヘッジ目的デリバティブ
1) 報告期間末現在、連結会社が保有しているデリバティブの内訳は次の通りである ( 単位 : 百万ウォン ) 。
2022.6.30 2021.12.31
区分
資産 負債 資産 負債
金利スワップ (*1 ､ 3) 3,014 - - 77
通貨スワップ (*2 ､ 3) 295,813 42,683 99,453 18,049
小計 298,827 42,683 99,453 18,126
差引：非流動項目 (224,200) (426) (67,889) (242)
流動項目 74,627 42,257 31,564 17,884
(*1) 金利変動による変動利付借入金のキャッシュフロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブである。
(*2) 金利及び為替レートの変動による借入金のキャッシュフロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブで、ヘッ
ジ対象予想取引により、キャッシュフローの変動リスクにさらされる予想最長期間は 2034 年 9 月 7 日までである。
(*3) 当半期末において金利指標改革 2 段階改正の適用を受ける対象デリバティブの金額は 104,620 百万ウォンであり、連
結 会社は代替指標金利に転換する 場合の 影響について検討している 。
ヘッジ目的デリバティブ全体の公正価値は、ヘッジ対象項目の残余満期が 12 ヶ月を超過する場合には非流動資産 ( 負債 ) に
分類し、 12 ヶ月以内の場合には流動資産 ( 負債 ) に分類している。
2) 当半期及び前半期にデリバティブから発生した評価損益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区分
その他の その他の
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
包括損益 (*) 包括損益 (*)
金利スワップ - 10 4,305 - - (2)
通貨スワップ 232,797 25,137 171,296 82,573 14,703 67,412
先物為替 - - - 839 - -
合計 232,797 25,147 175,601 83,412 14,703 67,410
(*) 資本に直接加減された繰延税金と非支配持分を考慮する前の金額である。
3) キャッシュフロー・ヘッジに関連して、当半期に当期損益として認識した非有効部分は評価利益 2,404 百万ウォン
(2021 年半期：評価利益 6,681 百万ウォン ) である。
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(5) 「当期損益‐公正価値」で測定する金融負債
1) 報告期間末現在、連結会社の「当期損益‐公正価値」で測定する金融負債の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
区分 2022.6.30 2021.12.31
売買目的デリバティブ負債 (*1 ､ 2) 98,606 216,040
(*1) 前期中連結会社は、㈱ケイバンクの有償増資に参加する財務的投資家と株主間約定を締結した。㈱ケイバンクが買
収完了日から合意した条件で上場されなかった場合、財務的投資家は連結会社に対し、ドラッグアロング権 (Drag-Along
Right) が行使可能。連結会社はそれを受取るか売渡請求権を行使することができる。財務的投資家がドラッグアロング権
(Drag-Along Right) を行使する場合、連結会社は売却請求権を行使するか或いは財務的投資家と合意した条件で収益率を
保証しなければならない。
(*2) 連結会社が発行した転換社債から分離されたデリバティブが含まれている ( 注記 13 参照 ) 。
2) 当半期及び前半期に「当期損益‐公正価値」で測定する金融負債から発生した評価損益の内訳は次の通りである ( 単
位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
売買目的デリバティブ負債 62,511 - 1,312 111
7. 棚卸資産
報告期間末現在、連結会社の棚卸資産の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022.6.30 2021.12.31
区分
取得原価 評価引当金 帳簿価額 取得原価 評価引当金 帳簿価額
商品 553,472 (74,610) 478,862 601,360 (120,304) 481,056
その他 34,403 - 34,403 33,089 - 33,089
合計 587,875 (74,610) 513,265 634,449 (120,304) 514,145
当半期に費用として認識された棚卸資産の原価は 1,662,510 百万ウォン (2021 年半期： 1,722,158 百万ウォン ) であり、棚卸
資産評価損失戻入額は 45,694 百万ウォン (2021 年半期：棚卸資産評価損失戻入 31,041 百万ウォン ) である。
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8. その他資産及びその他負債
報告期間末現在、連結会社のその他資産及びその他負債の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2022.06.30 2021.12.31
その他資産
前払金 235,864 151,266
前払費用 189,977 100,697
契約原価 1,831,610 1,801,244
契約資産 794,730 745,085
その他 152,312 39,979
差引：非流動項目 (815,051) (793,948)
流動項目 2,389,442 2,044,323
その他負債
前受金 (*) 404,786 372,375
預り金 137,865 135,160
前受収益 (*) 45,229 35,577
リース負債 1,194,491 1,159,369
契約負債 309,800 323,651
その他 29,118 25,757
差引：非流動項目 (955,173) (927,596)
流動項目 1,166,116 1,124,293
(*) 企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」の適用により認識された金額が含まれている ( 注記 20 参
照 ) 。
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9. 売却予定資産
連結会社は前期中一部の不動産及びその他資産を売却することを決定し、 1,187 百万ウォンを売却予定資産に、減損損失
11 百万ウォンをその他費用に分類した。同資産は当期中処分され、報告期間末現在、売却予定資産に分類された資産はな
い。
10. 有形資産、投資不動産、無形資産
(1) 当半期及び前半期における連結会社の有形資産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022 年半期 2021 年半期
期首純帳簿価額 14,464,885 14,206,119
取得及び資本的支出 1,506,437 1,028,690
処分及び廃棄 (46,856) (45,289)
減価償却 (1,308,935) (1,293,979)
投資不動産への振替 (100,249) (171,137)
連結範囲の変動 - (5,040)
減損損失 (1,066) -
売却予定資産への振替 - (41,185)
その他 26,226 (50,849)
半期末純帳簿価額 14,540,442 13,627,330
報告期間末現在、連結会社の有形資産の担保提供内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2022.6.30
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額 担保権者
土地、建物 11,213 15,417 借入金 3,269 企業銀行 / 産業銀行
2) 2021.12.31
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額 担保権者
土地、建物 11,320 15,412 借入金 3,272 企業銀行 / 産業銀行
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(2) 当半期及び前半期における連結会社の投資不動産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022 年半期 2021 年半期
期首純帳簿価額 1,720,654 1,368,453
取得 37,637 163,216
処分 (5,281) (1,907)
減価償却 (24,207) (24,262)
有形資産からの振替 100,249 171,137
連結範囲の変動 - (91)
売却予定資産への振替 - (11,279)
その他 (35,121) (19,378)
半期末純帳簿価額 1,793,931 1,645,889
報告期間終了日現在、連結会社 ( リース貸手 ) は不動産賃貸に関連する解約不能オペレーティング・リース契約を締結して
おり、同契約による将来の最低リース料は 1 年以下 69,490 百万ウォン、 1 年超過 5 年以下 109,224 百万ウォン、 5 年超過
35,669 百万ウォン、計 214,383 百万ウォン である。
報告期間末現在、連結会社の投資不動産の担保提供内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2022.6.30
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 819,236 69,318 保証金 60,031
土地、建物 2,837 3,683 借入金 2,731
2) 2021.12.31
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 828,103 72,910 保証金 63,012
土地、建物 2,883 3,688 借入金 2,728
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(3) 当半期及び前半期における連結会社の無形資産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022 年半期 2021 年半期
期首純帳簿価額 3,447,333 2,161,258
取得及び資本的支出 154,514 739,639
処分及び廃棄 (5,083) (4,865)
償却 (319,080) (301,117)
減損 (3,045) -
連結範囲の変動 - (6,802)
その他 36,136 7,315
半期末純帳簿価額 3,310,775 2,595,428
報告期間末現在、耐用年数の限定ができないと評価して償却していない無形資産のうち、のれんを除く会員権などの帳簿
価額は 220,515 百万ウォン (2021.12.31 ： 219,204 百万ウォン ) である。
(4) のれんは営業セグメントごとに識別された連結会社の資金生成単位に配賦されている。報告期間末現在、連結会社
ののれんは次のように配賦されている ( 単位：百万ウォン ) 。
部門 区分 金額
ICT 無線事業 65,057
金融 BC カード㈱ 41,234
衛星放送 ㈱エイチシーエヌ 252,680
㈱ジニーミュージック 50,214
㈱ミリーの書斎 54,725
プレイディ ー㈱ 42,745
KT telecop ㈱
その他 15,418
Epsilon Global Communications Pte.Ltd.
163,266
㈱メディアジニー 10,633
㈱ KT MOS 北部等
20,755
合計 716,727
のれんの回収可能額は使用価値の計算又は処分コストを差し引いた公正価値に基づいて算定した。使用価値の計算には、
今後 5 年間の財務予算に基づいて税引前のキャッシュフロー見積値を用いた。推定期間後のキャッシュフローは予想成長
率を利用して推定しており、同成長率は資金生成単位が属する産業の長期平均成長率を超過していない。連結会社は売上
高成長率を過去の実績と将来の市場変動に対する予想水準をもとに算定している。連結会社は過去の実績と市場の成長に
対する予測に基づいてキャッシュフロー見積値を算定しており、用いられた割引率は関連営業の特殊なリスクが反映され
た割引率である。
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11. 関連会社及び共同支配企業投資
(1) 報告期間末現在、主な関連会社及び共同支配企業の現況は次の通りである。
所有持分比率
企業名 主要事業場 決算月
2022.6.30 2021.12.31
KIF 投資組合 33.3% 33.3% 韓国 12 月
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 (*1) 50.0% 50.0% 韓国 12 月
㈱ケイバンク銀行 33.7% 33.7% 韓国 12 月
現代ロボティクス㈱ (*2) 10.0% 10.0% 韓国 12 月
メガゾーンクラウド㈱ (*2) 10.7% - 韓国 12 月
(*1) 当半期末現在、 KT-IBKC 未来投資組合 1 号は連結会社の持分比率が 50% だが、被投資会社の財務又は営業方針を決定で
きる能力を有していないため、共同支配企業投資株式に分類して持分法を適用している。
(*2) 連結会社の普通株持分比率は 20% 未満だが、被投資会社の財務又は営業ポリシーに重要な影響力を行使できるため、
関連会社投資株式に分類した。
(2) 当半期及び前半期における関連会社及び共同支配企業投資の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2022 年半期
関連会社及び
共同支配企業の純損益に
会社名 期首金額 取得 ( 処分 ) その他 半期末金額
対する持分該当額 (*)
KIF 投資組合 178,935 - 2,626 (8,135) 173,426
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 12,081 (3,190) 4,395 (2,098) 11,188
㈱ケイバンク銀行 831,737 - 14,671 (16,228) 830,180
現代ロボティクス㈱ 48,725 - 523 (79) 49,169
メガゾーンクラウド㈱ - 130,001 (762) 48 129,287
その他 216,951 76,642 (3,470) (52,959) 237,164
合計 1,288,429 203,453 17,983 (79,451) 1,430,414
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2) 2021 年半期
関連会社及び
共同支配企業の純損益に
会社名 期首金額 取得 ( 処分 ) その他 半期末金額
対する持分該当額 (*)
KIF 投資組合 170,155 - 6,654 (7,194) 169,615
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 16,190 (4,500) 1,888 - 13,578
㈱ケイバンク銀行 208,272 - (3,477) (6,908) 197,887
現代ロボティクス㈱ 50,936 - (298) 81 50,719
イージス第 395 号専門投資型
17,786 - (271) - 17,515
私募不動産投資有限会社
その他 94,542 12,084 29,507 (30,141) 105,992
合計 557,881 7,584 34,003 (44,162) 555,306
(*1) 従属会社である㈱ KT インベストメントは、保有する関連会社投資の純損益持分該当額を営業損益として認識してお
り、当半期中に営業損益として認識した純利益持分該当額は 515 百万ウォン (2021 年度半期：純利益 252 百万ウォン ) で あ
る。
(3) 報告期間末現在、連結会社の関連会社及び共同支配企業投資の要約財政状態表、当半期及び前半期の要約損益計算
書は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022.6.30 2022 年半期
会社名
資産 負債 営業収益 半期純利益 ( 損益 )
KIF 投資組合 520,276 - 15,777 7,878
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 22,153 - 14,855 8,794
㈱ケイバンク銀行 14,183,275 12,448,458 225,602 44,883
現代ロボティクス㈱ 430,278 145,878 90,402 (6,564)
メガゾーンクラウド㈱ 604,623 352,788 534,073 (9,413)
2021.12.31 2021 年半期
会社名
資産 負債 営業収益 半期純利益 ( 損益 )
KIF 投資組合 536,804 - - 19,961
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 24,163 - 4,390 3,776
㈱ケイバンク銀行 13,334,020 11,596,783 110,100 (8,027)
現代ロボティクス㈱ 428,997 149,536 100,303 (2,984)
(4) 連結会社は持分法適用の中止により、当半期に関連会社及び共同支配企業投資に対して認識していない未反映損失
は 1,064 百万ウォン (2021 年半期： 488 百万ウォン ) である。また、報告期間末現在、認識していない累積未反映損失額は
10,070 百万ウォン (2021.12.31 ： 9,006 百万ウォン ) である。
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12. 仕入債務及びその他債務
(1) 報告期間末現在、連結会社の仕入債務及びその他債務の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022.6.30 2021.12.31
流動負債
仕入債務 1,247,716 1,537,148
その他債務 5,297,372 5,104,274
合計 6,545,088 6,641,422
非流動負債
仕入債務 38 -
その他債務 1,070,585 1,338,781
合計 1,070,623 1,338,781
(2) 報告期間末現在、連結会社のその他債務の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022.6.30 2021.12.31
未払金 (*1) 4,003,307 4,378,445
未払費用 1,378,628 1,037,616
営業預り金 773,551 814,613
その他 212,471 212,381
差引 : 非流動項目 (1,070,585) (1,338,781)
流動項目 5,297,372 5,104,274
(*1) 当半期末現在、連結会社のうち BC カード㈱が保有している信用販売負債 1,192,918 百万ウォン (2021.12.31 ：
1,086,996 百万ウォン ) が含まれている。
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13. 借入金
(1) 報告期間末現在、連結会社の借入金の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン、外貨単位：千 ) 。
1) 社債
2022.06.30 2021.12.31
種類 償還期日
年利率 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
USD 100,000 USD 100,000
外貨建固定利付社債 (*1) 2034-09-07 6.500% 129,290 118,550
USD 400,000 USD 400,000
外貨建固定利付社債 2026-07-18 2.500% 517,160 474,200
USD 400,000 USD 400,000
外貨建固定利付社債 2022-08-07 2.625% 517,160 474,200
USD 100,000 USD 100,000
外貨建変動利付社債 (*2) 2023-08-23 LIBOR(3M)+0.900% 129,290 118,550
JPY 29,600,000 JPY 29,600,000
外貨建固定利付社債 2022-07-19 0.220% 280,149 304,951
JPY 400,000 JPY 400,000
外貨建固定利付社債 2024-07-19 0.330% 3,786 4,121
USD 400,000 USD 400,000
外貨建固定利付社債 2025-09-01 1.000% 517,160 474,200
USD 350,000 USD 350,000
外貨建変動利付社債 (*2) 2024-11-01 LIBOR(3M)+0.980% 452,515 414,925
SGD 284,000 SGD 284,000
外貨建変動利付社債 (*2) 2023-06-19 SOR(6M)+0.500% 263,543 249,108
USD 300,000 USD 300,000
外貨建固定利付社債 2027-01-21 1.375% 387,870 355,650
第 183-3 回公募社債 2031-12-22 4.270% - 160,000 - 160,000
第 184-2 回公募社債 2023-04-10 2.950% - 190,000 - 190,000
第 184-3 回公募社債 2033-04-10 3.170% - 100,000 - 100,000
第 186-3 回公募社債 2024-06-26 3.418% - 110,000 - 110,000
第 186-4 回公募社債 2034-06-26 3.695% - 100,000 - 100,000
第 187-3 回公募社債 2024-09-02 3.314% - 170,000 - 170,000
第 187-4 回公募社債 2034-09-02 3.546% - 100,000 - 100,000
第 188-2 回公募社債 2025-01-29 2.454% - 240,000 - 240,000
第 188-3 回公募社債 2035-01-29 2.706% - 50,000 - 50,000
第 189-3 回公募社債 2026-01-28 2.203% - 100,000 - 100,000
第 189-4 回公募社債 2036-01-28 2.351% - 70,000 - 70,000
第 190-2 回公募社債 2023-01-30 2.749% - 150,000 - 150,000
第 190-3 回公募社債 2028-01-30 2.947% - 170,000 - 170,000
第 190-4 回公募社債 2038-01-30 2.931% - 70,000 - 70,000
第 191-1 回公募社債 2022-01-14 - - - - 220,000
第 191-2 回公募社債 2024-01-15 2.088% - 80,000 - 80,000
第 191-3 回公募社債 2029-01-15 2.160% - 110,000 - 110,000
第 191-4 回公募社債 2039-01-14 2.213% - 90,000 - 90,000
第 192-1 回公募社債 2022-10-11 1.550% - 340,000 - 340,000
第 192-2 回公募社債 2024-10-11 1.578% - 100,000 - 100,000
第 192-3 回公募社債 2029-10-11 1.622% - 50,000 - 50,000
第 192-4 回公募社債 2039-10-11 1.674% - 110,000 - 110,000
第 193-1 回公募社債 2023-06-16 1.174% - 150,000 - 150,000
第 193-2 回公募社債 2025-06-17 1.434% - 70,000 - 70,000
第 193-3 回公募社債 2030-06-17 1.608% - 20,000 - 20,000
第 193-4 回公募社債 2040-06-15 1.713% - 60,000 - 60,000
第 194-1 回公募社債 2024-01-26 1.127% - 130,000 - 130,000
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種類 償還期日
年利率 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
第 194-2 回公募社債 2026-01-27 1.452% - 140,000 - 140,000
第 194-3 回公募社債 2031-01-27 1.849% - 50,000 - 50,000
第 194-4 回公募社債 2041-01-25 1.976% - 80,000 - 80,000
第 195-1 回公募社債 2024-06-10 1.387% - 180,000 - 180,000
第 195-2 回公募社債 2026-06-10 1.806% - 80,000 - 80,000
第 195-3 回公募社債 2031-06-10 2.168% - 40,000 - 40,000
第 196-1 回公募社債 2025-01-27 2.596% - 270,000 - -
第 196-2 回公募社債 2027-01-27 2.637% - 100,000 - -
第 196-3 回公募社債 2032-01-27 2.741% - 30,000 - -
第 197-1 回公募社債 2025-06-27 4.191% - 280,000 - -
第 197-2 回公募社債 2027-06-29 4.188% - 120,000 - -
第 18-1 回無保証社債 2024-07-02 1.844% - 100,000 - 100,000
第 18-2 回無保証社債 2026-07-02 2.224% - 50,000 - 50,000
第 148 回ウォン建無保証社債 2023-06-23 1.513% - 100,000 - 100,000
第 149-1 回ウォン建無保証社債 2024-03-08 1.440% - 70,000 - 70,000
第 149-2 回ウォン建無保証社債 2026-03-10 1.756% - 30,000 - 30,000
第 150-1 回ウォン建無保証社債 2023-04-07 1.154% - 20,000 - 20,000
第 150-2 回ウォン建無保証社債 2024-04-08 1.462% - 30,000 - 30,000
第 151-1 回ウォン建無保証社債 2023-05-12 1.191% - 10,000 - 10,000
第 151-2 回ウォン建無保証社債 2024-05-14 1.432% - 40,000 - 40,000
第 152-1 回ウォン建無保証社債 2024-08-30 1.813% - 80,000 - 80,000
第 152-2 回ウォン建無保証社債 2026-08-28 1.982% - 20,000 - 20,000
第 153-1 回ウォン建無保証社債 2023-11-10 2.310% - 30,000 - 30,000
第 153-2 回ウォン建無保証社債 2024-11-11 2.425% - 70,000 - 70,000
第 154 回ウォン建無保証社債 2025-01-23 2.511% - 40,000 - 40,000
第 155-1 回ウォン建無保証社債 2024-02-29 2.615% - 50,000 - -
第 155-2 回ウォン建無保証社債 2024-09-02 2.745% - 20,000 - -
第 155-3 回ウォン建無保証社債 2025-02-28 2.880% - 20,000 - -
第 156-1 回ウォン建無保証社債
5Y CMS+0.404%
2025-03-25 - 60,000 - -
(*3)
第 156-2 回ウォン建無保証社債
10Y CMS+0.965%
2032-03-25 - 40,000 - -
(*3)
第 157-1 回ウォン建無保証社債 2023-04-28 2.588% - 30,000 - -
第 157-2 回ウォン建無保証社債 2023-10-27 3.024% - 30,000 - -
小計 8,597,923 7,558,455
差引： 1年以内償還到来分 (2,049,785) (1,337,714)
社債割引発行差金 (22,282) (22,093)
差引計 6,525,856 6,198,648
(*1) 連結会社のシンガポール証券取引所に登録された Medium Term Note プログラム ( 以下、「 MTN プログラム」という。 )
の限度は USD 2,000 百万であり、支配会社が同 MTN プログラムを通じて発行した外貨建固定利付社債のうち、当半期末現
在、償還期日が到来していない社債の金額は USD 100 百万である。 2007 年以後、 MTN プログラムはこれ以上有効ではない。
(*2) 当半期末現在の LIBOR(3M) 金利と SOR(6M) 金利はそれぞれ約 2.285% と 2.409% である。対象借入金は現在、代替指標利
率に転換されてない。連結会社は代替指標利率に転換する場合の影響について検討している。
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(*3) 当半期末現在の 5Y CMS と 10Y CMS 金利はそれぞれ約 3.480% と 3.300% である。対象借入金は現在、代替指標利率に転換
されてない。連結会社は代替指標利率に転換する場合の影響について検討している。
2) 転換社債
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区分 発行日 満期日
年利率 ウォン貨金額 ウォン貨金額
第 1 回無記名式私募転換社債 (*1) 2020-06-05 2025-06-05 (*2) 8,000 8,000
社債償還割増金 2,267 2,267
転換権調整 (3,375) (3,825)
小計 6,892 6,442
1 年以内償還到来分 ( 流動性転換社債 ) - -
合計 6,892 6,442
(*1) 転換対象は㈱ストーリーウィズの普通株式 ( 請求期間： 2021.6.5 ～ 2025.5.4 ) である。
(*2) 利子は表面金利 0% 、満期保証収益率 5% を適用し、満期時に元本と利子の合計額を一括返済する。
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3) 借入金
ア．短期借入金
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区分 借入先
年利率 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
3.840% - 70,000 - 4,500
新韓銀行 (*1)
CD(91 日 )+1.750% - 30,000 - -
KORIBOR(3M)+1.970% - 20,000 - 20,000
ウリィ銀行 (*1 ､2)
CD(91 日 )+1.430% - 30,000 - -
産業銀行 2.980% ～ 3.680% - 25,000 - 16,000
企業銀行 2.550% - 6,000 - 6,000
ハナ銀行 1.420% - 5,000 - 5,000
運転資金貸付 KB 証券 1.380% ～ 3.950% - 71,000 - 71,000
新韓金融投資 1.380% ～ 3.950% - 33,000 - 73,000
キウム証券 1.380% ～ 3.950% - 43,000 - 63,000
NH 投資証券 1.380% - 23,000 - 53,000
韓国投資証券 3.950% - 10,000 - 10,000
USD 18,900 USD 14,700
HSBC 2.090% 24,436 17,427
2.890% ～ 3.410% - 13,131 - -
農協銀行 (*2)
COFIX(6M)+1.780% - 20,000 - -
CP ハイ投資証券等 3.710% - 97,661 - -
合計 521,228 - 338,927
(*1) 当半期末現在の CD(91 日 ) 金利は約 2.040% である。対象借入金は現在、代替指標利率に転換されてない。 連結会社
は代替指標利率に転換する場合の影響について検討している。
(*2) 当半期末現在の KORIBOR(3M) 金利と COFIX(6M) 金利はそれぞれ約 2.270% と 1.980% である。
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イ．長期借入金
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借入先 借入用途
外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
年利率
韓国輸出入銀行 南北協力基金 (*1) 1.000% - 2,221 - 2,467
CA-CIB 長期貸付 1.260% ～ 3.380% - 200,000 - 100,000
JPM 長期貸付 2.700% - 100,000 - -
DBS 長期貸付 4.110% - 100,000 - -
USD 25,918 USD 25,918
一般貸付 (*2) LIBOR(3M)+1.140% 33,509 30,726
USD 8,910 USD 8,910
一般貸付 (*2) LIBOR(3M)+1.650% 11,520 10,563
USD 25,000 USD 25,000
新韓銀行 一般貸付 (*2) LIBOR(3M)+2.130% 32,323 29,638
USD 13,000 USD 13,000
一般貸付 (*2) LIBOR(3M)+1.847% 16,808 15,412
USD 31,472 USD 31,472
一般貸付 1.900% ～ 3.230% 40,751 37,345
EURIBOR(3M)
EUR 7,700 EUR 7,700
一般貸付 (*2) 10,395 10,336
+0.900%
ウリィ銀行
一般貸付 3.320% - 15,000 - 15,000
PF 貸付 2.000% ～ 3.470% - 35,741 - 23,614
ハイ投資証券等 CP 2.300% ～ 3.620% - 179,701 - 88,510
産業銀行 一般貸付 3.000% ～ 3.610% - 38,000 - 39,000
NH ジャヤン有限会社 PF 貸付 2.870% - 50,433 - 46,267
教保生命保険 PF 貸付 2.870% ～ 5.170% - 46,965 - 41,640
SC 銀行 PF 貸付 2.870% ～ 5.170% - 31,310 - 27,760
サムスン生命保険 PF 貸付 1.860% ～ 4.160% - 26,091 - 23,133
USD 9,771
国民銀行等 施設貸付 - - - 11,584
小計
970,768 552,995
差引： 1年以内償還到来分
(202,653) (51,803)
差引計
768,115 501,192
(*1) 上記の南北協力基金は 7 年据置後 13 年分割返済条件で借り入れた。
(*2) 当半期末現在の LIBOR(3M) 金利と EURIBOR(3M) 金利はそれぞれ約 2.285% と -0.195% である。対象借入金は現在、代替指
標利率に転換されてない。連結会社は代替指標利率に転換する場合の影響について検討している。
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(2) 報告期間末現在、流動性の部分を含む社債及び借入金の年度別償還計画は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
社債 借入金
年度 合計
ウォン貨借入
ウォン建社債 外貨建社債 計 外貨借入金 計
金
2022.07.01 ～
990,000 1,060,853 2,050,853 607,625 118,595 726,220 2,777,073
2023.06.30
2023.07.01 ～
750,000 129,290 879,290 240,493 5,779 246,272 1,125,562
2024.06.30
2024.07.01 ～
1,520,000 456,301 1,976,301 350,293 19,509 369,802 2,346,103
2025.06.30
2025.07.01 ～
358,000 517,160 875,160 5,493 - 5,493 880,653
2026.06.30
2026.07.01 以後 1,790,000 1,034,319 2,824,319 140,989 25,858 166,847 2,991,166
合計 5,408,000 3,197,923 8,605,923 1,344,893 169,741 1,514,634 10,120,557
14. 引当負債
当半期及び前半期における連結会社の引当負債の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
(1) 当半期
区分 訴訟損失引当負債 原状回復 引当負債 その他引当負債 合計
当期首帳簿価額 80,165 107,358 69,874 257,397
繰入及び振替 523 6,536 7,788 14,847
使用 (150) (1,145) (2,645) (3,940)
戻入 (730) (2,688) (11,105) (14,523)
当半期末帳簿価額 79,808 110,061 63,912 253,781
流動項目 79,739 22,937 61,626 164,302
非流動項目 69 87,124 2,286 89,479
(2) 前半期
区分 訴訟損失引当負債 原状回復 引当負債 その他引当負債 合計
前期首帳簿価額 76,500 105,767 69,925 252,192
繰入及び振替 1,227 6,044 1,328 8,599
使用 (2,460) (799) (1,037) (4,296)
戻入 - (1,025) (7,017) (8,042)
連結範囲の変動 - (748) - (748)
前半期末帳簿価額 75,267 109,239 63,199 247,705
流動項目 75,267 23,344 59,960 158,571
非流動項目 - 85,895 3,239 89,134
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15. 純確定給付負債
(1) 報告期間末現在、連結会社の財政状態表に認識された金額は次のように算定された ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022.6.30 2021.12.31
確定給付債務の現在価値 2,549,780 2,494,930
社外積立資産の公正価値 (2,294,503) (2,314,632)
財政状態表上の負債 269,981 197,883
財政状態表上の資産 14,704 17,585
(2) 当半期及び前半期における連結会社の確定給付債務の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022 年半期 2021 年半期
期首金額 2,494,930 2,556,712
当期勤務原価 120,199 124,229
支払利息 28,214 21,650
給付支払額 (79,436) (59,895)
再測定要素 (13,304) (9,725)
連結範囲の変動 - (8,529)
その他 (823) 398
半期末金額 2,549,780 2,624,840
(3) 当半期及び前半期における連結会社の社外積立資産の公正価値の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022 年半期 2021 年半期
期首金額 2,314,632 2,189,375
受取利息 27,126 19,087
社外積立資産の再測定要素 (4,797) (374)
使用者拠出金 13,699 15,177
給付支払額 (53,188) (42,645)
連結範囲の変動 - (7,665)
その他 (2,969) 2,241
半期末金額 2,294,503 2,175,196
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(4) 当半期及び前半期における連結会社の損益計算書に反映された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022 年半期 2021 年半期
当期勤務原価 120,199 124,229
純支払利息 1,088 2,563
他勘定振替 (7,429) (7,224)
従業員給付に含まれている総費用 113,858 119,568
16. 偶発負債と約定事項
(1) 報告期間末現在、連結会社が国内の金融機関と結んだ主要約定事項は次の通りである ( ウォン貨単位：百万ウォン、
外貨単位：千 ) 。
約定事項 約定金融機関 通貨 約定金額 実行金額
当座借越 国民銀行等 KRW 372,000 -
南北協力基金 韓国輸出入銀行 KRW 37,700 2,221
経済協力事業保険 韓国輸出入銀行 KRW 3,240 1,732
電子売掛債権担保貸付 国民銀行等 KRW 431,154 34,689
プラス電子手形 企業銀行 KRW 50,000 2,313
産業銀行等 KRW 1,399,100 186,000
運転資金貸付 新韓銀行 USD 77,298 77,298
ウリィ銀行 EUR 7,700 7,700
施設資金貸付 新韓銀行等 KRW 694,000 190,540
産業銀行 KRW 80,000 6,893
デリバティブ取引限度
ウリィ銀行等 USD 462,534 260,790
KRW 3,067,194 424,388
合計 USD 539,832 338,088
EUR 7,700 7,700
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(2) 報告期間末現在、連結会社が金融機関から提供を受けている支払保証の内訳は次の通りである ( ウォン貨単位：百万
ウォン、外貨単位：千 ) 。
金融機関 保証事項 通貨 保証限度
ウォン貨支払保証 KRW 12,000
包括与信限度等 KRW 4,100
ハナ銀行
外貨支払保証 USD 490
包括与信限度等 USD 10,300
国民銀行 外貨支払保証 USD 11,484
ウォン貨支払保証等 KRW 4,398
新韓銀行
外貨支払保証等 USD 8,642
ウォン貨支払保証 KRW 5,000
ウリィ銀行
外貨支払保証 USD 16,900
産業銀行 前受金還付保証 USD 7,315
HSBC 供託保証 USD 580
ソウル保証保険 契約履行保証等 KRW 301,304
ソフトウェア共済組合 契約履行保証等 KRW 1,210,585
専門建設共済組合 契約履行保証等 KRW 531
建設共済組合 契約履行保証等 KRW 1,924
情報通信共済組合 契約履行保証等 KRW 12,438
KRW 1,552,280
合計
USD 55,711
(3) 報告期間末現在、連結会社が第三者のために提供した支払保証の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
会社 支払保証対象 債権者 保証限度 実行金額 保証期間
カサン太陽光発電所 2010.01.07 ～
㈱ KT エンジニアリング (*) 新韓銀行 4,700 867
㈱ 2025.01.08
エスピーピー株式会 2014.02.17 ～
㈱ KT エンジニアリング (*) 水産協同組合 3,250 486
社 2024.02.16
2014.02.17 ～
㈱ KT エンジニアリング (*) 韓国セル株式会社 水産協同組合 3,250 477
2024.02.16
2014.02.17 ～
㈱ KT エンジニアリング (*) 営農組合法人サンヤ 水産協同組合 3,250 486
2024.02.16
㈱ KT Alpha
Tコマース現金決済顧 2022.04.14 ～
Tコマース現金決済顧客 751 -
客 2023.04.14
(旧： KT ハイテル㈱ )
㈱ KT Alpha
モバイル商品券商品 2022.01.14 ～
農協経済持株他 30,000 10,200
代金 2023.01.13
(旧： KT ハイテル㈱ )
㈱ KT Alpha
モバイル商品券商品 2022.06.17 ～
イーマート他 20,000 18,300
代金 2023.06.16
(旧： KT ハイテル㈱ )
㈱ナスメディア 従業員持株会組合員 韓国証券金融 5,654 1,119 -
(*) 上記の支払保証は主債務者の償還の有無によって支配会社の従属会社である㈱ KT エンジニアリングが償還義務を負
う。
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(4) 報告期間末現在、連結会社の不動産担保信託及び収益権証書の発行に関する内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
担保提供資産 順位 信託担保収益権者 約定 ( 限度 ) 額 収益権担保提供額
NH ジャヤン有限会社 100,000 120,000
教保生命保険 180,000 216,000
1 順位
SC 銀行 120,000 144,000
サムスン生命保険 100,000 120,000
中小企業銀行 40,000 48,000
不動産担保信託 (*1)
韓国投資キャピタル 40,000 48,000
2 順位 BNK キャピタル 30,000 36,000
SC 銀行 20,000 24,000
NH 農協キャピタル 20,000 24,000
3 順位 (*2) ロッテ建設 - 736,921
(*1) 連結会社は上記の不動産担保信託に関連して投資不動産及び棚卸資産に分類された土地に対する収益権証書を担保
として提供している。
(*2) 連結会社はロッテ建設に工事請負金額 614,101 百万ウォンに関連して 3 順位収益権証書を担保として提供している。
(5) 支配会社は従属会社である㈱ KT サットの分割前債務に対し、連帯して償還する責任がある。報告期間末現在、支配
会社と㈱ KT サットが連帯して償還すべき金額は 683 百万ウォンである。
(6) 連結会社は当半期及び前期中に、流動化専門会社 (2022 年：ファーストファイブジー第 61 次～第 63 次流動化専門有限
会社、 2021 年：ファーストファイブジー第 55 次～第 60 次流動化専門有限会社 ) とそれぞれ流動化資産譲渡契約を締結し、
移動通信端末機割賦代金債権の一部を譲渡した。連結会社は各流動化専門会社と資産管理委託契約を締結して譲渡した端
末機割賦代金債権の管理業務を行っており、流動化専門会社の清算時に資産管理手数料を受け取ることを約定した。
(7) 報告期間末現在、連結会社が訴えられて係属中の訴訟事件などは 223 件で、訴訟価額は 134,175 百万ウォン (2021 年：
101,597 百万ウォン ) である。連結会社はこれに関連して引当負債 79,808 百万ウォンを計上しており、これに対する最終結
果は報告期間末現在予測することができない。
(8) 社債の発行と借入に関する契約書によると、連結会社は負債比率などの特定財務比率を一定水準に維持し、調達さ
れた資金を定められた目的にのみ使用し、債権者にこれを定期的に報告することになっている。また、契約書には連結会
社が保有している資産に対して追加的な担保の提供及び特定資産の処分を制限する条項が含まれている。
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(9) 報告期間末現在、連結会社はアルジェリアのシディアプテルラ新都市建設事業に対するコンソーシアム参加者 ( 持分
比率 2.5%) として他のコンソーシアム参加者と連帯責任を負担している。
(10) 報告期間末現在、発生していないが、有形・無形資産の取得のため契約した約定額は 1,379,719 百万ウォン
(2021.12.31 ： 1,336,758 百万ウォン ) である。
(11) 報告期間末現在、連結会社が㈱ケイバンクの有償増資に参加する財務的投資家にドラッグアロング権 (Drag-Along
Right) を付与することによって発生したデリバティブが存在する ( 注記 6 参照 ) 。
(12) 連結会社は前期中に連結に編入された㈱ミリーの書斎持分引受契約に参加した売り手と約定を締結した。同約定に
より今後一定の条件が満たされない場合、持分引受契約の売り手は所有している普通株に対するタグアロング権 (Tag-
Along) 及びドラッグアロング権 (Drag-Along) 、プットオプション (Put Option) などを行使できる ( 注記 6 参照 ) 。
(13) 連結会社は前期中に連結に編入された Epsilon Global Communications Pte.Ltd. 持分引受契約に参加した財務的
投資家と約定を締結した。同約定により今後日程条件が満たされない場合、持分引受契約の財務的投資家は所有している
転換優先株に対するタグアロング権 (Tag-Along) 及びドラッグアロング権 (Drag-Along) 、持分売却権などを行使できる ( 注
記 6 参照 ) 。
(14) 連結会社はフューチャーイノベーション第 3 号私募投資合資会社などに対して約定による追加出資義務が存在して
いる。報告期間末現在、連結会社は今後キャピタルコール (Capital Call) 方式で追加残余約定金額 KRW 5,473 百万ウォ
ン、 USD 21,800 千ドルを出資する予定である。
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17. リース
連結会社がリース借手である場合のリースに関する情報は次の通りである。連結会社がリース貸手である場合のリースに
関する情報は注記 10 に記載されている。
(1) 連結財政状態表に認識された金額
報告期間末現在、リースに関連して連結財政状態表に認識された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2022.6.30 2021.12.31
使用権資産
土地及び建物 1,131,717 1,086,133
機械施設及び線路施設 55,493 64,443
その他 110,704 97,732
小 計 1,297,914 1,248,308
投資不動産 ( 建物 ) 4 1
区 分 2022.6.30 2021.12.31
リース負債 (*)
流動 320,929 332,702
非流動 873,562 826,667
合 計 1,194,491 1,159,369
(*) 連結財政状態表の「その他流動負債及びその他非流動負債」項目に含まれている ( 注記 8 参照 ) 。
当半期及び前半期において、リースに関連して増加した使用権資産はそれぞれ 234,906 百万ウォン、 213,441 百万ウォン で
ある。
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(2) 連結損益計算書に認識された金額
報告期間末現在、リースに関連して連結損益計算書に認識された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2022 年半期 2021 年半期
使用権資産の減価償却費
土地及び建物 153,864 149,680
機械施設及び線路施設 16,398 22,912
その他 27,697 26,568
合 計 197,959 199,160
投資不動産の減価償却費 15 1,515
リース負債に対する支払利息 19,858 16,803
短期リース料 5,393 4,460
短期リースに該当しない少額資産リース料 12,781 14,445
リース負債の測定値に含まれていない変動リース料 3,205 4,230
当半期及び前半期におけるリースの総現金流出はそれぞれ 231,022 百万ウォン、 230,051 百万ウォン である。
18. 利益剰余金
報告期間末現在、連結会社の連結利益剰余金の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2022.6.30 2021.12.31
法定積立金 (*1) 782,249 782,249
任意積立金 (*2) 4,651,362 4,651,362
未処分利益剰余金 8,117,347 7,853,779
合 計 13,550,958 13,287,390
(*1) 韓国で制定され施行されている商法の規定により、支配会社は資本金の 50% に達するまで決算期ごとに現金による利
益配当金の 10% 以上を利益準備金として積み立てている。同利益準備金は現金配当はできないが、資本繰入又は欠損金の
補填に充てることは可能である。
(*2) 任意積立金のうち、研究及び人材開発準備金は租税特例制限法の規定により、法人税の算出時に申告調整によって
損金算入する税務上の準備金を利益剰余金の処分時に別途積み立てている。同準備金のうち、関係税法の規定によって戻
し入れられる金額は配当に充てることができる。
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19. その他資本構成要素
(1) 報告期間末現在、連結会社のその他資本構成要素の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022.6.30 2021.12.31
自己株式 (1,004,653) (1,009,798)
自己株式処分損益 2,203 (8,658)
株式基準報酬 1,846 4,068
連結会社内の資本取引等 (*) (418,474) (418,692)
合計 (1,419,078) (1,433,080)
(*) 非支配株主との取引から発生した損益及び従属会社の持分比率変動による投資差額などが含まれている。
(2) 報告期間末現在、自己株式の内訳は次の通りである。
区分 2022.6.30 2021.12.31
株式数 ( 単位 : 株 ) 25,174,739 25,303,662
金額 ( 単位 : 百万ウォン ) 1,004,653 1,009,798
報告期間末現在、保有している自己株式は役員及び従業員に対する報酬などに使う計画である。
20. 顧客との契約から生じる収益及び関連する契約資産と契約負債
(1) 当半期及び前半期に連結会社が収益として認識した金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
顧客との契約から生じる収益 6,261,441 12,485,658 5,983,049 11,967,997
その他源泉からの収益 50,711 104,194 44,563 89,041
合 計 6,312,152 12,589,852 6,027,612 12,057,038
(2) 当半期及び前半期における連結会社の営業収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
サービスの提供 5,563,061 10,950,124 5,260,181 10,419,999
財貨の販売 749,091 1,639,728 767,431 1,637,039
合 計 6,312,152 12,589,852 6,027,612 12,057,038
サービスの提供収益は期間にわたって認識し、財貨の販売収益は一時点で認識する。但し、財貨の販売に含まれている不
動産建設約定の収益は進行基準によって期間にわたって認識する。
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(3) 報告期間末現在、連結会社が顧客との契約から生じる収益に関連して認識している契約資産、契約負債及び繰延収
益は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2022.6.30 2021.12.31
契約資産 (*1) 909,237 821,901
契約負債 (*1) 322,587 360,098
繰延収益 (*2) 85,132 81,136
(*1) 長期工事に関連して連結会社が認識した契約資産、契約負債は 114,507 百万ウォン、 12,787 百万ウォンである
(2021.12.31 ：契約資産 76,816 百万ウォン、契約負債 36,447 百万ウォン ) 。連結会社は当該契約資産を売上債権及びその他
債権、契約負債をその他流動負債に分類している。
(*2) 連結会社の繰延収益のうち政府補助金などに関連して認識した繰延収益は除外されている。
(4) 報告期間末現在、連結会社が資産として認識した契約原価は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2022.6.30 2021.12.31
契約締結増分コスト 1,756,745 1,726,401
契約履行コスト 74,866 74,843
連結会社が契約コスト資産に関連して当半期に営業費用として認識した金額は 902,391 百万ウォン ( 前半期： 943,635 百万
ウォン ) である。
(5) 当半期及び前半期に認識した収益のうち、前期から繰り越された契約負債及び繰延収益に関連する金額は次の通り
である ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区 分
累積 累積
3 ヶ月 3 ヶ月
期首残高のうち当期に認識した収益
157,130 171,001
取引価格の配分 70,089 83,097
23,970 23,505
加入収益 / 設置収益の繰延認識 12,064 11,025
181,100 194,506
合 計 82,153 94,122
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21. 営業費用
(1) 当半期及び前半期における連結会社の営業費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
従業員給付 1,120,880 2,161,294 1,025,527 2,049,770
減価償却費 656,204 1,305,848 649,287 1,299,677
使用権資産減価償却費 101,265 197,959 96,842 199,160
無形資産償却費 170,568 315,906 151,145 299,589
支払手数料 274,974 604,332 263,800 513,793
接続費用 135,366 257,217 122,368 246,841
国際精算負担金費用 50,850 99,793 49,171 100,471
棚卸資産の仕入 728,633 1,615,936 676,135 1,630,582
棚卸資産の変動 79,585 880 117,781 60,535
販売促進費及び販売手数料 583,380 1,134,518 589,115 1,183,710
サービス原価 574,408 1,093,480 536,817 1,028,004
電力水道費 85,618 178,945 82,871 171,800
租税公課 64,413 132,216 72,277 139,944
賃借料 36,545 69,706 32,574 63,276
保険料 13,707 29,614 10,747 27,489
開通架設費 13,089 52,000 34,774 70,650
広告宣伝費 51,305 98,400 43,798 75,163
研究開発費 39,169 79,296 39,789 79,903
カード債権仕入費用 808,295 1,533,866 782,947 1,507,822
その他 264,727 542,856 173,967 388,824
合 計 5,852,981 11,504,062 5,551,732 11,137,003
(2) 当半期及び前半期における連結会社の従業員給付の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
短期従業員給付 1,038,991 1,997,764 946,118 1,890,535
退職給付 ( 確定給付型 ) 55,869 113,858 59,696 119,568
退職給付 ( 確定拠出型 ) 18,624 34,416 15,922 31,222
株式基準報酬 5,256 9,884 1,280 2,584
その他 2,140 5,372 2,511 5,861
合計 1,120,880 2,161,294 1,025,527 2,049,770
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22. その他収益及びその他費用
(1) 当半期及び前半期における連結会社のその他収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
有形資産及び投資不動産処分利益 14,622 24,425 7,424 14,820
無形資産処分利益 83 83 150 1,066
使用権資産処分利益 426 2,254 1,393 3,221
有形資産減損補償収益 45,428 74,576 40,440 73,839
国庫補助金収益 6,039 11,967 7,657 9,384
関連会社投資株式処分利益 9,176 9,176 - -
その他 15,840 31,830 18,099 31,453
合計 91,614 154,311 75,163 133,783
(2) 当半期及び前半期における連結会社のその他費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
有形資産及び投資不動産処分損失 22,913 40,724 13,609 33,480
無形資産処分損失 3,378 5,040 227 386
使用権資産処分損失 887 1,368 365 10,009
関連会社投資株式の処分損失 - 295 - -
寄付金費用 4,959 9,904 630 3,520
その他貸倒償却費 3,189 8,250 6,713 12,776
その他 28,877 49,778 40,737 56,145
合計 64,203 115,359 62,281 116,316
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23. 金融収益及び金融費用
(1) 当半期及び前半期における連結会社の金融収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
受取利息 64,572 132,464 65,264 133,078
為替差益 7,855 11,933 1,989 5,374
外貨換算利益 38,988 55,383 1,423 18,847
デリバティブ取引利益 - - 246 605
デリバティブ評価利益 229,518 300,752 (6,506) 84,724
その他 12,586 13,508 7,948 14,155
合計 353,519 514,040 70,364 256,783
(2) 当半期及び前半期における連結会社の金融費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
支払利息 66,237 126,736 59,670 124,518
為替差損 5,071 7,514 2,446 4,468
外貨換算損失 197,834 264,502 (5,954) 85,194
デリバティブ取引損失 - 3 23 35
デリバティブ評価損失 13,887 25,147 2,320 14,814
売上債権処分損失 13,584 19,281 5,935 7,377
その他 24,906 31,180 60 765
合計 321,519 474,363 64,500 237,171
24. 法人税費用
法人税費用は通年の会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率の推定に基づいて認識した。当半期現在、
2022 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の推定平均年間実効法人税率は 28.81 % である。また、連結会社は当半期中に㈱
KT クラウドに対する現物出資に関連する税率差により法人税費用 22,584 百万ウォンを追加的に認識した。
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25. 支配会社の所有主持分に対する一株当たり利益
当半期及び前半期における連結会社の一株当たり利益等の計算内訳は次の通りである。
(1) 基本的一株当たり利益
基本的一株当たり利益は、連結会社の普通株半期純利益を、連結会社が自己株式として保有している普通株を除いた当期
の加重平均流通普通株式数で除して算定した。
2022 年半期 2021 年半期
内訳
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
普通株半期純利益 ( 単位：百万ウォン ) 313,009 722,725 338,817 641,441
加重平均流通普通株式数 ( 単位：株 ) 235,918,651 235,863,704 234,276,810 235,874,816
基本的一株当たり利益 ( 単位：ウォン ) 1,327 3,064 1,446 2,719
(2) 希薄化後一株当たり利益
希薄化後一株当たり利益は、全ての希薄性潜在的普通株が普通株に転換されると仮定して調整した加重平均流通普通株式
数を適用して算定している。連結会社が保有している希薄性潜在的普通株には転換社債、転換優先株、その他株式基準報
酬などがある。
2022 年半期 2021 年半期
内訳
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
普通株半期純利益 ( 単位：百万ウォン ) 313,009 722,725 338,817 641,441
普通株希薄効果 ( 単位：百万ウォン ) (425) (1,375) - -
普通株希薄化後利益 ( 単位：百万ウォン ) 312,584 721,350 338,817 641,441
希薄性潜在的普通株式数 ( 単位：株 ) 42,213 85,328 195,616 213,301
希薄化後一株当たり利益を計算するための
235,960,864 235,949,032 234,472,426 236,088,117
普通株式数 ( 単位：株 )
希薄化後一株当たり利益 ( 単位：ウォン ) 1,325 3,057 1,445 2,717
希薄化後一株当たり利益は、普通株及び希薄性潜在的普通株 1 株に対する半期純利益を計算したものである。普通株希薄
化後利益を普通株式数と希薄性潜在的普通株の株式数の合計で除して希薄化後一株当たり利益を算定した。希薄化効果を
有しない転換社債及び転換優先株は同計算から除外した。
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26. 営業から創出された現金
(1) 当半期及び前半期における連結会社の営業活動によるキャッシュフローは次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2022 年半期 2021 年半期
1. 半期純利益
818,755 697,263
2. 調整項目
2,271,902 2,340,926
法人税費用 363,132 293,602
受取利息 (*1) (156,441) (145,625)
支払利息 (*1) 135,670 126,305
受取配当金 (*2) (2,717) (2,853)
減価償却費 1,333,142 1,318,241
無形資産償却費 319,080 301,117
使用権資産償却費 197,959 199,160
退職給付 ( 確定給付型 ) 121,287 126,792
貸倒償却費 51,914 51,366
関連会社及び共同支配企業投資純損益に対する持分 (17,468) (33,750)
関連会社処分損益 (8,881) 7,605
有形資産及び投資不動産の処分損益 (*3) (58,290) 18,660
有形資産減損損失 1,066 883
使用権資産処分損益 (886) 6,788
無形資産処分損益 4,957 (680)
無形資産減損損失 3,046 1,775
外貨換算損益 209,119 66,347
デリバティブ関連損益 (275,121) (70,480)
償却原価で測定する金融資産処分損益 2 1
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の処分損益 (1,490) (11,337)
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の評価損益
21,009 10,471
(*4)
その他 31,813 76,538
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減
(882,767) (180,183)
売上債権の減少 ( 増加 ) (830,013) 207,034
その他債権の増加 (672,126) (335,941)
その他流動資産の増加 (372,350) (298,359)
その他非流動資産の増加 (58,887) (48,979)
棚卸資産の減少 44,085 105,271
仕入債務の減少 (204,410) (156,662)
その他債務の増加 1,335,158 388,519
その他流動負債の減少 (41,260) (3,789)
その他非流動負債の減少 (17,510) (1,349)
引当負債の減少 (10,065) (2,171)
繰延収益の増加 ( 減少 ) (1,460) 2,532
社外積立資産の減少 160,708 92,642
退職金 ( 確定給付型 ) の支払 (214,637) (128,931)
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区 分 2022 年半期 2021 年半期
4. 営業から創出された現金 (1+2+3)
2,207,890 2,858,006
(*1) 従属会社である BC カード㈱などは受取利息及び支払利息を営業収益及び営業費用として認識しており、当半期に営
業収益として認識した受取利息 23,977 百万ウォン (2021 年半期： 12,547 百万ウォン ) 及び営業費用として認識した支払利息
8,934 百万ウォン (2021 年半期： 1,787 百万ウォン ) が含まれている。
(*2) 従属会社である BC カード㈱は受取配当金を営業収益として認識しており、当半期に営業収益として認識した受取配
当金 1,323 百万ウォン (2021 年半期： 866 百万ウォン ) が含まれている。
(*3) 従属会社である㈱ KT エステートは投資不動産処分損益を営業収益及び営業費用として認識しており、当半期に営業
収益及び営業費用として認識した投資不動産処分利益 74,589 百万ウォンが含まれている。
(*4) 従属会社である㈱ KT インベストメントなどは「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の評価損益を営業収益及び
営業費用として認識しており、当半期に営業収益及び営業費用として認識した「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資
産の評価損失 1,212 百万ウォン (2021 年半期：評価損失 10,402 百万ウォン ) が含まれている。
(2) 当半期及び前半期における連結会社の重要な非現金取引は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022 年半期 2021 年半期
借入金の流動性振替 883,468 220,049
建設仮勘定の本資産振替 1,198,889 1,122,649
有形資産の取得に関連する未払金振
(107,809) (523,474)
替
無形資産の取得に関連する未払金振
(318,351) 203,375
替
確定給付負債の未払金振替 (135,201) (69,036)
社外積立資産の未払金振替 121,219 65,174
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27. 財務活動から生じる負債の変動
当半期及び前半期の連結キャッシュフロー計算書において財務活動として分類された又は将来財務活動として分類される
キャッシュフローに関連する負債の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
(1) 2022 年半期
非現金変動
キャッシュ
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値の
フロー
取得 その他
変動 変動
借入金 8,437,703 1,412,477 - 219,645 449 4,255 10,074,529
リース負債 1,159,369 (189,389) 193,535 - 114 30,862 1,194,491
デリバティブ負債 75,176 - - 25,137 (504) (57,126) 42,683
デリバティブ資産 (99,453) - - (226,014) 25,927 713 (298,827)
財務活動からの総負
9,572,795 1,223,088 193,535 18,768 25,986 (21,296) 11,012,876
債
(2) 2021 年半期
非現金変動
キャッシュ
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値の
フロー
取得 その他
変動 変動
借入金 7,316,298 369,618 21,700 67,055 - (18,977) 7,755,694
リース負債 1,143,640 (206,916) 204,376 - 22 (14,618) 1,126,504
デリバティブ負債 130,573 (1,028) - 29,932 (13,454) (77,928) 68,095
デリバティブ資産 (7,606) - - 29,298 (1,475) (43,303) (23,086)
財務活動からの総負
8,582,905 161,674 226,076 126,285 (14,907) (154,826) 8,927,207
債
28. セグメント別報告
(1) 連結会社の経営陣は、営業戦略の策定時に検討される報告情報に基づいて営業セグメントを定めている。
区分 内容
ICT 有線・無線通信 / コンバージェンス事業、 B2B 営業等
金融 クレジットカード等
衛星 衛星放送事業
その他 情報技術、施設警備、グローバル事業及び子会社が営むその他事業部門
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(2) 当半期及び前半期における連結会社のセグメント別営業収益と営業利益に関する情報は次の通りである ( 単位：百万
ウォン ) 。
1) 2022 年半期
営業収益 営業利益 償却費 (*1)
報告セグメント
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
ICT 4,517,852 9,126,241 303,481 733,374 767,401 1,554,655
金融 992,184 1,897,058 28,039 63,555 12,693 25,190
衛星放送 254,209 495,018 23,263 49,009 29,720 59,098
その他 1,878,327 3,509,843 110,092 244,806 146,907 239,002
小計 7,642,572 15,028,160 464,875 1,090,744 956,721 1,877,945
連結調整等 (1,330,420) (2,438,308) (5,704) (4,954) (28,683) (58,231)
合計 6,312,152 12,589,852 459,171 1,085,790 928,038 1,819,714
2) 2021 年半期
営業収益 営業利益 償却費 (*1)
報告セグメント
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
ICT 4,478,801 9,053,254 351,189 717,164 808,195 1,615,869
金融 960,707 1,880,731 42,966 75,523 13,955 27,974
衛星放送 175,050 341,996 23,161 44,830 20,631 40,965
その他 1,455,248 2,783,982 58,427 89,590 83,273 167,728
小計 7,069,806 14,059,963 475,743 927,107 926,054 1,852,536
連結調整等 (1,042,194) (2,002,925) 137 (7,072) (28,780) (54,110)
合計 6,027,612 12,057,038 475,880 920,035 897,274 1,798,426
(*1) 有形資産償却費、無形資産償却費、投資不動産償却費及び使用権資産償却費金額の合計である。
(3) 当半期及び前半期における連結会社の地域別営業収益、報告期間末現在における連結会社の地域別非流動資産の金
額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
営業収益 非流動資産 (*)
地域 2022 年半期 2021 年半期
2022.6.30 2021.12.31
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
国内 6,272,679 12,513,236 6,009,502 12,019,074 20,665,307 20,627,543
海外 39,473 76,616 18,110 37,964 277,755 253,638
合計 6,312,152 12,589,852 6,027,612 12,057,038 20,943,062 20,881,181
(*) 有形資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産金額の合計である。
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29. 特殊関係者との取引
(1) 報告期間末現在、連結会社と特殊関係にある会社の内訳は次の通りである。
区 分 会社名
関連会社及び KIF 投資組合、 QTT Global (Group) Company Ltd. 、㈱ CU 建設、㈱ KD リビング、㈱ログインディ、
共同支配企業
㈱ケイバンク銀行、 ISU- kth コンテンツ投資組合、テウォン放送㈱、 KT-DSC 創造経済青年創業投
資組合、韓国電気車充電サービス㈱、㈱ K リアルティ賃貸住宅第 2 号委託管理不動産投資会社、人
工知能研究院、 KT-IBKC 未来投資組合 1 号、京畿 -KT ユジンスーパーマン投資組合、㈱フォンダ、
㈱チャンプ情報、アライアンスインターネット㈱、㈱リトルビッグピクチャーズ、 Virtua Realm
Sendirian Berhad 、 KT スマート工場投資組合、スタジオディスカバリー㈱、 KT 青年創業 DNA 投資
組合、現代ロボティックス㈱、イージス 395 号専門投資型私募不動産投資有限会社、丸井文化産
業専門有限会社、㈱トラステイ、㈱ザスカイケー、㈱ストーリーの森、㈱マスターン第 127 号ロ
ジスポイント大邱、スマート大韓民国 KT ネクスト投資組合、 KT 創業初期投資組合、パシフィック
第 55 号専門投資型私募不動産投資有限会社 、マスターン KT 賃貸住宅専門投資型私募不動産投資
信託第 1 号、㈱ホームチョイス、㈱ K リアルティ賃貸住宅第 5 号委託管理不動産投資会社、 K リアル
ティ第 11 号委託管理不動産投資会社、 IBK-KT デジタル新産業投資組合、 SG-IBKCK- コンテンツ投
資組合第 1 号、 DAEMUGA 文化産業専門有限会社、メガゾーンクラウド㈱、㈱水西駅乗換センター複
合開発、㈱デジタルファーム、㈱チームフレッシュ、 Koramco 一般私募不動産投資信託第 143 号、
ジャンボフィルム㈱、 KB 通信 3 社 ESG ファンド、イージス一般私募不動産投資信託第 468-1 号、パ
シフィック第 68 号一般私募不動産投資会社、データセンター開発ブラインドファンド
その他 (*) ㈱グッディスタジオ
(*) 企業会計基準書第 1109 号を適用して評価しているが、重要な影響力を有しているため第 1024 号による特殊関係者の
範囲に含めた。
(2) 報告期間末現在、連結会社と特殊関係者間の主要債権・債務内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2022.6.30
債権 債務
特殊関係の
会社名
区分
売上債権 その他債権 仕入債務 その他債務 リース負債
㈱ケイバンク銀行 756 58,831 - 298 -
関連会社
及び共同
㈱リトルビッグピクチャーズ 2,441 5,548 55 7 -
支配企業
K リアルティ第 11 号委託管理不動
37 1,283 - - 7,862
産投資会社
その他 1,712 3 1,552 1,089 -
合計 4,946 65,665 1,607 1,394 7,862
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2) 2021.12.31
債権 債務
特殊関係の
会社名
区分
売上債権 その他債権 仕入債務 その他債務 リース負債
関連会社
㈱ケイバンク銀行 821 51,422 - 513 -
及び共同
支配企業
イージス第 395 号専門投資型
4,614 - - - -
私募不動産投資有限会社
その他 565 1,853 343 4,829 -
合計 6,000 53,275 343 5,342 -
(3) 当半期及び前半期における連結会社と特殊関係者間の主要取引内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2022 年半期
売上 仕入
受取
特殊関係の
会社名 受取利息 支払利息
区分
配当金
営業収益 その他収益 営業費用 その他 (*1)
㈱ Kリアルティ第 1号企業
関連会社及び
- - - - - - 45,549
構造調整不動産投資会社
共同支配企業
(*2)
㈱ケイバンク銀行 16,307 - 5,260 - 418 - -
現代ロボティクス㈱ 46 - 606 2,120 - - -
その他 3,135 1,413 9,949 1,547 - 110 9,158
合計 19,488 1,413 15,815 3,667 418 110 54,707
2) 2021 年半期
売上 仕入
受取
特殊関係の
会社名 受取利息 支払利息
区分
配当金
営業収益 その他収益 営業費用 その他 (*1)
㈱ Kリアルティ第 1号企業
関連会社及び
694 - - - - 143 28,208
構造調整不動産投資会社
共同支配企業
㈱ケイバンク銀行 11,468 - 6,770 - 60 - -
イージス第 395 号専門投資
型
4,500 - - - - - -
私募不動産投資有限会社
その他 (*3) 991 73 8,505 236 - - 7,890
その他 ㈱ケーエイチエス (*4) 14 - 1,744 - - - -
合計 17,667 73 17,019 236 60 143 36,098
(*1) 有形資産取得などの金額が含まれている。
(*2) 関連会社及び共同支配企業から除外される前までの取引内訳である。
(*3) ㈱オスカー ENT が関連会社及び共同支配企業から除外される前までの取引内訳が含まれている。
(*4) 従属会社に含まれる前までの取引内訳である。
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(4) 主要経営陣に対する報酬
当半期及び前半期における支配会社の主要経営陣 ( 登記役員 ) に対する報酬内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022 年半期 2021 年半期
短期給与 999 1,082
退職給付 163 209
株式基準報酬 644 338
合計 1,806 1,629
(5) 当半期及び前半期における連結会社の特殊関係者との資金取引は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2022 年半期
資金借入取引 (*)
特殊関係の
会社名 現金出資等
区分
借入 償還
関連会社及び
メガゾーンクラウド㈱ - - 130,001
共同支配企業
IBK-KT デジタル新産業投資組合 - - 10,800
マスターン KT 賃貸住宅専門投資型
- - 18,859
私募不動産投資信託第 1 号
イージス一般私募不動産投資信託第 468-1 号 - - 25,000
その他 - 330 40,288
合計 - 330 224,948
2) 2021 年半期
資金借入取引 (*)
特殊関係の
会社名 現金出資等
区分
借入 償還
関連会社及び
㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調整不動産投資会社 - 9,577 -
共同支配企業
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 - - (4,500)
㈱トラステイ - - 3,000
KT 青年創業 DNA 投資組合 - - 8,400
その他 - - 4,381
合計 - 9,577 11,281
(*) 資金借入取引にはリース取引が含まれている。
(6) 担保提供及び資金補充義務等
連結会社は、特殊関係者である KB 通信 3 社の ESG ファンドなどに対して約定による出資義務がある。報告期間末現在、連結
会社は 17,800 百万ウォンを追加出資する予定である。
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30. 公正価値
(1) 金融商品の種類別公正価値
金融商品の種類別帳簿価額及び公正価値は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022.06.30 2021.12.31
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び現金性資産 2,821,724 (*1) 3,019,592 (*1)
売上債権及びその他債権
償却原価で測定する金融資産 (*2) 6,355,724 (*1) 5,610,377 (*1)
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資
129,405 129,405 491,713 491,713
産
その他金融資産
償却原価で測定する金融資産 897,396 (*1) 608,389 (*1)
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 1,163,350 1,163,350 952,319 952,319
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資 629,846 629,846 347,877 347,877
産
ヘッジ目的デリバティブ資産 298,827 298,827 99,453 99,453
合計 12,296,272 11,129,720
金融負債
仕入債務及びその他債務 7,615,711 (*1) 7,980,203 (*1)
借入金 10,074,529 9,698,684 8,437,703 8,578,827
その他金融負債
償却原価で測定する金融負債 280,518 (*1) 263,500 (*1)
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 98,606 98,606 216,040 216,040
ヘッジ目的デリバティブ負債 42,683 42,683 18,126 18,126
合計 18,112,047 16,915,572
(*1) 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、公正価値の開示から除外した。
(*2) リース債権は企業会計基準書第 1107 号により公正価値の開示から除外した。
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(2) 公正価値ヒエラルキー
連結会社は公正価値の算定に使用したインプットの信頼性に関する情報を提供するために、金融商品を基準書で定められ
た 3 つのレベルに分類している。公正価値で測定される金融商品は公正価値ヒエラルキーに従って区分される。定義され
たレベルは次の通りである。
- 活発な市場で取引される金融商品の公正価値は報告期間末に公表された市場価格に基づいている。会社が保有する金
融資産に使われる公表された市場価格は現在の購入価格である。当該金融商品はレベル 1 に分類する。
- 活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値を算定するためには観測可能な市場資料を最大限に使用し、企業
特有の推定値は最小限に使用する評価技法を採用している。公正価値の算定に使われた有意なインプットが観測可能
であれば、当該金融商品はレベル 2 に分類する。
- 観測可能な市場資料に基づいていない一つ以上の有意なインプットを使用した場合、当該金融商品はレベル 3 に分類す
る。
報告期間末現在、公正価値で測定される又は公正価値が公表される連結会社の資産や負債は次の通りである ( 単位：百万
ウォン ) 。
1) 2022.6.30
区分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融
- 129,405 - 129,405
資産
その他金融資産
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 11,023 553,355 598,972 1,163,350
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融
375,425 5,812 248,609 629,846
資産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 247,239 51,588 298,827
合計 386,448 935,811 899,169 2,221,428
負債
借入金 - 9,698,684 - 9,698,684
その他金融負債
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 - - 98,606 98,606
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 42,683 - 42,683
合計 - 9,741,367 98,606 9,839,973
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2) 2021.12.31
区分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資
- 491,713 - 491,713
産
その他金融資産
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 24,285 350,949 577,085 952,319
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資
17,328 7,176 323,373 347,877
産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 67,888 31,565 99,453
合計 41,613 917,726 932,023 1,891,362
負債
借入金 - 8,578,827 - 8,578,827
その他金融負債
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 - 708 215,332 216,040
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 18,126 - 18,126
合計 - 8,597,661 215,332 8,812,993
(3) 経常的な公正価値測定値のヒエラルキーレベル間移動
1) 経常的な測定値のレベル 1 とレベル 2 間の移動内訳
報告期間末現在、連結会社の経常的な測定値のレベル 1 とレベル 2 の間の移動内訳はない。
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2) 経常的な測定値のレベル 3 の変動内訳
当半期及び前半期において、連結会社の経常的な測定値のレベル 3 の変動内訳は次の通りである ( 単位 : 百万ウォン ) 。
ア． 2022 年半期
金融負債
金融資産
「当期損益－公正価
「当期損益－公正価 「その他の包括損益
区 分
ヘッジ目的
値」で測定する金融
値」で測定する金融 －公正価値」で測定
デリバティブ資産
負債
資産 する金融資産
215,332
当期首帳簿価額 577,085 323,373 31,565
-
取得 126,058 9,409 -
(54,922)
振替 (1,589) 3,239 -
-
連結範囲の変動 - - -
-
処分 (118,046) (89,245) -
(61,804)
当期損益認識額 15,464 38 42,851
その他の包括損益認識
-
- 1,795 (22,828)
額
98,606
当半期末帳簿価額 598,972 248,609 51,588
イ． 2021 年半期
金融負債
金融資産
「当期損益－公正価
「当期損益－公正価 「その他の包括損益
区 分
ヘッジ目的
値」で測定する金融
値」で測定する金融資 －公正価値」で測定
デリバティブ資産
負債
産 する金融資産
2,637
前期首帳簿価額 432,509 50,789 (4,194)
-
取得 155,331 22,425 -
-
振替 (23,454) 14,299 -
-
連結範囲の変動 (15) - -
-
処分 (145,221) - -
-
当期損益認識額 2,033 31 20,925
その他の包括損益認識
-
- (243) (5,372)
額
2,637
前半期末帳簿価額 421,183 87,301 11,359
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(4) 価値評価技法及びインプット
連結会社は公正価値ヒエラルキーにおいてレベル 2 とレベル 3 に分類される経常的な公正価値測定値、非経常的な公正価値
測定値、公表される公正価値に対し、次の価値評価技法及びインプットを使用している ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2022.6.30
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資産 129,405 2 割引キャッシュフロー法
その他金融資産
割引キャッシュフロー法
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 1,152,327 2 ､ 3
調整純資産法
割引キャッシュフロー法
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資産 254,421 2 ､ 3
マーケットアプローチ法
ハル・ホワイト・モデル
ヘッジ目的デリバティブ資産 298,827 2 ､ 3
割引キャッシュフロー法
負債
借入金 9,698,684 2 割引キャッシュフロー法
その他金融負債
割引キャッシュフロー法
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 98,606 3
二項オプション評価モデル
ヘッジ目的デリバティブ負債 42,683 2 割引キャッシュフロ ー 法
2) 2021.12.31
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資産 491,713 2 割引キャッシュフロー法
その他金融資産
割引キャッシュフロー法
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 928,034 2 ､ 3
調整純資産法
割引キャッシュフロー法
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資産 330,549 2 ､ 3
マーケットアプローチ法
ハル・ホワイト・モデル
ヘッジ目的デリバティブ資産 99,453 2 ､ 3
割引キャッシュフロー法
負債
借入金 8,578,827 2 割引キャッシュフロー法
その他金融負債
割引キャッシュフロー法
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 216,040 2 ､ 3
二項オプション評価モデル
ヘッジ目的デリバティブ負債 18,126 2 割引キャッシュフロー法
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(5) レベル 3 に分類された公正価値測定値の価値評価過程
連結会社は財務報告目的で公正価値を測定するために外部専門家を利用している。外部の専門家による公正価値の測定結
果は財務室の財務会計担当に直接報告されており、連結会社の決算日程に合わせて公正価値の評価過程及びその結果につ
いて財務室の財務会計担当と協議している。
(6) 取引日の評価損益
連結会社が観測可能な市場資料に基づいていないインプットを利用してデリバティブの公正価値を評価する場合、同評価
技法によって算出された公正価値と取引価格が異なる場合には、金融商品の公正価値は取引価格として認識する。ここ
で、評価技法によって算出された公正価値と取引価格の差は繰り延べて、金融商品の満期まで定額法によって償却され、
評価技法の要素が市場で観測可能になった場合、繰り延べられた残高は直ちに損益として全て認識される。
これに関連し、当半期及び前半期に繰り延べられている総差異金額及びその変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区 分
ヘッジ目的デリバティブ ヘッジ目的デリバティブ
期首 831 2,257
新規発生 - -
損益として認識 (713) (713)
半期末 118 1,544
31 . 報告期間後の事象
(1) 連結会社は報告期間末後、下表の社債を発行した ( 外貨単位：千 ) 。
区分 発行日 額面総額 額面利率 償還期日
2022 Global USD 500,000
2022-08-08 4.000% 2025-08-08
(2) 連結対象従属会社である㈱ KT シーズンは 2022 年 7 月 14 日付の取締役会決議により㈱ TVING との合併を決定した。合併
期日は 2022 年 12 月 1 日である。
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（２）半期財務諸表
（ⅰ）半期財政状態表
第 41 期半期： 2022 年 6 月 30 日現在
第 40 期 ： 2021 年 12 月 31 日現在
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第 41 期半期末 第 40 期末
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
資産
Ⅰ . 流動資産 7,352,707 776,872 7,167,047 757,256
現金及び現金性資産 4 ､ 28 1,592,405 168,250 1,708,714 180,539
売上債権及びその他債権 4 ､ 5 ､ 28 3,135,927 331,336 3,092,397 326,736
その他金融資産 4 ､ 6 ､ 28 283,612 29,966 104,062 10,995
棚卸資産 7 238,694 25,220 289,345 30,572
その他流動資産 8 2,102,069 222,100 1,972,529 208,413
Ⅱ . 非流動資産 22,816,806 2,410,778 22,195,322 2,345,113
売上債権及びその他債権 4 ､ 5 ､ 28 595,221 62,890 750,820 79,330
その他金融資産 4 ､ 6 ､ 28 1,172,833 123,919 591,201 62,465
有形資産 9 11,405,043 1,205,034 12,021,117 1,270,127
使用権資産 16 1,034,929 109,349 1,078,129 113,913
投資不動産 9 1,001,359 105,802 997,344 105,377
無形資産 9 2,035,576 215,075 2,236,564 236,311
従属会社・関連会社及び共同支配 10 4,848,904 512,325 3,816,915 403,288
企業投資
その他非流動資産 8 722,941 76,384 703,232 74,302
資産合計 30,169,513 3,187,650 29,362,369 3,102,369
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第 41 期半期末 第 40 期末
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
負債
Ⅰ . 流動負債 7,580,432 800,933 6,968,720 736,301
仕入債務及びその他債務 4 ､ 11 ､ 28 4,358,726 460,534 4,523,621 477,957
借入金 4 ､ 12 ､ 28 1,990,387 210,300 1,338,207 141,392
その他金融負債 4 ､ 6 ､ 28 42,257 4,465 17,807 1,881
当期法人税負債 245,095 25,896 104,481 11,039
引当負債 13 141,860 14,989 155,660 16,447
繰延収益 19 44,171 4,667 48,977 5,175
その他流動負債 8 757,936 80,082 779,967 82,410
Ⅱ . 非流動負債 8,825,478 932,482 8,528,755 901,131
仕入債務及びその他債務 4 ､ 11 ､ 28 981,712 103,726 1,259,709 133,098
借入金 4 ､ 12 ､ 28 6,048,349 639,056 5,611,447 592,894
その他金融負債 4 ､ 6 ､ 28 5,755 608 5,572 589
純確定給付負債 14 158,464 16,743 116,456 12,305
引当負債 13 79,450 8,395 77,284 8,166
繰延収益 19 164,773 17,410 187,309 19,791
繰延税金負債 649,364 68,610 487,107 51,467
その他非流動負債 8 737,611 77,934 783,871 82,822
負債合計 16,405,910 1,733,415 15,497,475 1,637,432
資本
Ⅰ . 資本金 1,564,499 165,302 1,564,499 165,302
Ⅱ . 株式発行超過金 1,440,258 152,175 1,440,258 152,175
Ⅲ . 利益剰余金 17 11,882,222 1,255,452 11,931,481 1,260,656
Ⅳ . その他の包括損益累計額 59,795 6,318 125,610 13,272
Ⅴ . その他資本構成要素 18 (1,183,171) (125,011) (1,196,954) (126,468)
資本合計 13,763,603 1,454,235 13,864,894 1,464,937
負債及び資本合計 30,169,513 3,187,650 29,362,369 3,102,369
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
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（ⅱ）半期損益計算書
第 41 期半期： 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 40 期半期： 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第 41 期半期 第 40 期半期
科目 注記 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
Ⅰ . 営業収益 19 4,517,852 9,126,241 477,347 964,260 4,478,801 9,053,254 473,221 956,549
Ⅱ . 営業費用 20 4,214,371 8,392,867 445,282 886,773 4,127,611 8,336,090 436,115 880,774
Ⅲ . 営業利益 303,481 733,374 32,065 77,487 351,190 717,164 37,106 75,774
その他収益 21 83,128 218,502 8,783 23,086 82,998 198,653 8,769 20,989
その他費用 21 55,462 96,831 5,860 10,231 41,359 85,828 4,370 9,068
金融収益 22 275,958 409,299 29,157 43,246 65,602 239,246 6,931 25,278
金融費用 22 280,584 408,772 29,646 43,190 56,997 215,558 6,022 22,775
Ⅳ . 法人税費用差引前純利益 326,521 855,572 34,500 90,398 401,434 853,677 42,415 90,198
法人税費用 23 302,085 440,167 31,918 46,507 104,615 222,469 11,053 23,506
Ⅴ . 半期純利益 24,436 415,405 2,582 43,891 296,819 631,208 31,361 66,692
基本的一株当たり半期純利益 ( 単位：ウォン / 24 104 1,761 11 186 1,267 2,676 134 283
円 )
希薄化後一株当たり半期純利益 ( 単位：ウォン / 24 104 1,761 11 186 1,266 2,674 134 283
円 )
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
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（ⅲ）半期包括損益計算書
第 41 期半期： 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 40 期半期： 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第 41 期半期 第 40 期半期
科目 注記 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
Ⅰ . 半期純利益 24,436 415,405 2,582 43,891 296,819 631,208 31,361 66,692
Ⅱ . その他 の 包括損益
当期損益として再分類されない項目 (36,443) (41,733) (3,850) (4,409) (437) 47 (46) 5
純確定給付負債の再測定要素 14 (1,986) (2,694) (210) (285) (796) (473) (84) (50)
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定 (34,457) (39,039) (3,641) (4,125) 359 520 38 55
する持分商品の評価損益
事後的に当期損益として再分類される項 (21,451) (26,776) (2,266) (2,829) 15,729 5,014 1,662 530
目
ヘッジデリバティブの評価 6 94,703 121,686 10,006 12,857 9,423 49,621 996 5,243
ヘッジデリバティブのその他の包括
(116,154) (148,462) (12,273) (15,686) 6,306 (44,607) 666 (4,713)
損益のうち、当期損益に含まれた再分
類調整
半期法人税引後その他の包括損益 (57,894) (68,509) (6,117) (7,239) 15,292 5,061 1,616 535
Ⅲ . 半期総包括利益 (33,458) 346,896 (3,535) 36,652 312,111 636,269 32,977 67,227
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
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（ⅳ）半期資本変動表
第 41 期半期： 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 40 期半期： 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
資本金 株式発行超過金 利益剰余金 その他の包括損益累計額 その他資本構成要素 資本合計
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
2021 年 1月 1日現在残高 1,564,499 165,302 1,440,258 152,175 11,233,714 1,186,932 42,906 4,533 (1,077,820) (113,880) 13,203,557 1,395,061
総包括利益：
半期純利益 - - - - 631,208 66,692 - - - - 631,208 66,692
「その他の包括損益 -公正価値」で
6 - - - - - - 520 55 - - 520 55
測定する金融資産評価
純確定給付負債の再測定要素 14 - - - - (473) (50) - - - - (473) (50)
ヘッジデリバティブ評価 6 - - - - - - 5,014 530 - - 5,014 530
株主との取引： - -
年次配当 - - - - (326,487) (34,496) - - - - (326,487) (34,496)
自己株式処分損失の利益剰余金処分 - - - - (20,498) (2,166) - - 20,498 2,166 - -
自己株式取得 - - - - - - - - (190,105) (20,086) (190,105) (20,086)
その他 - - - - - - - - 2,559 270 2,559 270
2021 年 6月 30 日現在残高 1,564,499 165,302 1,440,258 152,175 11,517,464 1,216,912 48,440 5,118 (1,244,868) (131,530) 13,325,793 1,407,976
2022 年 1月 1日現在残高 1,564,499 165,302 1,440,258 152,175 11,931,481 1,260,656 125,610 13,272 (1,196,954) (126,468) 13,864,894 1,464,937
総包括利益：
半期純利益 - - - - 415,405 43,891 - - - - 415,405 43,891
「その他の包括損益 -公正価値」で
6 - - - - - - (39,039) (4,125) - - (39,039) (4,125)
測定する金融資産評価
純確定給付負債の再測定要素 14 - - - - (2,694) (285) - - - - (2,694) (285)
ヘッジデリバティブ評価 6 - - - - - - (26,776) (2,829) - - (26,776) (2,829)
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資本金 株式発行超過金 利益剰余金 その他の包括損益累計額 その他資本構成要素 資本合計
注記
科目
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
株主との取引：
年次配当 - - - - (450,393) (47,588) - - - - (450,393) (47,588)
自己株式処分損失の利益剰余金処分 - - - - (11,577) (1,223) - - 11,577 1,223 - -
自己株式処分 - - - - - - - - 4,429 468 4,429 468
その他 - - - - - - - - (2,223) (235) (2,223) (235)
2022 年 6月 30 日現在残高 1,564,499 165,302 1,440,258 152,175 11,882,222 1,255,452 59,795 6,318 (1,183,171) (125,011) 13,763,603 1,454,235
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
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（ⅴ）半期キャッシュフロー計算書
第 41 期半期： 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 40 期半期： 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第 41 期半期 第 40 期半期
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
Ⅰ . 営業活動に伴うキャッシュフロー 2,393,987 252,944 2,820,156 297,972
営業から創出されたキャッシュ 25 2,388,089 252,321 2,843,203 300,407
フロー
支払利息 (94,662) (10,002) (120,408) (12,722)
受取利息 104,821 11,075 112,020 11,836
配当金の受取 89,933 9,502 64,695 6,836
法人税 納付 (94,194) (9,952) (79,354) (8,384)
Ⅱ．投資活動に伴うキャッシュフロー (2,754,481) (291,033) (1,799,335) (190,114)
１．投資活動に伴う現金収入 89,781 9,486 301,661 31,873
貸付金の回収 23,536 2,487 26,918 2,844
償却原価で測定する金融資産 - - 189,954 20,070
( 流動 ) の処分
「当期損益 - 公正価値」で測定 632 67 13,797 1,458
する金融資産の処分
従属会社・関連会社及び共同支 36,028 3,807 49,436 5,223
配企業投資株式の処分
有形資産の処分 29,450 3,112 19,299 2,039
無形資産の処分 105 11 1,680 178
使用権資産の処分 30 3 577 61
2. 投資活動 に伴う現金支出 (2,844,262) (300,519) (2,100,996) (221,987)
貸付金の支払 107,333 11,341 15,884 1,678
償却原価で測定する金融資産 537,530 56,794 - -
( 流動 ) の取得
「当期損益 - 公正価値」で測定 65,551 6,926 49,463 5,226
する金融資産の取得
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第 41 期半期 第 40 期半期
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
「その他の包括損益 - 公正価値」 4,646 491 22,680 2,396
で測定する金融資産の取得
従属会社・関連会社及び共同支 315,301 33,314 44,614 4,714
配企業投資株式の取得
有形資産の取得 1,466,383 154,935 1,473,829 155,722
無形資産の取得 345,819 36,539 492,124 51,997
使用権資産の取得 1,699 180 2,402 254
Ⅲ . 財務活動に伴うキャッシュフロー 26 244,136 25,795 (636,044) (67,203)
1. 財務活動 に伴う 現金収入 1,097,540 115,964 697,797 73,728
借入金の借入 1,097,540 115,964 697,797 73,728
2. 財務活動 に伴う現金支出 (853,404) (90,169) (1,333,841) (140,931)
配当金の支払 450,394 47,588 326,487 34,496
借入金の償還 220,247 23,271 620,247 65,534
自己株式の取得 - - 190,105 20,086
リース負債の減少 182,763 19,310 197,002 20,815
Ⅳ . 現金及び現金性資産に対する 49 5 668 71
為替レート変動効果
Ⅴ . 現金の増加 (Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ) (116,309) (12,289) 385,445 40,725
Ⅵ . 期首現金残高 1,708,714 180,539 1,541,210 162,841
Ⅶ . 半期 末現金残高 1,592,405 168,250 1,926,655 203,566
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
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注記
第 41 期半期： 2022 年 6 月 30 日現在
第 40 期半期： 2021 年 6 月 30 日現在
株式会社ケーティー
1. 一般事項
株式会社ケーティー ( 以下、「会社」という。 ) は、韓国電気通信公社法により公衆電気通信事業の合理的経営と通信技術
の振興、国民生活の便益増進及び公共福祉の向上に寄与することを目的に、 1982 年 1 月 1 日に放送通信委員会 ( 旧：情報通
信部 ) の電信電話事業を包括継承して政府 100% 出資の政府投資機関として設立された。それ以来、本社、事業部署、現業
機関など全国的な事業網を備えて公衆電気通信事業を営んでいる。登録された本店事務所の住所は京畿道城南市盆唐区仏
亭路 90 である。
また、会社は 1997 年 10 月 1 日付で公企業の経営構造の改善及び民営化に関する法律により政府出資機関に転換され、 1998
年 12 月 23 日付で韓国取引所が開設した KRX 有価証券市場に株式を上場した。会社は 1999 年 5 月 29 日、普通株 24,282,195 株を
新規発行して同新株と政府保有旧株 20,813,311 株を原株とする株式預託証書を発行し、ニューヨーク証券取引所に上場し
た。また、 2001 年 7 月 2 日には政府保有株式 55,502,161 株を原株とする株式預託証書を追加発行し、ニューヨーク証券取引
所に上場した。
会社は 2002 年、政府保有株式の全てを政府の公企業民営化計画に従って取得し、報告期間末現在、政府が保有している会
社の持分はない。
2. 重要な会計方針
会社は韓国のウォン貨で会計記録を作成しており、韓国語で韓国採用国際会計基準に従って財務諸表を作成している。会
社が財務諸表を作成する際に適用した韓国の一部会計処理基準は、他国で一般に認められる会計処理基準と異なることが
ある。したがって、会社の財務諸表は、財務諸表の利用者が韓国採用国際会計基準を理解しているという前提下で作成さ
れた。なお、韓国語財務諸表に添付された一部の添付資料のうち、会社の財務状態、経営成績及びキャッシュフローの適
正性を示すために韓国採用国際会計基準が必須資料として要求しない資料は、日本語財務諸表には添付されていない。
2.1 財務諸表の作成基準
会社の 2022 年 6 月 30 日をもって終了する 6 ヶ月報告期間に対する半期財務諸表は、企業会計基準書第 1034 号「中間財務報
告」に従って作成された。この半期財務諸表は、報告期間末である 2022 年 6 月 30 日現在有効である又は早期に導入した韓
国採用国際会計基準に従って作成された。
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2.2 会計方針の変更と開示
(1) 会社が採用した制定・改正基準書及び解釈指針
会社は 2022 年 1 月 1 日をもって開始する会計期間から以下の制定・改正基準書及び解釈指針を新規適用した。
- 企業会計基準書 第 1116 号「リース」の改正 - 2021 年 6 月 30 日以後にも提供される COVID-19 に関連する賃借料割引等
COVID-19 の直接的な結果として発生した賃借料割引等がリース変更に該当するかどうかを評価しなくてもいいように決め
た実務的簡便法の適用対象が、「 2022 年 6 月 30 日以前に支払うべきのリース料に影響を及ぼすリース料減免」に拡大され
た。借手は類似した状況で特性が類似した契約に対し実務的簡便法を一貫的に適用しなければならない。同基準書の改正
が半期財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準書 第 1103 号「事業結合」の改正：概念フレームワークの引用
事業結合時に認識する資産と負債の定義を改正された財務報告のための概念フレームワークを参考にするように改正され
たが、企業会計基準書第 1037 号「引当負債、偶発負債及び偶発資産」及び解釈指針第 2121 号「負担金」の適用範囲に含ま
れる負債及び偶発負債については同基準書を適用するように例外を追加し、偶発資産が取得日に認識されないことを明確
にした。同基準書の改正が半期財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準書 第 1016 号「有形資産」の改正：意図した使用前の売却金額
企業が資産を意図した方式で使用する前、生産された品目の販売から発生する収益を生産原価と一緒に当期損益として認
識するように要求してあり、有形資産の取得原価から差し引くのを禁じている。同基準書の改正が半期財務諸表に及ぼす
重要な影響はない。
- 企業会計基準書 第 1037 号「引当負債、偶発負債及び偶発資産」の改正：損失負担契約：契約履行コスト
損失負担契約を識別する時、契約履行コストの範囲を契約履行のための増分コストと契約履行に直接関連のある他のコス
トの配分ということを明確にした。同基準書の改正が半期財務諸表に及ぼす重要な影響はない 。
- 韓国採用国際会計基準の年次改善 2018-2020
韓国採用国際会計基準の年次改善 2018-2020 は 2022 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許容され
る。同基準書の改正が半期財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
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・ 企業会計基準書第 1101 号「韓国採用国際会計基準の最初採用」：最初採用企業である従属会社
・ 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」：金融負債除去目的の 10% テスト関連手数料
・ 企業会計基準書第 1041 号「農林漁業」：公正価値の測定
(2) 会社が適用していない制定・改正基準書及び解釈指針
すでに制定又は公表されたが、施行日未到来のため、会社が適用していない制定・改正基準書及び解釈指針は次の通りで
ある。
- 企業会計基準書 第 1001 号「財務諸表の表示」の改正：負債の流動 / 非流動分類
報告期間末現在、存在する実質的な権利によって流動又は非流動に分類される。その際負債の決済が延期できる権利の行
使可能性又は経営陣からの期待は考慮しない。また、負債の決済に自己持分商品の移転も含まれるが、複合金融商品にお
いて自己持分商品で決済するオプションが持分商品の定義を充足し、負債から分離して認識された時は除外する。同改正
事項は 2023 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用されるが、早期適用もできる。会社は、同改正が半期財務諸表に及ぼ
す影響について検討している。
- 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」の改正：「会計方針」の開示
重要な会計方針を定義して開示するようにした。同改正事項は 2023 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用さ れるが、早
期適用もできる。会社は、同改正が半期財務諸表に及ぼす影響について検討している。
- 企業会計基準書 第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」：「会計上の見積り」の定義
会計上の見積りを定義し、会計方針の変更と区別する方法を明確にした。同改正事項は 2023 年 1 月 1 日以後開始する会計年
度から適用されるが、早期適用が可能。会社は、同改正が半期財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想している 。
- 企業会計基準書第 1012 号「法人税」：単一の取引から生じた資産と負債に係る繰延税金
資産又は負債が初めて認識される取引の当初認識の例外要件に、取引時点 に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異
が発生しない取引という要件が追加された。同改正事項は 2023 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用されるが、早期適
用が可能。会社は、同改正が半期財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想している。
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2.3 会計方針
半期財務諸表の作成に適用された重要な会計方針と計算方法は、注記 2.2.(1) で説明した制定・改正基準書の適用による
変更及び下の段落で説明する事項を除いては、前期財務諸表の作成時に適用された会計方針や計算方法と同様である。
2.3 .1 法人税費用
中間期間の法人税費用は通年の会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率、すなわち推定平均年間実効法
人税率を中間期間の税引前利益に適用して計算する。
2.3.2. 従属会社、関連会社及び共同支配企業
会社の財務諸表は、韓国採用国際会計基準第 1027 号「個別財務諸表」による個別財務諸表である。従属会社、関連会社及
び共同支配企業に対する投資は、直接的な持分投資に基づいて原価で測定している。但し、韓国採用国際会計基準への移
行日時点では、移行日時点の過去の会計基準による帳簿価額をみなし原価として使用した。また、従属会社、関連会社及
び共同支配企業から受け取る配当金は、配当に対する権利が確定した時点で当期損益として認識している。
3. 重要な会計上の見積り及び仮定
会社は将来に対して見積り及び仮定をしている。見積り及び仮定は持続的に評価されており、過去の経験と現在の状況に
照らして合理的に予測できる将来の事象のように他の要素を考慮して行われる。このような会計上の見積りが実際の結果
と異なる場合もある。
COVID-19 の感染拡大は国内外の経済に多大な影響を与えている。これは生産性の低下、売上の減少又は遅延、既存債権の
回収など否定的な影響をもたらす可能性がある。これにより会社の財政状態や財務成果にも否定的な影響が生じる可能性
があり、このような影響は 2022 年年次財務諸表にも持続すると予想される。
半期財務諸表の作成時に適用された重要な会計上の見積り及び仮定は、 COVID-19 による不確実性の変動によって調整され
る可能性がある。 COVID-19 により会社の事業、財政状態、経営成績などに及ぼす究極的な影響については現時点で予測す
ることはできない。
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4. カテゴリ別金融商品
報告期間末現在、会社のカテゴリ別金融商品の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2022.6.30
「その他の包括損
「当期損益－公正
償却原価で
ヘッジ目的
益－公正価値」で
金融資産 価値」で測定する 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
金融資産
測定する金融資産
現金及び現金性資産 1,592,405 - - - 1,592,405
売上債権及びその他債権 3,601,743 - 129,405 - 3,731,148
その他金融資産 209,985 380,237 578,270 287,953 1,456,445
「当期損益－公正
償却原価で
ヘッジ目的
金融負債 価値」で測定する その他 合計
デリバティブ負債
測定する金融負債
金融負債
仕入債務及びその他債務 5,340,438 - - - 5,340,438
借入金 8,038,736 - - - 8,038,736
その他金融負債 - 5,329 42,683 - 48,012
リース負債 - - - 915,348 915,348
2) 2021.12.31
「その他の包括損
「当期損益－公正
償却原価で
ヘッジ目的
益－公正価値」で
金融資産 価値」で測定する 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
金融資産
測定する金融資産
現金及び現金性資産 1,708,714 - - - 1,708,714
売上債権及びその他債権 3,351,504 - 491,713 - 3,843,217
その他金融資産 72,501 299,410 226,331 97,021 695,263
「当期損益－公正
償却原価で
ヘッジ目的
金融負債 価値」で測定する その他 合計
デリバティブ負債
測定する金融負債
金融負債
仕入債務及びその他債務 5,783,330 - - - 5,783,330
借入金 6,949,654 - - - 6,949,654
その他金融負債 - 5,329 18,050 - 23,379
リース負債 - - - 966,700 966,700
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5. 売上債権及びその他債権
(1) 報告期間末現在、会社の売上債権及びその他債権の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2022.6.30
現在価値
区分 債権額 損失引当金 帳簿価額
割引差金
[ 流動資産 ]
売上債権 2,948,594 (287,804) (7,265) 2,653,525
その他債権 526,058 (41,094) (2,562) 482,402
合計 3,474,652 (328,898) (9,827) 3,135,927
[ 非流動資産 ]
売上債権 413,275 (1,930) (12,435) 398,910
その他債権 206,719 - (10,408) 196,311
合計 619,994 (1,930) (22,843) 595,221
2) 2021.12.31
現在価値
区分 債権額 損失引当金 帳簿価額
割引差金
[ 流動資産 ]
売上債権 2,899,669 (280,059) (7,615) 2,611,995
その他債権 528,562 (44,374) (3,786) 480,402
合計 3,428,231 (324,433) (11,401) 3,092,397
[ 非流動資産 ]
売上債権 579,253 (2,602) (16,973) 559,678
その他債権 201,193 - (10,051) 191,142
合計 780,446 (2,602) (27,024) 750,820
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(2) 報告期間末現在、会社のその他債権の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022.6.30 2021.12.31
貸付金 139,299 55,184
未収金 253,677 338,951
未収収益 3,254 874
保証金 322,754 319,357
その他 823 1,552
貸倒引当金 (41,094) (44,374)
合計 678,713 671,544
(3) 報告期間末現在、売上債権及びその他債権の信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額である。
(4) 会社は売上債権の事業モデル及び契約上のキャッシュフローの特性を考慮して、上記売上債権の一部を「その他の
包括損益－公正価値」で測定する金融資産に分類した。
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6. その他金融資産及びその他金融負債
(1) 報告期間末現在、会社のその他金融資産及びその他金融負債の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022.6.30 2021.12.31
その他金融資産
償却原価で測定する金融資産 (*1) 209,985 72,501
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 (*2) 380,237 299,410
「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産 578,270 226,331
ヘッジ目的デリバティブ資産 287,953 97,021
差引 : 非流動項目 (1,172,833) (591,201)
流動項目 283,612 104,062
その他金融負債
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 5,329 5,329
ヘッジ目的デリバティブ負債 42,683 18,050
差引：非流動項目 (5,755) (5,572)
流動項目 42,257 17,807
(*1) 当半期末現在、会社の金融商品のうち 22,501 百万ウォン (2021.12.31 ： 22,501 百万ウォン ) は当座預金口座開設保証
金、定期預金などで、使用が制限されている。
(*2) ソフトウェア共済組合などから支払保証の提供を受ける対価として、同組合に対する出資金 1,136 百万ウォンが全額
担保として提供されている。
(2) 「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、会社の「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022.6.30 2021.12.31
持分商品 ( 上場 ) 146 147
債務商品 378,199 297,371
売買目的デリバティブ資産 (*) 1,892 1,892
差引：非流動項目 (380,237) (299,410)
流動項目 - -
(*) 前期中に Epsilon Global Communications Pte. Ltd. の買収と関連して認識した Call Option である ( 注記 15 参照 ) 。
2) 報告期間末現在、「当期損益－公正価値」で測定する金融資産のうち、債務商品の信用リスクに対する最大エクス
ポージャーは帳簿価額である。
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(3) 「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、会社の「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである ( 単位：百万
ウォン ) 。
区分 2022.6.30 2021.12.31
持分商品 ( 上場 ) 382,803 35,510
持分商品 ( 非上場 ) 195,467 190,821
差引：非流動項目 (578,270) (226,331)
流動項目 - -
2) 上記持分商品を処分する場合、関連するその他の包括損益累計額は利益剰余金に再分類されており、当期損益に再分
類されることはない。債務商品を処分する場合には、関連するその他の包括損益累計額は当期損益に再分類される。
(4) ヘッジ目的デリバティブ
1) 報告期間末現在、会社が保有しているヘッジ目的デリバティブの評価内訳は次の通りである ( 単位 : 百万ウォン ) 。
2022.6.30 2021.12.31
区分
資産 負債 資産 負債
通貨スワップ (*1 ､ 2) 287,953 42,683 97,021 18,050
差引：非流動項目 (214,321) (426) (65,456) (243)
流動項目 73,632 42,257 31,565 17,807
(*1) 金利及び為替レートの変動による社債のキャッシュフロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブで、ヘッジ
対象予想取引により、キャッシュフローの変動リスクにさらされる予想最長期間は 2034 年 9 月 7 日までである。
(*2) 当半期末において金利指標改革 2 段階改正の適用を受ける対象デリバティブの金額は 102,037 百万ウォンであり、会
社は代替指標金利に転換する 場合の 影響について検討している。
ヘッジ目的デリバティブの全体公正価値は、ヘッジ対象項目の残余満期が 12 ヶ月を超過する場合は非流動資産 ( 負債 ) に分
類し、 12 ヶ月以内の場合は流動資産 ( 負債 ) に分類している。
2) 当半期及び前半期にヘッジ目的デリバティブから発生した評価損益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区分
その他の その他の
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
包括損益 (*) 包括損益 (*)
通貨スワップ 227,650 25,137 164,662 81,040 14,703 67,110
(*) 資本に直接加減された繰延税金を反映する前の金額である。
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3) キャッシュフロー・ヘッジに関連して、当半期に当期損益として認識した非有効部分は評価利益 2 ,349 百万ウォン
(2021 年半期：評価利益 6,655 百万ウォン ) である。
(5) 「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債
1) 報告期間末現在、会社の 「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債の内訳は次の通りである ( 単位 : 百万ウォン ) 。
区分 2022.06.30 2021.12.31
売買目的デリバティブ負債 (*) 5,329 5,329
(*) 前期中に Epsilon Global Communications Pte. Ltd. の買収と関連して認識したデリバティブ負債である ( 注記 15 参
照 ) 。
7. 棚卸資産
報告期間末現在、会社の棚卸資産の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022.6.30 2021.12.31
区分
取得原価 評価引当金 帳簿価額 取得原価 評価引当金 帳簿価額
商品 306,799 (68,105) 238,694 402,637 (113,292) 289,345
当半期に費用として認識された棚卸資産の原価は 1,266,654 百万ウォン (2021 年半期： 1,390,574 百万ウォン ) であり、棚卸
資産評価損失戻入額は 45 ,187 百万ウォン (2021 年半期：評価損失戻入 30,011 百万ウォン ) である。
8. その他資産及びその他負債
報告期間末現在、会社のその他資産及びその他負債の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2022.6.30 2021.12.31
その他資産
前払金 57,690 64,357
前払費用 152,011 62,782
契約原価 1,893,171 1,867,633
契約資産 722,138 680,989
差引：非流動項目 (722,941) (703,232)
流動項目 2,102,069 1,972,529
その他負債
前受金 (*) 242,293 226,590
預り金 18,921 20,946
前受収益 18,604 15,308
リース負債 915,348 966,700
契約負債 300,381 334,294
差引：非流動項目 (737,611) (783,871)
流動項目 757,936 779,967
(*) 企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」の適用により認識された金額が含まれている ( 注記 19 参
照 ) 。
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9. 有形資産、投資不動産、無形資産
(1) 当半期及び前半期における会社の有形資産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022 年半期 2021 年半期
期首純帳簿価額 12,021,117 11,999,717
取得及び資本的支出 1,373,757 956,757
処分及び廃棄 (44,114) (37,453)
減価償却 (1,148,140) (1,171,500)
投資不動産への振替 (24,991) (184,286)
現物出資 (748,548) -
その他 (24,038) (51,546)
半期末純帳簿価額 11,405,043 11,511,689
(2) 当半期及び前半期における会社の投資不動産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022 年半期 2021 年半期
期首純帳簿価額 997,344 735,563
減価償却 (20,968) (17,979)
振替 24,983 184,286
半期末純帳簿価額 1,001,359 901,870
(3) 報告期間末現在、会社 ( リース貸手 ) は不動産賃貸に関連する解約不能オペレーティング・リース契約を締結してお
り、同契約による将来の最低リース料は 1 年以下 106,771 百万ウォン、 1 年超過 5 年以下 162,211 百万ウォン、 5 年超過
310,599 百万ウォン、計 579,581 百万ウォンである。
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(4) 報告期間末現在、会社の投資不動産の担保提供内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2022.6.30
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 173,675 42,121 預り保証金 35,279
2) 2021.12.31
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 173,493 45,942 預り保証金 38,695
(5) 当半期及び前半期における会社の無形資産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022 年半期 2021 年半期
期首純帳簿価額 2,236,564 1,583,456
取得及び資本的支出 41,715 702,771
処分及び廃棄 (4,371) (1,119)
償却 (230,656) (252,385)
現物出資 (7,664) -
その他 (12) (162)
半期末純帳簿価額 2,035,576 2,032,561
報告期間末現在、耐用年数の限定ができないと評価して償却していないのれんの帳簿価額は 65,057 百万ウォン
(2021.12.31 ： 65,057 百万ウォン ) であり、 会員権の帳簿価額は 72,599 百万ウォン (2021.12.31 ： 72,652 百万ウォン ) であ
る。
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10. 従属会社・関連会社及び共同支配企業投資
(1) 報告期間末現在、会社の従属会社・関連会社及び共同支配企業投資の帳簿価額は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
区 分 2022.6.30 2021.12.31
従属会社 4,488,188 3,576,438
関連会社及び共同支配企業 360,716 240,477
合 計 4,848,904 3,816,915
1) 従属会社投資内訳 ( 単位：百万ウォン )
帳簿価額
2022.06.30
企業名 所在地国
所有持分比率
2022.06.30 2021.12.31
㈱ KT エステート 韓国 100.0% 1,084,522 1,084,522
㈱ KT サット 韓国 100.0% 390,530 390,530
㈱ KT シーエス (*1) 韓国 7.9% 6,427 6,427
㈱ KT アイエス (*1) 韓国 31.4% 30,633 30,633
㈱ KT スカイライフ 韓国 50.3% 311,696 311,696
BC カード㈱ 韓国 69.5% 633,004 633,004
㈱ KT エムアンドエス 韓国 100.0% 26,764 26,764
㈱ KT Alpha( 旧、 KT ハイテル ㈱ )
韓国 70.5% 130,924 130,924
KT telecop ㈱
韓国 86.8% 134,308 134,308
㈱ KT サブマリン (*1) 韓国 39.3% 24,370 24,370
㈱ナスメディア (*2) 韓国 44.0% 23,051 23,051
㈱ KT ディーエス 韓国 95.5% 19,616 19,616
KT GDH ㈱
韓国 100.0% 7,544 7,544
KT 戦略投資組合 2 号 韓国 90.9% 2,381 2,381
㈱ KT スポーツ 韓国 66.0% 14,520 14,520
㈱ KT M mobile
韓国 100.0% 102,237 102,237
㈱ KT サービス北部 韓国 67.3% 3,873 3,873
㈱ KT サービス南部 韓国 76.4% 10,160 10,160
KT 戦略投資組合 3 号 韓国 86.7% 2,947 2,947
KT 戦略投資組合 4 号 韓国 95.0% 16,720 19,000
プレイディー㈱ (*3) 韓国 23.5% 20,000 20,000
㈱ KT MOS 北部
韓国 100.0% 6,334 6,334
㈱ KT MOS 南部
韓国 98.4% 4,267 4,267
ネクストコネクト PFV ㈱ 韓国 100.0% 24,250 24,250
KT 戦略投資組合 5 号 韓国 95.0% 19,000 19,000
㈱ KT エンジニアリング 韓国 59.8% 28,000 28,000
㈱ KT スタジオジニー 韓国 100.0% 283,620 283,620
㈱ Lolab 韓国 79.8% 21,942 22,008
KT ES Pte. Ltd.
シンガポール 57.6% 96,878 96,878
㈱アルティメディア 韓国 100.0% 22,000 22,000
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帳簿価額
2022.06.30
企業名 所在地国
所有持分比率
2022.06.30 2021.12.31
㈱ KT クラウド 韓国 100.0% 901,504 -
その他 84,166 71,574
合計 4,488,188 3,576,438
(*1) 当半期末現在、会社と従属会社が保有する持分比率は 50% を超過していないが、会社と従属会社の持分現況、その他
株主の分布及び過去の株主総会での議決権行使株式数などを考慮して、従属会社投資株式に分類した。
(*2) 当半期末現在、会社の持分比率 は 50% を超えていないが、他の投資家との約定により過半数の議決権を行使できるた
め、従属会社投資株式に分類した。
(*3) 当半期末現在、従属会社である㈱ナスメディアが持分比率 46.9% を保有しており、会社と従属会社が保有する持分比
率が 70.4% であるため、従属会社 投資株式に分類した。
2) 関連会社及び共同支配企業投資内訳 ( 単位：百万ウォン )
帳簿価額
2022.06.30
会社名 所在地国
所有持分比率
2022.06.30 2021.12.31
KIF 投資組合 韓国 33.3% 115,636 115,636
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 韓国 43.3% 4,680 7,150
現代ロボティクス㈱ (*) 韓国 10.0% 50,000 50,000
メガゾーンクラウド㈱ (*) 韓国 10.7% 130,001 -
その他 60,399 67,691
合計 360,716 240,477
(*) 当半期末現在、会社の普通株持分比率は 20% 未満だが、被投資会社の財務又は営業方針に重要な影響力を行使できる
ため関連会社投資株式に分類した。
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(2) 当半期及び前半期における会社の従属会社・関連会社及び共同支配企業投資の変動内訳は次の通りである ( 単位：百
万ウォン ) 。
区 分 2022 年半期 2021 年半期
期首帳簿価額 3,816,915 3,505,017
株式の取得 315,301 44,614
株式の処分 (34,816) (49,820)
減損損失の戻入 - 7,028
その他 (*) 751,504 3,687
半期末帳簿価額 4,848,904 3,510,526
(*) 当半期に会社が㈱ KT クラウドに現物出資した取引が含まれている。
11. 仕入債務及びその他債務
(1) 報告期間末現在、会社の仕入債務及びその他債務の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022.6.30 2021.12.31
流動負債
仕入債務 735,379 883,159
その他債務 3,623,347 3,640,462
合計 4,358,726 4,523,621
非流動負債
その他債務 981,712 1,259,709
(2) 報告期間末現在、会社のその他債務の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022.6.30 2021.12.31
未払金 2,971,779 3,544,153
未払費用 1,094,064 738,969
営業預り金 427,257 466,808
その他 111,959 150,241
差引 : 非流動項目 (981,712) (1,259,709)
流動項目 3,623,347 3,640,462
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12. 借入金
(1) 報告期間末現在、会社の借入金の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン、外貨単位：千 ) 。
1) 社債
2022.06.30 2021.12.31
種類 償還期日
年利率 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
外貨建固定利付社債 2034-09-07 6.500% 129,290 118,550
USD 100,000 USD 100,000
(*1)
外貨建固定利付社債 2026-07-18 2.500% USD 400,000 517,160 USD 400,000 474,200
外貨建固定利付社債 2022-08-07 2.625% USD 400,000 517,160 USD 400,000 474,200
外貨建 変 動利付社債 2023-08-23 LIBOR(3M)+0.900% USD 100,000 129,290 USD 100,000 118,550
(*2)
外貨建固定利付社債 2022-07-19 0.220% JPY 29,600,000 280,149 JPY 29,600,000 304,951
外貨建固定利付社債 2024-07-19 0.330% JPY 400,000 3,786 JPY 400,000 4,121
外貨建固定利付社債 2025-09-01 1.000% USD 400,000 517,160 USD 400,000 474,200
外貨建 変 動利付社債 2024-11-01 LIBOR(3M)+0.980% USD 350,000 452,515 USD 350,000 414,925
(*2)
外貨建 変 動利付社債 2023-06-19 SOR(6M)+0.500% SGD 284,000 263,543 SGD 284,000 249,108
(*2)
外貨建固定利付社債 2027-01-21 1.375% USD 300,000 387,870 USD 300,000 355,650
第 183-3 回公募社債 2031-12-22 4.270% - 160,000 - 160,000
第 184-2 回公募社債 2023-04-10 2.950% - 190,000 - 190,000
第 184-3 回公募社債 2033-04-10 3.170% - 100,000 - 100,000
第 186-3 回公募社債 2024-06-26 3.418% - 110,000 - 110,000
第 186-4 回公募社債 2034-06-26 3.695% - 100,000 - 100,000
第 187-3 回公募社債 2024-09-02 3.314% - 170,000 - 170,000
第 187-4 回公募社債 2034-09-02 3.546% - 100,000 - 100,000
第 188-2 回公募社債 2025-01-29 2.454% - 240,000 - 240,000
第 188-3 回公募社債 2035-01-29 2.706% - 50,000 - 50,000
第 189-3 回公募社債 2026-01-28 2.203% - 100,000 - 100,000
第 189-4 回公募社債 2036-01-28 2.351% - 70,000 - 70,000
第 190-2 回公募社債 2023-01-30 2.749% - 150,000 - 150,000
第 190-3 回公募社債 2028-01-30 2.947% - 170,000 - 170,000
第 190-4 回公募社債 2038-01-30 2.931% - 70,000 - 70,000
第 191-1 回公募社債 2022-01-14 - - - - 220,000
第 191-2 回公募社債 2024-01-15 2.088% - 80,000 - 80,000
第 191-3 回公募社債 2029-01-15 2.160% - 110,000 - 110,000
第 191-4 回公募社債 2039-01-14 2.213% - 90,000 - 90,000
第 192-1 回公募社債 2022-10-11 1.550% - 340,000 - 340,000
第 192-2 回公募社債 2024-10-11 1.578% - 100,000 - 100,000
第 192-3 回公募社債 2029-10-11 1.622% - 50,000 - 50,000
第 192-4 回公募社債 2039-10-11 1.674% - 110,000 - 110,000
第 193-1 回公募社債 2023-06-16 1.174% - 150,000 - 150,000
第 193-2 回公募社債 2025-06-17 1.434% - 70,000 - 70,000
第 193-3 回公募社債 2030-06-17 1.608% - 20,000 - 20,000
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2022.06.30 2021.12.31
種類 償還期日
年利率 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
第 193-4 回公募社債 2040-06-15 1.713% - 60,000 - 60,000
第 194-1 回公募社債 2024-01-26 1.127% - 130,000 - 130,000
第 194-2 回公募社債 2026-01-27 1.452% - 140,000 - 140,000
第 194-3 回公募社債 2031-01-27 1.849% - 50,000 - 50,000
第 194-4 回公募社債 2041-01-25 1.976% - 80,000 - 80,000
第 195-1 回公募社債 2024-06-10 1.387% - 180,000 - 180,000
第 195-2 回公募社債 2026-06-10 1.806% - 80,000 - 80,000
第 195-3 回公募社債 2031-06-10 2.168% - 40,000 - 40,000
第 196-1 回公募社債 2025-01-27 2.596% - 270,000 - -
第 196-2 回公募社債 2027-01-27 2.637% - 100,000 - -
第 196-3 回公募社債 2032-01-27 2.741% - 30,000 - -
第 197-1 回公募社債 2025-06-27 4.191% - 280,000 - -
第 197-2 回公募社債 2027-06-29 4.188% - 120,000 - -
小計 7,657,923 6,868,455
差引： 1年以内償還到来分 (1,889,894) (1,337,714)
社債割引発行差金 (21,408) (21,268)
差引計 5,746,621 5,509,473
(*1) 会社のシンガポール証券取引所に登録された Medium Term Note プログラム ( 以下、「 MTN プログラム」という。 ) の限
度は USD 2,000 百万であり、会社が同 MTN プログラムを通じて発行した外貨建固定利付社債のうち、当半期末現在、償還期
日が到来していない社債の金額は USD 100 百万である。 2007 年以後、 MTN プログラムはこれ以上有効ではない。
(*2) 当半期末 現在 の LIBOR(3M) 金利と SOR(6M) 金利はそれぞれ約 2.285% と 2.409 % である。対象借入金は現在、代替指標
利率に転換され てない。 会社は代替指標利率に転換する時の影響について検討している。
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2) 長期借入金
年利率
借入先 借入用途
償還期日 2022.06.30 2021.12.31
2022.06.30
輸出入銀行 南北協力基金 (*) 2026-07-10 1.000% 2,221 2,467
2023-05-15 1.260% 100,000 100,000
CA-CIB 長期貸付
2024-05-28 3.380% 100,000 -
JPM 長期貸付 2025-02-28 2.700% 100,000 -
DBS 長期貸付 2024-06-28 4.109% 100,000 -
小計 402,221 102,467
差引： 1年以内償還到来分 (100,493) (493)
差引計 301,728 101,974
(*) 上記の南北協力基金は 7 年据置後 13 年分割返済条件で借り入れた。
(2) 報告期間末現在、借入金の年度別償還計画は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
社債
年度 借入金 合計
ウォン建社債 外貨建社債 計
2022.07.01 ～ 2023.06.30 830,000 1,060,853 1,890,853 100,493 1,991,346
2023.07.01 ～ 2024.06.30 500,000 129,290 629,290 200,493 829,783
2024.07.01 ～ 2025.06.30 1,130,000 456,300 1,586,300 100,493 1,686,793
2025.07.01 ～ 2026.06.30 320,000 517,160 837,160 493 837,653
2026.07.01 以後 1,680,000 1,034,320 2,714,320 249 2,714,569
合計 4,460,000 3,197,923 7,657,923 402,221 8,060,144
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13. 引当負債
当半期及び前半期における会社の引当負債の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
(1) 2022 年半期
区分 訴訟損失引当負債 原状回復 引当負債 その他引当負債 合計
当期首帳簿価額 77,119 99,548 56,277 232,944
繰入及び振替 - 4,952 220 5,172
使用 - (841) (2,316) (3,157)
戻入 - (2,616) (11,033) (13,649)
当半期末帳簿価額 77,119 101,043 43,148 221,310
流動項目 77,119 23,685 41,056 141,860
非流動項目 - 77,358 2,092 79,450
(2) 2021 年半期
区分 訴訟損失引当負債 原状回復 引当負債 その他引当負債 合計
前期首帳簿価額 74,179 97,039 61,527 232,745
繰入及び振替 1,226 5,149 1,343 7,718
使用 (138) (516) (377) (1,031)
戻入 - (390) (5,698) (6,088)
前半期末帳簿価額 75,267 101,282 56,795 233,344
流動項目 75,267 21,084 53,686 150,037
非流動項目 - 80,198 3,109 83,307
14. 純確定給付負債
(1) 報告期間末現在、会社の財政状態表に認識された金額は次のように算定された ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022.6.30 2021.12.31
確定給付債務の現在価値 1,762,942 1,721,241
社外積立資産の公正価値 (1,604,478) (1,604,785)
財政状態表上の純確定給付負債 158,464 116,456
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(2) 当半期及び前半期における会社の確定給付債務の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022 年半期 2021 年半期
期首金額 1,721,241 1,809,843
当期勤務原価 64,387 69,165
支払利息 20,930 16,669
給付支払額 (22,537) (10,135)
その他 (21,079) -
半期末金額 1,762,942 1,885,542
(3) 当半期及び前半期における会社の社外積立資産の公正価値の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022 年半期 2021 年半期
期首金額 1,604,785 1,539,553
受取利息 19,513 14,180
社外積立資産の再測定要素 (3,645) (640)
給付支払額 89 3,827
その他 (16,264) -
半期末金額 1,604,478 1,556,920
(4) 当半期及び前半期における会社の損益計算書に反映された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022 年半期 2021 年半期
当期勤務原価 64,387 69,165
純支払利息 1,417 2,489
他勘定振替 (7,619) (7,235)
従業員給付に含まれている総費用 58,185 64,419
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15. 偶発負債と約定事項
(1) 報告期間末現在、会社の国内金融機関との主要約定事項は次の通りである ( ウォン貨単位：百万ウォン、外貨単位：
千 ) 。
約定事項 約定金融機関 通貨 約定金額 実行金額
当座借越 国民銀行 等 KRW 360,000 -
運転資金貸付 国民銀行 等 KRW 1,070,000 -
南北協力基金 韓国輸出入銀行 KRW 37,700 2,220
経済協力事業保険 韓国輸出入銀行 KRW 3,240 1,732
電子売掛債権担保貸付 国民銀行 等 KRW 298,004 19,611
プラス電子手形 企業銀行 KRW 50,000 2,313
産業銀行 KRW 80,000 6,893
デリバティブ取引限度
ウリィ銀行 等 USD 462,534 260,790
KRW 1,898,944 32,769
合計
USD 462,534 260,790
(2) 報告期間末現在、会社が金融機関などから提供を受けている支払保証の内訳は次の通りである ( ウォン貨単位：百万
ウォン、外貨単位：千 ) 。
金融機関 保証事項 通貨 保証限度
KRW 4,100
ハナ銀行 包括与信限度
USD 8,700
KRW 1,398
新韓銀行 ウォン貨支払保証等
USD 8,317
国民銀行 外貨支払保証 USD 11,484
ウリィ銀行 外貨支払保証 USD 15,000
産業銀行 前受金還付保証 USD 7,315
ソフトウェア共済組合 前払金 / その他保証 KRW 1,089,857
ソウル保証保険 履行保証等 KRW 13,187
KRW 1,108,542
合計
USD 50,816
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(3) 会社は㈱ KT サットの分割前債務に対し、連帯して償還する責任がある。報告期間末現在、会社と㈱ KT サットが連帯
して償還すべき金額は 683 百万ウォンである。
(4) 会社は当半期及び前期中に、流動化専門会社 (2022 年：ファーストファイブジー第 61 次～第 63 次流動化専門有限会
社、 2021 年：ファーストファイブジー第 55 次～第 60 次流動化専門有限会社 ) とそれぞれ流動化資産譲渡契約を締結し、移
動通信端末機割賦代金債権の一部を譲渡した。会社は各流動化専門会社と資産管理委託契約を締結して譲渡した端末機割
賦代金債権の管理業務を行っており、流動化専門会社の清算時に資産管理手数料を受け取ることを約定した。
(5) 報告期間末現在、会社が訴えられて係属中の訴訟事件などは 182 件で、訴訟価額は 107 ,959 百万ウォン である。会社
はこれに関連して引当負債 77,119 百万ウォンを計上しており、これに対する最終結果は報告期間末現在予測することがで
きない。
(6) 社債の発行と借入に関する契約書によると、会社は負債比率などの特定財務比率を一定水準に維持し、調達された
資金を定められた目的にのみ使用し、債権者にこれを定期的に報告することになっている。また、契約書には会社が保有
している資産に対して追加的な担保の提供及び特定資産の処分を制限する条項が含まれている。
(7) 報告期間末現在、会社はアルジェリアのシディアプテルラ新都市建設事業に対するコンソーシアム参加者 ( 持分比率
2.5%) として他のコンソーシアム参加者と連帯責任を負担している。
(8) 報告期間末現在、発生していないが、有形・無形資産の取得のため契約した約定額は 752 ,110 百万ウォン
(2021.12.31 ： 704,698 百万ウォン ) である。
(9) 会社は前期において Epsilon Global Communications Pte. Ltd. の持分引受契約に参加した財務的投資家と約定を締
結した。当該約定により、今後一定の条件を満たさない場合、持分引受契約の財務的投資家は保有した転換優先株に対す
るタグアロング権 (Tag-Along) 及びドラッグアロング権 (Drag-Along) 等を行使することができる ( 注記 6 参照 ) 。
(10) 会社はフューチャーイノベーション第 3 号私募投資合資会社などに対し約定による追加出資義務がある。報告期間
末現在、今後キャピタルコール (Capital Call) 方式で追加残余約定金額 KRW 5,473 百万ウォン、 USD 21,800 千ドルを出資
する予定である。
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16. リース
会社がリース借手である場合のリースに関する情報は次の通りである。会社がリース貸手である場合のリースに関する情
報は注記 9 に記載されている。
(1) 財政状態表に認識された金額
報告期間末現在、リースに関連して財政状態表に認識された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2022.6.30 2021.12.31
使用権資産
土地及び建物 947,813 984,348
機械施設及び線路施設 41,478 51,301
その他 45,638 42,480
小 計 1,034,929 1,078,129
投資不動産 ( 建物 ) - 24
区 分 2022.6.30 2021.12.31
リース負債 (*)
流動 245,133 268,453
非流動 670,215 698,247
合 計 915,348 966,700
(*) 財政状態表の「その他流動負債及びその他非流動負債」項目に含まれている ( 注記 8 参照 ) 。
当半期及び前半期において、リースに関連して増加した使用権資産はそれぞれ 152 ,059 百万ウォン、 213,555 百万ウォン で
ある。
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(2) 損益計算書に認識された金額
当半期及び前半期においてリースに関連して損益計算書に認識された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2022 年半期 2021 年半期
使用権資産の減価償却費
土地及び建物 152,014 159,319
機械施設及び線路施設 15,495 22,675
その他 11,701 11,226
合 計 179,210 193,220
投資不動産の減価償却費 15 1,447
リース負債に対する支払利息 15,481 15,424
短期リース料 2,482 1,734
短期リースに該当しない少額資産リース料 5,283 8,860
当半期及び前半期におけるリースの総現金流出はそれぞれ 206,406 百万ウォン、 207,596 百万ウォン である。
17. 利益剰余金
報告期間末現在、会社の利益剰余金の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022.6.30 2021.12.31
法定積立金 (*1) 782,249 782,249
任意積立金 (*2) 4,651,362 4,651,362
未処分利益剰余金 6,448,611 6,497,870
合計 11,882,222 11,931,481
(*1) 韓国 で制定されて施行されている商法の規定により、会社は資本金の 50% に達するまで決算期ごとに現金による利益
配当金の 10% 以上を利益準備金として積み立てている。同利益準備金は現金配当はできないが、資本繰入又は欠損金の補
填に充てることは可能である。
(*2) 任意積立金のうち、研究及び人材開発準備金は租税特例制限法の規定により、法人税の算出時に申告調整によって
損金算入する税務上の準備金を利益剰余金の処分時に別途積み立てている。同準備金のうち、関係税法の規定により戻し
入れられる金額は配当に充てることができる。
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18. その他資本構成要素
(1) 報告期間末現在、会社のその他資本構成要素の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022.6.30 2021.12.31
自己株式 (1,004,653) (1,009,798)
自己株式処分損益 (715) (11,577)
株式基準報酬 1,846 4,068
その他 (179,649) (179,647)
合計 (1,183,171) (1,196,954)
(2) 報告期間末現在、自己株式の内訳は次の通りである。
区分 2022.6.30 2021.12.31
株式数 ( 単位 : 株 ) 25,174,739 25,303,662
金額 ( 単位 : 百万ウォン ) 1,004,653 1,009,798
報告期間末現在、保有している自己株式は役員及び従業員に対する報酬などに使う計画である。
19. 顧客との契約から生じる収益及び関連する契約資産と契約負債
(1) 当半期及び前半期において会社が収益として認識した金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
顧客との契約から生じる収益 4,468,163 9,028,118 4,434,266 8,966,410
その他源泉からの収益 49,689 98,123 44,535 86,844
合 計 4,517,852 9,126,241 4,478,801 9,053,254
(2) 当半期及び前半期における会社の営業収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
サービスの提供 3,937,312 7,898,446 3,866,312 7,690,323
財貨の販売 580,540 1,227,795 612,489 1,362,931
合 計 4,517,852 9,126,241 4,478,801 9,053,254
サービスの提供収益は期間にわたって認識し、財貨の販売収益は一時点で認識する。
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(3) 報告期間末現在、会社は顧客との契約から生じる収益に関連して認識している契約資産、契約負債及び繰延収益は
次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2022.6.30 2021.12.31
契約資産 (*1) 836,645 757,804
契約負債 (*1) 313,168 370,740
繰延収益 (*2) 73,310 74,594
(*1) 長期工事に関連して会社が認識した契約資産、契約負債は 114 ,507 百万ウォン 、 12,787 百万ウォンである (2021 年：
契約資産 76,816 百万ウォン、契約負債 36,446 百万ウォン ) 。会社は当該契約資産を売上債権及びその他債権、契約負債を
その他流動負債に分類している。
(*2) 会社の繰延収益のうち政府補助金などに関連して認識した繰延収益は除外されている。
(4) 会社が資産として認識した契約原価は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2022.6.30 2021.12.31
契約締結増分コスト 1,745,810 1,727,153
契約履行コスト 147,362 140,480
会社が契約コスト資産に関連して当半期に営業費用として認識した金額は 953,573 百万ウォン ( 前半期： 979,502 百万ウォ
ン ) である。
会社は資産として認識した原価を完全に回収できると予想し、減損損失を認識していない。
(5) 当半期及び前半期に認識した収益のうち、前期から繰り越された契約負債及び繰延収益に関連する金額は次の通り
である ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区 分
累積 累積
3 ヶ月 3 ヶ月
期首の契約負債残高のうち当期に認識した収
益
139,503 154,933
取引価格の配分 63,617 71,444
20,666 21,072
加入収益 / 設置収益の繰延認識 9,849 9,875
160,169 176,005
合 計 73,466 81,319
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20. 営業費用
(1) 当半期及び前半期における会社の営業費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
従業員給付 605,819 1,155,143 567,097 1,136,083
減価償却費 563,053 1,145,715 585,770 1,171,050
使用権資産減価償却費 89,302 179,210 95,688 193,220
無形資産償却費 115,045 229,729 126,738 251,600
支払手数料 441,532 863,155 418,539 803,203
接続費用 135,366 257,217 122,390 246,729
国際精算負担金費用 50,850 99,794 49,180 100,491
棚卸資産の仕入 464,037 1,170,815 508,270 1,269,415
棚卸資産の変動 94,902 50,651 87,629 91,148
販売促進費及び販売手数料 657,387 1,270,607 641,827 1,272,837
サービス購入費 209,273 410,807 196,198 370,943
コンテンツ購入費 164,131 328,525 140,621 284,352
電力水道費 71,502 154,960 80,265 161,366
租税公課 52,907 109,461 64,379 120,923
賃借料 29,317 53,934 27,534 52,858
保険料 11,558 25,124 12,611 25,905
開通架設費 117,527 232,880 113,070 225,712
広告宣伝費 40,685 78,302 34,973 59,311
研究開発費 42,129 82,248 39,210 78,711
貸倒償却費 12,653 26,853 13,059 27,696
その他 245,396 467,737 202,563 392,537
合 計 4,214,371 8,392,867 4,127,611 8,336,090
(2) 当半期及び前半期における会社の従業員給付の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
短期従業員給付 557,650 1,058,249 520,998 1,041,755
退職給付 ( 確定給付型 ) 28,696 58,185 31,992 64,419
退職給付 ( 確定拠出型 ) 12,124 24,234 10,870 22,025
株式基準報酬 4,986 9,103 1,261 2,558
その他 2,363 5,372 1,976 5,326
合計 605,819 1,155,143 567,097 1,136,083
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21. その他収益及びその他費用
(1) 当半期及び前半期における会社のその他収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
有形資産処分利益 14,511 24,143 6,497 13,712
使用権資産処分利益 307 2,108 721 1,109
無形資産処分利益 - - - 808
有形資産減損損失補償収益 45,428 74,576 40,441 73,839
従属会社・関連会社及び共同支配企業投資株
1,090 1,278 2,243 2,243
式の処分利益
従属会社投資株式減損損失の戻入 - - 7,027 7,027
受取配当金 8,742 89,891 6,120 64,688
国庫補助金収益 6,039 11,967 7,657 9,384
その他 7,011 14,539 12,292 25,843
合計 83,128 218,502 82,998 198,653
(2) 当半期及び前半期における会社のその他費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
有形資産処分損失 21,854 38,807 12,608 31,864
使用権資産処分損失 956 1,431 843 9,192
無形資産処分損失 2,606 4,266 180 247
従属会社・関連会社及び共同支配企業投資株
- - 2,627 2,627
式の処分損失
寄付金費用 4,110 8,385 270 3,127
その他 25,936 43,942 24,831 38,771
合計 55,462 96,831 41,359 85,828
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22. 金融収益及び金融費用
(1) 当半期及び前半期における会社の金融収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
受取利息 55,310 115,244 61,573 125,027
為替差益 5,703 7,736 1,618 3,813
外貨換算利益 36,584 52,115 1,314 17,958
デリバティブ評価利益 171,807 227,650 (6,020) 81,040
金融商品処分利益 543 543 7,048 11,326
金融商品評価利益 5,969 5,969 64 77
その他 42 42 5 5
合計 275,958 409,299 65,602 239,246
(2) 当半期及び前半期における会社の金融費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
支払利息 58,674 110,028 54,070 112,370
為替差損 3,815 4,941 1,625 2,773
外貨換算損失 180,432 239,238 (6,990) 78,334
デリバティブ評価損失 13,887 25,137 2,356 14,703
売上債権処分損失 13,584 19,221 5,936 7,378
金融商品評価損失 10,192 10,207 - -
合計 280,584 408,772 56,997 215,558
23. 法人税費用
法人税費用は通年の会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率の推定に基づいて認識した。当半期現在、
2022 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の推定平均年間実効法人税率は 26.10% である。なお、会社は当半期中に㈱ KT ク
ラウドに対する現物出資により法人税費用 216,863 百万ウォンを追加的に認識した。
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24. 一株当たり利益
当半期及び前半期における会社の一株当たり利益等の計算内訳は次の通りである。
1) 基本的一株当たり利益
基本的一株当たり利益は、会社の普通株半期純利益を、会社が自己株式として保有している普通株を除いた加重平均流通
普通株式数で除して算定した。
2022 年半期 2021 年半期
内訳
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
普通株半期純利益 ( 単位：百万ウォン ) 24,436 415,405 296,819 631,208
加重平均流通普通株式数 ( 単位：株 ) 235,918,651 235,863,704 234,276,810 235,874,816
一株当たり利益 ( 単位：ウォン ) 104 1,761 1,267 2,676
2) 希薄化後一株当たり利益
希薄化後一株当たり利益は、全ての希薄性潜在的普通株が普通株に転換されると仮定して調整した加重平均流通普通株式
数を適用して算定している。会社が保有している希薄性潜在的普通株にはその他株式基準報酬がある。
2022 年半期 2021 年半期
内訳
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
普通株半期純利益 ( 単位：百万ウォン ) 24,436 415,405 296,819 631,208
普通株希薄化後利益 ( 単位：百万ウォン ) 24,436 415,405 296,819 631,208
希薄性潜在的普通株式数 ( 単位：株 ) 42,213 85,328 195,616 213,301
希薄化後一株当たり利益を計算するため
235,960,864 235,949,032 234,472,426 236,088,117
の普通株式数 ( 単位：株 )
希薄化後一株当たり利益 ( 単位：ウォン ) 104 1,761 1,266 2,674
希薄化後一株当たり利益は、普通株及び希薄性潜在的普通株 1 株に対する半期純利益を計算したものである。普通株希薄
化後利益を普通株式数と希薄性潜在的普通株の株式数の合計で除して希薄化後一株当たり利益を算定した。
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25. 営業から創出された現金
(1) 当半期及び前半期における会社の営業活動によるキャッシュフローは次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2022 年半期 2021 年半期
1. 半期純利益
415,405 631,208
2. 調整項目
1,957,901 1,863,824
法人税費用 440,167 222,469
受取利息 (115,244) (125,027)
支払利息 110,028 112,370
受取配当金 (89,933) (64,695)
減価償却費 1,169,108 1,189,479
無形資産償却費 230,656 252,385
使用権資産償却費 179,210 193,220
退職給付 ( 確定給付型 ) 65,804 71,654
貸倒償却費 34,168 34,216
従属会社・関連会社及び共同支配企業投資株式の処分損益 (1,278) 384
有形資産処分損益 14,664 18,152
無形資産処分損益 4,266 (561)
使用権資産処分損益 (677) 8,083
外貨換算損益 187,123 60,376
デリバティブ関連損益 (202,513) (66,337)
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の評価損益 4,238 (77)
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の処分損益 (543) (11,326)
その他 (71,343) (30,941)
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減
14,783 348,171
売上債権の減少 108,371 218,538
ファイナンス・リース債権の減少 ( 増加 ) 577 (1,795)
その他債権の減少 ( 増加 ) 65,726 (18,853)
その他流動資産の増加 (128,752) (55,703)
その他非流動資産の増加 (19,709) (14,790)
棚卸資産の減少 93,479 117,460
仕入債務の減少 (152,980) (35,089)
その他債務の増加 144,032 162,498
その他流動負債の増加 ( 減少 ) 1,203 (26,442)
その他非流動負債の減少 (18,228) (16,250)
引当負債の増加 ( 減少 ) (11,850) 1,992
繰延収益の増加 ( 減少 ) (27,342) 38,320
退職金 ( 確定給付型 ) の支払 (161,396) (80,653)
社外積立資産の減少 121,652 58,938
4. 営業から創出された現金 (1+2+3)
2,388,089 2,843,203
(2) 当半期及び前半期における重要な非現金取引は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
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区分 2022 年半期 2021 年半期
借入金の流動性振替 838,409 219,995
建設仮勘定の本勘定振替 1,177,643 1,167,032
有形資産の未払金振替 (118,377) (555,392)
無形資産の未払金振替 (304,125) 210,242
純確定給付負債の未払金振替 (17,118) (7,753)
26. 財務活動から創出された現金
当半期及び前半期にキャッシュフロー計算書において財務活動に分類された又は将来財務活動に分類されるキャッシュフ
ローに関連する負債の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
(1) 2022 年半期
非現金変動
キャッシュ
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値の その他の
フロー
取得
変動 変動 変動
借入金 6,949,654 877,293 - 208,358 - 3,431 8,038,736
リース負債 966,700 (182,763) 157,773 - - (26,362) 915,348
デリバティブ負債 18,050 - - 25,137 (504) - 42,683
デリバティブ資産 (97,021) - - (226,014) 34,369 713 (287,953)
財務活動からの総負
7,837,383 694,530 157,773 7,481 33,865 (22,218) 8,708,814
債
(2) 2021 年半期
非現金変動
キャッシュ
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値の その他の
フロー
取得
変動 変動 変動
借入金 6,945,768 77,550 - 63,351 - 2,708 7,089,377
リース負債 1,066,144 (197,002) 205,070 - - (9,289) 1,064,923
デリバティブ負債 120,349 - - 31,096 (11,338) (77,954) 62,153
デリバティブ資産 (7,684) - - 29,298 (2,033) (42,122) (22,541)
財務活動からの総負
8,124,577 (119,452) 205,070 123,745 (13,371) (126,657) 8,193,912
債
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27. 特殊関係者との取引
(1) 会社と特殊関係にある会社の内訳は次の通りである。
区分 会社名
従属会社 ㈱ KT A lpha ( 旧、 KT ハイテル㈱ ) 、㈱ KT シーエス、㈱ KT アイエス、㈱ KT サービス北部、㈱ KT サービ
ス南部、 KT リンカス㈱、 KT telecop ㈱、㈱ KT ディーエス、㈱ナスメディア、㈱ KT エムアンドエ
ス、㈱ジニーミュージック、㈱ KT エステート、㈱ KT スカイライフ、㈱ H&C ネットワーク、 KT GDH
㈱、㈱ KT サット、㈱ KT サブマリン、㈱ KT スポーツ、 KT 戦略投資組合 2 号、 KT America, Inc. 、 KT
Japan Co., Ltd. 、 ㈱ KT エーエムシー、 KT コマース㈱、 BC カード㈱、ブイピ㈱、 BC カード科学技
術 ( 上海 ) 有限公司、㈱スカイライフ TV 、イニテク㈱、㈱スマートロ、 East Telecom LLC 、㈱ KT ネ
クスアル、 KT Rwanda Networks Ltd. 、 KT- ミシガングローバルコンテンツファンド、 AOS Ltd. 、
㈱ KT M mobile 、㈱ KT インベストメント、 PT. BC Card Asia Pacific 、㈱フーフーアンドカンパ
ニー、 KT Hongkong Telecommunications Co., Ltd . 、 KT 戦略投資組合 3 号、プレイディー㈱、
Korea Telecom Singapore Pte.Ltd. 、 Texnoprosistem LLC 、 KT 音楽コンテンツ投資組合 2 号、 KT
戦略投資組合 4 号、 BC-VP 戦略投資組合 1 号、㈱ KT MOS 北部、㈱ KT MOS 南部、 Nasmedia Thailand
Co.,Ltd. 、ネクストコネクト PFV ㈱、㈱ KT 希望ジウム、 KT 戦略投資組合 5 号、㈱ K リアルティ賃貸
住宅第 3 号委託管理不動産投資会社、㈱ストーリーウィズ、㈱ KT エンジニアリング、㈱ KT スタジ
オジニー、㈱ Lolab 、㈱ケーエイチエス、㈱エイチシーエヌ、㈱メディアジニー、㈱ KT シーズ
ン、㈱ミリーの書斎、 KT ES Pte. Ltd. 、 Epsilon Global Communications Pte. Ltd. 、 Epsilon
Telecommunications (SP) Pte. Ltd. 、 Epsilon Telecommunications (US) Pte. Ltd. 、 Epsilon
Telecommunications Limited 、 7D Digital Limited 、 Epsilon Telecommunications (HK)
Limited 、 Epsilon US Inc. 、 Epsilon Telecommunications (BG) EOOD 、 Epsilon M E A General
Trading L.L.C 、 KTP SERVICES INC. 、 ナス - アルファ未来成長戦略投資組合、 KT 戦略投資組合 6
号、㈱アルティメディア、 Alticast B.V. 、 Alticast Company Limited 、 BCCARD VIETNAM
LTD. 、 KT RUS LLC 、 漢江国内一般私募不動産投資信託 24 号、 KT ベトナム、㈱ KT クラウド 、 抱川
鼎橋里開発株式会社
関連会社及び KIF 投資組合、 QTT Global (Group) Company Ltd. 、㈱ CU 建設、㈱ KD リビング、㈱ログインディ、
共同支配企業
㈱ケイバンク銀行、 ISU-kth コンテンツ投資組合、 テウォン放送㈱、 KT-DSC 創造経済青年創業投
資組合、韓国電気車充電サービス㈱、㈱ K リアルティ賃貸住宅第 2 号委託管理不動産投資会社、人
工知能研究院、 KT-IBKC 未来投資組合 1 号、京畿 -KT ユジンスーパーマン投資組合、㈱フォンダ、
㈱チャンプ情報、アライアンスインターネット㈱、㈱リトルビッグピクチャーズ、 Virtual
Realm Sendirian Berhad 、 KT スマート工場投資組合、スタジオディスカバリー㈱、 KT 青年創業
DNA 投資組合、現代ロボティックス㈱、イージス 395 号 専門投資型私募不動産投資有限会社、丸井
文化産業専門有限会社、㈱トラステイ、㈱ザスカイケー、㈱ストーリーの森、㈱マスターン第
127 号ロジスポイント大邱、スマート大韓民国 KT ネクスト投資組合、 KT 創業初期投資組合、パシ
フィック第 55 号専門投資型私募不動産投資有限会社、マスターン KT 賃貸住宅専門投資型私募不動
産投資信託第 1 号、㈱ホームチョイス、㈱ K リアルティ賃貸住宅第 5 号委託管理不動産投資会社、 K
リアルティ第 11 号委託管理不動産投資会社、 IBK-KT デジタル新産業投資組合、 SG-IBKCK- コンテ
ンツ投資組合第 1 号、 DAEMUGA 文化産業 専門有限会社、 メガゾーンクラウド㈱、㈱ 水西駅乗り換
えセンター複合開発、 ㈱デジタルファーム、㈱チームフレッシュ、 Koramco 一般私募不動産投資
信託第 143 号、ジャンボフィルム㈱、 KB 通信 3 社 ESG ファンド、 イージス一般私募不動産投資信託
第 468-1 号、パシフィック第 68 号一般私募不動産投資会社、データセンター開発ブラインドファ
ンド
その他 (*) ㈱グッディスタジオ
(*) 企業会計基準書第 1109 号を適用して評価しているが、重要な影響力を有しているため、第 1024 号による特殊関係者の
範囲に含まれる。
(2) 会社が当半期に ㈱ KT アイエス 、㈱ KT シーエス、 KT コマース㈱、 KT telecop ㈱、 ㈱ KT エムアンドエスから承継した端
末機割賦販売債権金額は 258,014 百万ウォン である。
(3) 会社は㈱ KT M mobile と電気通信サービスの卸売提供に関する追加約定を締結しており、移動通信サービス加入の対
価による債務と通信営業から発生するネットワーク網利用対価として会社が受け取る債権の一部又は全部を相殺してい
る。
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(4) 報告期間末現在、会社と特殊関係者間の主要債権・債務内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2022.6.30
債権 債務
特殊関係
会社名
その他 リース その他 リース
の区分
売上債権 貸付金等 仕入債務
債権 債権 債務 負債
従属会社
KT リンカス㈱ 22 - 58 - - 9,308 -
KT telecop ㈱
1,067 - 473 - 3,041 32,456 11
㈱ KT シーエス 480 - 9,191 - - 61,171 10
㈱ KT アイエス 2,441 - 6,967 - - 46,043 -
㈱ KT サービス北部 10 - - - - 19,680 -
㈱ KT サービス南部 - - - - 1,569 20,742 -
㈱ KT スカイライフ 9,385 - 7,775 486 - 7,402 -
㈱ KT ディーエス 525 - 1,553 - - 110,133 -
㈱ KT エステート 1,238 - 41,901 - - 7,473 15,124
㈱スカイライフ TV 12 - - - - 1,801 -
BC カード㈱ (*1) 541 - 4,796 - - 1,499 5
㈱ KT サット 1,337 - - - - 1,095 -
㈱ KT Alpha
5,783 - 296 - 12,429 10,586 -
(旧、 KT ハイテル㈱ )
KT コマース㈱ 360 - - - 4,245 26,071 -
㈱ KT エムアンドエス 200 4,900 - - - 131,758 -
㈱ジニーミュージック - - 19 - - 17,494 -
㈱ KT M mobile
31,850 - 25 - - 463 -
㈱ナスメディア 3,343 - 2 - - 617 -
㈱ KT MOS 北部
5 - - - - 11,238 -
㈱ KT MOS 南部
- - - - - 10,775 -
㈱ KT エンジニアリング - - 3,296 - - 83,436 5
㈱ KT スタジオジニー - - 3,010 - - 14,787 -
㈱ KT クラウド 28,254 94,100 - - - 27,459 -
East Telecom LLC
678 12,090 - - - 1,710 -
㈱ KT シーズン 9,830 - 48 - 22,926 9,605 -
その他 6,789 - 8,294 90 536 10,582 29
関連会社
㈱ケイバンク銀行 331 - 593 - - - -
及び共同
その他 111 - 1 - - 332 1,920
支配企業
合計 104,592 111,090 88,298 576 44,746 675,716 17,104
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2) 2021.12.31
債権 債務
特殊関係
会社名
その他 リース その他 リース
の区分
売上債権 貸付金等 仕入債務
債権 債権 債務 負債
従属会社
KT リンカス㈱ 2 - 3 - - 16,062 -
KT telecop ㈱
877 - 428 - 1,626 20,352 11
㈱ KT シーエス 304 - 10,551 - - 49,530 10
㈱ KT アイエス 7,546 - - - - 41,658 -
㈱ KT サービス北部 11 - - 16 - 24,255 -
㈱ KT サービス南部 - - - - 1,068 23,228 -
㈱ KT スカイライフ 6,872 - 6,633 - - 8,264 -
㈱ KT ディーエス 1,051 - 934 - - 126,552 -
㈱ KT エステート 3,091 - 45,796 - - 29,343 38,502
㈱スカイライフ TV 8 - 1 - - 1,680 -
BC カード㈱ (*1) 509 - 3,299 - - 1,189 5
㈱ KT サット 1,958 - - - - 1,244 -
㈱ KT Alpha
5,562 - 80 - 12,609 16,713 -
(旧、 KT ハイテル㈱ )
(*2)
KT コマース㈱ 17 - 71 - 6,372 50,952 -
㈱ KT エムアンドエス 86 7,088 399 - - 101,365 -
㈱ジニーミュージック 5 - 545 - - 22,438 -
㈱ KT M mobile
23,265 - 29 - - 636 -
㈱ナスメディア 3,743 - 2 - - 722 -
㈱ KT MOS 北部
8 - 391 - - 10,548 -
㈱ KT MOS 南部
- - - - - 12,268 -
㈱ KT エンジニアリング 6 - 1,724 - 3,004 151,593 5
㈱ケーエイチエス - - 29 - - - -
㈱ KT スタジオジニー 377 - - - - 17,109 -
East Telecom LLC
5,502 10,979 - - - 149 -
㈱ KT シーズン 10,220 - 152 - - 21,710 -
その他 3,197 - 3,023 - 395 12,481 45
関連会社
㈱ケイバンク銀行 334 - 143 - - - -
及び共同
その他 51 - 1 - - 3,482 -
支配企業
合計 74,602 18,067 74,234 16 25,074 765,523 38,578
(*1) 特殊関係者である BC カードとのカード取引金額のうち、当半期末の未決済金額 1,113 百万ウォン (2021.12.31 ：
1,024 百万ウォン ) が仕入債務に含まれている。
(*2) 前 期中に㈱ KT Alpha( 旧、 KT ハイテル㈱ ) は㈱ KT エムハウス を消滅会社として合併した。
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(5) 当半期及び前半期における会社と特殊関係者間の主要取引内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2022 年半期
売上 仕入
リース 使用権
受取 支払 受取
特殊関係
会社名 債権 資産
その他
の区分
利息 利息 配当金
営業収益 営業費用 その他 (*1)
取得 取得
収益
従属会社
KT リンカス㈱ 2,991 3 26,487 - - - - - -
KT telecop ㈱
5,288 - 82,665 - - - 4 - -
㈱ KT シーエス 45,885 3 165,999 8 - - - 1 318
㈱ KT アイエス 34,175 166 157,083 - - - - - 1,020
㈱ KT サービス北部 6,644 2 113,137 - - - - - -
㈱ KT サービス南部 6,723 2 133,384 - - - - - -
㈱ KT スカイライフ 44,179 - 20,902 - - - 3 - 8,368
㈱ KT ディーエス (*1) 7,840 1 225,948 108 - - 2 - 4,920
㈱ KT エステート 14,642 - 50,723 - - 44 - 332 -
㈱スカイライフ TV 48 - 4,482 - - - - - -
BC カード㈱ 8,417 4 15,152 - - - 3 - 17,439
㈱ KT サット 7,653 - 5,292 - - - - - -
㈱ KT Alpha
31,965 - 48,529 - - - 1 - -
(旧、 KT ハイテル㈱ )
KT コマース㈱ (*1) 550 - 61,357 42,994 - - - - -
㈱ KT エムアンドエス
169,144 8 119,379 24 - - - - -
(*1)
㈱ジニーミュージック 754 - 26,389 - - - - - -
㈱ KT M mobile
90,582 - 14,299 - - - - - -
㈱ナスメディア 387 - 2,559 - - - 1 - 3,293
㈱ KT MOS 南部 (*1)
873 - 35,969 97 - - - - -
㈱ KT MOS 北部
1,244 - 36,861 - - - - - -
㈱ KT エンジニアリング
253 - 12,131 76,955 - - - - -
(*1)
㈱ケーエイチエス 8 - 5,352 - - - - - -
㈱ KT スタジオジニー 20 - 14,911 - - - - -
㈱ KT クラウド 27,536 - 26,451 - - - - -
㈱ KT シーズン 19,691 - 46,290 - - - - -
その他 12,076 - 35,538 97 - - 1 1 243
関連会社 ㈱ Kリアルティ第 1号企
業構造調整不動産投資 - - - - - - - - 45,549
及び共同
会社 (*2)
支配企業
㈱ケイバンク銀行 6,967 - 106 - - - - - -
その他 360 70 2,901 2,120 - 1,916 - 4 8,741
合計 546,895 259 1,490,276 122,403 - 1,960 15 338 89,891
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2) 2021 年半期
売上 仕入
リース 使用権
受取 支払 受取
特殊関係
会社名 債権 資産
その他
その他
の区分
利息 利息 配当金
営業収益 営業費用
取得 取得
(*1)
収益
従属会社
KT パワーテル㈱ (*3) 3,233 - 508 - - - 1 - -
KT リンカス㈱ 3,258 - 28,211 - - - - - -
KT telecop ㈱
6,704 - 74,726 - - - - - -
㈱ KT シーエス (*1) 44,371 54 156,770 - - - 6 - 254
㈱ KT アイエス 27,773 - 143,506 - - - 29 - 816
㈱ KT サービス北部 10,359 2 101,395 - - - - - -
㈱ KT サービス南部 7,402 5 121,907 - - - 2 - -
㈱ KT スカイライフ 22,736 7 16,712 - - - 1 - 8,368
㈱ KT ディーエス (*1) 7,261 16 195,033 59 - - 1 - 3,000
㈱ KT エステート 6,742 - 31,455 - - 38 - 501 -
㈱スカイライフ TV 1,790 - 3,835 - - - 25 - -
BC カード㈱ 6,135 3 15,379 - - - 2 - 14,686
㈱ KT サット 9,931 - 5,328 - - - - - -
㈱ KT Alpha
14,270 - 37,976 - - - - - -
(旧、 KT ハイテル㈱ )
KT コマース㈱ 471 - 49,039 23,445 - - - - -
㈱ KT エムハウス 861 - 460 - - - - - -
㈱ KT エムアンドエス 208,423 18 101,145 - - - - - -
㈱ジニーミュージック 943 - 29,849 - - - - - -
㈱ KT M mobile
60,352 - 8,874 - - - - - -
㈱ナスメディア 334 - 3,060 - - - - - 2,994
㈱ KT MOS 南部 (*1)
909 - 32,394 367 - - - - -
㈱ KT MOS 北部
1,270 - 33,225 - - - - - -
㈱ KT エンジニアリング
278 - 21,855 52,671 - - - - -
(*1)
㈱ケーエイチエス 4 - 1,135 - - - - - -
㈱ KT スタジオジニー 1 - - - - - - - -
その他 10,326 5 24,044 - 557 - - - 4,294
関連会社 ㈱ Kリアルティ第 1号
- - - - - - - 143 28,208
及び共同 企業構造調整不動産投
資会社
支配企業
㈱ケイバンク銀行 1,916 - 4 - - - - - -
その他 492 73 2,438 - - - - - 6,120
その他
㈱ケーエイチエス (*4) 8 - 1,744 - - - - - -
合計 458,553 183 1,242,007 76,542 557 38 67 644 68,740
(*1) 有形資産取得などの金額が含まれている。
(*2) 関連会社から除外される前までの取引内訳である。
(*3) 従属会社から除外される前までの取引内訳である。
(*4) 従属会社に含まれる前までの取引内訳である。
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(6) 主要経営陣に対する報酬
当半期及び前半期における会社の主要経営陣 ( 登記役員 ) に対する報酬内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2022 年半期 2021 年半期
短期給与 999 1,082
退職給付 163 209
株式基準報酬 644 338
合計 1,806 1,629
(7) 当半期及び前半期における会社の特殊関係者との資金取引は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2022 年半期
資金貸付取引 資金借入取引 (*1)
特殊関係の
会社名 現金出資等
区分
貸付 回収 借入 償還
従属会社
KT 戦略投資組合 6 号 - - - - 9,200
㈱ KT エムアンドエス 29,400 31,588 - - -
㈱ KT エステート - - 44 25,139 -
㈱ KT クラウド 95,900 1,800 - - 901,504
その他 1,111 - - 19 1,112
関連会社及び
メガゾーンクラウド㈱ - - - - 130,001
共同支配企業
IBKC-KT デジタル新産業投資組
- - - - 9,000
合
その他 - - 1,916 - 11,238
合計 126,411 33,388 1,960 25,158 1,062,055
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2) 2021 年半期
資金貸付取引 資金借入取引 (*1)
特殊関係の
会社名 現金出資等
区分
貸付 回収 借入 償還
従属会社
KT 戦略投資組合 5 号 - - - - 6,460
㈱ KT アイエス - - - 7 -
㈱ KT エステート - - 38 13,691 -
㈱ KT エンジニアリング - - - 2 -
㈱ KT スタジオジニー 102 102 - - 45,687
㈱ KT エムアンドエス 19,500 18,125 - - -
㈱スカイライフ TV - - - - (3,000)
KT リンカス㈱ - - - 1 -
その他 2 - - 6 (8,610)
関連会社及び
KT スマート工場投資組合 - - - 1,000
共同支配企業
㈱ K リアルティ第 1 号
- - - 9,577 -
企業構造調整不動産投資会社
KT 青年創業 DNA 投資組合 - - - - 7,700
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 - - - - (3,900)
その他 - - - - (1,320)
合計 19,604 18,227 38 23,284 44,017
(*1) 資金借入取引にはリース取引が含まれている。
(8) 報告期間終了日現在、 BC カード㈱から提供を受けたカード約定限度額は 4,761 百万ウォン (2021.12.31 ： 4,752 百万
ウォン ) である。
(9) 担保提供及び資金補充義務等
会社は特殊関係者である KB 通信 3 社 ESG ファンドなどに対し約定による出資義務がある。報告期間末現在、会社は 20,300 百
万ウォンを追加出資する予定である。
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28. 公正価値
当半期に会社の金融資産と金融負債の公正価値に影響を及ぼす事業環境及び経済的環境に重要な変動はない。
(1) 金融商品の種類別公正価値
金融商品の種類別帳簿価額及び公正価値は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2022.6.30 2021.12.31
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び現金性資産 1,592,405 (*1) 1,708,714 (*1)
売上債権及びその他債権
償却原価で測定する金融資産 (*2) 3,600,920 (*1) 3,350,104 (*1)
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融
129,405 129,405 491,713 491,713
資産
その他金融資産
償却原価で測定する金融資産 209,985 (*1) 72,501 (*1)
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 380,237 380,237 299,410 299,410
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融
578,270 578,270 226,331 226,331
資産
ヘッジ目的デリバティブ資産 287,953 287,953 97,021 97,021
合計 6,779,175 6,245,794
金融負債
仕入債務及びその他債務 5,340,438 (*1) 5,783,330 (*1)
借入金 8,038,736 7,708,714 6,949,654 7,081,027
その他金融負債
ヘッジ目的デリバティブ負債 5,329 5,329 5,329 5,329
合計 42,683 42,683 18,050 18,050
13,427,186 12,756,363
(*1) 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、公正価値の開示から除外した。
(*2) リース債権は企業会計基準書第 1107 号により公正価値の開示から除外した。
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(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品は公正価値のヒエラルキーに従って区分される。定義されたレベルは次の通りである。
- 測定日に活発な市場における同一の資産又は負債の ( 調整されていない ) 公表価格 ( レベル 1)
- レベル 1 の公表価格以外に、資産又は負債に対し直接的又は間接的に観測可能なインプット ( レベル 2)
- 資産又は負債に関する観測できないインプット ( レベル 3)
報告期間末現在、公正価値で測定される又は公正価値が公表される会社の資産や負債は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
1) 2022.6.30
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資
- 129,405 - 129,405
産
その他金融資産
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 146 - 380,091 380,237
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資
382,803 - 195,467 578,270
産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 236,365 51,588 287,953
合 計 382,949 365,770 627,146 1,375,865
負債
借入金 - 7,708,714 - 7,708,714
その他金融負債
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 - - 5,329 5,329
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 42,683 - 42,683
合 計 - 7,751,397 5,329 7,756,726
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2) 2021.12.31
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資
- 491,713 - 491,713
産
その他金融資産
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 147 - 299,263 299,410
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資
35,510 - 190,821 226,331
産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 65,456 31,565 97,021
合 計 35,657 557,169 521,649 1,114,475
負債
借入金 - 7,081,027 - 7,081,027
その他金融負債
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 - - 5,329 5,329
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 18,050 - 18,050
合 計 - 7,099,077 5,329 7,104,406
(3) 経常的な公正価値測定値のヒエラルキーレベル間移動
1) 経常的な測定値のレベル 1 とレベル 2 間の移動内訳
報告期間末現在、会社の経常的な測定値のレベル 1 とレベル 2 の間の移動内訳はない。
2) 経常的な測定値のレベル 3 の変動内訳
当半期及び前半期において、会社の経常的な測定値のレベル 3 の変動内訳は次の通りである ( 単位 : 百万ウォン ) 。
ア． 2022 年半期
金融資産 金融負債
区分
ヘッジ目的
「当期損益－公正価値」で 「その他の包括損益－公正価 「当期損益－公正価値」
測定する金融資産 値」で測定する金融資産 で測定する金融負債
デリバティブ資産
当期首帳簿価額 299,263 190,821 31,565 5,329
損益認識額 15,366 - 42,851 -
その他の包括損益認識額 - - (22,828) -
仕入金額 65,551 4,646 - -
処分金額 (89) - - -
当半期末帳簿価額 380,091 195,467 51,588 5,329
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イ． 2021 年半期
金融資産
区 分
「当期損益－公正価値」で ヘッジ目的
「その他の包括損益－公正価
値」で測定する金融資産
測定する金融資産 デリバティブ資産
前期首帳簿価額 155,695 21,035 (4,194)
損益認識額 - - 20,925
その他の包括損益認識額 - - (5,372)
仕入金額 49,463 22,680 -
振替金額 (18,044) 14,357 -
処分金額 (2,472) - -
前半期末帳簿価額 184,642 58,072 11,359
(4) 価値評価技法
会社は公正価値ヒエラルキーにおいてレベル 2 とレベル 3 に分類される経常的な公正価値測定値に対し、次の価値評価技法
を使用している ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2022.6.30
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資
129,405 2 割引キャッシュフロー法
産
その他金融資産
割引キャッシュフロー法
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 380,091 3
調整純資産法
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資
195,467 3 割引キャッシュフロー法
産
236,365 2 割引キャッシュフロー法
ヘッジ目的デリバティブ資産
ハル・ホワイト・モデル、
51,588 3
割引キャッシュフロー法
負債
借入金 7,708,714 2 割引キャッシュフロー法
その他金融負債
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 5,329 3 二項オプション評価モデル
ヘッジ目的デリバティブ負債 42,683 2 割引キャッシュフロー法
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2) 2021.12.31
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資
491,713 2 割引キャッシュフロー法
産
その他金融資産
割引キャッシュフロー法
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 299,263 3
調整純資産法、二項オプショ
ン評価モデル
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資
190,821 3 マーケットアプローチ法
産
65,456 2 割引キャッシュフロー法
ヘッジ目的デリバティブ資産
ハル・ホワイト・モデル、
31,565 3
割引キャッシュフロー法
負債
借入金 7,081,027 2 割引キャッシュフロー法
その他金融負債
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 5,329 3 二項オプション評価モデル
ヘッジ目的デリバティブ負債 18,050 2 割引キャッシュフロー法
(5) レベル 3 に分類された公正価値測定値の価値評価過程
会社は財務報告目的で公正価値を測定するために外部専門家を利用している。外部の専門家による公正価値の測定結果
は、財務室の財務会計担当に直接報告されており、会社の決算日程に合わせて公正価値の評価過程及びその結果について
財務室の財務会計担当と協議している。
(6) 取引日の評価損益
会社が観測可能な市場資料に基づいていないインプットを利用してデリバティブの公正価値を評価する場合、同評価技法
によって算出された公正価値と取引価格が異なる場合には、金融商品の公正価値は取引価格として認識する。ここで、評
価技法によって算出された公正価値と取引価格の差は繰り延べて、金融商品の満期まで定額法によって償却され、評価技
法の要素が市場で観測可能になった場合、繰り延べられた残高は直ちに損益として全て認識される。
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これに関連し、当半期及び前半期に繰り延べられている総差異金額及びその変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
2022 年半期 2021 年半期
区 分
ヘッジ目的デリバティブ ヘッジ目的デリバティブ
期首 831 2,257
新規発生 - -
損益として認識 (713) (713)
半期末 118 1,544
29 . 報告期間後の事象
会社は報告期間末後、下表の社債を発行した ( 外貨単位：千 ) 。
区分 発行日 額面総額 額面利率 償還期日
2022 Global USD 500,000
2022-08-08 4.000% 2025-08-08
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２【その他】
（ 1 ）後発事象
( イ ) 中間財務諸表作成日までに発生した重要事項
半期連結財務諸表に対する注記 31 及び半期財務諸表に対する注記 29 を参照のこと。
( ロ ) 中間財務諸表作成日後、本半期報告書提出日までに発生した重要事項
2022 年９月７日、当社は、取締役会において、自己株式である 20,105,609 株の普通株式の処分を決定し、（ i ）
当社と（ ii ）現代自動車（以下「現代自動車」という。）及び現代モービス（現代自動車グループの自動車部品製
造関連会社である。）との間の株式交換を承認した旨を発表した。
当社は、自社株式の 7.7 ％（約 7,500 億ウォン相当）を、現代自動車の 1.04 ％の株式（ 4,456 億ウォン）及び現代
モービスの 1.46 ％の株式（ 3,003 億ウォン）と交換した。
当社は、現代自動車及び現代モービスと、各社の株式を相互に保有することにより、相互の利益を高めることが
できる業務協力関係を構築する意向である。
（ 2 ）訴訟
2021 年度有価証券報告書（ 2 022 年６月 30 日に提出）以後、重要な変更はなかった。
半期連結財務諸表に対する注記 16 及び半期財務諸表に対する注記 15 を参照のこと。
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３ 【韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点】
本書記載の連結及び個別財務諸表は、韓国採用国際会計基準（ K-IFRS ）に従って作成されたものであり、日本にお
いて一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下のとおりである。
（ 1 ）連結の範囲
K-IFRS では、支配会社は原則として全ての従属会社を連結の範囲に含めなければならない。従属会社とは、議決
権 ( 潜在的議決権を含む ) の 50 ％超が支配会社及びその従属会社に所有されている会社をいうが、以下の場合には支
配会社が他の会社の議決権の 50 ％以下を保有していても支配力を有しているものとみなす。
１）他の投資家との約定において過半数の議決権を行使する能力を有している場合
２）法律又は約定により会社の財務方針及び営業方針を決定する能力を有している場合
３）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思決定機
構の構成員の過半数を任命又は解任する能力を有している場合
４）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思決定機
構の意思決定において議決権の過半数を行使する能力を有している場合
５）議決権の相対的な規模及び他の株主の分散度などを総合的に考慮して会社の財務方針及び営業方針を統制す
る能力を有していると判断される場合
日本でも、親会社は原則として全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。親会社とは、他の会社の財
務及び営業又は事業の方針を決定する機関（これを意思決定機関という。）を支配している会社をいい、子会社と
は、当該他の会社をいう。他の会社の意思決定機関を支配している会社とは、以下の会社を意味する。
１）議決権の過半数を自己の計算において所有している場合
２）議決権の 100 分の 40 以上、 100 分の 50 以下を自己の計算において所有しており、一定の条件を満たした場合
３）議決権の 100 分の 40 未満を自己の計算において所有しており、緊密な者（自己と出資、人事、資金、技術、
取引などにおいて緊密な関係にあり、自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者）及び同
意している者（自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められる者）が所有す
る議決権を合わせて議決権の過半数を所有しており、一定の条件を満たした場合
(2 ）金融資産の測定
K-IFRS では、 2018 年から K-IFRS 第 1109 号 (IFRS9) が導入されることにより、全ての売却可能金融資産 ( 持分証券 )
をその他包括損益公正価値測定金融資産または当期損益公正価値測定金融資産と分類して、公正価値で測定するこ
とを原則とする。
日本では、活発な市場で取引されていない売却可能金融資産 ( 持分証券 ) については、公正価値の評価が極めて難
しいとみなして、取得原価で測定するようにしている。ただし、発行会社の財政状態が悪化して実質価額が著しく
低下した場合には減損処理しなければならない。一方、日本でも、 2021 年 4 月以後開始する事業年度からは、 IFRS
第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れ、原則的に持分証券を含む金融商品を時価で測定しなければならない（企
業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準
適用指針」）。
(3 ）ヘッジ会計
K-IFRS では、デリバティブを利用したヘッジの目的によって公正価値ヘッジ、キャッシュフロー・ヘッジなどに
区分している。公正価値ヘッジを適用する場合、ヘッジ手段の公正価値変動分は当期損益として認識する。キャッ
シュフロー・ヘッジ手段の公正価値変動分のうち、ヘッジの有効部分はその他包括損益として認識した後、ヘッジ
対象が当期損益に影響を与えた時点で当期損益に振り替えており、ヘッジの非有効部分は当期損益として認識す
る。
日本では、ヘッジ会計において基本的に繰延ヘッジを適用することにしており、ヘッジ手段の公正価値変動分全
体を純資産の部で繰り延べ、ヘッジの対象が当期損益に影響を与えた時点で当期損益に振り替える。
（ 4 ）借入原価の資産化
K-IFRS では、一定条件を満たす資産（以下、「適格資産」という。）の製造、買入、建設又は開発が開始した日
から会社の意図した用途での使用又は販売が可能な状態になるまで、当該資産と関連して発生した支払利息などの
借入原価を当該適格資産の取得原価として計上する。
日本では、上記適格資産の取得、建設などに直接関連する支払利息などの借入原価も、他の一般的な支払利息等
と同一に原則として期間費用として認識している。
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（ 5 ）有形資産等の再評価
K-IFRS では、 K-IFRS 移行日に有形資産、無形資産などを公正価値で測定して、これを移行日のみなし原価として
使用することが可能である。
日本には、適用会計基準の変更によるみなし原価の概念が存在しない。
（ 6 ）政府補助金
K-IFRS では、資産関連政府補助金を当該資産の差引項目として計上することができるが、資産関連政府補助金を
繰延収益として認識して、同繰延収益を関連資産の耐用年数以内に償却し、収益として認識することもできる。
日本では、一般的に資産関連政府補助金は貸借対照表上当該資産の差引項目として計上されている。
（ 7 ）リースの借手の会計処理
K-IFRS では、 2019 年から K-IFRS 第 1116 号 (IFRS16) が導入されることにより、全てのリースの利用者は、一定の基
準を満たさない場合を除き、リース料の現在価値をベースにして財政状態表上リース資産（使用権資産を含む）と
リース債務を認識する。
日本では、ファイナンスリースの場合は、リースの利用者がリース提供者のリース資産の購入価格を知ってい
て、リース資産の所有権がリース利用者に移転される場合は、リース提供者のリース資産の購入価格で、所有権が
移転されない場合は、リース資産の購入価格と総リース料の現在価値のうちいずれか小さい金額で、貸借対照表上
それぞれファイナンスリース資産とファイナンスリース債務を認識する。
一方、ファイナンスリースの利用者がリース提供者のリース資産の購入価格を知らない場合には、総リース料の
現在価値とリース資産の推定購入価格のいずれか小さい金額で、貸借対照表上それぞれファイナンスリース資産と
ファイナンスリース債務を認識する。
オペレーティングリースの場合は、リースの利用者がリース資産とリース債務を認識せず、発生したリース料だ
けを損益計算書上費用として認識する。
（ 8 ）研究開発費
K-IFRS では、研究開発費を研究費と開発費に区分し、研究費は全額費用処理する。開発費においてはさらに開発
費と経常開発費に区分し、開発費に相当するものは資産計上し、経常開発費に相当するものは費用処理する。な
お、資産として開発費を認識する為には、特定の要件を充足する必要がある。
日本では、研究開発費の定義を充足するものは全て当期費用として処理する。
（ 9 ）のれんの償却
K-IFRS では、のれんに対して償却を実施しない。
日本では、企業会計基準委員会が発表した「企業結合に関する会計基準」が適用されていて、のれんを 20 年以内
の一定期間にわたって償却している。
（ 10 ）資産の減損
K-IFRS では、有形資産、無形資産などの非金融資産に減損が生じた場合、以後の状況の変化により回収可能価額
が帳簿価額を超えると、減損損失を認識する前の帳簿価額の償却後残高を限度に減損損失を戻し入れる。
日本では、企業会計審議会が発表した「固定資産の減損に関する会計基準」が適用されていて、減損損失は戻し
入れることができない。
（ 11 ）有給休暇引当金
K-IFRS では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用及び引当金と
して処理する。
日本では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用として認識しな
いのが一般的である。
(12 ）確定給付引当金における数理計算上の差異
K-IFRS では、一般的に、純確定給付負債 ( 資産 ) の数理計算上の差異をその他包括損益として認識して、直ちに利
益剰余金に振り替える。
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日本では、単体財務諸表上は、数理計算上の差異を従業員の予想残存勤続年数以内の特定の期間にわたって当期
損益として認識する。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その翌年度から償却することもでき
る。なお、未認識数理計算上の差異の残高は貸借対照表上認識されない。
一方、連結財務諸表上は、未認識数理計算上の差異の残高も貸借対照表上その他包括損益累計額として認識され
る。数理計算上の差異を認識する際は、数理計算上の差異を従業員の予想残存勤続年数以内の特定の期間にわたっ
てその他包括損益累計額から当期損益に振り替える。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その
翌年度から償却することもできる。
（ 13 ）外貨の換算
K-IFRS では、一般的に、貨幣性外貨建資産及び負債を報告期間終了日の為替レートにより換算する時に発生する
外貨換算損益を、貨幣性外貨建資産及び負債の決済時に発生する為替差損益と区分して表示する。
日本では、企業会計審議会が発表した「外貨建取引等会計処理基準」が適用されていて、上記の外貨換算損益及
び為替差損益をまとめて、為替差損益として表示する。
（ 14 ）特別損益
K-IFRS では、特別損益という損益分類は使われていない。
日本では、固定資産売却損益、転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益など、経常的に発生した損益に含
まれず収益費用の期間対応外の臨時かつ多額の損益を特別損益として表示している。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
中間財務書類の表示に用いられた通貨（ウォン）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事項を掲
載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度及び本半期中において掲載されているため、記載を省略。
２【最近日の為替相場】
省略
第８【提出会社の参考情報】
当社は、本半期の開始日から本半期報告書提出日までの間において、法第 25 条第１項各号に掲げる書類を下記のとおり
提出している。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第 40 期（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
2022 年６月 30 日に関東財務局長に提出
（２）半期報告書及びその添付書類
該当事項なし
（３）臨時報告書
金融商品取引法第 24 条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項及び同条第２項第９号の
規定に基づき、臨時報告書を 2022 年１月 28 日に関東財務局長に提出
（４）訂正報告書
該当事項なし
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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